住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは10月8日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「HOME’S」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。
それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約9割となった。一方、北海道の約9割、京都を除く近畿地方の約8割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。
また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6%が「1カ月分」だが、京都については「2カ月分」が最も多く52.4%となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。(住宅新報 今日のニュース 10月8日)
それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約9割となった。一方、北海道の約9割、京都を除く近畿地方の約8割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。
また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6%が「1カ月分」だが、京都については「2カ月分」が最も多く52.4%となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。(住宅新報 今日のニュース 10月8日)