居住の継続こそ命 定期借家制度に反対する学習交流集会開催

　借地借家法改悪反対全国連絡会主催の「定期借家制度に反対する全国学習交流集会」が、９月５日午後１時３０分から港勤労福祉会館において開催された。借地借家法改悪を推進する自公政権が退場するという総選挙直後の集会となり、全借連・公団自治協・公住協など３団体から会場一杯の１０７名が参加した。

　主催者を代表して河岸全借連会長が「総選挙の結果に対する国民の期待は大きいものがある。大いに学習し運動を強めていこう」と挨拶した。

　住む権利奪う定期借家制度
　
　全国公団住宅自治会協議会の多和田代表幹事が基調報告を行い、「安心して住み続けられるためには継続保護こそ命であり、定期借家制度は借家人の生活とコミュニティを破壊するものである。国の責任を放棄し市場まかせにした小泉内閣が残した住宅政策の構造改革の（負の）遺産をなくしていくことが重要である」と強調した。

　続いて、自由法曹団の榎本弁護士が「政府・財界による借家制度改正の動向」について報告した。榎本弁護士は、財界の圧力を受けて政府は平成１９年・２０年と「規制改革推進３カ年計画」で定期借家制度の見直し、正当事由制度のあり方の見直しを発表し、定期借家制度普及促進や正当事由制度改悪を狙っていることを指摘した。民主党のマニフェストで住宅政策の転換を主張する一方で、「定期借家制度の普及推進」を掲げた問題について「定期借家制度は住む権利を奪うもので多様な住宅のメニューの一つではない。定期借家制度の推進を止めるように民主党に働きかける必要がある」と強調した。

　各団体からの報告では、公団自治協の井上事務局長、全国公住協の小池田事務局長、全借連の船越副会長よりそれぞれの団体のこの間の活動が報告された。会場からの発言を受け、最後に「行動提起」と「共同アピール」が採択され、川端全国公住協会長の閉会の挨拶で集会は終了した。