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てらまち・ねっと



 多重債務やサラ金などの問題、法律が厳しくなって、貸す方の業界の収支は厳しくなった。 当然だ。
 他方で、借りた側、返させられる側の問題は続く。

 今年の夏前に相談があっとき、お話を聞いて、「まず、自分自身がどこからいくら借りていて、いくら返しているのか、一覧に整理し、持っている資料もできるだけ集めて」と答えた。
 どうしてもそのあたりが苦手な人、自分の借りている全体像を把握するのが苦手な人が深みにはまって行くことが少なくないから。

 次の日「できました」と電話があった。「じゃぁ、裁判所に行って、『特定調停』という手続きの書類があるからもらってきて、それを書いて出して」と話した。

 「分かりました」とのこと。一日で状況を整理された素早さからして、この人はこれで大丈夫と思っていた。
 後は法律に基づく裁判所の手続きで、過剰な取立ては相殺され、金利もストップ、取り立てはもちろん禁止、基本的に元本を返すことに専念・・・・
 
 その後何も連絡が無いし、大丈夫だろうと思っていた・・・・半年近く経って、先日、電話があった。

 「差し押さえするって。何のために生きてるんやろ」・・・
   「裁判所の手続きは??」

 「あの後、行って書類をもらってきたけど、書き方が良く分からなくて、整理した紙もゴミ箱に捨ててしまった・・・」

 「ええっ、そんなぁ・・・解決していくためには、『自分でやっていく』ということが大事なんだから・・・」  半年、苦しい思いを延ばしただけじゃん・・・こちらの口調も強くならざるを得ない・・

 もう一回。
 「返し続けている分の全部をできるだけ詳しく整理して、請求や領収の書類はできるだけそろえて、それを全部持って、印鑑を持って、裁判所のこの前のところに行ってください」

 「分かりました。明日休みだから行ってきます」

 翌日の夜、電話があった。
 「手続きをしてきました。裁判所が今日で全部とめるので、業者からの催促はありません、もし来ても払わないでください、といわれました」とはずんだ声。

 多重債務の解決として、処分したくない財産を有し、ある程度の固定した収入が見込める場合は「特定調停」は有効な方法の一つ。
 財産を処分することもなく、3年から4年かけて、基本的に元本(と申立日までの金利)をペースに返済計画を組み立てる。その人や家族の全体の収入の合計をみて、それらから最低限の基本的生活をする分を経費としてみて、残りで毎月の返済可能額を相談して決めてくれる。

 業者は、申し立てされた日以降は、金利も賦課できず、催促もできず、ひたすら返済を待つ。自己破産などされて、元本も返してもらえなくなることを思えばマシ、という訳。

 もちろん、滞ったらこの双方の合意は崩れる。
 だけど、たいていが金利分の返済で雪ダルマになっていく現実の借金生活、そういう悲惨な「破綻生活」と比べたら、収入に見合った「可能な返済計画を達成する生活」は暗さも薄く、時には明かりにも見えて、それなりに妥当なものだろう。
 それと基本的な「生活再建」のタガが裁判所でかけられるのだから、良い制度だと思う。

 ともかく、ややもすれば動きの鈍い行政、それでも対策は進んでいる。
 全国的に見れば、岐阜県は前を行っている方だと思う。

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    山県市 総務部 総務課

■拡大版「多重債務110番」無料相談会を開催
 岐阜県では、偶数月第2土曜日に開催しています「多重債務110番」を、より多くの多重債務者の方からご相談を受けられるよう、次のとおり相談者数を拡大して開催します。
 相談は弁護士、司法書士及び岐阜県の消費生活相談員が対応します。お一人で悩んでいないで、早期に解決できるよう、ぜひ、ご相談ください。
■日時  平成19年12月8日(土) 午前10時~午後4時

■場所 岐阜県県民生活センター

■方法
1 電話での相談 当日時間内に受付 電話058-277-1003
2 面談による相談 先着40名 12月3日から予約受付 電話058-277-1003



 岐阜県庁 ⇒  拡大版多重債務110番を開催します[登録日] 20071127
[記者発表日] 20071126 [担当課(室)] 環境生活政策課 [担当者:Tel] 課長補佐 東郷誠
 全国的に社会問題化した多重債務問題解決のために、各地で様々な取り組みが行われ、相談窓口の充実が図られています。しかし、全国に推計200万人超(岐阜県には推計3万人超)と言われる多重債務者のうち、相談に訪れる方はごく一部です。
 多重債務は相談すれば解決できることや、相談できる窓口があることそのものを知らずに一人で悩み続けている方が多いのが現状です。
 こうしたことから、政府多重債務者対策本部は、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と共催で12月に「全国一斉多重債務者相談ウィーク」として、全国各地での無料相談会開催を呼びかけました。
そこで本県では、12月に開催する今年度5回目の「多重債務110番」を、上記「全国一斉多重債務者相談ウィーク」対応企画として、普段より規模を拡大して開催しますのでお知らせします。
 なお、面接相談の予約は12月3日(月)から先着順で受け付けます。



1 日  時:12月8日(土) 10:00~16:00

2 場  所:岐阜県県民生活相談センター
       (岐阜市薮田南5-14-53 岐阜県県民ふれあい会館 1棟5階)

3 相 談 料:無料

4 相談対応:弁護士、司法書士、県消費生活相談員(常時9名)

5 相談方法:①面接、②電話

  ① 面接相談
   ・20分予約制(先着40名)
    予約電話 058-277-1003
    ※予約は12月3日より受付(土日を除く8:30~17:15)

  ② 電話相談
   ・当日時間内に電話受付(058-277-1003)
・当日は多重債務以外の相談の受付は行いません

6 今後の予定
 ・第6回多重債務110番:平成20年2月9日
 ・多重債務面接相談会(多治見市):平成20年1月18日

7 今年度の実績
  ・第1回 4月14日(土) 37件(電話30件、面接7件)
  ・第2回 6月 9日(土) 27件(電話10件、面接17件)
・第3回 8月11日(土) 32件(電話12件、面接20件)
・第4回 10月13日(土)40件(電話21件、面接19件)

 本県における多重債務相談への対応状況
 ・消費生活相談窓口等で常時多重債務相談を受け付け
  (昨年度:過去最高の1,000件超、今年度:毎月約100件)
 ・平成18年1月より県弁護士会、県司法書士会と共同で無料相談会を開催

●添付資料 相談分析 1003

     
●多重債務者「過払い」救え 岐阜市が弁護士と連携強化  中日 2007年11月9日
 岐阜市は、社会問題化している多重債務者の救済のため、弁護士との連携強化に乗り出した。払い過ぎた利息が返還されるようになった影響で、市消費生活センターの多重債務の相談件数は2年間で7割増。その解決には専門知識が必要とされることが背景にある。

 2006年1月の最高裁判決がきっかけになり、超過金利分の返還請求が容易になった。同センターの多重債務の相談件数は05年度は月平均17件だったが、06年度は23件、07年度(9月末現在)には30件に増加。「『過払い分を返してもらうにはどうすればいいか』との相談が増えている」という。
 多重債務で注目されるのが「返し過ぎ問題」。利息制限法の上限金利年15-20%を上回る分の利息は支払う義務がない。しかし、業者に強制的に支払いを求められ、多重債務から抜け出せないケースが多い。

 返還は専門家に依頼した方が効率的に進むため、同センターは本年度、弁護士相談の予約を代理で行い、相談にも同席する仲介を始めた。9月からは市国保・年金室に毎月1回窓口を設け、国保料を長期滞納している多重債務者に弁護士が無料で相談に乗っている。
 同センターは7日、今年9月に民事再生手続き開始が決まった消費者金融「クレディア」(静岡市)の債権届け出期間が今月26日までであると注意を促した。同社の利用者は県内で約1万人とみて、返還請求の相談を受け付ける。
 問い合わせは市消費生活センター=電058(268)1616=へ。
 (丸田稔之)

●多重債務者の債務整理をした疑い、元弁護士ら逮捕 大阪  朝 日 2007年11月08日
 弁護士資格がないのに多重債務者の債務整理などをしたとして、大阪府警は8日、元弁護士の福徳富男容疑者(69)=大阪市阿倍野区松崎町2丁目=ら計5人を弁護士法違反の疑いで逮捕した。福徳容疑者は、大阪・ミナミに法律事務所を開設する知人の現役弁護士の名刺の裏面に、自分の名字と事務長の肩書を手書きして債務者らに信じ込ませていたという。
 ほかに逮捕されたのは、堺市堺区の消費者金融会社「ダイエーリース」社長の黄源植容疑者(35)と同社員3人。

 捜査4課の調べでは、福徳容疑者は04年6月~同12月ごろ、法律事務所で多重債務者の女性(73)ら3人から債務の整理を頼まれて、債権を持つ複数の金融会社と返済額の減額交渉を進め、計約70万円の報酬を受け取った疑い。福徳容疑者は71年に弁護士登録。87年、大阪弁護士会から弁護士の品位を損なう行為をしたなどとして退会命令を受けた。


   最高裁裁判所による解説 ⇒ Q&A
Q.特定調停とはどのような手続なの?

A.特定調停は,個人・法人を問わず,このままでは返済を続けていくことが難しい方が,債権者と返済方法などについて話し合って,生活や事業の建て直しを図るための手続として,民事調停の特例として定められたものです。
 調停の申立てがあると話合いの期日が指定され,この期日に,調停委員が,申立人から,生活や事業の状況,これからの返済方法などについて聴いた上で,相手方の考えを聴いて,残っている債務をどのように支払っていくことが,公正かつ妥当で,経済的に合理的なのかについて,双方の意見を調整していきます。したがって,特定調停で成立した合意の内容は,実質的に公平で,法律などに違反するものでなく,債務者の生活や事業の建て直しのために適切なものであって,しかも,そのような内容の合意をすることが当事者双方にとって経済的に合理的なものとなります。
 なお,特定調停手続の進め方は,通常の調停と基本的には同じですから,調停手続についての他の質問も御参照ください。


   wikipedia の 解説 ⇒ [編集] 特定調停の実際
特定調停の実際
 2002(平成14)年ころまでに、日本全国の簡易裁判所で非事業者の個人である債務者が申し立てる特定調停については、標準的な処理方法が確立したとみられる。
 それは、申立人から家計の状況を聴取した上で、毎月の収入から相当な生活費を差し引いて支払原資を算出し、この支払原資を各債権者の債権額に応じて比例配分することによって各債権者に対する毎月の支払額を算出するというものである。そして、各債権者の債権額は、みなし弁済の成否にかかわらず一律に利息制限法所定の制限利息で引き直して算出し、かつ、申立日(調停成立日又は17条決定の日とする庁もある。)現在の引直し後の元本利息及び遅延損害金の合計額をもって固定して、将来利息は含めないのが通例である。
 期日の進行としては、裁判所は、申立てを受け付けると、第1回調停期日を指定して申立人を呼び出すとともに、債権者である相手方らに取引経過の開示と制限利息による引直し計算とを第1回調停期日までに提出させる。調停委員会は、第1回期日において申立人から家計の状況を聴取し、支払原資を確定して、第2回調停期日において調停条項案を作成する。これを期日間に各債権者に提示して意向を聴取し、第3回調停期日において各債権者との調整を行い、その結果に基づいて17条決定をする例が多い。

