東借連第33回定期総会運動方針から「家賃補助制度の創設と民間賃貸住宅憲章」

イギリスでは日本の生活保護制度に匹敵する様々な福祉手当があり、中でも低所得者への住宅手当は人口６３００万人中５０５万人が受給し、賃貸住宅でも持家でも安定した暮らしが維持できている。経済危機が拡大する中で、世界各国で公的な住宅建設や家賃補助を強めていく中で、「公営住宅が４％と少なく、家賃補助もほとんどないという日本の状況は先進国の中でも特異」との指摘がされている。

全借連では、安心して住み続けられる民間賃貸住宅憲章の制定を総会の方針にかかげ、私たちがめざす賃貸住宅として「適切な住居費と家賃補助制度の創設」、「入居差別の禁止」、「公的保証人制度の創設」等１１項目の実現をめざしている。昨年１０月には住まい連・日本住宅会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク３団体の共催で開催された住宅研究交流集会では、全借連として同憲素案を発表し、分科会等で活発な議論が行われた。３団体では学者・研究者の協力も受け、民間賃貸住宅政策の本格的な検討を行い、今年度中に賃貸住宅政策の提言をまとめる予定である。

借家人が民間賃貸住宅でも良質で低家賃の住宅で暮らすことができるように、これまでの持家重視の住宅政策を大転換させ、民間賃貸住宅政策の抜本的な改革を図るために他団体と協力し、大いに運動を展開しよう