都議選は、自民党都連会長の下村・元文科相に「加計学園から200万円違法献金の疑い」と報じられてさらに混迷している。
日ごとに、自民の惨敗傾向が感じられる。
安倍一強だけど、もともとは安倍氏に出発した今の混乱。
保守同士の争いで革新系がとばっちりを食う構造は悔しい。でも、このままでは、政治構造は変わらないから、今は、自民惨敗を期待。
今朝、ネットを見ていて、特に興味を持ったのは次。
★≪揺れる二元代表制 小池百合子氏、首長と党代表「二足のわらじ」…議会と知事の在り方争点に≫産経 2017.6.29★≪小池百合子都知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いることで、地方自治の二元代表制が論戦のテーマとなっている。自民党などは議会のチェックが弱まると主張し、小池氏は議会を主導してきた自民が都政を事実上コントロールしていたとして議会改革を掲げる。他自治体で首長と党代表の「二足のわらじ」をめぐり批判が起きた例もあり、議会と知事の在り方が問われる選挙となる。≫
この東京の構図では、自民党が批判する側だけど、日本の政治では「ベーシックに自民党が二元代表制を反故にしている」ことはだれもが知る。
ともかく、今日は以下を記録。
●小池氏勢力過半数の勢い＝自民、逆風で苦戦－都議選終盤情勢／時事 2017/06/28
●都議選 浮動票の風、投票率次第／毎日 6月28日
●都議選自民に暴風雨！首相は稲田氏失言まだかばう？／日刊スポーツ 6月29日
●下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い／週刊文春 2017年7月6日号
●相次ぐ不祥事と週刊誌報道 都議選逆風強まる自民に嘆き 「もうズタズタ」「毎日新しいネタが出る」／産経 2017.6.29
●女性候補は過去最多（都議選Trivia） ／日経 2017/6/29
●【東京都議選】揺れる二元代表制 小池百合子氏、首長と党代表「二足のわらじ」…議会と知事の在り方争点に／産経 2017.6.29
●自民党に漂い始めた､｢都議選1989年の悪夢｣ 28年前も｢首相隠し｣で都議選に惨敗した／東洋経済オンライン 6月26日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●小池氏勢力過半数の勢い＝自民、逆風で苦戦－都議選終盤情勢
時事 2017/06/28
小池百合子知事の就任後、初となる東京都議選（７月２日投開票）について、時事通信社は選挙区の取材などを通じ終盤情勢を探った。小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」が優位に戦いを進めており、公明党など知事の支持勢力を合わせて都議会定数１２７の過半数の６４議席を確保する勢いだ。自民党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などの逆風で苦戦している。
失態続き、自民苦境＝都民ファ、第1党へ攻勢－都議選
５０人の公認候補を立てた都民ファーストは、現有６議席から大幅に議席を増やすことが確実。１５カ所の２人区では、公認と推薦の２人を擁立した選挙区で議席を独占する所が出そうだ。知名度の高い小池知事が前面に立って支持拡大を狙う。
自民は全４２選挙区に６０人を擁立。しかし、加計学園問題のほか若手国会議員の相次ぐ不祥事、稲田朋美防衛相が応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題などにより厳しい戦いを強いられている。現有５７議席から大幅に減らす可能性が高い。
都民ファーストと連携している公明は、公認２３人の全員当選に懸命。一部選挙区で他党と激しく議席を争っている。
３７人を公認した共産党は安倍政権批判の受け皿を狙うが、「小池知事対自民」の対決構図に埋没気味で、現時点では現有１７議席を下回る公算が大きい。候補者から離党者が相次いだ民進党は、現有７議席の維持も見通しが立っていない。
地域政党の東京・生活者ネットワークは議席確保のめどが立ちつつある一方、日本維新の会や社民党は議席獲得が厳しいとの見方がある。
●都議選 浮動票の風、投票率次第
毎日 2017年6月28日
 都議選の投票率の推移
７月２日投開票の東京都議選の投票率に、各党が注目している。期日前投票者の出足は好調で、開始から２日間で１８万４５７１人と前回都議選の同期比１．４倍。最終投票率は過去２番目に低かった前回の４３．５％を上回る可能性がある。無党派層が多い東京の投票率は、新興勢力に「風」が吹くかどうかの指標とも言え、各党は上昇率と絡めた情勢分析に力を注いでいる。
「何の書類も要りません。そのまま（投票所に）来ていただいて結構なんです」。「都民ファーストの会」代…
●都議選自民に暴風雨！首相は稲田氏失言まだかばう？
日刊スポーツ 2017年6月29日 9時35分
安倍晋三首相は２８日、東京都議選の応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と問題発言し、撤回に追い込まれた稲田朋美防衛相に、「続投」を指示した。野党の罷免要求も受け入れない構え。加計学園問題で明確な説明責任を果たさず、「秘蔵っ子」の失言をかばう首相の姿勢には、都議選を戦う現場からも不満が出始めた。首相はこの日、２６日に続き２度目の都議選応援を行ったが、ヤジを受けかねない街頭は再び見送り、稲田氏発言に関する支援者への説明も一切なかった。
安倍首相は、都議選の応援で自衛隊に言及して自民党への支持を訴えた稲田氏の続投を指示した。思想信条が自身に近い、「秘蔵っ子」。昨夏の内閣改造で防衛相に大抜てきしたが、稲田氏は自衛隊の南スーダン日報問題、過去に森友学園の訴訟を担当した問題などでの説明姿勢をめぐり、国会で何度も窮地に追い込まれた。首相はその間も稲田氏を続投させ、今回も同様の対応をみせた。
ただ今回ばかりは事情が異なる。稲田氏の発言は、自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触する恐れもあるためだ。野党は首相に罷免を要求。与党内でも「ものを知らないにもほどがある」（関係者）の声が漏れるが、首相は依然「守り」の姿勢だ。首相には、都議選の現場からも不満が出始めている。都選出の国会議員は「逆風というより暴風雨。とばっちりを受けるのが都議選候補。たまったものではない」と漏らす。
●下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い
週刊文春 2017年7月6日号
下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。
下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。
100万円はダントツの1位 禁無断転載／文藝春秋
博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。
また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。
安倍首相から重用される下村氏 ©文藝春秋
政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。
また、同様に＜入金状況＞に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012～2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が＜入金状況＞にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。
下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は＜入金状況＞の作成過程を次のように語った。
「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」
下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。
さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官（当時）の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。
●相次ぐ不祥事と週刊誌報道 都議選逆風強まる自民に嘆き 「もうズタズタ」「毎日新しいネタが出る」
産経 2017.6.29 21:42
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、自民党の下村博文幹事長代行（党東京都連会長）側が加計学園から２００万円の献金を受けたと報じた週刊文春の報道について「政府としてはコメントを控える。下村氏自身の問題なので、ご自身がしっかり説明するだろう」と述べるにとどめた。
下村氏は報道内容を全面的に否定したとはいえ、２９日の民放のワイドショーは「疑惑」として大きく報じた。東京都議選の投開票（７月２日）を前に自民党に関する不祥事や週刊誌報道が相次ぎ、党内には逆風への懸念が強まっている。
都議選をめぐっては、稲田朋美防衛相が２７日、自民党候補の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回に追い込まれた。告示前日の２２日発売の週刊新潮は豊田真由子衆院議員の秘書に対する暴行・暴言の記事を掲載した。豊田氏は離党届を提出したが、２９日発売の新潮は豊田氏の新たな暴言を報じ、同日のワイドショーで音声が流された。
自民党の派閥領袖は「もうズタズタだ」と嘆き、都選出の衆院議員も「毎日新しいネタが出てくるから大変だ」と頭を抱えた。
●女性候補は過去最多（都議選Trivia）
日経 2017/6/29 19:24
都議選に立候補した259人のうち、女性候補は65人と過去最多となった。４人に１人が女性で、これまで最多だった前回、2013年の53人（21％）を12人上回った。
総務省によると、都道府県議会に占める女性の割合は平均9.9％（16年末）。告示前の女性は126人（欠員１）中25人（19.8％）で、都議会の女性比率は全国でも高いことがうかがえる。
党派別では、女性が多いのは、共産党の17人。小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」も、50人の公認候補のうち17人（34％）が女性だった。自民党と民進党が６人、東京・生活者ネットワークは４人、公明党が３人となった。
●【東京都議選】揺れる二元代表制 小池百合子氏、首長と党代表「二足のわらじ」…議会と知事の在り方争点に
産経 2017.6.29 22:13
東京都議選（７月２日投開票）は小池百合子都知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いることで、地方自治の二元代表制が論戦のテーマとなっている。自民党などは議会のチェックが弱まると主張し、小池氏は議会を主導してきた自民が都政を事実上コントロールしていたとして議会改革を掲げる。他自治体で首長と党代表の「二足のわらじ」をめぐり批判が起きた例もあり、議会と知事の在り方が問われる選挙となる。
■納税者の視点
「知事のイエスマンばかり集まれば緊張関係がなくなる」。２４日、応援演説に立った自民都連の下村博文会長（党幹事長代行）は小池氏が都民を率いる状況を批判した。
小池氏は知事就任後、築地市場の豊洲市場への移転延期、２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費見直しを行い、予算編成で慣例となっていた「政党復活枠」の廃止に踏み切った。
こうした決定について相談がなかっとし、自民は「議会軽視」と主張。告示直前に豊洲移転・築地再開発の市場両立案を出した際、「二元代表制を崩壊させる」などとする都議会自民の見解を発表した。
・・・(略)・・・
■公務か政務か
一方、小池氏自身は、知事と党代表の「二足のわらじ」をはくことを意識している。都民代表就任後から、毎週金曜日開催の定例会見を知事公務と党代表としての立場を分けた２部制に変更。その理由について「地域政党代表が首長を務める例は他にもあり、それに倣った」と説明する。
・・・(略)・・・
●自民党に漂い始めた､｢都議選1989年の悪夢｣ 28年前も｢首相隠し｣で都議選に惨敗した
東洋経済オンライン 2017年06月26日 安積 明子 :ジャーナリスト
東京都議選が始まった。6月23日の告示日には、各政党の党首が街頭でマイクを握った。都民ファーストの会代表の小池百合子東京都知事は渋谷駅前で、民進党の蓮舫代表は中野駅南口で、共産党の志位和夫委員長は新宿駅西口で、公明党の山口那津男代表は目黒駅で第一声を行っている。
一方で自民党総裁の安倍晋三首相は、告示日には公務で沖縄に飛んでいる。
6月23日は沖縄にとって特別の意味がある「慰霊の日」だ。1945年のこの日、旧日本軍の第32軍司令部は壊滅した。
安倍首相は23日早朝に羽田を飛び立った。沖縄県糸満市の平和祈念公園内の墓苑で花を供えた後、沖縄全戦没者追悼式にも献花してあいさつした。その後、神戸に立ち寄り、古巣の神戸製鋼所・石炭火力発電所を視察。その夜は神戸に泊まっている。
25日は1日自宅で
翌24日には理化学研究所でiPS細胞研究を視察。その後、市内で講演をした後、夕方には帰京して富ヶ谷の自宅に戻っている。
そして25日は1日自宅で過ごした。一部で健康不安もささやかれていることから、養生していたのかもしれない。しかし自らが率いるべき自民党は、都議選で主として都民ファーストの会と死闘を繰り広げている最中だ。
ここで負けてしまったら、今後4年間冷飯を食やわされかねない。そのために自民党は、各選挙区とも厚い応援体制を整えている。たとえば6月24日午後に目黒区内で行われた自民党の鈴木隆道候補の街宣には、若宮健嗣防衛副大臣、武見敬三元厚生労働副大臣、山東昭子元参議院副議長、竹下亘自民党国対委員長、橋本聖子自民党参議院会長と、5人もの国会議員が駆け付けた。
