店舗の明渡し交渉で頑張る

板橋で飲み屋を営業している鏑木さんは、昨年秋に、貸主から「老朽化と耐震性を理由に、平成１９年の３月末日までに店舗を明渡せという」内容証明が届いた。どのように対応したらよいのか判らず、そのままにしていたが、明渡し期日が迫ってくる中で、心配になってお客さんや知合いに聞いて回った結果組合に相談しに来た。組合では明渡には正当な事由がなければならないこと。老朽化だけでは正当な事由にはならないことなどを話し、同時に適切な立退きの補償など条件で話合う用意があれば貸主と交渉することなどを説明した。鏑木さんは、条件面で話合ってみるというので、相手の貸主並びに代理の不動産業者に連絡した。当初、家賃の一年分などと言っていた業者も鏑木さんの主張する次に入居に必要な諸費用、店舗の内装費用などとして鏑木さんの主張する金額をほぼ認め円満に退去することが決まった。鏑木さん「組合を窓口にしたとたん相手の業者の態度かわりました。ひとりではとても出来ませんでした。ほんとに助かりました」と語った。


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