地主が不当な因縁つけ明渡し請求 明渡しの理由も一転

　荒川区町屋に住んでいる高橋さん（仮名）は、親の代から他区で５０年前から借地して、１０世帯が入居できる木造モルタル２階建てアパートを経営している。３年前に親が他界し、その直後に地主も亡くなり共に相続によって現在賃貸借が続行している。

　ところが昨年１０月に突然地主から通告があって「お宅のアパートの住人が家のポストを壊した。窓ガラスに石を投げガラスを割った。何の理由もなくこんな被害を受けることは容認できない。こんな危険人物を入居させている高橋さんの気が知れない。直ちに住民を追い出して更地にして土地を返せ」と要求された。

　高橋さんはアパートの管理会社を通じてアパートの入居者が間違いなくやったのか、確たる証拠があるのか正した。その結果、地主宅の防犯カメラにそれらしき人物が映っているが夜間だからはっきりしないと回答してきた。それなら、ビデオを第三者立会いの上見せてほしいと地主に申し入れたが拒否された。

　高橋さんは、管理会社を立ち合わせて改めて入居者に近所に迷惑をかけないように注意した。地主は、何時までに土地を明渡すのか期日を決めてもらいたい等と管理会社の方に度々催告してきた。高橋さんは「何の確証もないのに言いがかりは止めてほしい」と主張し、明渡しの話には一切応じなかった。昨年１２月に入ると地主は理由が一変。建物が古くなったから明渡せと言ってきた。その後、地主の代理人だと称する者から「警察沙汰や裁判になるとやっかいになる」と管理会社にまで明渡しの協力を依頼してきた。高橋さんは、１０年前に親が数百万円もの更新料を支払っているのに、こんな理不尽な話はないと途方にくれていた矢先、組合のポスターを見て荒川借組に入会した。地主に対し「明渡しは断固拒否する」と通告した。


借地借家の賃貸トラブルのご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４