６・１４住まいは人権デー 池袋で街頭宣伝行動

今から１０年前の１９９６年、トルコのイスタンブールで第２回国連人間居住会議が開催され（日本を含む１７１カ国が参加）、この会議の最終日（６月１４日）に「居住の権利」が宣言された。
　宣言は「人間にふさわしい住まいが、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤」であることを明らかにした。
　この６月１４日（イスタンブール宣言の日）を国民の住まいを守る全国連絡会では、毎年「住まいは人権デー」として取り組んでいる。今年の６月１４日の夕方、池袋東口で街頭宣伝行動を行った。

　佐藤会長が宣伝カーで訴え

　街頭宣伝行動には、各住宅団体から約４０名が参加した。
東借連から城北借組の組合員を中心に５名が参加した。
　東借連の佐藤富美男会長が宣伝カーの上から街頭演説を行い、先に成立した「住生活基本法案」が、国民の居住を良くするためではなく、財界のための立法であり、先の全借連総会で決議された「国民本位の住宅政策を求める決議」の内容が紹介され、定期借家制度と正当事由の改悪に反対するよう訴えた。

借地の契約更新で５０％の地代値上げを拒否

八王子市本郷町で70坪を借地している中西さんは、今年の6月末で借地契約が期間満了するに当たり、地主の代理人の弁護士から4月末に3点について文書による回答を求められました。
第1は、更新をする意思があるか。第2は、更新する場合は地代を現在月額坪当り500円の地代を750円に値上げする。更新料については協議してほしい。第3は、契約書を作成すること。
中西さんは、組合から内容証明郵便で①更新については、旧借地法第4条に基づき前契約と同一条件で更新を請求する。②更新料は法律上支払い義務のない金銭であり支払えない。地価下落の経済事情の中、地代の50パーセントの値上げには応じられない。③前契約と同じ条件で地代を据え置くのであれば契約書の作成に応じる。以上の回答を行いました。

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