このように自民党にとってまさに正念場といえる選挙期間に、総裁が理由なく自宅に引きこもっていいはずはない。もっとも前回（2013年）の都議選でも、告示日の6月14日に安倍首相は応援演説をしていないが、これは公務に専念していたためだ。さらに15日からはポーランドとイギリスおよびアイルランドへの外遊日程が入っていた。中でも最も重要だったのは、北アイルランドのロックアーンで行われたG8サミットへの出席だった。
それでも安倍首相は外遊から帰国した6月20日、千代田区内で内田茂氏の応援演説を行っている。
「内田さんにはどうしても再び東京の真ん中で活躍していただかなくてはいけない、その思いで街頭に駆け付けさせていただいた」
安倍首相は雨の中、疲れた様子も見せずに観衆に自民党への支持を力強く訴えた。
ただこの時は自民党に強い追い風が吹いていた。しかし今回は自民党にとって逆風といえる厳しい選挙。にもかかわらず、首相の姿が見えないのはどうしてなのか。
【26日16時追記】本記事掲出後、安倍首相の遊説予定が明らかになったので追記します（26日18時30分〜文京区駒本小学校にて）
1989年にも同じようなことがあった
このような安倍首相の現状だが、これと重なって見えるのは1989年6月3日から8月10日まで首相を務めた故・宇野宗佑氏だ。この年の夏も東京都議選が行われており、6月23日告示・7月2日投票と、くしくも今回の都議選と日程がまったく同じである。
宇野首相は就任早々に、女性スキャンダルが発覚した。また消費税問題やリクルート事件などの影響で、内閣発足当初から支持率は決して高いとはいえなかった。
そうした不人気ぶりが足かせとなって、宇野首相への応援依頼がまったく来なかった。宇野首相は都議選の期間中はどこにも行かず、自民党総裁室にこもってひとり孤独に耐えていたという。
安倍首相の場合、足かせとなっているのは加計学園問題といえる。
6月17日と18日に共同通信が行った全国電話世論調査によれば、加計学園問題についての政府側の説明に「納得できない」が73.8％で、「納得できる」が18.1％。記録文書による政府側の調査で真相が「明らかになったと思わない」が84.9％で、「明らかになったと思う」が9.3％。これを見れば、大多数の国民が納得できず、疑念を感じているということがわかる。
5月に自民党が行った世論調査で自民党は予想獲得議席数で都民ファーストの会をややリードしていたものの、6月の調査では逆転されている。このままでは1989年の再来になりかねないと、多くの関係者は憂慮したに違いない。
では1989年の都議選では、どんなことが起こったのか。
1989年に起きたこととは？
1989年の都議選では自民党は20議席も減らし、代わって躍進したのが社会党（当時）だった。
公認候補だけで18議席も増やしたうえ、8人の女性候補が当選した。この時に社会党委員長を務めていたのが土井たか子氏で、いわゆる「マドンナ旋風」はここから始まっている。
そして今回の都議選の台風の目は小池知事で、またもや女性だ。ちなみに小池知事と土井氏は1993年の衆議院選挙でともに旧兵庫2区（定数5）から出馬し戦ったという因縁がある。この時に22万0972票を獲得した土井氏はトップで当選し、小池氏は13万6000票で2位に甘んじた。
マドンナ旋風は1989年7月23日の参議院選挙でも吹き荒れ、社会党に一気に45議席ももたらした。これに対して自民党は36議席にとどまり、過半数を割り込んだ。
自民党が危惧するのは、こうしたブームの流れがつくられていくことだ。次の国政選挙は次期衆議院選挙になるため、政権選択の選挙で自分たちに不利なブームが起こってはたまらない。
すでに全政党は、都議選を次期衆議院選挙の前哨戦と見なしている。各党の代表が街宣で述べることも、加計学園問題への批判など国政に関することが多くなった。また民進党は「共謀罪強行抗議！ 加計・森友疑惑徹底追及！」と銘打った街宣を展開。都議選とは別の活動として位置づけている。
はたして安倍首相はどう出てくるのか。いつまでも1強でいられる保障はどこにもない。
| Trackback ( )
|
もう終盤になった、都議選。
知事の「都民ファースト」は、ブームにあやっかて当選しようという作戦の公認候補が多いとニュースで流れている。
選挙公報や配布物で「都民ファースト公認」を強調。本人の政策はあと。ま、自民よりはるかにマシ、だけど。
「選挙公報」を見るために東京都選挙管理委員会のwebを見てみた。
視察に二度行ったことがある千代田区役所。そこは一人区。公報を見たら、自民の候補、野党連合の候補は分かるとして、「都民ファースト公認」が二人いた（しばらくの間、そのように見えていた）。・・・そんな戦略はないだろう、と思った。よくよく見ると、違っていた。
「国民ファースト 公認」というのがあった。選挙公報でリンクされているwebをみたら、右翼的な政策だった。複写するのもおぞましい。
他の選挙区では、「希望ファーストの会」というのがあった・・
こういう「まぎらわしさ」を利用する手もあるのか・・と驚く。
ともかく、発信される政策や情報を見ることは大事。
なお、「選挙公報は6月30日までに各家庭にお配りします」とある。）
ということで今日のブログは、都選管の発信情報を見る。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
| Trackback ( )
|
支持率急落の安倍政権・自民、そのトップが都議選に参戦したらしい。支持率急落のタイミングでは、トップが登場すること自体で、有権者の不評をかうことは間違いない。ま、都議選・自民敗退のためには「良いこと」かもしれないけど。
安倍氏の文京区での応援の演説★≪「新しい議会が良くて古い議会が悪い…そんな議論は間違っている。仕事ができる議会かできない議会かを決めるのがこの選挙戦だ」≫ （東京スポーツ 2017年06月27日）
安倍氏のいう「仕事」が「利権」「私的な利益」であることは、当然。
防衛大臣の発言もおごっている。
板橋区での応援の演説★≪東京都議会選挙の真っ最中、現職の閣僚からとんでもない発言。自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言。自衛隊員は法律で政治的行為が制限されている≫ （tbs 06/27 19:40）
ということで、今日は以下を記録。
●【東京都議選】安倍首相が“参戦”した理由／東京スポーツ 2017年06月27日 17時15分
●首相、批判回避へ応援 室内で演説 ヤジ多い街頭は避け／毎日 6月27日
●「自衛隊としてお願いしたい」 防衛相が都議選応援で発言／tbs 06/27 19:40
●稲田防衛相 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言 与党、都議選を危惧 野党「完全にアウト」／毎日 6月28日
●自民からも“中立は当たり前”稲田氏に批判／読売テレビ 06/28 03:06
●稲田氏発言に批判相次ぐ「軽率」「なぜ余計なことを」／産経 6月27日 22:56
●民進党・蓮舫代表「組織のあり方をはき違えているのでは」 稲田朋美防衛相の「自衛隊として（自民候補を）お願い」発言 共産党・小池晃書記局長は「即刻辞職すべき」／6.27 23:01
なお、話題の高い選挙で他力本願で当選して「〇〇チルドレン」とくくられる政治家には、いかに仕事ができない人が多いか、そういうことも有権者は知っている。
前出の東京スポーツ★≪小池氏は応援演説で各選挙区に入ると連日、絶大な人気で迎えられる。だが、聴衆は小池氏の演説が終了すると、都民ファ候補者をあまり気に留めることもなく、その場を立ち去ることが目立つ。「告示日まで選挙事務所すら決まっていなかった都民ファ候補者もいた。チラシは都民ファの政策だけが記してあり、候補者本人の政策が書かれていないものが多い」≫
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●【東京都議選】安倍首相が“参戦”した理由
東京スポーツ 2017年06月27日 17時15分
安倍晋三首相は２６日、東京都文京区で開かれた都議選の自民党公認候補の集会で演説し「新しい議会が良くて古い議会が悪い…そんな議論は間違っている。仕事ができる議会かできない議会かを決めるのがこの選挙戦だ」と述べて、「古い議会を新しい議会に」と訴えている小池百合子都知事（６４）率いる都民ファーストの会との対決姿勢を鮮明にした。自民党都連によると、２３日に告示された今回の都議選で、首相が応援に入るのは初めて。
告示前、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）問題や豊田真由子衆院議員（４２）が男性秘書に「このハゲーーっ！」と暴言を吐いて離党届を出したことを受け、党内では「安倍首相が都議選候補者への応援に入るのはマイナス。応援は見送られるだろう」という観測が持たれた。
しかし、この日、候補者応援に入った。応援入りは当日午後に発表され、直前まで調整が続いたことをうかがわせた。その背景にはある理由が隠されていた。
自民党関係者は「選挙戦の基本は、候補者本人が選挙区をくまなく駆け回り、有権者に支持を訴えること。ところが、都民ファ候補者の中には、小池氏の応援演説が終わると、その日の選挙戦を終えて、さっさと引き揚げる者がいるという。“小池人気”だけを頼って、自分で戦おうとしないんです。自民党の感覚だと到底、理解できない。だから、安倍首相自らが応援し、対決姿勢を鮮明にして選挙戦を戦い抜けば勝てると踏んだんです」と話す。
小池氏は応援演説で各選挙区に入ると連日、絶大な人気で迎えられる。だが、聴衆は小池氏の演説が終了すると、都民ファ候補者をあまり気に留めることもなく、その場を立ち去ることが目立つ。
「告示日まで選挙事務所すら決まっていなかった都民ファ候補者もいた。チラシは都民ファの政策だけが記してあり、候補者本人の政策が書かれていないものが多い」（前出の関係者）
講演会で大勢の支持者たちを前に、安倍首相は「２４年前、日本新党ができた（結党は１９９２年）。都議会にもあったんです。しかし、今は１人もいません。我々のように改革ができる議会が求められている」と力強く語った。
●首相、批判回避へ応援 室内で演説 ヤジ多い街頭は避け
毎日 2017年6月27日
安倍晋三首相は２６日、東京都文京区で都議選（７月２日投開票）の自民党候補の応援に入った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題などで逆風が吹いており、首相は都議選への関与を抑制してきた。だが自民党が「挙党態勢で臨む」と訴えながら党総裁の首相の姿が見えないことに不満の声も出ており、批判をかわす狙いがあったものとみられる。
首相は今回の都議選では初めてとなる応援演説で「売り言葉に買い言葉。私の姿勢が問題だった。その結果、政…
●「自衛隊としてお願いしたい」 防衛相が都議選応援で発言
tbs 06/27 19:40
東京都議会選挙の真っ最中、現職の閣僚からとんでもない発言が飛び出しました。稲田防衛大臣は２７日、都議選に立候補している自民党候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言しました。自衛隊員は法律で政治的行為が制限されています。
 「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」（音声提供・共同通信）
この発言の主は稲田朋美防衛大臣です。
稲田氏は２７日、東京・板橋区で行われた東京都議会議員選挙の応援演説で、自民党の候補者について「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言しました。
「ぜひ２期目の当選、本当に大変ですから、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたいと思っている」（稲田朋美 防衛相、音声提供・共同通信）
自衛隊員は法律で政治的行為が制限されています。稲田氏は２７日夜、発言の真意を、こう説明しました。
「本当に練馬駐屯地も近いですし、防衛省、自衛隊の活動にあたっては地元の皆様に大変ご理解、ご支援を頂いていることに感謝をしていると申し上げておりました。地元の皆さんに対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったが、あくまでも自民党として我が党として応援しているということです」（稲田朋美 防衛相）
稲田氏の発言に、野党からは批判の声があがっています。
「自衛隊は自衛隊法上、政治的行為は禁止されています。特に自治体議員の選挙に対する特定の候補者の応援も禁じられています。そのことを、まず防衛大臣が知らないことが、まず第一、問題。２つ目は、自民党の選挙活動に自衛隊を政治利用していることは言語道断です。防衛大臣としての資質を疑わざるを得ません」（民進党 福山哲郎 幹事長代理）
自民党内からも・・・。石破元防衛大臣は「組織としての自衛隊、役所としての防衛省がお願いをするというのはありえないこと。自衛隊の政治利用ともとられかねない、適切でない発言なので撤回しておわびをしたほうがいいのではないか」とコメントしています。
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」（稲田朋美 防衛相、音声提供・共同通信）
今回の発言は、防衛省・自衛隊を挙げて自民党の候補者を応援していると受け取られかねず、波紋を広げそうです。
●稲田防衛相 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言 与党、都議選を危惧 野党「完全にアウト」
毎日 2017年6月28日
学校法人「加計（かけ）学園」の問題や「共謀罪」法を巡って逆風にさらされる安倍政権が２７日、さらなるダメージを受けた。自衛隊を政治利用するかのような稲田朋美防衛相の発言が飛び出したのは、東京都議選の自民党候補を支援する集会。与党からは選挙戦への影響を危惧する声が相次いだ。【村尾哲、真野敏幸】
自民党では都議選の告示直前に豊田真由子衆院議員（離党届を提出）の暴行問題が発覚し、メディアで繰り返し報じられている。その幕引きすら終わらないうちに稲田氏が失言し、同党の「緩み」は深刻だ。
