契約書のデジタル化の危険 消費者被害が拡大に

　訪問販売などで義務づけられている契約書面の交付を電子データーでも認める特定商取引法（特商法）などの法律の一部改正案が国会で成立しました。同法は事業者が交付する契約書面等について、消費者の承諾を得て、電子メールの送付等で行うことを可能とするもので、「契約書のデジタル化は消費者被害を拡大させる」と日弁連や多くの消費者団体が反対しました。結果は、自民・公明・維新・国民等の賛成多数で可決しました。背景には菅政権の目玉政策の「デジタル改革」の促進の強い圧力がありました。

　契約書面のデジタル化（ＤＸ）は３月に閣議決定された「住生活基本計画」の中に「持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまで契約・取引プロセスのＤＸの推進」が盛り込まれています。すでに、賃貸借契約時の重要事項説明について国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書の書面の電子化に係る社会実験」を宅建業者の協力を受け実施しています。重要事項説明や賃貸借契約書面が電子化されると不当な契約条項に気が付かないまま被害を受ける賃借人が増加することは必然です。

（全国借地借家人新聞より）