借地借家法改悪反対全国連絡会が6月15日午後1時から全国公団住宅自治会協議会事務所で、全借連、公団自治協など4団体から9名の代表が参加して開催された。
会議では、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で廃止された自公政権当時の規制改革会議のメンバーが復活して、借地借家法の正当事由制度やマンションの区分所有法の見直しの提言をしている等の情勢、各団体の運動の状況等が交流された。
今後の運度として、①定期借家制度の廃止や正当事由の見直しに反対する署名運動の再開、②11月13日の午後に連絡会の学習交流集会を東京で開催する、③定期借家制度を解明したパンフレットの作成、④国土交通省・法務省への要請と懇談を行なう等の当面の課題を確認した。
会議では、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で廃止された自公政権当時の規制改革会議のメンバーが復活して、借地借家法の正当事由制度やマンションの区分所有法の見直しの提言をしている等の情勢、各団体の運動の状況等が交流された。
今後の運度として、①定期借家制度の廃止や正当事由の見直しに反対する署名運動の再開、②11月13日の午後に連絡会の学習交流集会を東京で開催する、③定期借家制度を解明したパンフレットの作成、④国土交通省・法務省への要請と懇談を行なう等の当面の課題を確認した。
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