恒久的な借家人への家賃補助制度を実現しよう！

雇用情勢が悪化している。政府が発表した９月の失業者数が前月から２万人増加し、３６３万人に。ハローワークの求職者１人に対し有効求人倍率０・４３倍。正社員の有効求人倍率は０・２６倍という状況だ。１００人の失業者のうちで正社員の職に就けるのは２６人しかない。派遣切りにあって、正社員の職を見つけようとしても、ほとんど困難な状況だ。ホームレスや生活困窮者を支援している「ＮＰＯもやい」の関係者は「昨年と比べ今年は兵糧攻めのようだ」といっていた。雇用保険が切れ、貯金もなくなり、家賃も支払えなくなり、ホームレス状態になって相談に来る人達急増しているという。

新内閣は「緊急雇用対策本部」を立ち上げ、緊急雇用対策として「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する」対策を発表した。派遣切りでなどで住居を失った人が一時的入居できる施設や住宅の確保について検討する政府の「貧困・困窮者支援チーム」は、職業紹介や住居や生活支援など一括して行うことができる「ワンストップサービス」の実施をすすめていくとしている。失職で住居を失う恐れのある人たちに対する「住宅手当」も単身者で月額５万３７００円（２３区　半年間）が支給されるという。民間賃貸住宅は劣悪なものを除き、低家賃の住宅は圧倒的に少ない。私たちは、それだけではなく、恒久的な借家人への支援として「家賃補助制度」の実現を望みたい。


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