追い出し屋規制法を 日弁連、国交相に意見書

　敷金（保証金）・礼金なしの「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、家賃保証会社などが賃料を滞納した借り主に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害について、日本弁護士連合会は、規制法の導入を求める意見書をまとめ、前原誠司国土交通相あてに９日送付した。

　日弁連は意見書で、一連の被害について「かつての『サラ金地獄』を想起させる状況」とし、「低所得者層の生活の平穏と居住権を脅かす『貧困ビジネス』がはびこっている」と指摘。家賃保証業や不動産管理業、サブリース業を規制する新法の導入は不可欠としている。（室矢英樹）

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　支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１２日、借り主らを対象に無料の電話相談会を全国一斉に開く。

　東京＝午前１０時～午後８時（０３・３５７３・２４９１）▽大阪＝同（０６・６３６１・０５４６）▽福岡＝午前１０時～午後４時（０９２・７１５・００７２）▽名古屋＝同（０５２・９１１・９２９０）

（朝日　１０月１０日）


日弁連の意見書