老朽化建築物の建替え促進に向け規制緩和を検討へ 規制改革分科会が論点案

　政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は12月16日、住宅・土地など５分野の規制改革に向けた論点や検討項目の案を公表した。論点案では、改革の方向性として、老朽化した建築物の円滑な更新の促進を位置付けた。分科会は今後、更に議論を深め、１月下旬をメドに報告書をとりまとめる。それを受け、各省調整のうえ、３月に規制改革の方針を閣議決定する予定。



　住宅・土地分野の具体的な検討項目の案では、老朽化建築物等の建替えに資する建築規制の緩和▽借地借家法における正当事由制度の見直し▽区分所有法における団地の一括建て替え要件の緩和▽特例容積率適用地区の拡大――など11項目が挙げられている。 (住宅新報　１２月１６日）