生きのびた共産党

『戦争と飢餓』より　内戦下の中国

国民党政権を崩壊させた抗日戦争は、共産党には正反対の結果をもたらした。共産党は戦争をきっかけに力を取り戻すと、華北で足場を固め、支配地域を拡大した。一九三六年、長征で国民党軍の包囲を逃れた四〇〇〇人が、陜甘寧辺区（陜西省、甘粛省、寧夏省）にあらたな拠点を築き、本部を陜西省の延安に設置した。そして抗日戦争の間に、北部と東中央部で支配地域を広げていった。日本軍は農村地域を完全には制圧しておらず、紅軍は前線の後方で、日本軍の駐屯地を包囲するように活動拠点を築いた。それらの拠点は広く点在し、ある程度の支配を固めたところもあれば、ゲリラ地帯もあった。

このころはまだ、共産党は確固たる支配勢力としての地位を築いていなかった。したがって、それぞれの拠点では、自国軍というより占領軍のような立場で生活を立てなくてはならなかった。しかも、その拠点はたいてい不毛の未開拓地で、地震、洪水、干魅などの自然災害に見舞われがちだった。結成当初、共産党は富裕な農民や地主から土地を没収するという暴力的な農地改革方針を掲げていた。だが、抗日戦争のあいだは、もっと穏健な方法で社会的、経済的な格差を最小化するほうが賢明に思えた。そこで、地主から土地を奪うのではなく、地主が受けとれる地代や貸金の利息を引きさげることで、富の再分配を図ろうとした。小作農の利益が増える仕組みを作れば、農民の労働意欲が高まり、食糧の生産量が増えるという考えだ。また、班制度、輪作、肥料の増量、潅漑など、さまざまな施策が実施され、すべてが効果をあげた。最大の功績は、未発達な農業地帯という制約下で、唯一の資源－労働カーを効果的に活用したことだ。国民党と同じように、農村から兵士を集めたが、できるかぎり反発や人手不足を招かないよう配慮した。農繁期には兵士の家族に特別な支援を与え、また、ふだんから紅軍が農家の収穫作業を手伝った結果、一九三八年には映西省で収穫期間が通常の半分にまで縮められ加。

一九三六年に国民党との休戦が成立したことから、開戦後二年間は、豊作に恵まれた国民党の支配地域から食糧を補充することができた。華北で活動した八路軍の副総指揮官、彭徳懐は、一九三七年の豊かな収穫物を大量に買いこんで、北部の山間地に備蓄用として送っ加。ところが、一九四一年に両党閥の武力衝突が起こると、国民党と共産党の共闘関係は終わり、以降、国民党軍は共産党の支配地域を経済封鎖した。延安ではいっきにインフレが進み、共産党軍の食糧事情が悪化して、兵士の生存が脅かされるまでになった。配給は黒豆だけで、それすらも全員に行き渡らないことが多かった。兵士たちはやむなく瓜、木の葉、草の根、野草を食べてしのいだ。

毛沢東は敵の日本軍に負けず劣らず、自給自足の信奉者だった。共産党員はみずから畑を耕して自活するべきだ。この方針を宣伝するために自分も畑に出て農作業をしてみせたが、その姿に一般の人々ばかりか、兵士や役人も感化された。党や政府の機関から学校、工場、軍の部隊にいたるまで、すべての部門が畑を持つよう奨励された。少年時代に延安までの長征に加わった常政は、次のように振り返る。「毎朝、部隊は鍬をかついで山に入り、開墾した。地面がひどく固くて、ふたりがかりでないと雑草を引き抜けないこともあった。昼間は山を切りひらき、夜は綿を紡いだり、布を織ったりする毎日だった。われわれにはこんな労働歌があった。荒れ地を耕せ、荒れ地を耕せ。前線の兵士には食糧が必要だ。布を織れ、布を織れ。前線の兵士には服が必要汚」。一九四四年には、共産党が開墾した土地は八三万畝（約五万五〇〇〇ヘクタール）に達し、穀物の生産高はじつに一三五〇万トンにのぼった。これは、ドイツが肥沃なウクライナから奪い取った穀物よりも九〇〇万トン多い量だ。共産党の根拠地である院甘寧辺区では、みごとなまでに自給自足が実現されていた。

