人口構造の変化で低・未利用地が増加／国土交通省「平成18年度版土地白書」発表

国土交通省は9日、「平成17年度土地に関する動向　平成18年度土地に関する基本的施策」（平成18年度版土地白書）を発表した。

　同書では、平成17年度の土地に関する動向について、土地を取り巻く社会経済状況が人口減少の本格化などにより構造的に大きく変化していることから、収益性や利便性が重視される傾向が強まっていること、さらに土地は適正に利用することにより価値が生み出せるという意識の定着が明らかになっていることについて明記された。
　その他、以下の点に関しても明示されている。

●低・未利用地の増加について
　人口構造の変化で、平成27年に世帯数がピークを迎えると予想される中、今後土地需要の大きな伸びは期待できないだけでなく、低・未利用地の増加をもたらすおそれがある。また、企業の土地所有・利用行動では減損会計の適用が行なわれている中、未利用地の処分が難しいとする企業が多い。
　また、低・未利用地の管理が不十分な場合は、環境・景観の悪化、火災・犯罪の発生と地域コミュニティ全体の活力の低下を招くことが懸念され、土地所有者以外にも、NPOや住民等が参画した取り組みや、低・未利用地に関する情報の整備等が重要である。

●地価と土地取引の動向について
　地価は全国平均でみると、15年連続して下落しているものの、大都市の都心部を中心に持ち直しの動きがみられる。ちなみに、三大都市圏の住宅地価格は昭和50年代半ば、商業地は昭和49年以前の水準である。

●不動産投資市場について
　活発化している。JREITまたはSPCが買い手となる割合は年々増加、JREITによる不動産取得が拡大しており、投資対象・地域についても多様化している。

　また、平成18年度土地に関する基本的施策として、職住近接を実現するなど政策的意義の高い事業を重点的に実施、優良な宅地供給を推進することや、指定流通機構が保有する不動産取引価格情報を活用した情報提供システムの構築、土地価格取引情報の提供の対象地域の拡大、不動産投資インデックスの整備などが盛り込まれている。

国土交通省

相続税対策の明渡し請求に組合が粘り強く交渉

大田区池上八丁目の共同住宅を借りている佐藤さんは、家主から家屋を取壊すとのことで更新拒絶、六カ月後の契約期間満了と同時に明渡すよう求められ、立退料は家賃の六カ月分にも満たない金額で引越もできないと組合に相談した。
　組合役員は、家主代理人の不動産業者に対し、理由が相続税対策では正当事由と認め難いにもかかわらず、低額の立退補償額での無理強いには応じられないと伝えた。他の借家人は家主側の当初の提示額で応じたこともあって、業者との交渉は五カ月にも渡った。
　結局、家賃二○カ月分余の立退料と明渡し猶予期間三カ月の家賃相当額の使用損害金免除という条件で合意した。
　佐藤さんは「諦めずに組合に相談して本当によかった」と喜んでいる。

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