更新料の地域差、明らかに ネクスト

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月８日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「ＨＯＭＥ’Ｓ」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。

　それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約９割となった。一方、北海道の約９割、京都を除く近畿地方の約８割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。

　また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6％が「１カ月分」だが、京都については「２カ月分」が最も多く52.4％となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。(住宅新報　今日のニュース　１０月８日）

定期借家制度の普及促進は、賃借人の居住の安定を脅かし、廃止以外にない

　僅かな家賃の滞納で、賃貸住宅の鍵を交換したり、家財道具を撤去されたり、深夜に自宅に家賃の脅迫的な取立てをしたり、部屋の前に張り紙をするなどの追い出し屋の不法行為を取締る法律の制定を求めて開催した「９・１３安心できる賃貸住宅の実現を求める市民集会」が９月１３日の午後、四谷の主婦会館で開催されました。

　集会では、細谷事務局長が「借家人の居住の安定を脅かす定期借家制度の廃止を」と題して報告しました。①定期借家制度は９年経過しても新規契約の４・７％しか普及されていない。②定期借家制度が「良質な賃貸住宅の供給を促進する」との目的で導入されたが、借家の居住水準は改善されていないばかりか、公営住宅は減少している。③追い出し屋規制問題を論議している国土交通省の審議会の民間賃貸住宅部会は、定期借家制度推進をめざす貸主・業界の代表や学者が大半を占め、8月に発表された「中間取りまとめ」では賃貸トラブルの紛争防止のために「定期借家制度の普及促進」が強調されるなど、賃借人の居住の保護や安定の視点が全く欠落している。④定期借家契約は礼金ゼロなどのゼロゼロ物件で半年から１年の短期の契約など貧困ビジネスに活用されたり、公営・公社・公団住宅など公共賃貸住宅に導入がすすめられているが、定期借家制度では入居者の入れ替わりが激しくなり、居住者どうしのコミュニティや団地の自治会の機能が失われる。⑤店舗や事務所などの事業用借家で、普通借家契約から定期借家契約への切替え問題が発生している。⑥定期借家契約では、再契約するには家賃の改定等貸主の言いなりになるしかなく、住む権利を奪い商売の継続もできなくなる等を指摘し、廃止の運動を強めていくことが重要であると発言しました。


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