自給自足の取組みは、陜甘寧辺区以外の共産党支配地区にも広められた。この取組みは政治的な宣伝にも都合がよかった。プロパガンダ班が村々を回って農民たちに増産運動を呼びかけるとき、兵士たち自身もこの運動に参加している事実を告げると、説得しやすかったのだ。とはいえ、やはり農民から食糧を徴発せざるをえなかった。共産党は、支配が確立されている地域では「救国穀物徴税」の名のもとに食糧を集め、支配がそれほど確立されていない地域では、徴税ではなく、貸付や寄付などの形で食糧の提供を求めた。強制的に食糧を集められるほど農民の支持を固めていないことを、党の指導部はよくわきまえており、現場の将校たちにも、物資を受けとるさいは必ず軍票で支払いをするよう徹底させた。華中および華南で活動した新四軍では、徴発の三原則も定められていた。第一に、農民から差し出されたものがなんであれ、文句を言わない。第二に、可能なかぎり村民の経済状態を調べ、貧しい世帯からは食糧を徴発しない。第三に、必要な量だけを受けとる。あまりが出たら、その地を離れる前に住民に返す。共産党の支配地では、軍による横暴な徴発は抑えられていたが、一九四二年に日本軍の猛攻を受けると、兵士たちは追い詰められ、私的な徴発が目につくようになった。共産党軍の兵士も、国民党軍の兵士と同じように、農村の盗賊と化すことはあったのだ。それでも全体として見れば、農民の信頼を保つことに成功し、抗日戦争が終結して内戦が始まったとき、農民たちは戦闘に加わらないまでも進んで共産党に力を貸しだ。

国民党の腐敗が引き立て役となって、共産党の方針の好ましい面が強調された。戦後も続いていた食糧難に、国民政府は紙幣の増刷で対応し、インフレを加速させて事態を深刻化させ加。また、被占領地に戻ってから宗主国のようにふるまい、住人を利敵協力者として蔑んだ。当時は学生で上海に住んでいた女性は、次のように振り返る。「日本軍から統治を引き継ぐために、国民党の役人が重慶から派遣されてきました。役人たちは何もかも横領し、急激なインフレを利用して一般市民から暴利をむさぼりました」。大学の講師だった父親の給料日には、一家で紙幣の詰まった重たい鞄を抱えて急いで店を回り、食糧品を買えるだけ買った。のんびりしていると、インフレが進んで買えなくなってしまうのだ。国民党は従来の支配地域ではすでに嫌われていたが、日本軍から解放された地域でも、すぐに憎まれる存在になった。

満州に一〇〇万戸

『戦争と飢餓』より　日本の帝国への大望

日中戦争開戦の年、農林省が「二十ヵ年百万戸移民送出計画」という長々しい名称の農業移民計画を立ちあげた。当時、小作人が不当に農地の返還を求められて地主と争うことが増え、国土の広さに対して農民が多すぎることが農業問題を引き起こしているという指摘がなされた。政府はようやく、農業振興の鍵となるのは農民の過酷な労働ではなく、優良な農地の確保だと気がついた。農林省の調査で、理想的な農地の広さは一戸当たり一町六反（約一・六ヘクタール）であることが判明した。この計算にしたがってすべての農家に最適な広さの農地を割りあてると、農業人口の三一％は土地を去るはめにな折。そこで、ドイツと同じく、日本人にも「生存圏」が必要であるという考えが出てきた。その候補地となったのが、日本の傀儡国家である満州国だ。満州は、ドイツにとって東欧がそうであったように、アメリカ西部の日本版と位置づけられた。満州開拓を支持する農業関係者たちは「植民地時代のアメリカと同じで、広大な未開拓の土地にあらたな国が築かれようとしている。発展を妨げる因習はなく、いますぐ大勢の元気な移民を送りこめる」と主張した。