大まかな傾向としては、支払期間が4年を超えるような内容の17条決定は相手方らから異議が申し立てられる可能性が高くなるようであるし、日賦貸金業者は制限利息による引直し計算を迫られると収益が激減するため強硬に約定利息による債権額の算出を要求し、制限利息による引直し後の債権額を基に17条決定がなされても、これに対する異議を申し立てたりする。
ただ、異議を申し立てた相手方も、17条決定に沿った入金が続いている限り、申立人に対して債務の一括弁済を請求したり、訴えを提起したりすることは差し控える場合も多く(もちろん、17条決定に異議を申し立てた以上、相手方に請求を差し控える法律上の義務まではない。)、異議の有無にかかわらず17条決定に沿った入金を続けるよう申立人に指導している庁も多い。

●消費者金融:アイフル、武富士の長期債格下げ 米S&P  毎日 11月30
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は29日、消費者金融大手のアイフルと武富士の長期債格付けを1段階引き下げた。アイフルは最上位から9番目の「BBB(トリプルB)」、武富士は同10番目の「BBB-(トリプルBマイナス)」となった。武富士は投機的格付けである「BB(ダブルB)」の一歩手前で、アイフルとともに資金調達金利の上昇などで厳しい経営を迫られそうだ。

 大手4社のうち大手行傘下のアコムとプロミスの格付けは同8番目の「BBB+(トリプルBプラス)」のまま。

 S&Pは格下げの理由について、アイフルは他社より自己資本比率が低い点を指摘。武富士は外資系金融機関からの資金調達比率が高く、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による市場の混乱で資金調達面で影響を受けやすいと説明している。【斉藤望】

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 昨日に続いて東海環状自動車道の計画のこと。
 私たちの動きは ⇒ 東海環状自動車道西回りルート/高速道路計画と住民

 ここでは、最初の測量が始まることの通知文を紹介し、事業主体の国の出先機関の情報にリンク、最後には昨日も紹介した岐阜新聞の特集の一部も紹介。

   11月28日ブログ ⇒ ルート変更の説明会。東海北陸自動車道の経過についての岐阜新聞の特集

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                 平成19年11月13日
関 係 各 位
               国土交通省岐阜国道事務所長
            山    県    市    長
東海環状(西深瀬・高木地区)の測量作業について(お知らせ)
平素は、東海環状自動車道をはじめ道路行政にご理解とご協力を賜り誠に有り難うございます。
 先般、平成19年7月30日(月)に山県市高富中央公民館において東海環状自動車道の測量に関する説明会(富岡地区)を開催させていただきました。測量の実施業者が下記のとおり決まりましたのでお知らせ致します。
 つきましては、山県市西深瀬・高木地区において、ルート予定地及び隣接地を所有される皆様方の山林、田畑、住居の敷地等に立ち入らせていただくとともに、測量杭等を打たせていただきますので何卒ご理解ご協力をお願い致します。
ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
 ・・(以下、略)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(国の事務所の公表データ)

 東海環状自動車道の全体計画位置図  【概要図】

 岐阜国道事務所  管内詳細図
   
   東海環状自動車道(岐阜市御望山周辺)計画の再検討について

 東海環状自動車道の岐阜市御望山周辺では、御望山調査検討会報告書を受け、その指摘事項への対応、社会的条件を踏まえ、現在都市計画決定されているルートも含め、計画の再検討を実施しています。


  記者発表資料
伝えよう知ってもらおう岐阜国道
            平成19年11月28日
            国土交通省中部地方整備局
               岐阜国道事務所
1 経緯:
 ・国土交通省岐阜国道事務所では、東海環状自動車道(岐阜市御望山周辺)ごもやまについて、御望山調査検討会報告書を受け、社会的条件を踏まえ、現在都市計画決定されているルートも含め、計画の再検討を実施しています。

2 計画の再検討について:
 ・さる9月28日に現時点の検討状況として、現在都市計画決定されているルー
トに加え、複数の比較ルート帯を公表し、計画の再検討の内容についてご説明する地元住民説明会を開催し、約600名の方に参加していただきました。

 ・地質調査(ボーリング調査)については、11月26日(月)よりボーリングの掘削作業を開始しましたのでお知らせします。

 ・また、ルート帯の比較について、地域の皆様から約1,500通のご意見を
いただきました。(アンケート実施期間:11月8日(木)投函まで)いただきましたご意見については、今後、個人情報の保護等に留意しつつ、とりまとめを行い公表する予定です。ご協力ありがとうございました。

 ・今後、地域の皆様からのご意見や現地調査結果など客観的データに基づき、事業者において比較優位ルート帯、事業者計画(案)を作成して参ります。

 ・東海環状自動車道の重要性に鑑み、今後とも関係機関と調整を図り、地域の皆
様のご協力をいただきながら、早期の整備を目指して努力して参ります。

3 配布資料: 別紙

4 解禁指定: なし

5 配布先: 岐阜県政記者クラブ、岐阜市政記者クラブ

6 問い合わせ先: 国土交通省岐阜国道事務所副所長
            高松信治 たかまつのぶはる
            建設専門官 翠昭博 みすあきひろ
           電話058-271-9815(調査課直通)



  ● 御望山周辺、下旬から地質調査 東海環状道計画  岐阜 2007年11月10日08:19 
 岐阜市北西部の東海環状自動車道西回りルート・御望山周辺計画で、国土交通省岐阜国道事務所は9日、同山での地質調査(ボーリング調査)の準備作業に入った、と発表した。資材などを運び上げて準備を整え、今月20日ごろから現地でボーリング調査を開始し、調査結果は公表するとしている。

 御望山トンネル建設計画では、同省が設置した調査検討会が昨年3月に報告書をまとめ、地質構造が複雑で崩れやすいなどと指摘。同事務所で再検討を進め、今年9月下旬に従来のルートに加え、同山の南側を高架で通過するなどの三つのルート案を新たに追加した。10月中旬から5地区で地元説明会を実施するとともに、アンケートも実施している。
 ボーリング調査は、同山の南側斜面をトンネルを通る現ルート案と、山内の南斜面から離れた位置をトンネルで通過するルート案の二つのルートに関係する数カ所で行う予定。

 同事務所では、地質調査とアンケートの結果を公表するとともに、住民の意見や現地調査結果など客観的データに基づいて比較優位ルートを決め、事業者計画案を作成したい、としている。


● 東海環状道西回り来月8日着工 県内ルート初    2007年11月14日
 東海環状自動車道西回りルートの整備に向け、国交省岐阜国道事務所は13日、大垣市綾野地区で高架橋の下部工(橋脚)の工事を12月8日に着工する、と発表した。関市の西関インターチェンジ(IC)から三重県境間の西回りの県内分で、本格的な工事開始は今回が初めて。早期整備が求められている同ルートの本格工事開始の決定で、今後の整備に弾みがつきそうだ。

 西回りルートは、関市の西関ICから三重県四日市の四日市北ジャンクション(JCT)までの約76キロで、県内分は約53キロ。同ルートについて国交省中部地方整備局では、昨年5月の道路整備中期ビジョンで「おおむね10年での供用を目指す」との方針を示している。

 今回着工されるのは、大垣西IC(仮称)予定地南側で東海道新幹線と交差する付近に建設される綾野高架橋の下部工工事。350メートルの区間で来年12月の工事完成を目指す。西回りルートの現況について、同事務所では大垣市内での用地買収はほぼ終わっており、大垣西ICと、名神高速道路と交わる養老JCTまでの約5・7キロの区間ではおおむね5年間での開通を目標に工事を進める、としている。

 東回りルートは一昨年3月に愛知県豊田市の豊田東JCTから美濃関JCTまでの約73キロが開通。最後の美濃関JCTから西関IC間も来春には供用が開始される見込み。同ルートは沿線工業団地への企業立地推進などで大きな経済波及効果をもたらしており、西回りルートの開通で環状道路としてつながれば一層の効果が期待される。

 古田知事は13日の会見で「東海環状は県にとって観光、産業の動脈となる道路。東回りルート周辺は大変活性化しており、同様の成果を西回りでも期待したい」と力を込めた。

● 東海環状西回り 来月8日から本線工事  2007年11月15日 読売新聞
 国土交通省岐阜国道事務所は、東海環状自動車道西回りの大垣西インターチェンジ―養老ジャンクション(ともに仮称)間の本線工事を12月8日に着手する。県内の西回り区間で本線工事が行われるのは初めて。
 着工区間は西回りルート全76キロのうちの5・7キロ。起工式は8日午前10時から大垣市綾野の工事現場で行われ、5年後の完成を目指す。
 古田肇知事は「東海環状自動車道は、県にとって産業、観光の大きな動脈となる道路だ。西回りルートの早期供用に向けて国へ働きかけていきたい」と話した。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●濃飛貫く 東海北陸道全通へ 第2部「軌跡」  岐阜新聞 一面の特集
 来夏に全線開通する東海北陸道。この道はどのように計画され、どのように造られていったのか。第2部では、事業に携わった関係者の回想を基に40余年に及ぶ軌跡を紹介していく。

● 用地買収 価格、ルート交渉難航  シリーズ5 2007年10月31日(水)
「用地買収は大変だったが、用地マンとしての自負心があったね」と振り返る古市守さん=関市広見
 1972(昭和47)年6月、東海北陸自動車道の最初の施行命令が、一宮ジャンクション(JCT)―美濃インターチェンジ(IC)間で下りた。
 県は翌年、美濃市生櫛の中濃総合庁舎4階に高速道路事務所を開設。76年には日本道路公団から委託を受け、用地買収に着手した。

 同事務所で総務課長、所長を歴任した古市守さん(82)=関市広見=は、「あの時は職員が一丸となって、押して押しまくった」と懐かしむ。
 航空写真による事前調査では、家屋や地形は写っても、墓地や石碑は分からない。長靴で山に分け入り、谷川に漬かって現状を見て回った。
 用地交渉は夕食を済ませた後に始まる。地権者宅を訪れると、価格交渉はもちろん、新居の手配、排水路の整備とあらゆる要望が飛び出した。終わるのは深夜で、帰宅して子どもの寝顔を見る日が続いた。
 「『配慮する』といえば逃げ口上のように思われる。だから『進展を図りましょう』とタンカを切ってきてね」

 それでも、強硬な反対は各地であった。岐阜市東部では、当初発表された北山団地付近を通るルートに住民が反発。しかも、説明会で建設政務次官だった故松野幸泰衆院議員(当時)が「ルートを変える努力をします」と表明してしまう。
 「県としても黙っておれない」。学識経験者らでつくる委員会で半年間検討してもらい、立ち退き戸数が多いなどを理由にルートを東に2・5キロ移すことで決着した。
 努力が実り、86年に東海北陸道の最初の路線になる岐阜各務原IC―美濃IC間(19・1キロ)が開通。愛知県側の用地買収遅れで、名神高速とつながらない形でのスタートになった。