与党関係者は「稲田氏は政務と公務を混同している。都議選で野党に攻撃材料を与えているだけだ」と厳しく…
●自民からも“中立は当たり前”稲田氏に批判
読売テレビ 06/28 03:06
稲田防衛相が２７日、東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と発言して、投票を呼びかけていたことがわかった。稲田防衛相は２７日夜、発言を撤回した。
稲田防衛相は２７日、東京・板橋区で行われた都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊・防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べて投票を依頼した。自衛隊法では「隊員は政治的行為をしてはならない」と定めている。
稲田防衛相「近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援をいただいていることに感謝をしておりますという趣旨で演説を行ったわけでありますが、その中で誤解を招きかねない発言があったことに関しまして、撤回をいたしたい」
その上で、稲田防衛相は「しっかりと職務を全うして参りたい」と述べ、辞任は否定した。
この発言について民進党・蓮舫代表は、「自衛隊を政治的に利用、選挙で私物化するもので、看過できない。即刻辞任すべき」と批判している。
また自民党の防衛相経験者が「自衛隊を選挙に利用してはいけない。政治的に中立なのは当たり前。こんなこともわかっていないのか」と述べるなど、自民党内からも、来月２日に迫った都議選を前に、防衛相の失言を批判する声があがっている。
●稲田氏発言に批判相次ぐ「軽率」「なぜ余計なことを」
産経 2017年6月27日 22:56
「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が２７日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。
「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法９条に存在を明記する文言を追加するよう５月に提案し、秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。
国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。
自衛隊法は６１条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。
都議選では小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党が激しく競り合う情勢とも伝えられる。自民党都連のある関係者は「加計学園問題などで、ただでさえ厳しい戦いなのに…。しっかりしてほしい」と注文を付けた。
日本大の岩井奉信教授（政治学）は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで１人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。
その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。
●民進党・蓮舫代表「組織のあり方をはき違えているのでは」 稲田朋美防衛相の「自衛隊として（自民候補を）お願い」発言 共産党・小池晃書記局長は「即刻辞職すべき」
2017.6.27 23:01
民進党の蓮舫代表は２７日夜、稲田朋美防衛相が東京都議選で自民党候補を応援する集会で「自衛隊としてもお願いしたい」と述べたことについて、「大臣として異質な発言だ。自衛隊を選挙応援に使ったことに抗議する。組織のあり方をはき違えているのでないか」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
蓮舫氏は稲田氏について、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する特別防衛監察の結果が出ていないことにも触れ、「情報隠しをして組織を使うのは安倍晋三政権の政治姿勢そのものだ」と断じた。
共産党の小池晃書記局長はツイッターで「防衛相を即刻辞職すべき」と指摘した。
| Trackback ( )
|
今日は「２０１７年度【市民派議員塾】第１回 ７月１５日（土）～１６日（日）」の参加者用の課題づくり。先ほどまとめて、皆さんに送信した。
今回は、以前から講座に参加した人用のちょっとハードな課題、新規の参加者には基礎的な課題を考えた。
むろん、講座は共通なので、どちらもが参考になる、はず。
ということで、改めて講座の案内を載せる。
今年の講座は直前の参加申し込みにも対応することになっているので、今からでもどうぞ。
・・・・
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」は、２０１７年度【市民派議員塾】を開催することで参加者の募集を始めた。
私も講師の一人なので載せておく。(転送・転載・シェア歓迎なのでよろしくお願いします)
講師として、年間計画の内容を４月に立案した。３年で一周期として設定している【市民派議員塾】はその最終年目。
内容により、工夫を凝らした。同時に、参加者のそれぞれに合わせた対応をする進め方を計画している。
「スケジュールや内容」の表のイメージを伝えるために画像も掲載。ただし、読むにはきれいではないので、ＰＤＦで開いて読むと読みやすいし、もちろん印刷もできる。・・ということで、下記の様にブログを構成した。
◎「お誘い文」
◎市民派議員塾－２０１７年－の日程の要約版と全日程版。閲覧＆印刷用のＰＤＦデータ。
◎主催団体や関連団体の（リンク）データ
◎講師の紹介の一部データ
◎講師の二人が書いた本 「上野千鶴子 プロデュース『 最新版 市民派議員になるための本』」（２０１４年１０月刊 WAVE出版）
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
（転送・転載・シェア歓迎）
●２０１7年度「市民派議員塾」のお誘い 開催のご案内 ～ 全３回：７月、１１月、２月
「お誘い文」をネットのＰＤＦの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ （PDF A４-２枚153KB）
年間企画の日程を表の形式で簡単に整理すると以下。
「 ◎市民派議員塾－２０１７年－日程の簡易版」をネットのＰＤＦの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ （印刷用・PDF A４-１枚 133KB）
「 ◎市民派議員塾－２０１７年－全日程（表）」をネットのＰＤＦの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ （印刷用・PDF A３‐1枚 178KB）
以上を文字版もしくは印刷用としたデータは「◎市民派議員塾－２０１７年－全日程（文字） 」⇒ （PDF A４-７枚 209KB）
「講座の主旨や注意事項など」のイメージを画像としてみるには
（どれも、図をクリックすると拡大）
「第１回から３回の内容の説明」のイメージを画像としてみるには
このブログの画面上で、文字データとして 「お誘い文」を読むには以下。
「市民派議員塾」のお誘い
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」はこれまで市民派の議員・市民を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催してきました。
２０１７年度は統一選後３年目です。３年で一周期として設定している【市民派議員塾】も３年目。よりパワーアップした形で７月１５日から年３回開催します。今年度も、参加者それぞれのニーズに合わせてセッションごとの参加もできるようにしました。
１）【一般質問の講座】（土曜13:30～）
「仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう」
２）【基本の講座】（土曜16:50～）
「予算、決算の議論は基本を知った上でさらに発展を。様々な手法も知ろう」
３）【特別上達編】（日曜9:30～）
「議員は常に自分自身を変えていかないと仕事ができないという時代だから」
という３部構成となっています。各セッションは３時間です。
基本情報は以下です。詳細は添付の日程表をご覧ください。
今年度は特に、一般質問の講座は事前に不可欠の「テーマ選びの段階から講師と調整」し、基本の講座はよりレベルアップさせます。
新たに組む【特別上達編】では期数の多い議員のみなさんがレベルアップ、意識改革をするための内容や進め方を設定し、「今さら聞けない」ということも参加者のテーマに即して講師に対応いただけます。
是非、皆さまの参加をお待ちしています！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１７年度【市民派議員塾】
日時：
第１回 ７月１５日（土）～１６日（日）
第２回 １１月１１日（土）～１２日（日）
第３回 2018年 ２月 ３日（土）～ ４日（日）
会場：愛知県女性総合センター「ウィルあいち」
（愛知県名古屋市東区上竪杉町1番地）
講師：寺町みどり＆寺町知正
【
対象・参加の仕方】（定員１５名）
○「無党派・市民派」の議員および市民（主要政党関係者を除く）
（初参加は「申込書」が必要）
○連続参加が望ましいが、セッションを選択して参加も可能
【年 会 費】（事前振込み）
○ 市民派議員(会員以外)：１セッション１,５０００円
同じ回で2セッション参加の場合2.5万円（5千円お得）
同じ回で3セッション参加の場合3.5万円（1万円お得）
※各セッションとも年３回通し参加の場合、割引特典あり
○ 「む・しネット」会員：１セッション１０,０００円
同じ回で2セッション参加の場合1.5万円（5千円お得）
同じ回で3セッション参加の場合２万円（1万円お得）
※各セッションとも年３回通し参加の場合、割引特典あり
【申し込み・お問い合わせ】
○参加したことのある方・「む・しネット」会員：
島村きよみまで、メール(shimamoon@re.commufa.jp)で申し込んでください。
○初めて参加される方：
島村きよみまで、まず電話(０９０－９９０２－３２１８)でお問い合わせください。
【主催】 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」
（通称「む・しネット」）
○連絡先：事務局・島村きよみ TEL：０９０－９９０２－３２１８
Eメール：shimamoon@re.commufa.jp
|
講師の二人が書いた本
【参考】講師および「む・しネット」のブログおよびホームページ
| Trackback ( )
|
昨日２５日朝７時過ぎ、ＮＨＫのニュースの途中で地震警報か表示された。携帯もうなっていた。
「どこかで地震？！」と思った数秒後、「ドーン」と突き上げるように揺れた。
震度３ぐらいか・・・とめぐる。
昨年、部屋の真ん中に耐震シェルターを設置、ちょうどその下の食卓で朝食中。
金曜日から泊まりに来ていた３才、５才の孫とパートナーは向かいの席で、シェルターの真ん中あり。
そちらにさっと行って、そのままで居るように肩に手を当て、声をかけた・・・・
その後揺れはなかった。テレビの速報で、震源は長野県、この岐阜あたりは震度３の表示。
ともかく、耐震シェルターを設置したことに初めてホッとした。
ところで、金曜日の朝、作業場・倉庫で、「クマネズミ」の子どもが「２匹」、ネズミペッタンコの接着剤シートにつかまっていた。除去して、新しいシートを置いた。翌日土曜日の朝、「３匹」くっついていた。
そして、自身の日曜日の朝、地震後に作業のついでに見に行くと、新しいシートに「１匹」くっついてた。計６匹。
それとは別に、金曜日の朝、食卓の椅子の下に「ハツカネズミ」が１匹、コロンと倒れて（死んで）いた。
この捕獲されたネズミの数は異変というしかない、か。しかも、「クマネズミ」は頭がいいことが知られているけど、それが６匹。
「地震の予兆」としての告知か・・・と、ネットで調べてみると、十分にあり得る話だった。
そこで、以下を記録。
●長野県南部で震度5強 その後も地震相次ぐ／j-cast 2017/6/25
●地震前の「動物の異常行動」が遂に解明！ 地震の8日前にネズミは姿を消す!?／世界びっくりニュース 2015年4月6日 ／■地震の8日前にネズミの姿が消えた！
●地震前兆？ネズミが大群で移動してきたミャンマー！過去には大地震も／レイラの地震・台風・水不足？！最新情報 2017.06.09
●昨日、数十年見たこともないですがネズミが出てきました。大震災以降富士宮地震も..／Yahoo!知恵袋 2011/3/23
●頭のいいクマネズミ／ねずみ110番／クマネズミの駆除は素人ではまず無理です。 その理由は、クマネズミの知能にあります。
そんな話の後にそぐうか、そぐわないかは主観によるけど、先日の父の日に送ってもらった花と食べ物も記録。
くだんの食卓の上に飾っている。花には、大好きなカステラも箱に同梱されていた。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●長野県南部で震度5強 その後も地震相次ぐ
j-cast 2017/6/25 11:10
2017年6月25日7時2分ごろ、長野県南部を震源とする地震があった。マグニチュードは5.6と推定される。長野県王滝村、木曽町で最大震度5強を観測した。
長野県南部では9時24分ごろにも、木曽町で最大震度4を記録するなど、地震が続いている。気象庁は午前の会見で、今後1週間ほど、揺れの強かった地域では地震に警戒する必要があると注意を呼びかけた。
この地震で、東海道新幹線が新横浜～掛川間で約10分間運転をストップした。
●地震前の「動物の異常行動」が遂に解明！ 地震の8日前にネズミは姿を消す!?
