賃貸借契約のデジタル化の危険 落とし穴に注意

　昨年５月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関す関する法律（デジタル改革関連法）」が自民・公明と一部野党の賛成で成立しました。デジタル化を促進するために順次法律が改正されようとしています。住宅の分野ではコロナ禍を契機にして、賃貸借契約と重要事項説明のＩＴ化の動きが加速しています。今後、賃貸借契約の電子契約が全面解禁されると、賃貸トラブルが多発することが予想されます。

　東京都は「住宅マスタープラン」を１月に発表しました。「新たな日常に対応した住まい方の実現」の中で「デジタルを活用した利便性の向上」として、「不動産取引におけるオンラインによる重要事項説明や電磁的書面の交付など、消費者の利便性等を高めるデジタル化を支援してきます」と国に歩調を合わせてデジタル化を進めようとしています。
　
　オンラインで　重要事項説明
　電子契約の大まかな流れとしては、①ＰＤＦ化した重要事項説明書及び契約書をアップロードする。②電子契約書類に不動産賃貸業者が電子契約をする。③入居者に電子契約書類をメールで送付する。④ビデオ会議システムを使って重要事項の説明をおこなう（ＩＴ重説）。⑤入居者が電子署名する。⑥電子契約書類をサーバー保管する。

　電子契約は落とし穴がある
　電子契約が認められると、賃貸借契約書を書面で交付する義務がなくなり、各書面上に必須とされていたハンコも不要になります。電子契約書にサインするかパソコンかスマホに送られた電子メール契約書に承認のボタンをクリックするだけで契約が成立します。
　不動産業者に店に行かなくても契約ができる、物件の説明や重要事項説明もオンラインできるので便利だと言われていますが、果たして本当でしょうか。本紙１月号でも報道した東北出身で東京に就職するために東京都内の物件を借りるために、部屋の間取りなどは写真と動画だけを見て、ネットで契約し、いざカギをもらって入居したら部屋は汚れとカビで生活できず、実は事故物件でした。解約したら業者から解約違約金を請求され、入居時の契約金も返金されないという被害が発生しています。
　賃貸マンションの更新契約書がスマホに電子メールで送られ、承認したら家賃が増額されていたという相談も組合に寄せられています。

　デジタル化で　不利な契約が
　賃借人は賃貸借契約の法律知識に乏しく、不利な賃貸借契約が横行しています。デジタル化によってさらに賃貸トラブルが多発します。全借連としては安易なデジタル化には反対であり、賃借人側が紙の契約書を要求した場合には紙での契約ができるようにさせましょう。
（全国借地借家人新聞より）