 式典には、すでに退職していた古市さんも招かれた。風船が舞う晴れやかな会場。それでも特段の感慨はなかったという。「道路は用地買収が済んだら70%が完成。道筋はつけていたんですから」
 計画が進むとともに、用地買収の個所は次第に北上していく。旧郡上郡大和町(現在の郡上市)では、50軒以上が家屋移転の対象になった。
 地権者には、先行した美並や郡上八幡などの買収価格の情報が入ってきていた。当然、上流にある山あいの同町での価格は低くなる。
 公団と住民の調整にあたった元町職員は「住民は総論では賛成だったが、個別の価格になるとね。公団には(他地域との)『差の理由を示せ』ときついことも言った」。

 元地権者の男性(75)によると、最初に提示された買収価格は、農地で坪当たり5万円から7万円ぐらい。「公団は低姿勢で、『これだけしか出せん』とは言わなかった。通さんと言われると困るからね」
 最終的には上乗せがあり、場所によって買収価格は相場の3倍にもなった。国道、県道の買収価格とは大きな開きがあったという。
 補償後、旧大和町では30センチ角の太い柱を持つ豪壮な住宅の新築が相次いだ。「今は大工さんの仕事がないな」。そういうと元地権者は笑った。

【施行命令】
 高速道路の整備計画決定を受け、建設大臣が日本道路公団総裁に出した。命令を受け、公団は建設に必要な調査、準備を始めた。東海北陸道では、一宮JCT―美濃IC間が1972(昭和47)年に、美濃IC―白鳥IC間が79年に出され、最後は93年の飛騨清見IC―五箇山IC間。公団民営化後は、各高速道路会社への建設許可に制度が改められた。

● 圧迫される道路予算 周辺道路の整備急ぐ  岐阜 2007年11月10日(土)
4車線化に向けて工事が進む東海北陸自動車道=郡上市美並町

 「東回り以上の集中投資で、10年以内に全線供用させたい」
 今年7月、県庁で開かれた東海環状自動車道西回りルートの建設促進大会。県議や自治体関係者の前で、国土交通省中部地方整備局の酒井利夫道路部長(50)は実現に向け力を込めた。
 東回りで沿線に企業立地が相次ぎ、投資効果に自信をつけたというだけではない。「10年以内」という言葉には、別の意味がある。

 これから、道路行政は大きな転換点を迎える。戦後に架けられた全国の一般道路の橋梁(きょうりょう)が、次々に建設後50年を迎えることが要因だ。
 国内の一般道路に架かる橋(15メートル以上)は約14万橋。このうち、50年たった橋は2006(平成18)年度では6%だったが、16年度には20%、26年度には47%に達する。橋の寿命は50年から70年といわれ、大規模な補修が必要になってくる。
 近くでは、今年6月に三重県の国道23号木曽川大橋で鋼材の破断が見つかったばかり。8月に米国のミネソタ州ミネアポリスであった落橋事故は決してよそ事ではない。

 米国では70年代から80年代にかけて、道路投資額がピーク時より4割抑えられ、落橋事故や橋の通行止めが頻発。「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。
 高度成長期に道路建設が進んだ日本でも「団塊の世代の橋が大量に“退職時期”を迎える」(中部地方整備局)。道路整備には揮発油税などの道路特定財源が充てられるが、こうした橋の維持管理費は新規の道路建設を確実に圧迫してくるとみられている。

 東海北陸自動車道に接続する東海環状道をはじめとした新規の道路建設は、まさに今後10年以内が勝負。「必要な道路?全部必要に決まっているじゃないか」(綿貫民輔衆院議員)という意見は地方で根強いが、道路行政が建設から維持に転換する時期は確実に迫っている。

 一方、一般道路とは財源が異なるものの、東海北陸道の建設も課題を残している。来年7月ごろに全線開通しても、まだ完成するわけではない。
 計画上は全線4車線。瓢ケ岳パーキングエリアから白鳥インターチェンジ(IC)までの26キロで4車線化工事が進んでいるが、白鳥IC以北は暫定2車線のままで、4車線化の計画はない。
 このうち、問題とされるのが、対面通行が続く飛騨トンネルだ。工事関係者は「トンネル内での10.7キロにわたる対面通行はドライバーにとって大きな負担」と打ち明ける。中央分離帯がないため、正面衝突事故への懸念が常につきまとう。
 4車線化について中日本高速道路は「採算性だけでは結論が出せない部分はある」としながら、「今の料金体系では新たにやる余力はない」とも。道路特定財源による建設にも期待を込める。

 一般道、高速道路のいずれにしても、新たな道路の整備はこれまでのペースで続くのか。一般財源化の是非が論議される道路特定財源の行方は、東海北陸道にも影響を与えてくる。=第2部おわり=

 【道路特定財源】 1954(昭和29)年、道路整備のため議員立法で創設された。自動車利用者が揮発油税、自動車重量税など6税を通じ、道路整備にかかる費用を負担する仕組み。国、地方分と合わせて本年度は5兆6102億円。公共事業の削減で余剰が生じ、本年度予算では1806億円が一般財源に振り向けられた。



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 議会や議員のことの勉強会などでは一緒に動くことが多かった「む・しネット」(女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク)。
 今年は、会費を払って会員になりました。

 そこの主催での上野千鶴子さんの講演などの企画があります。
 新聞等でも紹介されていますが、まだ、まだ余裕があるようです。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 このチラシの印刷用原稿は、
   ⇒  チラシのPDFファイル(1.31MB)

  ご自分で印刷していただける方はお願いします。
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 関連  ブログ  「む・しネット」公開フォーラム~基調講演・上野千鶴子さん

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「む・しネット」公開フォーラム
~さまざまなマイノリティが生き延びるために~


   女性、高齢者、障がい者、患者、子ども、外国人・・・
弱者が弱者のままで尊重される
多様な市民社会をどのようにつくるのか
  上野千鶴子さんを招いての市民派フォーラム、待望の第2弾!!

とき: 12月2日(日)午後1時から4時(開場12時)

13:00~ 上野千鶴子さん基調講演
テーマ  《市民セクターをつくる~
      さまざまなマイノリティが生き延びるために》 

第2部  14:40~16:00
《変えるのはわたしたち!》
 市民として…議員として…当事者として…
 市民自治の現場で、何を、どのように変えるのか
  コーディネーター:寺町みどり(『市民派議員になるための本』著者)
  コメンテーター:上野千鶴子(東京大学大学院教授)
 

(講師プロフィール) 
うえの・ちづこ 東京大学大学院人文社会系研究科教授。社会学者。
専門は女性学、ジェンダー研究。近年は高齢者の介護問題に関わっている。
『ナショナリズムとジェンダー』(青土社)、『差異の政治学』『当事者主権』
(中西正司との共著)『生き延びるための思想』(岩波書店)、『老いる準備』(学
陽書房)、『市民派政治を実現するための本』(寺町みどり、ごとう尚子共編著)
など著書多数。話題の最新刊は『おひとりさまの老後』(法研)。

ところ: ウィルあいち(愛知県女性総合センター)大会議室
   名古屋市東区上竪杉町1番地 tel:052-962-2511
      ウィルあいち の説明
      会場への交通案内

■参加費:1500円(要申し込み・要事前振込み)
■申し込み方法:氏名、住所、連絡先(tel)を明記して、
       TEL/FAX 0581-22-4989 
       寺町みどりまで midori@ccy.ne.jp

参加を希望される方は、お早めに申し込んでください(定員・一般約200名)。
当日の混乱をさけるために、参加費は「事前振込制」で、
参加される方の「氏名、住所、連絡先(tel)」をメール、
FAX等で受付け、こちらからお知らせした郵便振替口座に、
参加費が届いた時点で、手続き完了です。

なお、いただいた個人情報は、①受付名簿をつくるため、
②通信やチラシで「む・しネット」およびフォーラムの情報を
お送りすること、に限定して使用させていただきます。

《主催》女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)
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 【情報クリップ】 ●上野千鶴子さん講演会
 12月2日午後1時から名古屋市東堅杉町のウィルあいち。社会的弱者が尊重される市民社会をどう作るのかを考える。講師は上野千鶴子・東京大大学院教授ら。参加費1500円。定員200人。事前申し込みが必要。女性を議会に無党派・市民派ネットワークの寺町さん(0581-22-4989)へ。
(2007.11.30 朝日新聞)

【情報ボード】 ▼上野千鶴子さん講演会
 12月2日後1~4、名古屋市東堅杉町のウィルあいち大会議室。「女性を議会に無党派・市民派ネットワーク」主催。東京大大学院教授の上野千鶴子さんが『市民セクターをつくる さまざまなマイノリティが生き延びるために」のテーマで基調講演。ネットワーク所属の女性議員らが「何をどのように変えるのか」を討議する。参加費1500円。定員200人。事前申し込みが必要。申し込み先は寺町みどりさん=0581-22-4989。
(2007.11.22 中日新聞)

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(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

  話題の本「おひとりさまの老後」著者・上野千鶴子さん
「結婚していようがいまいが、最後はひとり、これで安心して死ねるかしら」、の帯コピー。グリーン系のツートンカラーのこの本は、書店で目をひく。上野千鶴子さんの「おひとりさまの老後」だ。発売以来、増刷に次ぐ増刷で、現在19刷り、25万部のベストセラー。新聞や雑誌のインタビューや書店からのサイン会のオファーも殺到、11月にはアヴァンティ北九州のトークライブメインゲストとして、上野先生の来福も決まっている。今回はそんな多忙な上野さんと、取材や執筆活動を支えてきた担当編集者・弘由美子さん(法研)のお二人に、本ができた背景を聞かせてもらった。

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書店売り上げランキングは常に上位!
ベストセラー「おひとりさまの老後」とは? 

