日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位

　長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

　ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。

　ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。

　厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。

　◆相対的貧困率◆　国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

（2009年10月20日14時00分 読売新聞）

レオパレスがいきなり訪問し、アパートの明渡し合意書にサインさせる！

　埼玉県坂戸市に住むＳさんは、今年の９月７日の７時過ぎに突然、家主から依頼を受けたというレオパレスの社員２名がＳさん宅を訪ねてきて、Ｓさんが住むアパートを建替えるので、合意書にサインするよう求められました。

　突然の来訪で気が動転し、中身もよく理解しないまま、合意書に署名・捺印してしまいました。合意書は４項目で、①甲（貸主）と乙（借主）は、本日上記物件の原契約を合意解除した。②明渡し期間は、平成２１年１２月３１日までとする。③引越し費用については、甲の負担とする。④乙は上記明け渡し日までに貸家を明渡すと同時に、貸家内にある乙の所有物を全て撤去する事とする。

以上全く一方的な内容で、引越し費用は次の礼金・敷金や運送費用程度のとの話で、Ｓさんは途方にくれてしまい、知り合いの方と一緒に消費生活センターに相談に行き多摩の組合を紹介され、９月１４日に相談に来ました。

　Ｓさんの賃貸借契約は、昨年９月に２年契約を更新したばかりで、今年の１２月に契約を解除することはできないし、レオパレスの作成した明渡しの合意者は、消費者契約法の消費者の利益を一方的に害する契約条項に当り無効です。そのことを説明し、合意書を白紙に戻して交渉できるとアドバイスしました。Ｓさんの奥さんは難病で７月に退院したばかりであるため、組合が交渉の窓口になると説明し、Ｓさんは組合に入会。Ｓさんは移転をする方向で準備しているとの話でした。

　組合からレオパレス宛に通知すると、大宮支店の請負渉外課の担当者と坂戸支店の社員２名が１０月初めに組合事務所を訪問。組合役員より「夜間に突然借主宅を訪問し、明渡し合意書を作成することは消費者契約法に違反し、消費者保護の時代にはあってはならないこと」と強く批判し、誠意を持って交渉する気持ちがあれば、賃借人が被る全ての損害を補填することを前提に明渡しの補償金額の交渉に応じる旨を伝えました。レオパレス側は「交渉のやり方に問題があったことは謝罪する」と誤った。交渉の結果、Ｓさんの希望する補償条件に応じるとの回答があり、Ｓさんは納得してあらたな明渡し合意書を結ぶことになりました。これでＳさんも、安心して次の物件に引っ越すことができそうです。レオパレス２１は派手なテレビＣＭを使って宣伝していますが、業績を上げるために、かなり手荒な明渡し交渉をしています。まだまだ、多くの借主が泣き寝入りしているようです。組合の宣伝の強化が必要です。


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