世界びっくりニュース 世界中の仰天ニュースをお届け！ 2015年4月6日
昔からナマズやネズミなどが不穏な動きを見せるのは地震が起る兆候だという話はまことしやかに伝えられている。これはある種の動物だけが持つ神秘的な予知能力なのか？ あるいは人間には感知できない自然環境の変異に対する反応なのか？ ――地震前に見せる動物たちの行動に今回、世界で初めて科学者のメスが入った。
■地震の8日前にネズミの姿が消えた！
英アングリア・ラスキン大学のレイチェル・グラント博士、SETIのフリードマン・フロインド教授、ブラジルの地震研究機関(CRAAM)のジャン・ピエール・ロウリン教授らの研究チームが先頃「Physics and Chemistry of the Earth」に発表した論文は、大地震の前に起った動物たちの行動の変化を解説している。
分析の対象となったのは、南米・ペルーの「ヤナチャガ・チェミレン国立公園」の各所に設置された動体検知カメラ(motion-triggered camera)が2011年に記録した貴重な映像の数々である。
2011年の8月24日にペルーのコンタマナでマグニチュード7.0の大きな地震が起っており、その地震の前にこのチェミレン国立公園の動物(鳥類を含む)たちが普段とは違う行動をとっていたことが、これらの映像を分析することにより判明したのだ。
動物たちの動きに最大の変化が見られたのが、地震の日から23日前の8月1日だったという。この日は自然公園内の動物たちの慌しく移動する姿がそれぞれのカメラに5件から15件ほど記録されたということだ。…
・・・(略)・・・
次に動物たちが活発に動く姿が確認されたのは地震の8日前の8月16日で、なんとこの日を境に地震後もしばらくは山ネズミなどのげっ歯動物は付近から完全に姿を消してしまったという。この2つの"大移動日"の間(8月2日から15日)は、不思議なことにそれほど動物たちの移動は活発ではなく、この期間中に各カメラが捉えた動物の姿は5件以下程度であったということだ。
・・・(略)・・・
地球を覆う成層圏の上部にあるイオン層の乱れはそもそもどうして起るのか？ それは地震の前に起る地殻変動で地表から大量に放出される陽イオン(positive ions)に起因すると考えられている。…
・・・(略)・・・
●地震前兆？ネズミが大群で移動してきたミャンマー！過去には大地震も
レイラの地震・台風・水不足？！最新情報 2017.06.09
これは地震前兆なんでしょうか？
数千匹規模のネズミが、大群で村へと移動してきたというミャンマー。
ネズミの大移動は大きな地震の前触れ？
過去にはネズミの大移動後に大地震が起きた事例も。
【ネズミが大量に移動してきたミャンマー。その数、数千匹！！】
・・・(略)・・・
●昨日、数十年見たこともないですがネズミが出てきました。大震災以降富士宮地震も..
Yahoo!知恵袋 2011/3/23
昨日、数十年見たこともないですがネズミが出てきました。大震災以降富士宮地震もありましたし、東海地震が誘発されませんか？静岡県民としては原発も古く、堤防も低いために心配です。
ネズミが居間でしかも人がいるときに出てくるなど今までありませんでしたが、昨晩ありました。関東東海地方の方々、ほかに動物の異常行動がもし現在あれば教えてください。
chocobis242000さん 2011/3/2522:42:23
東京ですが、私も私の母も、今日たまたまネズミを見ました。
ネズミなんてみたの何年ぶりかっていうほどでしたが、同じ日に見ていてびっくりしました。
昔からネズミの移動は地震の前兆のようですし・・・心配になりますよね。
ただの取り越し苦労だといいのですが。
●頭のいいクマネズミ
ねずみ110番
家やその周辺に出現する家ねずみに、 クマネズミという種類がいます。 クマネズミの駆除は素人ではまず無理です。 その理由は、クマネズミの知能にあります。 人間に例えるなら、ドブネズミ等は、小中学生並みの 学習能力があるのですが、クマネズミは、大学生ほどの 知能レベルがあり非常に賢いです。 罠を仕掛け一度捕まったとしてもニ、三日で脱出してしまい、 仲間が捕まっているのを見たらそれを記憶し、同じ罠にかかる ことはありません。 また、クマネズミは、毒に耐性を持った種が増えており 薬の弱い毒罠では駆除が難しくなりました。 ねずみが家の罠にかからないなど、お困りでしたら、 お早めに業者へご相談下さい。
| Trackback ( )
|
東京都議選が今日から始まった。折からの安倍独裁・専制政権に大逆風、支持率大低下のさなかでの選挙。
東京都の選挙が国政や全国に大きく影響することは過去に幾つも例がある。
選挙は「自民党 対 小池・都民ファースト」の争い。明らかに保守同士の取り合い。そういう意味で、そもそも知事を応援するつもりはないけど、ここは、自民・安倍政権を落とすために興味を持とう。
そんな思いで今日は以下を記録しておく。
●政局占う「仁義なき戦い」 号砲、都議選（ルポ迫真）／日経 2017/6/20
●都議選 共謀罪・加計で自民大逆風 有権者「ふざけるな」／毎日 6月21日
●自民へさらなる逆風＝加計の次は暴行議員／時事 6/22
●離党届の豊田氏、関係者に暴行認める 都議選へ自民痛手／朝日 6月22日
●都議選 選挙結果、政権運営に影響も 危機感強める自民／毎日 6月23日
●都議選、脱小池劇場で戦う 支持率低下はマイナス＝自民・下村氏／ロイター 6月20日
●小池百合子知事ＶＳ自民、舌戦スタート 結果は国政に影響も／産経 6.23
●【社説】東京都議選告示 市民感覚の風を議会へ／東京 6月23日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●政局占う「仁義なき戦い」 号砲、都議選（ルポ迫真）
日経 2017/6/20
「文書があるの無いの、共有のファイルに入っているのどうのと国会最終盤でもめました……」。東京都知事の小池百合子（64）は18日、ＪＲ立川駅前での街頭演説で声を張り上げた。23日告示―７月２日投開票の都議選に向け、自らが代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補を応援する場だったが、なぜか話題は学校法人「加計学園」問題。都議選の小池の戦いはいま、国政にも矛先が向かう。
●都議選 共謀罪・加計で自民大逆風 有権者「ふざけるな」
毎日 2017年6月21日
東京都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫る中、自民党候補者が有権者の「安倍離れ」に気をもんでいる。国会での「共謀罪」法の採決強行や学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、報道各社の内閣支持率は大幅に低下。無党派層が多い都議選では、国政の動向に有権者が影響を受けやすく、自民候補からは「大逆風だ」との声が漏れる。
●自民へさらなる逆風＝加計の次は暴行議員
時事 6/22
２３日告示の東京都議選に総力戦で臨むことにしている自民党に対し、逆風が強まった。２２日に学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、野党から臨時国会を開いて説明責任を果たすよう要求されたのに加え、豊田真由子衆院議員が秘書への暴行で離党届を提出するという不祥事にも見舞われたためだ。自民党はダメージを抑えようと火消しに躍起だ。
自民・河村氏「男ならいっぱいいる」＝豊田氏の暴行、直後に発言撤回
「（都議選に）影響がないようにしっかりやっていく」。自民党の下村博文幹事長代行は２２日、豊田氏の問題について安倍晋三首相に報告した後、首相官邸で記者団に険しい表情で語った。
豊田氏は２０１２年の衆院選で初当選した２期目の議員の１人。女性問題を理由に議員辞職した宮崎謙介氏や離党した中川俊直氏、被災地視察でのおんぶなどが問題となった務台俊介氏らに続き、またしても「魔の２回生」が問題を起こしたことに党幹部は頭を抱える。
自民党は、豊田氏による暴行が週刊誌で報じられた２２日、速やかに離党届を出させることで収拾を急いだ。だが、豊田氏が秘書に吐いたとみられる暴言の録音データがテレビ各局で紹介される事態となり、自民党ベテランは「都議選は逆風どころか暴風雨だ」と嘆く。民進党の蓮舫代表は「離党で終わる問題ではない」と非難した。
加計問題をめぐっても、萩生田光一官房副長官が獣医学部の開学期限などについて文部科学省に伝えたとされる新文書が確認され、安倍政権にとって苦境が続く。萩生田氏は文書の内容を否定しているが、野党側は官邸が圧力をかけた疑いが深まったとみて、究明に全力を挙げる方針だ。
政府関係者は「せっかく通常国会を閉じたのだから、すぐ臨時国会という話にはならない」と、野党の召集要求には応じない姿勢を示す。だが、首相が先の記者会見で「丁寧に説明する」と述べたのとは程遠い対応に、与党内からも懸念の声が上がる。公明党幹部は「戦況が悪くなれば思い切り引かないと駄目。野党の勢いが増してダメージが大きくなる」として、閉会中審査に応じるべきだとの考えを示した。
自民党が独自に実施した都議選の情勢調査では、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」にリードを許しているとされ、党都連幹部は「加計問題などが影響している」と危機感をあらわにした。
◇言動が問題化した当選２回の自民党衆院議員
武藤貴也氏 金銭問題で離党（２０１５年８月）
宮崎謙介氏 女性問題で議員辞職（１６年２月）
務台俊介氏 台風被害に関する不適切発言で復興政務官辞任（１７年３月）
中川俊直氏 女性問題で経済産業政務官を辞任し、離党（１７年４月）
大西英男氏 がん患者について「働かなければいい」と発言し陳謝（１７年５月）
豊田真由子氏 秘書への暴行で離党届（１７年６月）
●離党届の豊田氏、関係者に暴行認める 都議選へ自民痛手
朝日 6月22日
自民党の豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区、当選２回＝は２２日、豊田氏が男性秘書に対して暴行したり暴言を浴びせたりしたとする記事を同日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出した。関係者によると、豊田氏は暴行を認め、「国会での仕事が多忙を極め、秘書に当たってしまった」と話しているという。
週刊新潮や同誌がネット上に公開した音声、同誌から音声の提供を受けたテレビ朝日の番組によると、豊田氏は秘書のミスを理由に「私が受けた痛みがどれだけかわかるか。この野郎」「頭ぐちゃぐちゃになってひき殺されてみろ」などと発言。この間に暴力もふるったとみられる。
豊田氏と秘書の双方から相談を受けたという元選挙事務局長の男性は、朝日新聞の取材に「豊田氏が秘書を殴り、けがをさせたのは間違いない」と語った。男性によると、豊田氏は５月１９～２１日、秘書を複数回、殴ったり蹴ったりしたという。男性は「豊田氏は反省し、きちんと態度を改めてもらいたい」と話した。
報道を受け、豊田氏が所属する自民党細田派幹部が本人に離党を促した。２３日告示の東京都議選への影響を抑える狙いとみられるが、直前の不祥事だけに自民党には痛手だ。安倍晋三首相は同派の下村博文幹事長代行と会談し「離党はやむを得ない」と語った。
●都議選 選挙結果、政権運営に影響も 危機感強める自民
毎日 6月23日 11時21分
都議選の「知事支持勢力」を巡る構図
東京都議選の告示直前に安倍内閣の支持率が急落し、自民党は危機感を強めている。同党と都民ファーストの会の「第１党」争いが、結果次第で安倍晋三首相の今後の政権運営に影響するのは避けられないからだ。
都議選はしばしば、国政選挙の先行指標になってきた。２００９年は旧民主党が５４議席を得て圧勝し、同年８月の衆院選で政権交代につなげた。１３年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、同年７月の参院選でも勝って、国会での衆参両院の「ねじれ」状態を解消した。今回、国政選挙は当面予定されていないが、安倍政権に対する有権者の判断が選挙結果にある程度反映されるとみら…
●都議選、脱小池劇場で戦う 支持率低下はマイナス＝自民・下村氏
ロイター 6月20日
［東京 ２０日 ロイター］ - 自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は２０日、外国特派員協会で会見し、７月の東京都議会議員選は「一言で表せば、脱小池劇場」だと述べた。小池百合子東京都知事が将来、自民党に戻りたいと言っても、それは認めないと強い対決姿勢を示した。
都議選は２３日に公示、７月２日に投開票される。週末の世論調査で内閣の支持率が大きく下がったことについて、下村氏は「（国会）会期末の処理や、テロ等準備法案や加計学園問題が影響した」と指摘。「国政の問題ではあるが、都議会選に残念ながら、マイナスの影響になる」と述べた。
都議選の結果が国政に影響を与えるかとの質問には「過去の都議選は、その後の国政選挙に必ず影響している。国政にとってプラスになるような結果を果たすようしっかり戦いたい」と答えた。
小池氏は１日、自民党に離党届を提出したが、同党は対応していない。なぜ、すぐに処理しないのか、との質問に「１のことを１０くらいに発信するパフォーマンス力が小池氏にはあるので、都議会議員選にマイナスにならないように処理する」と答えた。
将来的に小池氏が自民党に戻り、首相となる可能性については「都民ファーストの会の党首になった時点で、自民党に戻るということは認められない。首相になるとすれば自民党以外からだ」と語った。
受動喫煙防止法案をめぐって厚生労働省と自民党が対立し、法案が通常国会に提出できなかったことに関連し、下村氏は、東京都で受動喫煙防止条例を制定するように都議選の公約に入れたとし、「オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、東京都としては条例で対応ができる」と述べた。
(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)
●小池百合子知事ＶＳ自民、舌戦スタート 結果は国政に影響も
産経 2017.6.23 11:02
任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）が２３日、告示された。今年最大の政治決戦になるとみられ、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」と、自民党が対決する。都民と公明党など、小池氏の支持勢力で過半数を獲得するかが焦点。告示直前に小池氏が基本方針を表明した豊洲市場の移転問題や、都政改革のあり方を中心に舌戦を繰り広げる。７月２日に投開票され、同日深夜に大勢が判明する見込み。
過去の都議選の結果は、その後の国政にも大きな影響を与えてきた。加計学園問題などへの対応で自民に批判のある中、都民が現有６議席から勢力を一気に拡大し、都議会最大会派の自民が退潮すれば、安倍政権にも影響を与える可能性がある。
都民は政策協定・合意を結んだ公明、地域政党「東京・生活者ネットワーク」と過半数を目指し、自民は都議会の比較第１党の確保が「最低限の目標」としている。
都内の各選挙管理委員会によると、午前１０時１５分現在、２５３人が立候補した。２２日現在の党派別立候補予定者数は自民６０（現有議席５７）、公明２３（同２２）、共産党３７（同１７）、民進党２３（同７）、都民５０（同６）、ネット４（同３）、日本維新の会６（同１）、社民１（同０）、幸福実現６（同０）など。都民は無所属で出馬予定の１１人も推薦する。
２２日現在の選挙人名簿登録者数は１１２６万６５２１人。
●【社説】東京都議選告示 市民感覚の風を議会へ
東京 2017年6月23日
小池百合子知事と並び、東京都政を担う議会の議員選挙がきょう告示される。知事に対して物申す議員を選ばねばならない。市民目線に立ち、政策を競い合える力量を備えているかよく見極めたい。
小池都政が始まってから殊に注目された問題は、築地市場の豊洲移転や、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費の見直しだろう。その手法や結果は、もちろん厳しく検証されるべきだ。
しかし、最近まで問題視されなかった大きな要因は、都議会の監視機能が働いていないからにほかならない。歴代知事となれ合い、失政を見過ごし、あるいは手を貸した。そう非難されても仕方があるまい。
土壌汚染が懸念されたガス工場跡地に豊洲市場を造った。整備費は六千億円に膨らんだ。建物下にあるべき汚染対策の盛り土がなかった。どうしてだったのか。
例えば、豊洲市場の問題を突き詰めたら、都庁組織の無責任体制ぶりがはっきりした。内部統制や情報公開の徹底が欠かせない。
翻って、なぜ都議会は見抜けなかったのか。都民に対する明快かつ誠実な説明は皆無に等しく、無責任極まりない。知事と対決し、また協力して、都政を良くする議員に入れ替えねばならない。
早稲田大学マニフェスト研究所による二〇一六年度の議会改革度調査では、都議会は都道府県で三十六位と低迷している。
常任委員会の動画や議員個人の賛否の結果は非公開だ。請願者や陳情者が意見を述べたり、都民と直接対話したりする場を用意していない。情報を共有し、住民参加を促す姿勢が欠如している。
