「実質賃料表示制度」撤回を要請 京都借主弁護団

　賃貸マンションの更新料を無効とする判決が相次ぐなか、不動産管理会社でつくる「日本賃貸住宅管理協会」（東京都）が、更新料などを含めた総額賃料を月額にして表示する「実質賃料表示制度」の創設を検討していることに対し、借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」は26日、制度を導入しないように求める申し入れ書を同協会に送った。

　弁護団は、更新料や敷引き特約が、多くの訴訟で消費者契約法によって無効との判決が出ていると指摘し、「支払う必要のない金額を含んで表示するのは誤った情報を提供し、トラブルが拡大する」と批判している。 (京都新聞　１０月２６日）