 インパクトのあるタイトル。つい手にとってしまうのは、誰にとっても他人事ではないことだからだろう。結婚していようがいまいが、世界一長生きの日本女性は、最後は「おひとりさま」になる(確率が高い)。そこで、元気なうちに、セーフティネットを準備し、予備知識を得ておこう、というのが、この本の狙いだ。著者である東大教授の上野千鶴子さんも、おひとりさまの一人。「どうすれば安心して老いと付き合っていけるか、そして心おきなく死ねるか」を問いながら、その心構えや覚悟、今の社会に必要な情報やハイテクの現代ならではの便利なツールまで、幅広く先達や専門家の意見なども交えて紹介。住まいとお金、どんな介護や医療を受けて、最後は誰に何を遺し、どう終わるか。社会学者の視点で、「老い」のさまざまな問題点も浮き彫りにしながら、自身の問題としても考察する。上野教授、久々の書き下ろしである。
おひとりさまの老後 2007年、法研 1470円

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 「この本、子どもに頼る老後という選択肢がない女性を念頭において書きました。企画した弘さんも同じく非婚シングル。お互い働きながらの遠距離介護真っ最中で、親の介護のあと、さあ、私たちのときはどうなるの、という思いからのスタートでした」。
 先輩おひとりさまへの取材や住まいを見て回るなど「下ごしらえ」は、三年前から進めていたが、「最情報公開は自分たちのための勉強というノリで、おいしい食事や旅とセットで、仕事抜きの友人として遊んでいました」。
 そんななかにあっても、取材モードになっている上野さんを弘さんはたびたび目撃している。研究室には、膨大な資料が項目ごとに整理されていた。書いてもらえるという確信はあったものの、完成のメドはたたないままだった。
 「いずれは書こうと思っていたテーマでしたが、ひと世代若い香山リカさんが『老後がこわい』という本を出されたことで、執筆への白紙やがつきました」と上野さん。
 
 今年に入ってから原稿は少しずつ弘さんのパソコンへ送られてきた。それからの豹変ぶり。
 「食いつきが弱いと思っていたのに、鬼の原稿取立て屋と化しましたね(笑)」
春には原稿がほぼ揃い、25年ぶりの書下ろしが形となって店頭に並んだのは、今年7月のこと。
 これまであまり語られることのなかったご自身のことも随所に。これは弘さんの強い希望でもあった。社会学者のプライベートな経験や、これから本格的な老いを迎える当事者としての心構えも紹介されている。
 「パラサイトシングルを抱えた親やおひとりさま予備軍、そして男性読者にも読まれているようで、これは予想外でした。あとがきの最後の3行で突き放されたような気持ちになったという男性もいましたけど(笑)、年をとってからの不安をひとつずつ取り除いていったらちっともこ怖くない。一人で暮らすことが基本と発想を転換すれば、自由であること、ひとりであることが、もっと前向きに考えられるはず」。
 介護の受け方や死に方にもふれているが、読後感は一貫して明るい。



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 ここのところ、岐阜市の東海環状自動車道の西回り案のルート変更の是非や可能性について、説明会が開かれたり、報道が続いている。

 このように動きがあるので、今日は岐阜市のルート変更の議論のことをまとめ、明日は岐阜市のことともに、ここ山県市の今の動きなどもまとめて整理しておきたい。

 まお、先日までの岐阜新聞の一面で続けられた東海北陸自動車道の建設の経過や裏話の報道は興味深い。
 そのシリーズの一つを紹介(文末)すると「・・もともとの計画では、御母衣ダム付近の庄川左岸を真っすぐ南北に通るはずだった。なぜ御母衣ルートは幻になったのか・・高山市寄りに改められることになり、88年5月に公表された環境影響評価準備書には新ルートが盛り込まれた。変更により、距離は基本計画に比べ9キロほど伸びた・・」

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    11月29日のブログ ⇒ 測量のこと。岐阜国道事務所の情報。岐阜新聞特集

●東海環状道、御望山トンネル変更も 国交省が3案 岐阜 2007年09月28日 
 岐阜市北西部の御望山に東海環状自動車道のトンネルを建設する計画で、事業主体の国土交通省は28日までに、現ルートのほかに3つのルート案をまとめた。今後、住民の意見を踏まえルートを絞り込む。御望山トンネル建設計画では、同省が設置した調査検討会が昨年3月、トンネル建設時の御望山の安全性は確認されないとして、ルート変更を求める報告書を提出。同省は昨年6月から御望山周辺の計画の再検討を進めていた。
 現ルートは、御望山の南側斜面をトンネルで通る。新たに検討するのは(1)御望山の南側の平地部を主に高架で通過(2)御望山内の南斜面から離れた位置をトンネルで通過(3)御望山の北側を主に高架で通過―の3案。(2)案については、地質調査を行う。10月中旬から地元で住民説明会を開き、意見を聴く。
 御望山トンネル計画を含む西回りルートは、1994(平成6)年に公表された。地元住民は、山の危険性を理由に反対運動を展開。国交省は2000年、同省と県、市、学識者、地元住民でつくる調査検討会を設けた。

 ● 御望山トンネル 新たに3案提示 東海環状道で国交省  9月29日 読売
 東海環状自動車道西回りルートにかかる岐阜市北西部の御望山(ごもやま)トンネル建設問題で、国土交通省は28日、現在の計画ルートとは別に、新たに三つのルート案を明らかにした。地元住民に示し、意向を聞いたうえで絞り込む方針。
 新たな三つのルート案は延長約9キロで、〈1〉山の南斜面から少し北側に離れた位置にトンネルで通過する〈2〉山の南側の平地部に主に高架で通過する〈3〉山の北側に主に高架で通過する。
 御望山トンネルを巡っては、学識者らでつくる調査検討会が昨年3月、現計画では、掘削工事による崩落の危険性があることや、近くに自生し、絶滅の危機にある水生植物「オグラコウホネ」の生育環境に影響が懸念されることなどから、変更を求める報告書を同省に提出していた。


● 住民説明会が紛糾 東海環状道新ルート案  岐阜 2007年10月18日
 岐阜市北西部の東海環状自動車道西回りルート・御望山周辺計画をめぐり、ルートを再検討していた国土交通省岐阜国道事務所が、新たに3ルート案を追加提示したことを受けて、地元住民を対象にした説明会が17日、始まった。新ルート案にもトンネル案が盛り込まれたことについて、一部住民から反対の意見や説明が不十分との声が上がるなど、初回から説明会は紛糾した。

 この日は、黒野地区を対象に、同市下鵜飼の西部コミュニティセンターで開かれ、約300人が出席した。説明会では、同事務所が調査検討会から「御望山の安全性は確認されない」と指摘を受けて、現行の山の南側斜面をトンネルで通過する都市計画ルートを含め計画を再検討することになった経緯などを説明。
 新たに提示した▽山の南側を高架で通過▽山の南側斜面から離れた位置をトンネルで通過▽山の北側を高架で通過―の3案について、それぞれの特徴を説明し、「10年で西回りルートをつなげたい」と理解を求めた。

 質疑では、新ルート案にトンネルを掘る案が盛り込まれていることに、御望山のふもとの第二千成団地の住民が「調査検討会の報告を無視している。説明も不十分」と批判。トンネルを掘ることの危険性について説明しようとし、早期完成を求める住民から怒声が飛ぶなど一時騒然とした。

 別の住民からは「説明の内容にがっかりした。以前、説明会を聞いてから10年以上経っているのに、まだこんな状況。一体、いつになったらできるのか」と、いら立ちを募らせる声が上がった。
 説明会は地元5地区で、25日まで順次開かれる。同事務所は住民説明会での意見やアンケート結果を踏まえて、計画案を策定する方針。


●東海環状自動車道:激しく応酬、一時騒然--西回りルート地元説明会 /岐阜  毎日 10月19日
 岐阜市北西部の御望(ごも)山周辺で建設計画が進められている東海環状自動車道の「西回りルート」の地元説明会が17日夜、同市黒野地区で開かれた。会場となった同市下鵜飼の西部コミュニティセンターには地元住民約300人が集まり、中部地方整備局岐阜国道事務所の説明を受けたが、トンネル掘削の危険性を指摘する住民と、早期着工を求める住民とが激しく応酬するなど、説明会は一時騒然となった。【佐野裕】

 同ルートに関しては、有識者や住民でつくる中部地整の「御望山調査検討委員会」が、同ルートに計画されている御望山トンネルについて「地質が悪く、安全性が確保できない」と指摘。中部地整が再検討し、新たなルート案として▽御望山の南側住宅街を高架道路で通過(Aルート)▽御望山の北側斜面寄りをトンネルで通過(Bルート)▽御望山北側の山すそを高架道路で通過(Cルート)--の3案を提案。

 説明の中で中部地整側が「住宅地に近い南側斜面や、絶滅の危険が指摘されるオグラコウホネが自生する池からから離れた位置を通過する」などと述べる場面があった。このため、住民の一部が「Bルート案に誘導する説明だ」「検討委員会の報告を無視している。住民の命がかかっている」とBルート案の撤回を要求。一方、早期着工を求める一部住民からは「前回、地元説明会が開かれてから10年以上経過しており、早期着工してほしい」と反発。会場は住民間で怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気に包まれた。

 午後9時に質疑が打ち切られると、トンネル案に反対する住民が中部地整職員に「一方的な説明だ。次の説明会は中止しろ」「Bルート案は一番危険な場所を通る。住民の命を守れ」などと激しく詰め寄った。中部地整側は「住民の安全は守る」と繰り返した。
 中部地整は今後、他の周辺4地区で順次、説明会を開くとともに、住民アンケートを実施し、計画案をまとめるとしている。


●中日10月25日から 中日新聞 3回の特集
どうなる御望山  東海環状自動車道西回りルート
(上)賛否交錯 地域間に溝  第二千成団地の憂い
(中)高架案 不安と期待  地権者の思い
(下)民意反映できるか 国交省の対応
    
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


  ●3ルート案に戸惑い・不安 東海環状道説明会  岐阜 2007年10月26日 
 東海環状自動車道・西回りルートで岐阜市北西部の御望山周辺の計画をめぐり、国土交通省が現行トンネルルートに加え新たに3ルート案を示した問題で、5地域で催された住民説明会が25日、終わった。住民からは、早期整備の要望やルート案への評価など、さまざまな立場からの意見が交錯。同省は「住民の意見と客観的な調査結果を踏まえ、早く結論を出したい」と繰り返した。

 同省は、御望山調査検討会が「(トンネルを掘削した場合の)山の安全性は確認されない」と結論付けたのを受けて計画の再検討を進めており、先月下旬に新たに3ルート案を提示。11月8日までアンケート形式で意見を募っている。複数ルート案の比較検討段階から住民の意見を聴く異例の手法で、17日に始まった説明会には5会場で計約600人が参加した。

 25日、常磐地区の説明会。男性は「アクセス道路だけでもいいからとにかく早く着工してほしい」と訴えた。現ルートの公表から10数年がたつだけに早期整備を求める声は各会場で目立った。一方で「他人事だと思っていたら、急に関係のあるルート案が出てきた」と戸惑う住民も。住民が少ない地域では「多数決で決まってしまうのでは」と不安の声も聞かれた。


 御望山南斜面のふもとに住み、現ルート計画に反対してきた第二千成団地の一部住民はすべての説明会に出席。新たな3案にトンネル案を入れた同省の方針をただし、山の危険性を訴えた。だが会場の住民から発言を遮られる場面も。ある地区の自治会連合会長は「団地住民の声を聴く場をきちんと設けるべきだ。異なる状況の住民が一緒では、いさかいが起きる」と同省に注文を付けた。

 同省岐阜国道事務所は「おしかりも多く受けたが、皆さんの声を聴く場を持てたことは良かった。アンケートはがきでできるだけ多くの意見を聴き、計画策定に生かしたい」としている。