知事との緊張関係を保ち、政策論議を活発にする議会基本条例さえ定めていない。都民の暮らしを支える議員提案条例も見当たらない。住民代表としての責務を強く自覚する議員を送り込みたい。
本紙の世論調査では、教育や子育て、高齢者や障害者の支援策を重視する都民が多い。待機児童を抱えていたり、医療や介護の負担を心配したりしている。貧困や差別といった可視化されにくい課題が絡んでいるはずだ。
おしなべて、産業都市というよりも、生活都市の面から都政に注文をつけている。
素朴な疑問も聞かれる。東京一極集中を放置して、防災や福祉は立ち行くのか。東京五輪の経済効果はどう暮らしに還元されるのか。幅広い視点に立った政策論争を期待したい。
| Trackback ( )
|
反原発、脱原発の運動はずっとずっと以前から関わっていた。原発の運動では「高木仁三郎」氏らの活動は飛び抜けてい、かつ異色だった。
氏がなくなって基金ができた。
その団体のウェブのトップには、次のようにある。
★≪高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言（「高木基金の構想と我が意向」）を残しました。・・≫
その活動の一つの「２０１６年度助成の成果発表会」があるので転載しておく。
３回のうち１回は過ぎたけれど、あと２回ある。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
高木仁三郎市民科学基金 トップ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【転載・転送・歓迎】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
高木仁三郎市民科学基金 （高木基金）
『 市民科学 研究成果発表会 』 のお知らせ
◆その１：6/18(日) 東京、全水道会館 中会議室にて
◆その２：6/25(日) 仙台、エル・ソーラ仙台 大研修室にて
◆その３：7/ 8(土) 名古屋、名古屋ＹＷＣＡ ビッグスペースにて
高木基金は、2000年に亡くなった「市民科学者」高木仁三郎さんの遺志に
よって設立され、仁三郎さんの遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方から
の会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民や市民グループへの助
成を行っています。
この発表会では、2016年度に高木基金の助成を受けて実施された取り組み
の成果を、助成先のみなさんに発表してもらいます。テーマは様々な分野に
わたり、一つひとつが私たちの暮らしに関わる切実なテーマですが、その問
題性がよく知られていないものも多く、そのような課題を多くの方に知って
いただくためにも、ひろく参加を呼びかけるものです。
今後、高木基金の助成を受けたいという方にも、「市民科学」を知る良い
機会となります。学生、社会人を問わず、お気軽にご参加いただければ幸い
です。
今年度は、東京、仙台、名古屋の３ヶ所で開催いたします。ご関心のある
テーマ、足を運びやすい会場に、ぜひお越しください。
なお、資料準備のため、E-mailかFaxで、事前に参加のお申し込みをいた
だけると助かります（当日参加も可能です）。各会とも参加費1,000円です。
どうぞよろしくお願いいたします。
連絡先：高木仁三郎市民科学基金 事務局
E-mail：info@takagifund.org Fax：03-5539-4961
|
＜高木基金 2016年度助成の成果発表会（その１）＞
日 時：2017年 6月18日(日) 12:00～16:30
会 場：全水道会館 中会議室
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1
ＪＲ水道橋駅 東口２分、
都営地下鉄三田線水道橋駅 Ａ１出口１分
※ 当日は、同会場で午前10時から、高木基金の総会を開催します。
どなたでもご参加いただけますので、午後の成果発表会とあわ
せてご参加いただければ幸いです。
＜発表者＞
◆ 福島原発事故の健康被害に関する相談窓口および
被ばく影響情報プラットフォームの立ち上げ
FoE Japan ／ 満田夏花さん
◆ 米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証
：連携の可能性を求めて
新外交イニシアティブ ／ 猿田佐世さん
◆ 地域環境における有害性ＶＯＣ発生源と分布の探求-続き
化学物質による大気汚染から健康を守る会 ／ 津谷裕子さん
◆ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける
社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究<その２>
原子力資料情報室 ／ 澤井正子さん
◆ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と
住民の被ばく最小化
福島老朽原発を考える会（フクロウの会） ／ 青木一政さん
◆ 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
行動する市民科学者の会・北海道 ／ 斉藤海三郎さん
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜高木基金 2016年度助成の成果発表会（その２）＞
日 時：2017年 6月25日(日) 13:00～18:10
会 場：エル・ソーラ仙台 大研修室
〒980-0021 仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階
ＪＲ仙台駅 徒歩２分、
地下鉄南北線・東西線仙台駅から徒歩４分
＜発表者＞
◆ たらちねβ線放射能測定プロジェクト
いわき放射能市民測定室たらちね
／ 根本富実子さん・木村亜衣さん・上遠野宏美さん
◆ 宮田村の低レベル放射性廃棄物を含む処分場の建設計画による
地域環境社会への影響の研究
駒ヶ根の環境を守る会 ／ 岸 真結子さん
◆ 福島県大玉村における水田の放射能遮蔽効果の測定と、
休耕田の実験的利活用の実践
OPT (Ootama village Paddy field Tensegrity)
／ 林 剛平さん
◆ 政府の行う福島原発事故に関連する調査研究委託の成果物の
分析・評価
情報公開クリアリングハウス ／ 三木由希子さん
◆ オフグリッドエアーサンプラーの開発、オートラジオ
グラフィーによるフィルター検査方法の確立と東北支援
放射能市民測定室・九州 ／ 大木和彦さん
◆ NaIシンチレーターによる土壌中放射性セシウム濃度測定の
精度向上と検証のための取り組み
～市民放射能測定所の連携強化を目指して～
みんなのデータサイト ／ 石丸偉丈さん
◆ 原子力規制行政の市民による検証
原子力規制を監視する市民の会 ／ 阪上 武さん
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜高木基金 2016年度助成の成果発表会（その３）＞
日 時：2017年 7月 8日(土) 13:00～17:30
会 場：名古屋ＹＷＣＡ ビッグスペース
〒460-0004 名古屋市中区新栄町2-3
地下鉄東山線・名城線 栄駅 東５番出口より東へ２分
＜発表者＞
◆ オリンピックの開催で開発が予定されている神奈川県逗子市
小坪大崎の藻場およびそこに生息する動植物の調査
大久保奈弥さん
◆ 原発被災者生活再建のための政策研究 藤原 遥さん
◆ 日本の官民による「回廊開発」がモザンビーク小農の暮らしに
及ぼす影響に関する研究－小農主体の調査・政策提言を目指して
モザンビーク開発を考える市民グループ ／ 渡辺直子さん
◆ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態および
エサ資源調査
上関の自然を守る会 ／ 高島美登里さん
◆ 沖縄県沖縄市泡瀬干潟のサンゴ群落調査（移植サンゴを含む）
泡瀬干潟を守る連絡会 ／ 前川盛治さん
◆ 電力小売全面自由化にむけて
～地域再エネ電力会社の状況調査と情報共有
パワーシフト・キャンペーン運営委員会 ／ 吉田明子さん
--------------------------------------------
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 |
| Trackback ( )
|
政権寄りにならざるを得ない「ＮＨＫ」、その中では異色だった「クローズアップ現代」。
一昨日夕方の安倍氏の「支持率が急落しての釈明会見」、その夜のクローズアップ現代の「波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”」。その内容が際立ち、大きな話題になっている。
幾つものスクープを持っているのに、「なぜＮＨＫは、国会開会中に放送しなかったのか」「・・放送できなかったのか」などの指摘もある。
そこで、今日は以下をじっくりと見た。暴走安倍政権を替えるには国民の監視しかなく、怒りを持たないと・・・
●加計学園「官邸は絶対やると言っている」萩生田光一氏の発言めぐる文書を公表／萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表／ハフィントンポスト （朝日新聞デジタル 2017年06月20日 11時52分)
●首相、加計18年開学の意向 文科省が新文書、萩生田氏は否定／共同 2017/6/20 17:00
●加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書／日刊ゲンダイ 2017年6月20日
●NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」／リテラ 2017.06.20
●波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”～／NHK クローズアップ現代＋ 2017年6月19日(月)
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●加計学園「官邸は絶対やると言っている」萩生田光一氏の発言めぐる文書を公表
加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表 ハフィントンポスト （朝日新聞デジタル 2017年06月20日 11時52分)
松野博一文部科学相は２０日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区への獣医学部新設について、萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が文部科学省の局長に対して発言したとされる新たな文書を公表した。文書には学部新設について「官邸は絶対やると言っている」などと記録され、首相が具体的な開学の時期に触れていたとも記されている。
この文書はＮＨＫが１９日、「クローズアップ現代＋」で報じていた。萩生田氏が加計学園の獣医学部新設に積極的に関わった可能性を示すものだ。松野文科相は２０日の記者会見で「副長官の発言でない内容が含まれている」と述べた。
文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という題名で、担当の文科省専門教育課から複数の部署にメールで送信されていた。
●首相、加計18年開学の意向 文科省が新文書、萩生田氏は否定
共同 2017/6/20 17:00
松野博一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、再調査で存在を確認した14の記録文書以外に、萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新文書が省内で見つかったと明らかにした。文書には萩生田氏の発言として、安倍晋三首相が2018年4月開学という期限を設ける意向を示しているとの内容が含まれているが、萩生田氏は発言を否定するコメントを出した。
文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」との見出しで、専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。
●加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書
日刊ゲンダイ 2017年6月20日
ＮＨＫはなぜ国会開会中にこれを放送しなかったのか――。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文科省に具体的な指示を出していたことを示す新たな文書が出てきた。１９日夜のＮＨＫ「クローズアップ現代」が報道した。
〈波紋広がる“特区選定”～独占入手 加計学園“新文書”～〉と題した番組では、昨年１０月２１日付の〈萩生田副長官ご発言概要〉と記された文科省の内部資料を報じた。
それによると、前川喜平前文科次官に対して「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと高圧的な態度で迫った〈和泉（洋人首相）補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。官邸は絶対やると言っている〉と発言していたことが明かされていたほか、〈総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた〉と断言。さらに〈何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を（文科省の）浅野課長のところにいかせる〉などとあった。
この内部文書は省内で１０人ほどに共有されていたというから、極めて信憑性が高い。萩生田氏は都議選候補者の応援演説で「難癖をつけられているというのが私の正直な思い。私が何か行政を歪めたようなことは全くない」なんて言っていたが大ウソ。間違いなく加計問題の“主犯”と言っていい。
ＮＨＫはこの大スクープをなぜ今ごろになって、それも、ふつうのニュース番組で報じなかったのか大いに疑問だが、何が何でも閉会中審査をして事実関係を徹底解明するべきだ。
●NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
リテラ 2017.06.20
ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学！
さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
・・・(略)・・・
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
・・・(略)・・・
●波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”～
NHK クローズアップ現代＋ 2017年6月19日(月)
学校法人「加計学園」が計画している獣医学部の新設。地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区制度を活用し、５２年ぶりに認められた。今回の選定について政府は「すべて適切に行われた」としているが、一方で「行政がゆがめられた」との声も上がっている。選定の過程で公平性や透明性は保たれていたのか？経済成長をめざす特区制度はどうあるべきか？独占入手の資料や証言などをもとに特区制度をめぐる問題の深層に迫る。
出演者 武田真一・鎌倉千秋 （キャスター）
独占入手・加計学園 “新文書”とは
学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する新たな文書を入手しました。
文部科学省の追加調査で存在が確認された、加計学園の獣医学部新設をめぐる１４の文書。ＮＨＫは今回それらとは別の新たな文書を入手しました。事業者が選定される前から政権幹部が加計学園の名前を出して指示していたと記されています。
文部科学相 現役職員
「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論がないままに結論まで行ってしまった。」
公平性、透明性の確保が求められている「国家戦略特区」の選定。
菅官房長官
「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない。」
選定は適切に進められていたのか。検証します。
・・・・(略)・・・
今回、私たちは、この時期に書かれたとされる新たな文書を入手しました。萩生田官房副長官が文部科学省の担当者に対して指示したとする内容をまとめたものです。「文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対やると言っている」などと記されています。ＮＨＫの取材に対し、文部科学省の複数の現役職員が、この文書は省内で共有されていたことを証言しています。
