定額補修分担金訴訟：業者に差し止め命令 地裁「条項、今後も使用の恐れ」 ／京都

　賃貸マンションの退居時に一定の原状回復費を借り主に負担させる契約条項「定額補修分担金」を巡る消費者団体訴訟で、京都地裁は３０日、伏見区の不動産賃貸会社「長栄」に対し、条項の使用差し止めを命じた。瀧華聡之裁判長は条項が「消費者の利益を一方的に害しており消費者契約法に反する」と認定し、「差し止めなければ、同条項を含む契約が繰り返される恐れがある」と判断した。

　原告は適格消費者団体のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」で、消費者団体訴訟での差し止め命令は２例目。

　長栄側は「同分担金は紛争リスクを回避でき、借り主にも有利。条項は既に使用しておらず差し止め要件を満たさない」と主張したが、判決は「借り主に有利になることは期待しがたい」とした。

　京都、滋賀に約１２００戸ある長栄の所有物件が差し止め命令の対象。原告側によると、定額補修分担金は全国で散見され、額は１０万～３０万円という。

　長栄は「２年前に廃止しているのに差し止め判決は不当だ。控訴して争う」、同ネットワークの野々山宏理事長は「分担金は各地で消費者被害を発生させており、判決の意義は極めて大きい」としている。【熊谷豪】

毎日新聞　2009年10月1日　地方版

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ

　政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。

　１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。

　菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。

　ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。

　湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。 （読売　１０月１６日）