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●濃飛貫く 東海北陸道全通へ 第2部「軌跡」  岐阜新聞 一面の特集
 来夏に全線開通する東海北陸道。この道はどのように計画され、どのように造られていったのか。第2部では、事業に携わった関係者の回想を基に40余年に及ぶ軌跡を紹介していく。

● 幻の御母衣ルート 中部縦貫道絡み変更   シリーズ7
東海北陸道のルート変更について説明する沓掛哲男参院議員(当時)=今年6月、東京都千代田区永田町、参議院議員会館

 南北に走る東海北陸自動車道のルートには、大きく東に膨らんだ区間がある。荘川インターチェンジ(IC)から白川郷ICにかけてだ。
 もともとの計画では、御母衣ダム付近の庄川左岸を真っすぐ南北に通るはずだった。なぜ御母衣ルートは幻になったのか。

 東海北陸自動車道の建設促進議員連盟で事務局長を務めた沓掛哲男前参院議員(78)によれば、水面下でこんな調整があったという。沓掛氏は建設省で道路局長、技監を務め、議員当選後は東海北陸道の推進役として知られた。
 「中部縦貫自動車道の話が出てきてね。福井の福田さん(福田一元衆院議長、故人)は御母衣ダムの南でつなげっていうんですよ。でも、富山や石川から関東方面に向かうとき、(北東へ)Uターンすることになるわね。そらまずいと」

 1987(昭和62)年、「国土の均衡ある発展」を掲げた第4次総合開発計画(四全総)が策定された。国土開発幹線自動車道建設法も改正され、全国で計1万4000キロの高規格幹線道路網が整備されることになった。
 この中で、東海北陸道を横切る高規格幹線道路・中部縦貫道(長野県松本市―福井市)が具体化してきていた。

 好機ととらえた高山市や高山商工会議所は同年5月、「高山市とのアクセス利便性を考慮した路線計画の策定」を関係機関に陳情している。
 要望に同行した飛騨高山観光協会の蓑谷穆会長(75)は「これ幸いに、国会議員の先生にお願いにいった。高山寄りにしてもらおうとね。実現したメリットは大きかったな」と振り返る。

 沓掛氏によれば、接続点を選ぶポイントになったのは、南北に長い御母衣湖だった。湖を避けるため、中部縦貫道を北端で通すのか、南端で通すのか。沓掛氏は関係者を議員会館に集め、図面を広げて各県の要望のバランスを取りながら案を練り上げたという。

 しかし、同区間の主なルートを含む基本計画は73年の国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)で決定済みだった。
 「市道、町道だって変えようと思ったら大変でしょ。ましてや高速道路。国幹審の会長は首相で、当時は故竹下登さん。午後から外遊に出る忙しい日を狙って書類を出したんだ」。そういうと沓掛氏は笑みを浮かべた。
 奇策が奏功したのか、ルートは高山市寄りに改められることになり、88年5月に公表された環境影響評価準備書には新ルートが盛り込まれた。
 変更により、距離は基本計画に比べ9キロほど伸びたが、当時の中部地方建設局の試算では、建設費は変わらなかったという。

 しかし、新しいルート上には籾糠(もみぬか)山(1、744メートル)がそびえていた。工事関係者は飛騨トンネルという難工事を抱え込むことになった。 
 県松本市から岐阜県を横断し、福井市までを結ぶ全長160キロの自動車専用道路。岐阜県では、安房峠道路と油坂峠道路のほか、高山インターチェンジから飛騨清見ジャンクション(JCT)までが開通している。東海北陸自動車道とは飛騨清見JCT―白鳥JCT間の40・8キロが重複している。

【中部縦貫自動車道】
 長野県松本市から岐阜県を横断し、福井市までを結ぶ全長160キロの自動車専用道路。岐阜県では、安房峠道路と油坂峠道路のほか、高山インターチェンジから飛騨清見ジャンクション(JCT)までが開通している。東海北陸自動車道とは飛騨清見JCT―白鳥JCT間の40・8キロが重複している。



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 昨日、パイプで作った自然薯の試し掘り。
 おもしろくてついつい掘り進んだ。

 秋ジャガも試し掘り。

 もちろん、味見。
 芋類は収穫の日に食べても味ののりはイマイチなんだけど、それでも、とてもいい味。先がもっと楽しみ。

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あの酷暑の8月下旬から2つの品種を、
銀木犀の樹の下で2週間ほど「芽だし」してから植えた
 ⇒ 


昨日11月27日の秋ジャガ (アンデスレッド)
↓ (種芋2個分) ↓
2ヵ月半でこれだけならまあまあか



初めての「自然薯(ジネンジョ)のパイプ栽培」
自分で言うのもなんだけど 見事!!  味も文句なし
収穫のようすは、改めて紹介したい
(クズイモは塩茹で)
    


簡単にそのまま煮たジャガイモ、ニンジン、サトイモ
ブロッコリーは、ちょっと遅すぎたけど
  


ポテトサラダが好きなので・・・作ってもらった


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 昨日の山県市の自主解散・請願を採択とした議会運営委員会の決定、大きく報道された。

 請願が本会議で「採択されても、法的拘束力は無い」ともされている。

 確かに、請願の採択自体は解散を決定するものではない。
 しかし、請願を採択するということは、解散の意思を議会が示したということであるから、それを放置することは許されず、議会は自律的に解散するための手続きを踏むことになる。
 議員提案という形で解散の決議案が出されて審議される。

 定例の選挙は来年4月。解散で繰り上がるのか、どうなるのか、選挙準備はどうしたらいいのか、ハラハラ・・・

 聞こえてきそうな、それぞれの思い
  ○ 今期で引退する議員は、4月の満了まで務めたい・・・
  ○ 最近辞職した前議員らは、「みぞき」には時間が経った方がいいから、来年4月にして欲しい・・・
  ○ 次を考える現職議員は、選挙が早まれば新人には不利、つまり自分たちに有利だし、定例でも解散でもそれほど気にしない、世論を考えれば「解散した」と大手を振るのも策・・・
  ○ 原則論として、不正をしていないの自分たちがトバッチリで解散するのはスジ違い・・・

 結局、新旧の交代や刷新がされにくい状況が形成されていくような気がする私。

   昨日の議会運営委員会の会議や今後のことなど
         ⇒ 議会運営委員会の審議のメモや今後の見込み

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26日夜のNHKテレビから

  ● 山県市議選ポスター費問題:議運が自主解散求める請願を採択  ◇来月の本会議で採決  毎日 11月27日
 04年の山県市議選をめぐるポスター製作費水増し請求事件をめぐり、市民グループから出されていた市議会の自主解散を求める請願を、同市議会の議会運営委員会が26日、賛成多数で委員会採択した。12月19日の本会議最終日で採決し、現在の議員17人(定数22)のうち、出席議員の過半数が賛成すれば採択される。採択後は同日中に解散議案が議員提案され、5分の4以上の賛成で解散が決まり、40日以内に市議選が実施されることになる。【宮田正和】

 ◇市議選の実施は微妙
 「市民の声が厳しい」とする市議が多いことから、請願は本会議で採択となる可能性が高い。だが、解散議案は4人反対すれば否決されるためハードルが高く、各会派がどう対応するかが注目される。
 請願は今年6月、「市民から自主解散を求める声が強くなっている」として提出された。9月定例会で議運に付託され、継続審査となっていた。
 この問題をめぐっては、詐欺容疑で書類送検された6市議のうち、5市議が既に辞職している。
 26日の議運では、委員長を含む委員計5人が出席して審議し、「市民から、議会は容疑者を擁護していると言われる。若干遅いと思うが、けじめとして自主解散すべきだ」「市民から厳しい批判があり、解散すべきだと思う」などと賛成意見が出された。その一方で、6人のうち市議にとどまっているのが1人だけになっていることを理由に、「なぜ解散しなければいけないのか。来年度予算審議もある」との反対意見もあった。
 採決の結果は、賛成3、反対1。


● 山県市議会の自主解散請願を採択   来月、市議会で採決へ   岐阜 11月27日 
 山県市議会議会運営委員会は26日開き、2004(平成16)年4月の市議選で、公費負担されるポスター代を水増し請求したとして、市議6人と元市議の県議1人が書類送検された詐欺容疑事件を受け、市民グループが提出していた市議会の自主解散を求める請願を賛成多数で採択した。

 請願書は今年7月に提出され、議会運営委員会に審査が付託されていた。9月の定例会では「司法の結果を待つべき」などの意見が出て継続審査となっていた。
 この日の議会運営委員会には委員長を含め委員5人全員が出席。「もっと早く解散すべきだったが、市民の信頼を得るためにも議会のけじめとして自主解散すべき」「市民の批判を厳粛に受け止めるべき」との賛成意見や「任期満了(来年4月30日)までしっかりやるべき」とする反対意見が出た。採決の結果、委員長を除き賛成3、反対1で採択した。

 この結果は、12月定例会最終日の19日の本会議で委員長報告後、採決で出席議員の過半数の賛成があれば採択となる。採択された場合も請願に法的拘束力はないが、議員から自主解散を求める決議案が追加提出される可能性が高いため、本会議での請願の採決の行方が注目される。

 地方自治法に基づき、自主解散を求める決議案は4分の3以上の議員が出席し、5分の4以上の同意があれば可決される。同市議会の定数は22だが、この詐欺容疑事件で書類送検された市議5人が辞職し、現在の議員数は17人。

 ● 自主解散 強まる  請願「採択相当」決める 11月27日 中日

 ● 自主解散の請願 議会運営委員会で可決 11月27日 読売

 ●公費混同 選挙ポスター代疑惑  自主解散請願を採択  朝日 11月27日
 04年の市議選でポスター代水増し請求事件のあった山県市議会の議会運営委員会は26日、7月に市民グループから提出されていた「議会の自主解散を求める請願」を賛成多数で採択した。
 同市議会事務局によると、同日の議運の議論では「市民からは厳しい批判がある」「自主解散が議会の信頼を得ることになる」といった意見が出て、賛成3人、反対1人で請願が採択された。

 請願は12月19日の定例会最終日に議案として採択にかけられる。これとは別に、2人以上の議員の賛成で解散の議案が提案されれば、定数の4分の3以上の出席議員中、5分の4以上の賛成で解散が決まることになる。請願は委員会で採択されたため本会議でも通る可能性が高いが、法的拘束力はない。解散の議案は4人以上の反対で否決になるが、反対を表明している市議のひとりは「5人以上の反対派がいる」とも話しており、可決は微妙な状況だ。

 請願の紹介議員の寺町知正市議は「議運の採択は遅すぎるが、市民からの批判が議論にも反映された結果、まともな決定がなされた」と話した。

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 一昨日は三重県に行ってきた。久しぶりの電車の乗り継ぎ。
 おいしい昼ごはんのあと、いろんな市民運動の手法の伝授。
 楽しい人たちだった。
 とはいえ、問題に直面しているから真剣。