国家戦略特区では、特定の自治体や事業者にだけ規制を緩和することになるため、選定にあたっては公平性や透明性が極めて重要になります。加計学園の獣医学部新設をめぐるプロセスは、適切だったのでしょうか。
加計学園“新文書” 特区選定で何が？
 ・・・(略)・・・
“安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった。いざ総理が進めたときに『お友だち内閣ですね』と週刊誌などに書かれないように、中身をしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは（理事長に）言っている。”
このメールの内容を共有していた、文部科学省の現役職員です。加計学園は獣医学部の新設で無視できない存在として省内で認識されるようになっていったといいます。
文部科学相 現役職員
「政治家が関係する案件を“マル政”案件と言ったりしますけれど、政治的に事が進められる可能性が高い案件という意識を持っていた職員は多いと思います。」
・・・(略)・・・
この文書はＮＨＫの取材で、文部科学省の少なくとも３つの部署のおよそ１０人の職員が共有していたことが分かっています。この時期は、事業者が加計学園に決まる３か月前。まだ獣医学部の新設さえ決まっていないころでした。しかし、文書にはこのときすでに「加計学園」という名前が挙げられていました。そして、開学の時期まで区切り、文部科学省に早く進めるよう迫る内容が記述されていました。
“内閣府や総理補佐官と話した。総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４か月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。”
“補佐官からは、農水省は了解しているのに文科省だけがおじけづいている。何が問題なのか、整理してよく話を聞いてほしいと言われた。官邸は絶対やると言っている。”
・・・(略)・・・
加計学園“新文書” 政権への影響は？
この問題、今後の政権運営にはどんな影響がある？
原記者：少なからず影響はあると思います。安倍総理大臣は「安倍一強」ともいわれ、高い内閣支持率に支えられて、さまざまな政策を推進してきてるんですね。今日（１９日）、安倍総理大臣がみずからの国会答弁にも言及しながら反省のことばを述べたのは、各種世論調査で、内閣支持率が急落していることに対する危機感の表れだと思います。
今週２３日には東京都議会議員選挙も告示されますので、そうしたことへの影響を懸念する声も政府・与党内に出ているんです。内閣支持率が回復しなければ、政策の推進力、政権の勢いというものも影響が出ることが予想されますので、安倍総理大臣としては今後、いかに政権の浮揚を図っていくのか、これが課題になると思います。
一方、野党側は、今回の問題をめぐって、証人喚問や閉会中審査を求めています。このとき与党側は、世論の動向なども見極めながら今後の対応を慎重に検討していくものと見られます。
波紋広がる特区選定 専門家の見解は？
・・・(略)・・・
|
| Trackback ( )
|
昨日、安倍氏の釈明会見があったという。ネットでニュースを確認。
支持率の急落が背景にある。しかし、その抗弁に呆れる。
言葉こそ「深く反省」としているが、国会で「とぼけ」て真実を答えず、逆に野党をやり込めるやりとりの時とまったく変わらない。
それでは何も反省していない、と反論したくなるのは国民の側。安倍氏得意の「印象操作」という表現は、昨日の会見でも多用されたらしい。「印象操作」とは実は、自らのことと認識すべき。
次が端的で分かりやすかった。
★テレ朝 2017/06/19 23:30 【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』 ★≪安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見。冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。≫
何しろ都議選直前のタイミングなので、一番面白かったのは次。
★産経新聞・ＦＮＮ★≪１７、１８両日合同世論調査／東京の自民党支持率は２９．５％に急落／告示日6月23日 投票日7月2日≫
ということで、今日は以下を記録。
●安倍内閣の支持率急落、強行採決＆加計問題影響か／日刊スポーツ 6月19日9時35分
●自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…／産経・ＦＮＮ合同世論調査 2017.6.19 22:36
●「加計」直撃で自民震撼 “選挙上手”な小池氏に格好の攻撃材料、識者「猛攻撃してくるはず」／iza 2017.6.19 20:50
●社説 内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな／中日 2017年6月20日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』
テレ朝 2017/06/19 23:30
 安倍内閣の支持率が急落した。報道ステーションが17日と18日に行った世論調査では、内閣支持率は先月から8.5ポイント下がって37.9％。不支持率は9.2ポイント上昇し、不支持が支持を上回った。第2次安倍政権では、安保関連法案が成立した2年前以来。加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、『納得しない』人が66％。いわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64％の人が『納得しない』としている。
こうしたなか、安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見を行った。
冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。
獣医学部新設をめぐり、改めて不正はなかったと強調。さらに“共謀罪”については「国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく」と閉会中審査に含みを持たせた。最後に「課題山積ではあるが、内政、外交にさらに気を引き締めて全力投球していくので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げる」と述べた。
|
●安倍内閣の支持率急落、強行採決＆加計問題影響か
日刊スポーツ 2017年6月19日9時35分
安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が１７、１８両日に行った全国電話世論調査で、支持率は４４・９％と、前回から１０・５ポイント下落。不支持は４３・１％で、逆転寸前となった。「共謀罪」を強行成立させる強引な国会運営、加計学園をめぐる文書調査のあいまいさなどが影響したようだ。「１強」を武器に強行突破を続ける安倍政権。国民の怒りは沸点に達しつつあり、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）を戦う自民党への影響は避けられない。
「共謀罪」法案の強行採決や、加計問題で不誠実な対応を続けた安倍政権に、国民も堪忍袋の緒が切れた。共同通信社が調査した内閣支持率は、前回５月調査から１０・５ポイント急落し４４・９％。不支持は４３・１％で、８・８ポイント上昇した。支持と不支持の差は１・８ポイントで、逆転寸前。同様に強引な手法に国民の批判が強まった、特定秘密保護法や安保法制の状況と重なっている。
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、通常国会最終盤に駆け込みで発表された記録文書の政府調査で、真相が「明らかになったと思う」はわずか９・３％。「思わない」が８４・９％と８割を超えた。前川喜平・前文科事務次官は、一連の流れで「行政がゆがめられた」と指摘したが、ゆがめられたことを否定する政府側の説明に「納得できない」が７３・８％。「納得できる」は１８・１％だった。
「共謀罪」法案の成立過程で、与党が参院法務委員会の採決をすっ飛ばしたことにも、６７・７％が「よくなかった」と批判した。
携帯電話を調査対象に加える変更が４月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは、１６年４月以来。不支持で最多の理由は「首相が信頼できない」の４１・９％で、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」（４６・１％）。男女別では女性の不支持が４６・８％で、支持の３９・７％と逆転。女性の「安倍離れ」も顕著になった。
政権幹部は「何もしないのが一番だ。１週間もすれば世論は冷静になる」と述べた。８月下旬といわれている内閣改造・自民党役員人事を、８月上旬に前倒しし、目先の体制刷新で乗り切る案も浮上している。
しかし、２３日には都議選告示が迫る。小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と対決する自民党の政党支持率は、前回から８・５ポイント減の３４・３％、民進党は１０・４％と２ケタを回復。日本テレビなど不支持が支持を上回った調査もあり、自民党内では危機感が強まっている。
● 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…
2017.6.19 22:36 東京都議選2017特集 告示日：2017年6月23日 投票日：2017年7月2日
安倍晋三内閣の支持率急落が、２３日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は２９．５％に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。
自民党の二階俊博幹事長は１９日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。
「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」
各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。
産経・ＦＮＮの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民党支持層の７１．１％が「十分だと思わない」と答えた。都選出の自民党議員は「『怪文書みたいなもの』と言ったのに、文書はあった。菅氏が危機管理に失敗した」と分析する。
自民党の支持率は３６．０％で、前回調査（５月１３、１４両日）と比べ５．６ポイント減にとどまった。ところが、東京での支持率は全国比例１１ブロック別で最下位の２９．５％で、前回比１１．５ポイント減と大幅な下落となった。
●「加計」直撃で自民震撼 “選挙上手”な小池氏に格好の攻撃材料、識者「猛攻撃してくるはず」
iza 2017.6.19 20:50
学校法人「加計学園」（岡山市）の問題が、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）にも影響してきた。これまで政府は「総理のご意向」などと書かれた「文書」を「怪文書のようなもの」としてきたが、文部科学省の再調査で１９文書のうち１４文書の存在が明らかになったのだ。東京都の小池百合子知事を「決められない知事」として攻撃してきた自民党は、逆風をどうはね返すのか。
「都議候補と一緒に選挙区を回ると、『加計問題について、政府はきちんと説明すべきだ。納得いかない』といった厳しい声を投げかけられる。早く収束してほしい、というのが本当のところだ」
自民党都連幹部は、夕刊フジの取材にこう語った。
これまで自民党は、築地市場の豊洲新市場への移転を約１０カ月も遅らせた小池氏を「決められない知事」として攻撃し、党勢を立て直してきた。だが、ここに来て「加計問題」が都議選に影響を及ぼし始めている。
別の自民党都連所属の国会議員は「このままズルズルと行くと、選挙に影響してくるのは間違いない。政府は一日も早く身の潔白を示すべきだ」と話す。
こうした敵失を“選挙上手”で知られ、都民ファーストの会を率いる小池氏は見逃さない。
小池氏は９日の記者会見で、情報公開と公文書管理に関する都条例の改正に触れながら、「基本的に記録は残す。調査の必要があるときには、それに答えるのが当然だ」といい、暗に政府を皮肉った。都議会自民党を「都政の闇」「守旧派」として追及する小池氏にとって、格好の攻撃材料といえる。
小池氏側近は「小池氏が１日に代表に就いてから、都民ファーストの会への支持率も伸びた。加計問題は、情報公開に前向きな『小池新党』と、後ろ向きな『自民党』の姿を際立たせた。透明な都政を目指すわれわれにとって、マイナスではない」と語った。
告示まで１週間、今後の展開はどうなりそうか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小池氏は、明らかに自民党を意識して『透明化』という言葉を使い始めた。政府・与党は『国会の早期閉会で、加計問題は収まる』と考えているかもしれないが、甘い。国会が閉じて、政府・与党が反論できない状態で、小池氏は蒸し返してくるだろう。小池氏は『古くて濁りきったオッサン政治』の象徴として『加計問題』を持ち出し、猛攻撃してくるはずだ」と語っている。
●社説 内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな
中日 2017年6月20日
内閣支持率が急落した。「共謀罪」法の成立を急いだ強引な国会運営や、学校法人「森友」「加計」両学園の問題に対する国民の怒りの表れにほかならない。安倍政権は、侮ってはいけない。
安倍晋三首相の記者会見で表明した「率直な反省」が、内閣支持率急落の深刻さを物語る。
通常国会閉会にあたって報道各社が行った世論調査の結果が出そろった。共同通信社の全国電話世論調査では、内閣支持率は４４・９％と、五月の前回に比べて１０・５ポイントの急落である。
調査主体にかかわらず、傾向に変わりはない。政権不信がより高まったとみて間違いないだろう。
内閣支持率が、なぜここに来て急落したのか。その理由の一つは強引な国会運営である。
安倍政権がテロ対策に必要と主張した改正組織犯罪処罰法は「共謀罪」の趣旨を盛り込み、一般市民の内心に踏み込んで処罰する危うい内容と指摘される。
懸念が払拭（ふっしょく）されていないにもかかわらず与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」というやり方で成立を強行した。
共同通信の調査では、委員会採決の省略について６７・７％が「よくなかった」と答えた。
首相は会見で「国会での審議、指摘を踏まえながら適正に運用する」と述べたが、強引な国会運営を反省するのはもちろん、改正法の危険性を深く認識して、審議をやり直すべきではないか。
もう一つの理由は「森友」への国有地払い下げや「加計」の獣医学部新設計画で、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められたとの疑いが払拭されないことである。
「加計」をめぐる政府の説明には７３・８％が「納得できない」と答え、「森友」の問題でも、安倍政権に「問題があると思う」は５７・１％と半数を超えた。
首相は会見で「真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べたが、首相と近しい人ばかりが優遇される政権の在り方への不信の根深さを、世論調査は物語る。
安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の４６・１％だ。
なお４０％を超える支持率も内実は消極的理由にすぎない。国会や政権の運営を強引に進めても、これからも国民が大目に見てくれると思ったら見当違い、である。
| Trackback ( )
|
内閣支持率が高い、特に若い人の支持が高いのが特徴といわれる安倍政権。
その支持率は急落。
「政権支持」傾向ではないかと思われる機関の世論調査でも、数字が出ている。
今日はその現状と以下を記録しておく。
ＪＮＮ ６月５日 （3.4日調査） 「支持する」５４％（マイナス９） 「支持しない」４４％
ＮＨＫ １２日 （9-12日調査） 「支持する」４８％（マイナス３） 「支持しない」３６％（プラス６）
時事 １６日 （9-12日調査） 「支持する」４５％ 「支持しない」３５％
●加計問題での政府説明「納得できない」７２％／ＪＮＮ調査 2017年6月5日
●世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％／ＮＨＫ 6月12日
●内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査／時事6/16
●安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ／日刊ゲンダイ 6月5日
●加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由／朝日 2017年5月29日
