借地借家問題市民セミナー

東京多摩借組では、「借地借家問題市民セミナー」を多摩の各地で開催している。セミナーは、契約の更新と更新料、借地借家権の相続、増改築と修繕、借地権の滅失と増改築、原状回復と敷金、明渡しと正当事由制度、借地借家法改正の経過等々、借地借家の法律知識を借主にわかりやすく解説し、具体的な事例にそって説明している。

■日時　６月１7日（土）午後１時３０分開催

■会場　武蔵野公会堂第２会議室
　JR中央線吉祥寺駅　井の頭線吉祥寺駅（公園口下車）徒歩２分
　
■講師　東京多摩借地借家人組合　細谷紫朗事務局長

■テーマ　「知って得する借地借家の法律知識」

　講演終了後　相談受付けます
■お問合せ・参加申込　東京多摩借地借家人組合
　　０４２（５２６）１０９４

　

住生活基本法参議院で可決成立

　住生活基本法案は、国会の会期延長がされないことから参議院の審議が予定の３日間から２日間に短縮され、５月３０日と６月１日に国土交通委員会で審議され、自民・公明・民主の賛成多数で可決された。参考人質疑では、国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事が意見を述べた。

　坂庭住まい連代表幹事参考人で出席

　６月１日の午前中の参考人質疑では、その他明治大学教授の青山佾氏、東洋大学工学部教授の内田雄造氏、慶応大学法科大学院教授の松尾弘氏が出席した。
　青山氏は、元東京都副知事の立場から、高密度で一極集中の都市政策の持論を述べ、公営住宅については困窮者の自立を促すために借家法の対象外にして定期借家制度にすべきと主張。
　坂庭氏は、全借連の相談実例を説明し、家賃の支払いも困難な人達が増え、住生活の安定が大きく損なわれている居住実態を説明し、法案が欠けている①居住の権利、②公共住宅重視、③住居費負担、④既存住宅の改善・改修、⑤居住者の視点と住民参加以上５点について補充するよう訴えた。