 たぶん、「次」がいくつも見えてきたと思う。
 来た甲斐があったという感想を自分でもって帰った。

 岐阜に戻ったらワインが買ってあった。長良ワインの新酒だそう。
 夜は、簡単に、野菜とチーズで・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

駅で降りて、まず、昼ごはんに連れて行ってもらった店。

岐阜あたりでは「あんかけそば」というと思うけど、
揚げた麺にとろりとした具がのっている。
メニューは「やきそば」
上品な味でとてもおいしかった
  

不二屋食堂
(なんと丁寧なWebページ ⇒ 作り方の 実演 まで)
「皆様に愛されて創業75年・中華そば、やきそば、バリソバ、焼きそばの不二屋」
行列ができる店、だった。

  おまけ ⇒ 中華そば屋新米女将のお菓子な日記 があった


本命は、緑に囲まれた城址公園の中の施設での会議
帰りには交通費+αとお土産を遠慮しなかった
 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長良ワイン


ニンジンと大根と柿のサラダ
ネギをレンジで丸ごとチン。ニンジンはそのまま湯がいてマヨネーズ。
チーズはミモレットなど
  
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

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誰もがエエッ!!!
山県市議会の自主解散を求める請願が議会運営委員会で「採択すべき」と決定。

今日11月26日(月)10時から山県市議会の議会運営委員会。
会議出席者は、議会運営委員会の委員5人に議長と副市長ら。傍聴は議員6人。
最後の議題は、「付託案件 山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件を受けて 議会の自主解散を求める請願書について」

 議長室には副議長も来ていた。
 (行政)幹部は、急いで会議中のもよう。

 関連情報は

   ◆7月19日 議会は自主解散を、の請願。請願本文を掲載
   ◆7月21日 本会議では議運とは一転、臨時議会での扱いを拒否。新聞記事など
   ◆7月22日 議会自主解散の請願のこと。市民に伝えるニュース
   ◆9月28日 9月議会で継続審査になったこと

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 議会運営委員会での発言・議論の要点を私のメモから速報。

委員長「継続審査になっているこの請願について、ご意見をどうぞ」

A委員「個人的には本来なら9月10月頃に自主解散すべきだったと思う。が、議会として何もできなかったことを反省すべきだと思う。市民からは、議会は容疑者を擁護しているといわれる。若干遅いとは思うが、けじめとして自主解散すべき。それが、信頼を得ることになる。自主解散を求める。」

B委員「私も同じように思う。行政は大変だと思うが、市民からは厳しい批判がある。11月1日のボーナス期を過ぎて辞めたのではないか、議員をかばったのではないか、といわれる。自分としては解散すべきと思う。」

C委員「6月に発覚して、今回にいたった。いろんな批判をいただいた。本人たちの耳には届いていないだろうが、私たちが批判されている。厳粛に受け止めて、自主解散した方がいいと思う。」

D委員「議会の権威が問われる。あと2人だけ。何で自主解散をしなければいけないのか。予算もある。しっかりやるべき。リコール制もある(から、そうならともかく)。現在解散するのは付和雷同にみえる。自主解散に反対だ。」

B委員「(議員の職を)延ばしてやったという話も出る。市民の声は厳しい。」

D委員「市民の声といっても、1人でも2人でも『声』だ。自主解散は法的には認められても、すべきではないと思う。本議会で決定すべきだ。」

委員長「議会運営委員会としての採決をする。・・・起立3名、着席1名。議会運営委員会としては、請願を採択することに決まった。」


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(以下、私の解説)

● 議会の日程は
12月議会定例会は、12月3日開会。最終日12月19日(水)午前10時からの本会議最終日、請願は議案の順番としては最後になるが、この請願についての委員長報告として議会にこの結論が示される。

● 請願は
 山県市議会の議員定数は22人。5人が辞職(8月に2人、11月に3人)しているから現在17人。請願は単なる議案として、通常どおりの「出席議員の過半数」で採択される。採択の見込みは極めて高い。

● 解散手続きは
 もし、自主解散の請願を採択すれば、おのずから議会は「解散」を議題とすることになるから、休憩してから議会の解散の議案が上程される。
 解散という特別な議案については、定数の3/4以上の議員の出席で会議が成立、4/5の同意があれば可決される。17人(この場合は、議長も採決に加わることができる)の4/5とは「14人」。17人中の14人の賛成があれば解散となる。逆に言うと、反対が4人あれば、解散は成立しない。

● 解散が成立したら
 解散が決まれば「40日」以内に選挙。選挙日は選挙管理委員会が決定するが、常識的にはできるだけ遅い日、つまり1月後半の日曜日となるのだろう。

  なんとまぁ・・・ハプニング続きの山県市議会


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 今日、投開票の高知県知事選、相乗りの尾正直候補が当選。
 
 ま、選挙前の「・・・僕は清水の舞台から飛び降りた。でも妻にすれば月から飛び降りるようなもので。最初は絶対反対、泣いていました。長男も泣いた。小学四年にもなれば、お父さんが仕事を辞めて不安定になるのが分かる。『お父さん、絶対頑張るから』って言い聞かせました・・・」というのは良くあることかな。

 全国最年少であることは期待できそうな気もするけど、相乗りということはどこからも縛られるということで、窮屈なのが普通。

 高知の状況は、地元の新聞の知事選特集がなんと言っても充実している。
 いろんな視点で捉えている。

 (27日追記) 11月29日に立候補表明をしていた大阪府の太田知事は、ここのところの疑わしい話題の発覚で表明を延期したという。(文末で記事を紹介)
     太田房江大阪府知事、関西企業経営懇談会会員企業・後援企業と癒着。随契で府発注工事18億円

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  知事選・特設ページ ⇒ 2007年 高知県知事選
 
 そこから一部をリンクし抜粋しおく。
    (4)高知の活力取り戻す 尾正直さん(40)
 小さいころ、遊び相手がほしくてよく外へ出かけた。当時、自宅のある高知市鴨部は田んぼだらけ。水路で遊び、泥の付いた足のまま、こたつに入った。

 父は製パン会社に勤め、母は琴の先生。「一人っ子だったので、かわいがってくれた半面、厳しかった。遊んでも決まった時間に帰って一時間ぐらい勉強した」と振り返る。鴨田小では一年のときから学級委員。六年生のときは生徒会長に選ばれた。

 土佐中へ入って格闘技にはまった。高校ではボクシング同好会を結成したが、友だちの顔を殴れず「向かん」と思った。

 一浪して東大へ。このころ、「竜馬がゆく」を読んで政治家になりたいと考えるように。

 「名もなき志士が、誰に頼まれたわけでもないのに次々脱藩して自分の死にどころを見つけていく。無垢(むく)な公の精神に感動を覚えた」と当時を思い起こす。

 大蔵省に入ったのも、政治家になるため。「政治は行政を使いこなすことで物事をなす。まずは行政官になってしっかり勉強しよう、と」

 小泉内閣が「世界一安全な国」の復活を掲げたころ、主計局で治安対策予算を担当した。「予算は減らさねばならないのに、治安は向上させないといけない」。刑務所へのPFI導入や警察官OBの活用に「さんざん知恵を絞った」と言う。忙しく休みもない日々だったが、充実感があった。

 結婚は二十七歳で。二人の男の子に恵まれ、新宿区にマンションも買った。このままの人生を歩むのもいいかと思うようになり、いつしか政治への思いは薄らいでいた。

 一方で、帰省するたびに街が寂しくなるのも感じていた。「国で仕事をしながら高知の感覚とのずれを感じた。地方の多様性を把握できていないんじゃないか、と思い始めていた」と明かす。

 この夏に橋本大二郎知事が不出馬宣言して以来、多くの人が「ぜひ出馬を」と接触してきた。迷った末、民間の人たちの「意気に感じて」出馬を決めたのが十月初旬。

 「僕は清水の舞台から飛び降りた。でも妻にすれば月から飛び降りるようなもので。最初は絶対反対、泣いていました。長男も泣いた。小学四年にもなれば、お父さんが仕事を辞めて不安定になるのが分かる。『お父さん、絶対頑張るから』って言い聞かせました」

 橋本県政を「情報公開と、古い慣行の打破、国への主張」などで評価しつつ、「経済活力を増すための支援ができていない」と指摘。知事という仕事には、まだ地域のために積極的に動ける余地が十分残されている、と分析する。高知の活力を取り戻すことが可能か?と問うと、「もちろん」と自信たっぷりの答えが返ってきた。
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    橋本知事 出馬せず 地方行政に限界
 橋本大二郎知事は三十一日、高知新聞社の取材に対し、任期満了(十二月六日)に伴う今秋の県知事選挙に出馬せず、四期目の今期限りで退く意向を明らかにした。橋本知事は、三位一体改革など小泉前政権以降の構造改革路線の流れに「知事一人や地方団体では抗し難い」と語り、「立場を変え、別の手段で国と地方の形を変えるための活動を始め、高知のために役立っていきたい」と理由を説明。退任後も本県を拠点に活動を続ける考えを示す一方、国政への挑戦も「選択肢の一つ」と言及した。また、意中の人物に後継を打診していることも明らかにした。・・・略

    首長選も政党争うべき 橋本知事が相乗り批判
 橋本大二郎知事は三十日の記者会見で、知事選など地方の首長選での政党の対応について「国とのかかわりが地方の生き残りの課題になっている。政党は地方や地方交付税をどうしていくのかという考え方を出し、それをぶつけ合っていくべきだ」と述べ、十一月の知事選で固まった政党相乗りの構図を批判した。知事自らは「中立の立場を貫きたい」として特定の候補を支援しない考えを明らかにした。・・・略

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(27日追記)
●太田・大阪府知事、出馬会見を延期へ  朝日
 2007年11月26日

 来年1月10日告示の大阪府知事選をめぐり、3選を目指している太田房江知事の支持母体「21世紀大阪がんばろう会」は、29日に予定していた太田知事の出馬表明会見を延期する方針を固めた。太田知事の「政治とカネ」の問題が相次ぎ、会の内部にも批判の声があることから、過去2回の選挙で推薦を受けてきた自民、民主、公明の各党や連合大阪の対応を見極めたうえで、12月上旬に仕切り直す方針だ。
 太田氏を巡っては今月に入り、親族への事務所費支給や1回100万円の高額講演料などの問題が相次いで発覚。大阪市長選では民主推薦で当選した平松邦夫氏と一緒に万歳をしたことが自民、公明の猛反発を招いた。
 府議会の自民、民主、公明の各会派が近く議員団総会で対応を話し合ううえ、知事選を巡る連合大阪の会合も予定されていることから、対応を見極めてから立候補表明をした方が理解を得やすいと判断したとみられる。12月10日に府議会が開会することから、それまでに会見を設定する方針だ。

