年越し派遣村：実行委有志 今年末の対策求め要望書を提出

　職や住居を失った派遣労働者を支援する「年越し派遣村」（６月に閉村）に０８年末から取り組んできた実行委員会有志は１４日、雇用情勢の深刻化を受けて年末へ向けた対策を求め、鳩山由紀夫首相に要望書を提出した。名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は会見で「昨年以上に危機的な状況。また派遣村をやるような事態にならないように」と述べた。

　要望書では住宅の確保、提供や実効性のあるワンストップサービスの実施、雇用創出の抜本的強化などを求めた。労働相談をしている派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は会見で「雇用難で失業者の循環がなく、長期間の失業を余儀なくされている。１１月半ばには雇用保険の延長給付も切れて収入の道を断たれる人が大勢出るだろう」と危機感を募らせた。炊き出しに取り組むグループは、東京・上野などで炊き出しに並ぶ人が例年の２倍に増えている実態を報告。山谷労働者福祉会館の中村光男さんは「失業で路上に出ざるを得ない人が急増しているのに、都の炊き出しの妨害もある。どんな人も安心して暮らせる場が必要」と訴えた。

　国家戦略室に参与として年末対策の実施で参加することになった元村長の湯浅誠さんは「昨年以上の危機的状況をどうするのか。内（戦略室）と外から最大限に取り組みたい」と話した。【東海林智】

(毎日　１０月１４日）