・・・(略)・・・ 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。・・・民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。「もともと及第点が低いので、…
●関口宏、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」 姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついている」／ライブドア 2017年6月11日
●共謀罪 「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声／毎日 6月14日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％
ＮＨＫ 6月12日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは２２４７人で、５７％にあたる１２７２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１０％だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４３％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
獣医学部新設について ・・・(略)・・・
「テロ等準備罪」について ・・・(略)・・・
|
●内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査
時事 2017/06/16-16:25
 時事通信が９～１２日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４５．１％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同５．０ポイント増の３３．９％で、３割台に乗ったのは昨年１０月以来８カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が４８．６％で、「積極的に派遣すべきだ」３４．３％を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１４．２％、「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比６．２ポイント増の１８．８％。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が４割前後に低迷した２０１５年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」１４．５％、「政策が駄目」１１．１％の順。
|
●安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ
日刊ゲンダイ 2017年6月5日
安倍官邸に激震が走っている。２つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。
北海道新聞が５月２６～２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。
さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。
安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックＶｏｔｅ」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、＜森友、加計、共謀罪、レイプ告発＞の４つだ。
■「ニュースに敏感な層」の支持も急落
しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として５０％近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は、こう言う。
「まず『クイックＶｏｔｅ』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックＶｏｔｅ』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」
この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は予兆なのか。
「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。
これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。
●加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由
朝日 2017年5月29日
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。
・・・(略)・・・ 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。・・・(略)・・・
歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。
・・・(略)・・・
若い世代や労働者層は、０９年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。
「もともと及第点が低いので、…
●関口宏、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」 姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついている」
ライブドア 2017年6月11日
11日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、関口宏が、安倍政権の高支持率を支える若者たちの心情に苦言を呈した。
番組の「風をよむ」コーナーでは、安倍内閣が持つ高い支持率の秘密を特集した。JNNが今月3、4日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は54.4%と、不支持の44.1%を10%以上上回った。
埼玉大学の松本正生（まつもと・まさお）教授は、団塊の世代を中心とした高齢層が自身の資産事情と絡めて、株価重視の政策を続ける政権を支持していると指摘する。そして、若年層からの支持率も非常に高いと解説した。年代別の内閣支持率で見た場合、他の支持率が50%前後で推移する中、18～20代は68.0%と、飛び抜けているのだ。
また、スタッフが街頭インタビューを実施したところ、若者たちは「安倍政権になってから急激な変化がなかったので安定している」「これまでの人より安心できる」と、従来の政権より高い安定性を高評価した。さらに、就職率が回復傾向にあることも、安倍政権を支持する大きな理由だという。
こうした若者たちの声を受けて、関口は安定を望む心情をある程度理解しつつ、「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と苦言を呈したのだ。そして、政権支持の潮流に対し「僕はやっぱり変化を求めているべきではないかという気が、僕はしちゃいますが」と意見している。
東京大学名誉教授の姜尚中氏も関口の見解に理解を示し、「未来に希望がないから、現状にしがみついている」と、若者たちを分析していた。
●共謀罪 「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声
毎日 2017年6月14日
「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。
日本弁護士連合会（中本和洋会長）は３月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された５月にも声明を発表。対象となる２７７の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭（ふっしょく）できない」と批判していた。
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、２月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害する」と疑問視。「自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われる」と懸念していた。
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は３月の声明で、テロ対策のために法案成立が必要との政府説明を「不十分」とした上で、「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義への信頼をますます損なう」と言及していた。
「日本児童文学者協会」は５月の声明で、法律の目指すところを「国民の自由な意思表示や活動を抑え込み、物言わぬ国民を作ろうとするもの」と指摘。「こうした社会で、子どもたちが創造的なことばや思考を育んでいけるのでしょうか」と訴えた。「日本消費者連盟」も５月の反対声明で「インターネットへの捜査当局の侵入、盗聴、密告など、監視社会成立を執行の前提としている」と批判していた。【後藤豪】
「共謀罪」に対する主な団体の声明
◆日本弁護士連合会／監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い
◆アムネスティ・インターナショナル日本／捜査機関が恣意（しい）的に運用すれば、特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる
◆日本ペンクラブ／共謀罪によってあなたの生活は監視され、テロリストに仕立てられる
◆立憲デモクラシーの会／国際組織犯罪防止条約を批准するために法案が必要という政府説明は極めて不十分
◆日本消費者連盟／消費者を守る活動も、場合によっては対象になりかねず、共謀罪は悪夢を正夢にする
| Trackback ( )
|
専制君主を目指すような安倍氏。巧妙に加計学園問題と絡めて「共謀罪」を通してしまった。情報操作も平気。ウソも平気。
そんな印象がますます強くなる、この最近。
昨日の法案強行採決の報道に続き、今日は、昨日今日の各社説の中から幾つかを記録しておく。
見出しの強烈・明確さ順かな。
●＜社説＞「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず／琉球 2017年6月16日
●社説 「共謀罪」法が成立／「１強」の数の横暴極まる／河北 6月16日
●「共謀罪」法案 監視すべきは１強政治だ／西日本 6/15
●（社説）権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を／朝日 6月16日
●社説 「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立／中日 6月16日
●社説 強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい／毎日 6月15日
●社説：「共謀罪」法案採決 懸念は残されたままだ／魁 6月15日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●＜社説＞「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず
琉球 2017年6月16日 06:01
数の力を借りた議会制民主主義の破壊は許されない。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法が参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を省略する「中間報告」と呼ばれる手続きで採決を強行し、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限を大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。
衆院は十分な論議もなく法案を強行採決した。「良識の府」であるはずの参院も２０時間足らずの審議で同様の暴挙を繰り返したことに強く抗議する。法案の成立は認められない。もはや国民に信を問うしかない。
中間報告は国会法が定める手続きだが、共謀罪法は熟議が必要であり、一方的に質疑を打ち切るのは国会軽視である。学校法人「加計学園」問題の追及を避けるためだとしたら本末転倒だ。
政府は共謀罪法の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。テロ対策を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、テロ対策を目的としていない。
ＴＯＣ条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言している。政府が強調する根拠は崩れている。
日本政府は共謀罪法を巡り、国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者からも「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘されている。だが、理事国である日本政府は国際社会の懸念に対して真剣に向き合っていない。
共謀罪法は日本の刑法体系を大きく転換し、犯罪を計画した疑いがあれば捜査できるようになる。政府は当初「組織的犯罪集団」のみが対象であり一般人には関係がないと強調してきた。しかし参院で「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁した。周辺者を入れれば一般人を含めて対象は拡大する。
さらに人権団体、環境団体であっても当局の判断によって捜査の対象になると言い出した。辺野古新基地建設や原発再稼働、憲法改正に反対する市民団体などが日常的に監視される可能性がある。
かつてナチス・ドイツは国会で全権委任法を成立させ、当時最も民主的と言われたワイマール憲法を葬った。戦前戦中に監視社会を招いた治安維持法も、議会制民主主義の下で成立した。
共謀罪法は論議すればするほどほころびが出ていた。強行採決によって幕引きしたのは「言論の府」の責任放棄である。過去の過ちを繰り返した先にある独裁政治を許してはならない。
●社説 「共謀罪」法が成立／「１強」の数の横暴極まる
河北 2017年06月16日
「安倍１強」の強権政治が、如実に現れた結末と言えよう。数の横暴が頂点に達したという思いを強くする。
自民、公明の与党はきのう、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」という「奇策」までをも使って、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の会期内成立に突き進んだ。
国会は法案の審議などを通じて、政府の暴走をチェックするのが責務である。中間報告は国会法で認められているとはいえ、審議の機会を事実上奪う「禁じ手」にほかならない。
与党の参院議員は「再考の府」としての責任を放棄したに等しい。参院自らの存在を否定する「自殺行為」だ。「国会の歴史に大きな汚点を残した」（民進党）と非難の声が上がるのも当然だろう。
なぜそんなに急ぐのか。安倍晋三首相の周辺でくすぶり続ける「疑惑」と無関係であるまい。
安倍首相の親しい知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の記録文書問題や、首相夫人との関係が取り沙汰された同「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題がクローズアップされてきた。
当初は会期（１８日まで）の小幅延長を検討していたとされるが、このまま延長すれば野党の追及にさらされるのは明らかだ。東京都議選（７月２日投開票）への影響も考えて、早期に幕を引きたかったのではないか。「疑惑封じ」と指摘されても仕方があるまい。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案は過去に３度廃案になった経緯があり、野党は「内心に踏み込み、監視社会につながる」と強く批判してきた。
にもかかわらず、委員会での審議時間は衆院で約３０時間、参院では約１８時間。到底審議が尽くされたとはいえず、しかも「生煮え」だった。
一般人が捜査の対象となるのか、組織的犯罪集団の定義とは何か、どうやって準備行為を見極めるのか－。
国会審議では、こうした根本的な疑問に対する政府の答弁は一貫性を欠き、審議すればするほど、曖昧で不完全な法の実態が浮かび上がった。
論議が深まらなかった最大の理由は、答弁が定まらない金田勝年法相の迷走ぶりだ。
同じ答弁を繰り返したり、追及されると立ち往生して事務方に助け舟を求めたりして、「時間の浪費」と非難された。安倍首相の任命責任が問われよう。