朝鮮に日本人農家の集落を作ろうとする試みは失敗に終わっていたが、それでも、政治家や軍人や学者たちの満州移住計画への情熱がそがれることはなかった。移住計画は、一〇○万戸の農家、つまり一九三六年当時の農業人口の五分の一を中国に送りこむというものだ。この計画で村を離れた貧しい農民の土地が再分配されれば、残った農民は中流階級に引きあげられると期待された。ひいては、裕福な地主階級に打撃をもたらすことなく不平等を改善し、社会秩序を壊すことなく農業を再生できる。

ドイツの東部総合計画で近代的だが牧歌的な社会が構想されたように、日本の満州開拓計画でも、理想の農業社会が描かれた。村のみんなが最先端の農業技術を駆使して共同で働くという社会だ。計画どおりに進めば、二〇年後には満州の人口のＩ〇％を日本人が占め、満州は日本の社会に同化する。また、農民たちは「大陸の鍬の戦士」として、ソ連の侵攻に備える「国家の盾」の役割を担うことになる。

日本の計画は現地人の根絶までは企てておらず、その点ではドイツの計画ほど過激ではなかった。だが、牧歌的な計画の裏には、同じくらい残酷な現実があり、現地の農民が受けた打撃に大差はない。日本は通例、入植者に土地を用意するにあたり、中国人や朝鮮人の農地をないものとして未開地に分類する手法を使った。土地の所有者は立ち退かされるか、法外な安値でむりやり土地を売らされた。しかも多くの場合、一九四一年になっても、土地の代金が支払われなかった。当時の役人で、一九三八年に強制的な土地の買上げを指揮した津久井信也は、のちに自分たちの行為を犯罪だったと認めている。「土地に執着する農民の意欲を踏みにじり、号泣、脆拝しての哀願を圧殺して買収を強行し、二束三文の買収価格を押しつけなければならなかったとき、これではたとえ開拓団が入植したとしても、むしろ禍を将来に残すことを憂れうるとともに、自己の行為に罪の意識を抱いた」。中国の人々は開拓局を開刀局すなわち人殺し局と呼んだ。

言うまでもなく、理想と現実はちがった。同郷人の勧めで満州へ移住した人々は、計画者が思い描いた理想的な共同社会の夢を追い求めようとはしなかった。中国の社会と切り離された自給自足の生活圏を築く理念はないがしろにされ、移民たちは中国人労働者を雇って広い土地を耕作した。大多数の移民にとって、満州での暮らしはみじめで孤独だった。軍部が戦略上の弱点である満州北部と東部を入植地に指定したせいで、農作業はきつく、生活は過酷をきわめた。敵意を抱く中国人に囲まれて暮らさなくてはならず、しばしば「匪賊」に襲われた。

開拓計画は満州で大成功を収めたとは言えないばかりか、日本国内においても農村問題の解決につながらなかった。開拓団に参加する人数は、人口過剰の問題を抱えた地域よりも、大恐慌で最も打撃を受けた絹の生産地からのほうが多かったのだ。移住が本格化したころには、工業生産の増強で工場に人手を奪われ、中国との戦争で徴兵される人数が増えて、農村は人手不足というあらたな問題に直面した。種蒔きや収穫の時期には、農業報国勤労挺身隊など、都市部の若者の手を借りなくてはならなかった。満州開拓団の参加者はしだいに、農民からではなく、満蒙開拓青少年義勇軍をはじめとする青年組織から集められるようになった。

最終的に、満州開拓は悲惨な結末を迎えることになった。一九四五年八月、満州がソ連軍に侵攻されたとき、陸軍は移民を救出しようとしなかった。男たちがにわか仕込みの自衛団を結成し、女性は子どもを連れて逃げ、日中は山に隠れていて、夜になると必死に走っ趣。家族とともに大連のおばの家に逃げた倉本和子は、一九四五年の冬を次のように回想している。「その冬は死の冬だった。路頭に迷う日本人避難民の何百人もが厳しい冬に命を奪われていった。寒さと飢えと不衛生から死に追い込まれたのだ……公園の林の中で首を括って自らの命を絶った者もいた……公園の背景になる山には捨てられた死体が積み重なっていたという……死体を餌食とする野良犬がまたたく間に増え」た。農業移民約二二万人のうち、およそ八万人が死亡した。うち約一万一〇〇〇人が復讐心に燃える中国人に殺され、一部は自殺し、残る約六万七〇〇〇人が餓死または病死した。生きのびた一四万人は、心に深い傷を負って、やっとのことで日本に帰国した。

