底地買い業者が通路を補修したら、無断でやったと契約解除通知

　三鷹市内で約２９坪の土地を借りている山内さん（仮名）は、６年前に地主が土地をＴ株式会社に売却し、山内さんは高齢のため３人の娘さんたちが心配して、相談できるところはないかインターネットで調べ、多摩借組に入会した。　
　　　　　　　　
　Ｔ株式会社との交渉は組合が間に立ち、地代もＴ社の社員が集金に来ていたが、土地の買い取りも借地権の売却も拒否すると、地代の集金に来なくなり、現在は地代を法務局に供託している。

　山内さんは高齢で要介護状態のため、私道の通路がガタガタで通行することが危険なため、昨年介護保険を使って通路を補修しようとＴ社に許可を求めたが、Ｔ社は理由も示さず拒否してきた。そこで、昨年８月に介護保険は使わず、自費で通路を安全に通行できるよう補修した。

　するとＴ社は、今年２月に入り、突然内容証明郵便で「賃借人の住宅改修は承諾しない旨を通知したにもかかわらず、改修が行われた。賃借人との信頼関係が崩壊したことは明らかであり、本契約を解除する」と一方的に通知してきた。

　組合では、山内さん達と相談。直ちに内容証明郵便で「信頼関係破壊に当たらす契約の解除は認められない」と反論した。（東京借地借家人新聞より）


底地買い・地上げ問題のご相談は

東京多摩借地借家人組合まで

電話　０４２（５２６）１０９４