この法律で日本の刑事法の原則が変わる。国民の権利を脅かす疑念が残されたまま、運用が捜査機関に委ねられることに不安は拭えない。
歴代の自民党政権には野党の異なる声にも耳を傾ける謙虚さがあったが、安倍政権の体質は全く違う。
首相が執念を見せる憲法改正を展望する時、その強引な手法に懸念は募る一方だ。
●「共謀罪」法案 監視すべきは１強政治だ
西日本 2017/06/15
国家権力には縛りが必要です。国民主権をうたった憲法の下で、権力の乱用や行き過ぎがないよう国民が国家の動きを監視していく－。そうした立憲主義の基本理念に照らして、この法案はいわば正反対の性格を帯びています。
国家が絶えず国民を監視し、不穏な動きがあれば計画段階であっても処罰する。そのために従来以上の権限を国家に付与する－。
政府と与党が今国会で成立を図ろうとしている組織犯罪処罰法改正案のことです。いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込むことが、いかに危うさをはらんでいるか。私たちは改めて法案に反対する立場を明確にしたい、と思います。
●「詭弁」は通らない
共謀罪を巡っては、現行の法体系との矛盾や捜査上の懸念など刑事司法上の問題点が数多く指摘されています。それらに加え、目を凝らすべきことがあります。
そもそも、なぜ新たな立法が必要なのか。政府は、テロを防ぐには「国際組織犯罪防止条約」の締結を急ぎ、３年後の東京五輪に備えなければならない。条約の締結には重大犯罪を計画・準備段階で取り締まる法整備が義務付けられている－と主張します。
これは「詭弁（きべん）」ではないか。この条約が国連で採択されたのは２０００年で米中枢同時テロより前のことです。しかもテロ対策を主眼とした内容ではありません。
マフィアなどによる組織犯罪、それも金銭的、物質的な利益を得る犯罪への対処が目的とされています。テロ対策では、ハイジャックの防止、原子力施設の防護、爆薬の製造・移動の禁止などに関する条約が別に存在します。法学者らの間では、現行の法体系のままでも国際組織犯罪防止条約の締結は可能と指摘する声もあります。
日本には現に組織犯罪を取り締まる法律があり、また刑法は殺人などの予備罪や準備罪も規定しているからです。そこに屋上屋を架す必要があるのか。国会では、十分な審議が行われていません。
詰まるところ、安倍晋三政権はテロ防止や五輪対策に乗じて、国家による監視機能を強化しようとしているのではないか－。そんな疑念が拭えないのです。
●謙虚さ失った政権
政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」という名称でくるみ、「対象はあくまで組織的犯罪集団であり一般市民を取り締まるわけではない」「摘発は準備行為があった場合に限る」と説明しています。
もっともらしく聞こえますが、実相は曖昧です。何をもって犯罪集団とみなすか、犯罪の準備行為とは何か。法案はテロとは無関係と思える犯罪にも網を掛け、摘発の可否は事実上捜査機関の裁量に委ねる内容になっています。
通常、自ら犯罪集団を名乗る組織は存在しません。故に捜査機関はさまざまな団体や人物に狙いを定め、内偵を行うことになります。そこでは盗聴、盗撮、スパイ行為、密告などが横行しないか。戦前の治安維持法の過ちを想起すべきだ、という指摘もあります。
現行法の下でも、捜査の行き過ぎや見込み捜査による冤罪（えんざい）事件などが後を絶ちません。そうした中で、警察権力が一段と幅を利かす「監視社会」を許していいのか。
憲法が保障する「思想信条の自由」や「結社の自由」などが脅かされる、として市民運動などに関わる人々から不安の声が上がるのは当然ともいえます。
無論、テロ対策そのものは重要です。不審者の入国や銃器類の流入を防ぐ水際対策をはじめ、日本がテロの標的とならないよう国際社会と誠実に向き合う外交も求められます。テロの背景にある貧困や格差の解消に向け、日本が果たせる役割は何か、国際貢献の道を探ることも期待されています。
今国会では、気になる場面が目立ちました。閣僚らの相次ぐ失言はもちろん、首相の立場に関わる疑惑が生じても、安倍政権は今の国政を正当化し、批判の声を封じ込めようとする。いわば、謙虚さを欠いた「１強政治」です。
長期政権のおごりなのか。特定秘密保護法や安全保障関連法などを含め、異論や危うさを抱えた施策が次々にまかり通る国政を看過するわけにはいきません。監視すべきは国民ではなく、国家権力です。そして、私たちメディアがその役割を背負っていることも改めて肝に銘じたい、と考えます。
●（社説）権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
朝日 2017年6月16日 05時00分
「共謀罪」法が成立した。
委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。
捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。
二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。
その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。
その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。２７７もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。
マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。
処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周辺の者」も加わった。条約加盟国の法整備状況について調査を求められても、外務省は詳しい説明を拒み、警察庁は市民活動の監視は「正当な業務」と開き直った。これに金田法相のお粗末な答弁が重なった。
「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。
政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。
権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。
きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。
日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。
●社説 「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立
中日 2017年6月16日
「共謀罪」が与党の数の力で成立した。日本の刑事法の原則が覆る。まるで人の心の中を取り締まるようだ。「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。
心の中で犯罪を考える－。これは倫理的にはよくない。不道徳である。でも何を考えても自由である。大金を盗んでやりたい。殴ってやりたい－。
もちろん空想の世界で殺人犯であろうと大泥棒であろうと、罪に問われることはありえない。それは誰がどんな空想をしているか、わからないから。空想を他人に話しても、犯罪行為が存在しないから処罰するのは不可能である。
犯罪の「行為」がないと
心の中で犯罪を考えただけでは処罰されないのは、根本的な人権である「思想・良心の自由」からもいえる。何といっても行為が必要であり、そこには罪を犯す意思が潜んでいなければならない。刑法三八条にはこう定めている。
＜罪を犯す意思がない行為は、罰しない＞
そして、刑罰法規では犯罪となる内容や、その刑罰も明示しておかねばならない。刑事法のルールである。では、どんな「行為」まで含むのであろうか。
例えばこんなケースがある。暴力団の組長が「目配せ」をした。組員はそれが「拳銃を持て」というサインだとわかった。同じ目の動きでも「まばたき」はたんなる生理現象にすぎないが、「目配せ」は「拳銃を持て」という意思の伝達行為である。
目の動きが「行為」にあたるわけだ。実際にあった事件で最高裁でも有罪になっている。「黙示の共謀」とも呼ばれている。ただ、この場合は拳銃所持という「既遂」の犯罪行為である。
そもそも日本では「既遂」が基本で「未遂」は例外。犯罪の着手前にあたる「予備」はさらに例外になる。もっと前段階の「共謀」は例外中の例外である。
市民活動が萎縮する
だから「共謀罪」は刑事法の原則を変えるのだ。
「共謀（計画）」と「準備行為」で逮捕できるということは、何の事件も起きていないという意味である。つまり「既遂」にあたる行為がないのだ。今までの事件のイメージはまるで変わる。
金田勝年法相は「保安林でキノコを採ったらテロ組織の資金に想定される」との趣旨を述べた。キノコ採りは盗みと同時に共謀罪の準備行為となりうる。こんな共謀罪の対象犯罪は実に二百七十七もある。全国の警察が共謀罪を武器にして誰かを、どの団体かをマークして捜査をし始めると、果たしてブレーキは利くのだろうか。暴走し始めないだろうか。
身に覚えのないことで警察に呼ばれたり、家宅捜索を受けたり、事情聴取を受けたり…。そのような不審な出来事が起きはしないだろうか。冤罪（えんざい）が起きはしないだろうか。そんな社会になってしまわないか。それを危ぶむ。何しろ犯罪の実行行為がないのだから…。
準備行為の判断基準については、金田法相はこうも述べた。
「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯行場所の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」
スマートフォンの機能には地図もカメラのズームもメモ帳もある。つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかないのだ。警察の恣意（しい）的判断がいくらでも入り込むということだ。
だから、反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。市民活動の萎縮を招くだろう。こんな法律を強引に成立させたのだ。廃止を求めるが、乱用をチェックするために運用状況を政府・警察は逐一、国民に報告すべきである。
ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン氏が共同通信と会見し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が極秘の情報監視システムを日本側に供与していたと証言した。これは日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を可能にする状態にあることを指摘するものだ。「共謀罪」についても「個人情報の大規模収集を公認することになる」と警鐘を鳴らした。「日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」とも。
大量監視の始まりなら、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に「公」が侵入してくることを意味する。
異変は気づかぬうちに？
そうなると、変化が起きる。プライバシーを握られた「私」は、「公」の支配を受ける関係になるのである。監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。おそらく国民には日常生活に異変は感じられないかもしれない。だが気付かぬうちに、個人の自由は着実に侵食されていく恐れはある。
●社説 強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい
毎日 2017年6月15日 朝刊
後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。
多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。
「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。
政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。
だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭（ふっしょく）できなかった。
だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。
にもかかわらず、参院での法案審議で、政府は不安を解消するどころか、逆に広げた。
政府は衆院の審議で、法案が適用される「組織的犯罪集団」について「一般人は対象にならない」と説明してきた。ところが、金田勝年法相は集団の構成員でなくても関係がある「周辺者」であれば処罰され得ると新たに答弁した。一般人との線引きをあいまいにする見解である。
安倍晋三首相は参院審議にあたり「できる限り分かりやすい説明をこころがけたい」と国民理解を強調していた。その約束はどうしたのか。
しかも与党は、法案を修正するどころか委員会で採決すらせず、委員長の「中間報告」で済ますという異例の展開となった。
参院法務委員会は公明党議員が委員長を務める。与党が委員会で採決を強行しなかったのは、公明党が重視する東京都議選の告示を来週に控えての配慮とみられている。だとすれば、ご都合主義も極まれりだ。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も、与党の対応に影響したとみられている。
文部科学省は内部文書の再調査を進めており、結果が公表されれば野党の攻撃が激化する可能性がある。都議選を控え「加計隠し」のため国会の幕引きを急いだのではないか。
与党が今国会で成立を目指すのであれば、会期を大幅延長して議論を尽くすべきだった。こんな決着の仕方は、参院の役割放棄に等しい。
●社説：「共謀罪」法案採決 懸念は残されたままだ
魁 2017年6月15日
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案が、与党などの反対により否決された。与党は、問責案提出により参院法務委員会の審議は打ち切られたとみなし、法務委での採決を省略する「中間報告」という異例の手法で参院本会議で採決する。
なぜそれほど、採決を急ぐ必要があるのか。それも数の力で押し切るという乱暴さだ。改正案は、内心の自由を脅かしかねないなどとして３度廃案になった共謀罪法案の構成要件を変えて提出されたものだ。野党は「犯罪を計画しただけで処罰されるという本質は変わっていない」と批判しており、国民の不安が解消されたとは言えない状況だ。禍根を残さぬよう徹底的な審議が求められていたはずだ。
安倍政権下では一昨年の安全保障関連法案、昨年の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案、統合型リゾート施設整備推進法（カジノ法）案など世論を二分する法案で採決が強行され、次々と成立。慎重審議を求める国民の声は無視され続けたままだ。
異論に耳を傾けず、成立ありきで突き進む政府、与党の国会運営はあまりに横暴だ。そこには、合意形成といった民主的な手続きや価値観を軽視する姿勢が露骨に表れている。
共同通信社が５月下旬に行った全国世論調査では、組織犯罪処罰法改正案に賛成の人は３９・９％、反対が４１・４％と拮抗（きっこう）している。ただし、「今国会中に成立させる必要はない」との回答は５６・１％に上り、「成立させるべきだ」の３１・０％を大きく上回った。改正案に慎重な国民の意識が浮かび上がる。
さらに「政府の説明が十分だと思わない」は８割近くに達している。改正案に対する国民の理解は進んでおらず、その原因の多くが法案提出責任者の金田法相にあるのは明らかだ。
答弁内容がその日のうちに変わったり、官僚の答弁をそっくり引用したりと、金田氏の説明姿勢には首をかしげざるを得ない。犯罪の構成要件となる下見などの「準備行為」について、「花見ならビールや弁当を持っているが、下見なら地図や双眼鏡、メモ帳を持っている」と外見で見分けられると主張。「バードウオッチングはどうなる」と突っ込まれる場面があった。
また、捜査権乱用の懸念を払拭（ふっしょく）しようとするあまり、「一般人はテロ等準備罪の捜査対象にならない」と明言したが、法務副大臣が一時「一般の人が対象にならないということはない」と説明するなど政府側の答弁が食い違うこともあった。
答弁の不安定さの背景として、改正案そのものの不備や欠陥も指摘されている。組織的犯罪集団の定義が曖昧で、市民団体などに対する監視が強まりかねないといった懸念は解消されていない。数々の疑問を残したままの採決強行は許されない。
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
★ 
上野千鶴子 プロデュース
安倍内閣支持率の推移
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が「よくなかった」と批判した。