スタバのバレンタインチケット

未唯宇宙のために準備

　未唯宇宙のために準備。というか、本番です。そのために、もう一台、キンドルを買いましょう。折角だから、３Gにして、クラウドを見られるようにしておきます。

パートナーからの相談

　昨日は、メールの相談が3回もあった。ホッとします。何しろ、パートナーの努力は最終的に生かせるようにしていく。メールという範囲ではなく、お客様とのコミュニティの情報共有です。

お客様との情報共有

　お客様とどのようにして、情報共有するのかを、そのやり方をずっと考えています。ポータルの目標はそちらにあります。そのために、いかに、今と同じことを作りながら、そちらの持っていくのか。

　道具ではなく、スタッフの意識を変えて、経営者の意識を変えられるかどうかです、そうでないと、お客様に対することができません。

　これは研究開発部署で本当に感じたことです。システムを作るだけではできないけど、皆でやってもらえば、できます。そのための仕掛けです。そうすると、あとは事務局です。パートナーの出番です。

キンドル2台体制

　今日は2時から起きて、ゴソゴソしていました。キンドルでどう表現するのか。というよりも、印刷ですね。どのように全体が見えるようにしてくのか。それよりも、いつでも考えられるようにしておくこと。考えたことを残せるようにしておくこと。

　昼休みにヤマダ電機で３Gを見てきます。アマゾンはどこで買っても値段は一緒ですから。ところが、キンドルは扱っていないそうです。エイデンは３Gしか扱っていない。扱わないという方針なのでしょう。

　2台のキンドルをまとめるバインダーをどうするのか。そちらの方が高くなりそうです。

スタバのバレンタインチケット

　スタバからバレンタインの券を送ってきました。一杯で2杯分。その場で同じものを同じサイズ。そう意味ではペア券です。

　私には行く相手がないことを奥さんに言ったら、「私いきましょうか」こんなことを言うなんて、信じられない。今まで、奥さんとスタバに出掛けたことは国内ではありません。一緒に出掛けることがほとんどないから。

　海外旅行で立ち寄った、カイロのメインストリートのお店とパリのルーブル美術館の中のお店です。

　この話はスタバのIさんに言っておきましょう。あした居るかな、2月1日からの有効期限のものを昨日送ってくるには、遅いのではない。期限は2月14日です。ねらい目は2月11日の祝日だけど、事務に行くだろうから、今週の土曜日にしましょう。その時は、クリーム付のザッハトルテも付けましょう。

インフレは必ず、起る

　インフレは必ず、起ります。というか、起こすような仕組みになっています。多分、それは2014年の後半から、2015年にかけて起こります。それで、国債はチャラになるけど、国民の資産は目減りします。

　2015年から、ローコスト社会に移行していきます。それで、国債はチャラになるけど、国民の資産は目減りします。インフレで国債とか財産は減るけど、もう一つ、大きなものがあります。それが社会保障費です。

　トリガーは国債の借り換え時期と、海外ファンドからの攻撃で、少し減るだけで、カタストロフィーが起こります。インフレを期待している人たちは、コントロールできると思って、見ている間に変化は増大します。

　社会保障費は国に任せるのではなく、地域でやっていくことです。これまで、やられたら、日本には居られなくなる。大きな会社ほど、経営が難しくなる。このブラックスワンに対応できる会社はない。今は、売れているから、大丈夫と思っている会社ほど、マーケティングの変化に対応できない。

　社会保障費そのもので人の問題を助けることです。助ける人と助けてもらう人とのバランスを取ります。これは国ではできません。