●太田大阪府知事、出馬表明を延期  日刊スポーツ 11月27日
 任期満了に伴い来年1月に実施される大阪府知事選で、3選を目指している太田房江知事(56)が、29日に予定していた出馬表明の記者会見を12月7日に延期したことが26日、分かった。後援会関係者が明らかにした。太田知事をめぐっては、府と取引のある中小企業経営者らの団体から1回50万-100万円の講演料を受け取っていたことが明らかになり、府議会各会派から「府民感覚と懸け離れている」などと批判が出ていた。

●太田・大阪府知事 出馬表明を12月7日に延期  産経 2007.11.27
 来年1月10日に告示、同27日に投開票される大阪府知事選で、太田房江知事(56)は、今月29日に予定していた3選に向けた立候補表明を延期し、来月7日にも行うことが26日、分かった。後援会関係者は、政党との調整のためとするが、府議らは知事の一連の「政治とカネ」の問題を理由にあげ、「沈静化を図るためではないか」との見方も広がっている。
 太田知事は、前回の選挙(平成16年2月)では前年9月8日に出馬表明しており、今回は3カ月遅れ。告示までほぼ1カ月となり、現職としては異例の遅さだ。しかし前回と同時期の9月から支援団体の会合などで、「出馬」という言葉こそないものの、3選に意欲を示し、立候補は周知の事実になっていた。
 こうした中、知事は今月表面化した「政治とカネ」の問題で窮地に立ち、20日に初めて謝罪会見し、飲食を伴う会合で得た講師謝礼883万円を退任後に府に寄付することを表明した。後援団体の「21世紀大阪がんばろう会」は「府民の理解は得られた」と判断。会を構成する連合大阪も説明責任を果たしたとし、近く推薦を決定する。

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 一般競争入札なのにたった2社の参加、「37億円で落札」という山県市の新ゴミ処理施設建設。先日の臨時機会で多数決で可決。
 詳しいことは改めて報告するとして明日26日月曜日の朝刊で全戸配布する「新しい風ニュース192号」にまとめました。

 「落とした」のは、もともと古い焼却炉を建設・設置していた会社を10年前に吸収した「日立造船」・・

 しかも、古い施設の解体も含めて「一括発注」という、「美味し過ぎる」話し。

 評価を述べるまでも無い、という言葉がピッタリ(詳しいことは、後日ブログで紹介の予定)。

 ニュースのもう一つのテーマは、市議3人の辞職のこと。

 本会議の質疑のメモを事前に調整しておいたので、一昨日23日(金)に原稿に編集、印刷しました。

 今日は、三重県の人口10数万人のまちで起きている大きな問題。市民的にどんなことができるか、どうしたらいいかということで話しをして欲しいと頼まれての「出前講座」。ちょうど、先日の名古屋の講座の中の一つのテーマ
     「手法とスキルを駆使して、直接民主主義の制度を使いたおす! ~議会活動・市民活動のスキルアップのために」
これを、一般版向けに話してから、現地対応をしようと思っています。

 たいてい、こういう時などにかこつけて「温泉」に行くのですが、今回は、電車を乗り継いで、日帰り。

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(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

   

  インターネットでの印刷用は  192号 PDF版 500KB 本文は下記に。


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新しい風ニュース NO192

やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻229)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
 2007年11月25日
HP ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒  tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには 「 てらまち 」 で 検索するのが一番はやいです
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 なんと言っても、今回のニュースのポイントは次の2つ。一つは、「選挙公営詐欺で市議3人が辞職」したこと。残るは2人。もう一つは、「37億円で落札され契約したゴミ処理施設計画」のこと。山県市始まって以来、たぶん2度とこのような高額な契約事業はないのに「2社の入札で1社に決定」。しかもたった一日の臨時議会で、資料も皆無に近い状態で議決されてしまう異常さ。とはいえ与党3人も反対したことも市始まって以来でしょう。

【12月議会の予定】
  ●議会はどなたでも傍聴できます。議会の傍聴にどうぞ
11月21日(水)22日(木) 特別委員会
   26日(月)  議会運営委員会
12月 3日(月)10時~ 12月定例会開会 
   11日(火)10時~ 本会議質疑
   12日(水)総務委員会
   13日(木)産業建設委員会
   14日(金)文教厚生委員会
   17日(月) 18日(火)10時~一般質問 
   19日(水)10時~報告・討論・採決・閉会

  ↓インターネットだけは記事本文にもリンク ↓
 ● 公費混同 選挙ポスター代疑惑  3市議辞職 補選回避へ調整か  朝日 11月9日
 04年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、8月に市議を辞職した2人に続き、前議長の村橋安治(58)、武藤孝成(58)、村瀬隆彦(54)の3市議が8日に辞職したことに対し、有権者や同僚議員は「こんなに居座るとは」「本当に反省しているのか」と、怒りを新たにした。

 市議会事務局によると、同日午後5時、3市議が突然、そろって姿を見せた。村瀬伊織議長とは事前に面会の約束はなく、議長室を後にして車に乗り込もうとしていた村瀬議長を事務局職員が見つけ、議長室に戻ってもらった。

 3人は直接、村瀬議長に辞職届を提出。その場で受理され、辞職許可証を受け取った。連名の短いコメントを事務局に託しただけで、記者会見などは開かなかった。

 県警が詐欺容疑で捜査していることが報道されてから約5カ月。平野元・山県市長は「議員本人が熟慮の上で決断されたことは大変重いものがある」とコメントしたが、市内の建築土木業の男性(58)は「(ポスター代を)水増し請求するのは、私らの税金を盗んだも同じ。議員を続け給料を受け取っていたとは許せない」と収まらない。

 ポスター代問題を追及してきた寺町知正市議は「警察や市民に容疑を認めた時点で、有権者への責務として潔く辞職すべきなのに、ここまで居座るとは信じられない」と批判した。
 10月末までは欠員が4人以上で補選になるが、来年4月の改選半年前の11月1日以降なら、欠員が8人以上にならなければ補選の必要がなくなることも、辞職の時期に影響したとみられる。
 補選には1千万円程度かかるとされる。与党系最大会派の市議も「厳しい財政の中で補選を避けるための唯一の選択だった。議会としての自浄作用を示した」と漏らし、水面下で調整が進んでいたことをほのめかした。

 水増しを認めた後も現職にとどまっているのは宮田軍作市議(65)、元市議の横山善道県議(54)の2人になった。宮田市議の後援会幹部は「聴取が続いている段階で、司法の判断が下されるまでは議員を続けることで責任を果たしたいという立場は変わらない」として、現段階での辞意を否定した。


ゴミ処理施設の解体・設計・建設 日立造船 と 一括委託契約37億6千万円  可決
11月2日(木) 山県市臨時議会
 市長の提案した議題に反対がある場合でも1人か2人の反対だけ。しかし今回は「13対5」で可決という市始まって以来の採決結果。しかも、合併前の山県郡3町村のゴミ焼却炉を造った会社は今は日立グループに吸収済で、「すべて『日立』のレールの上」。
 臨時議会での私の質疑のメモ、それは私の反対理由でもあるので詳しく報告します(議場はたった「3回」しか質問できない制限。ここでは順番を替え要点のみ)。
市民の皆さんのご意見・判断をお聞きしたい。
 なお、当初、岐阜市と合同で進めると予定されていた将来のゴミ処理は、市長の決定で山県市単独処理の方向に転換。建設費も維持費も(極めて)高くなることは市も肯定。私は「単独の選択は間違い」と市民の有志の皆さんと岐阜地方裁判所で住民訴訟を続けています。今、市長を証人尋問相手として申請中。 (裏面に続く)

※ 先号の国体と道路に関する一般質問の報告で、「議員の御発想こそが本末転倒」という答弁があったと書きましたが、その発言はありませんでした。訂正します。

☆ 入札の手続きにおける疑問  入札に参加したのは日立造船とタクマだけ
《問・寺町》 岐阜県は、2006年6月6日付けで、タクマなどを12ヶ月の資格停止にした。理由は公正取引委員会が独占禁止法違反(談合)で告発したから。日立造船などは、同日付で来年2008年2月6日までの20ヶ月指名停止にした。長い理由は前回の指名停止期間中に談合を行ったから「短加重」としたもの。(通常)山県市は県の指名停止と同じ処分にする。ところが昨年6月、タクマ、日立などについてだけは今年の6月までと短かくした。(今回のゴミ処理事業の発注を前提に)業者を救う措置と受けとれる。この処分に手続き違反もしくは著しい不合理はないのか。いずれにしても、県から指名停止中の業者が参加し、そこが落札したのだからやり直すべきではないか。市民の理解は得られない。

《答・総務部長》 市の要項に従っている。処分はそれぞれ山県市の考えでするものだ。

《問・寺町》 昨年の6月に、県は日立に「加重」のペナルティをした。市もできたはず。
 やっぱり日立を受け入る筋道を残したかったというべきではないか。

《答・総務部長》 そのときの会議を思い出してもそのような話は無かった。(市の入札の告示後に、残った数社を)国が営業停止にしたことで(残ったのは)2社になったと考える。

☆ 焼却炉のタイプ・機種選定における疑問   「ストーカ式」と「日立造船」
《問・寺町》 機種選定委員会は昨年2006年8月8日から4回の会議で機種を決めたとされる。第3回目11月10日の会議で「ストーカ式焼却炉+燃料式灰溶融」とされている。ところで、私は、2005年(H17年)ごろからの議会委員会やその後の説明で、「ストーカ式+灰溶融」がいいと聞かされていた。初めから日立造船ありきの「ストーカ式焼却炉+灰溶融」ではなかったのか。

《答・市民環境部長》機種などは選定委員会が決めたもので市が決めたことではない。

《問・寺町》そもそも小規模焼却炉。それをさらに2つの炉にすると、なお維持費が高い。壁面は高温になって破壊が進みやすく、作業員が一人入れる程度の大きさで修理費は高い。「2炉」にしたのは間違っているのではないか。

《答・市民環境部長》 あくまで、選定委員会が決めたことだ。

☆ 以前から想定された業者について    ここにも「日立造船」
《問・寺町》 40億円の買い物をするのに、国内の会社を調査していないはずはない。機種選定資料には、「ストーカ式焼却炉+燃料式灰溶融方式 7社中5社」に調査とある。7社は想定範囲。そのことからも入札に参加したのが2社だけとは不自然。5社はどこか。

《答・市民環境部長》全国に30社ほど。「クボタ」「日立」「JFE」「タクマ」「カワサキ」。
 
《問・寺町》 いろんな資料や話の中からは、「3社」の「仮見積もり」というものもある。
「仮見積もり」とはどういうことか。入札公告の前に調べたその「3社」とはどこか。

《答・市民環境部長》 「日立」「タクマ」「JFE」の3社。

《問・寺町》日立になるから他はどうでもいいと思っていたのではないか。随契と同じだ。

《答・市民環境部長》 「2社」で入札されているから随意契約ではない。

☆ 初めから日立造船が本命ではないか   前の業者は日立グループに吸収された
《問・寺町》 ストーカ方式の炉といえば例えばクボタ、日立が連想される。現在の焼却施設を請負し管理した会社は、現在、日立造船あるいはその系列に実質的に吸収もしくは併合されたと聞く。そうか。

《答・市民環境部長》 そういうことは聞いていない。

《問・寺町》 部長が聞いていないことと吸収の有無は別。調べて、後で答えるように。

(後日の回答の要点)  ⇒  旧山県郡のゴミ処理の一部事務組合は昭和49年に設立され、昭和51年から施設を運用。最初の焼却炉の業者は不明。
今、建っている休止中の焼却炉は平成3年から稼動。その炉の業者は「三和動熱(株)」。平成9年に日立グループの「エス・エヌ環境テクノロジー」(現在名)に吸収された。

☆ 分離発注そのものの問題    旧焼却炉解体・設計・新施設建設を一本で契約
《問・寺町》 一般競争入札だといいながら、制限(参加条件)が厳しい。入札公告では、(ア)ストーカ方式のごみ焼却施設の納入実績、(イ)灰溶融炉の納入実績、(ウ)ごみ焼却施設(30トン/日以上)の解体撤去工事の受注実績などとなっている。このように大きな工事では、分離した方が経済的だというのは常識。建設と解体を一本にしたので対象業者が減った。分離発注しなかった理由は?

《答・総務部長》 分離発注しないほうが経済的な面もある。ダイオキシン除去のことだから、除去の実績のある会社であることが必要だ。

《問・寺町》 事業計画の工程表に関して、スケジュール表の昨年10月31日変更分を見ても、今年5月16日変更分を見ても、遅くとも今年5月まではリサイクルセンターの建設が先に行われる計画だった。その後、突然、解体を第一にすることになった。その理由はなにか? 事業規模からいっても、スケジュールからいっても分離発注は可能だ。どういう理由で「分離」しなかったのか。

《答・総務部長》 1点目は他の自治体の調査をしたら、どこも「解体の実績があるところに発注する」ということだった。2点目はダイオキシンを扱うことになるが、分離発注を前提に調査したら、ゼネコンはどこも指名停止中だった。他には、(焼却炉の)「メーカー」しかなかった。3点目は分離発注すると(設計上では)諸経費が高くつくときいている。

《問・寺町》一本で発注すれば1/4から1/3は元請が上前をとるのが通例。今回の解体費は2億4千万円と4千万円の2本。一本で発注すれば元請が上前をとるとは思わないのか。

《答・市民環境部長》 解体実績があるところがいい。

《問・寺町》 解体中に設計するというなら発注が遅れてもいいはず。

《答・市民環境部長》 これ以上遅らせることはできない。

《問・寺町》 分離発注すれば、2億円の1/3は不要。日立造船に上前を丸儲けさせるだけだ。上前をとるなと、行政から元請の日立にいうべき。一本で発注した山県市として。

《答・市長》 適正にするように言う。

【寺町のコメント】 この事業、釈然としないことが多過ぎる・・・


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 東京の全区長に選挙公営についてアンケートした東京新聞は、「拡大する燃料費問題」としている。
 昨日の朝のNHKの全国ニュースでは、区長らの選挙の燃料費の返還状況を報告していた。

 問題が広がった神奈川県、神奈川新聞の学者コメント【「『チェックが甘いのだから何をしてもいい』という風潮が地方議員らに広がっているのではないか」と指摘。さらに、「諸外国に比べ、日本は選挙費用の公費負担が手厚い。誰でも出馬できるようにという観点は大切だが、悪用したりするケースが目立てば、公費負担の在り方そのものを考える必要がある」と苦言を呈している。】というのは、明確でいい。

 対して、神奈川ネットワーク運動は、今年の地方選挙の31人の候補者についての燃料費に関する調査を行い一部のものが返還したことを報告しつつ、その中身=「・・この問題は、政治家・候補者が公費を不正に受給した事案ではありません。政治とお金にまつわる不祥事が続いている昨今、それらの事件と同様に受け止められ市民の政治不信を招くという事態は非常に残念です・・」とは、なんと分かりにくい釈明。最後に引用して紹介しておく。

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●選挙燃料費の返還続々、区長・区議ら 東京 朝日 2007年11月22日
 自治体から支払いを受ける際に裏づけ書類が不要な仕組みとなっていることなどから、議員側の水増し請求の疑いが各地で発覚している選挙費用の公費負担問題に絡み、東京23区のうち区長4人と区議85人が、選挙カーの燃料費を区に返還したか返還の手続き中であることが21日、朝日新聞の調べでわかった。いずれも今春の統一地方選での選挙カーの燃料費について、連日同じ量を給油したり、上限額と同額の請求をしたりしていた。
 区長で返還を決めたのは文京、大田、渋谷、北の4区。大田区の松原忠義区長は「おかしいところはないと思う」としながらも、「(給油記録などが残っておらず)きちんと証明できない」と4万7450円の返還を決めた。3万4175円を請求した文京区の成沢広修区長も「狭い路地を通るときなど車を替えることがあったが、2台の車の給油分が区別できないので返還する」。

 選挙カーの燃料費は選挙期間中、1台に限り一定額が公費で負担される。候補者はあらかじめガソリンスタンドと契約して給油。選挙後に、候補者からの申請で各選管がスタンド側に支払う仕組み。上限額は区長、区議選の場合5万1450円。選管は申請内容の真偽を点検する仕組みにはなっておらず、申請がほぼノーチェックで認められているのが実態だ。
 費用の返還は区議からも続出。選挙期間中、毎日50リットルを給油したとして上限額を請求していた大田区議は「それほど使ってはいないはず」。同じく上限を請求していた板橋区議は「上限額まですべての車に入れてよいという認識があった」と語った。

●選挙カー燃料費 23区長に本紙アンケート 公費請求 ずさんな実態  東京 2007年11月7日
 直近の区長選で公費負担された選挙カーの燃料費について、台東、北、文京、中野の四区長に加えて、渋谷区長が返還の手続きに入っていることが六日、東京新聞の二十三区長アンケートのまとめで分かった。公費負担が認められない二台目を請求するなど、ずさんな公費請求の実態が次第に明らかになっている。燃料費をめぐっては墨田区議選で、詐欺の疑いで警視庁に告発状が出されるなど、刑事告発の動きも出始めた。

◆選挙カー以外も請求
 「選挙カー以外の車の分も合算した可能性がある」。アンケートにこう答えた桑原敏武渋谷区長は確認の結果、ガソリンスタンドの記録から選挙カー以外にも請求していたことが判明し、半分近い額を返す手続きをとった。
 台東、文京両区長も選挙カー以外の車の燃料費を請求していたことを認めた。二十三区で最も狭いのに上限いっぱいで最も高額だった台東区の吉住弘区長は「二台分を請求していた」とほぼ半額を返還する。文京区の成沢広修区長は、選挙期間中、選挙カー以外の車にも乗っており、ガソリンスタンドも選挙カーと混同して給油したとみられ、区分けができないため全額を返した。

 大田区の松原忠義区長は同じエリアを選挙区とする二年前の都議選(選挙期間九日)でほぼ上限いっぱいの六万六千百四十四円を計上、「選挙カーにのみ使った証明ができない」と全額を返しており、今年四月の区長選についても「調査中」としている。

 一方、二番目に区域の広い世田谷区の熊本哲之区長ら二人は公費を請求していなかった。矢田美英中央区長について「ポスターやビラを含めて公費申請していない」(中央区選管)という。

◆選挙運動費用でない
 各区とも公費負担は、一日七千三百五十円、七日間の選挙期間中で五万千四百五十円が上限。一日の上限は自治体ごとに条例で定めるが、実際には国政選挙と同じ。選挙カーとして区選管に届けた車一台の給油分を、ガソリンスタンドが区選管に請求する仕組み。燃料費は公費が使われるにもかかわらず、公選法で選挙運動費用に含まれないため、公開される選挙の収支報告書には記載されず、情報公開請求でしか明らかにならない。

 ガソリンスタンドが選管に提出する書類は二十三区共通で、給油日と給油量、契約単価を書く。区長が返還の意思を示した選管は「書類から不正を見抜くのは困難」と口をそろえる。都議選や墨田、練馬、豊島、世田谷の各区議選で既に燃料費の水増しとみられる分の返還を求める監査請求が出され、各選管は結果を踏まえて手続きの方法や上限について改善策を検討する考え。

◆拡大する燃料費問題
 燃料費問題の火付け役となったのは、墨田区議選に立候補し落選した男性の監査請求。男性は六月、公費の支払いが遅いと選挙費用について情報公開請求した。自らは「選挙カーをフル回転した」つもりでいたのに、自分と同じ車種の候補者が数倍の請求額だったことに疑問を抱き、刑事告発にも踏み切った。
 その後、「他区でも同じことが起こっているのではないか」と都議選や各区議選に波及。燃料費は昨年問題化した議員の政務調査費に比べれば少額だが、監査請求した他区の区議は「小さいお金のルーズさが大きいお金の無駄につながる。気がついたところから指摘しなければ」と徹底追及の構えだ。

●候補者の公費負担選挙カー燃料費返還相次ぐ/神奈川県内  神奈川 11月19日
 今春の県議選や県内各市の市議選で公費負担された選挙カーの燃料費をめぐり、候補者が「過大請求」などを理由に返還手続きをする例が相次いでいる。十八日までの神奈川新聞の調べでは、実際に返還したり、返還に向けて手続きや問い合わせをしている候補者は計六十六人。返還額の合計は約二百五万円に上っており、識者からは公金に対する意識の低さやチェック態勢の不備を指摘する声が上がっている。

 県議選(定数一〇七)では、立候補した百七十二人のうち、十八人(現職十四人、落選四人)が返還の手続きをした。合計金額は約六十万円に上った。

 政令指定都市では、四月の横浜市議選(定数九二)で当選した七人が返還手続き中で、返還予定額は約二十二万円。このほか数人から返還についての問い合わせが市選管に寄せられている。川崎市議選(定数六三)の場合、二十七人(現職二十三人、落選四人)が計約九六万円を返還済み。このほかの市議選では、相模原と秦野で四人、厚木で三人、横須賀で二人、三浦で一人が返還の手続きや問い合わせをしている。

 返還理由については、登録していない車の燃料費まで請求していたケースが多く、計算ミスを理由にしているケースもあった。

 返還手続きをした相模原市議は「一連の報道を受けて調べたところ、請求できる遊説車以外の伴走車分も請求していた。日ごろ税金の使い方を行政に指摘している手前、恥ずかしい話」と自戒。やはり返還を済ませた横須賀市議は「選挙に不慣れなスタッフが、複数の車で上限まで請求しても大丈夫と思っていたようだ」と釈明している。

 県選管は、給油業者からの請求書と、候補者が署名、押印した使用証明書の提出を受けて手続きをしている。担当者は「書類が整っていれば手続きに入るしかなく、チェックする権限はない」と話し、今後は候補者に対して制度の周知を徹底させるほか、登録した車の車種やナンバーを請求書に記入させるなどの対策を検討している。

 燃料費の返還手続きが相次いでいることについて、日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「『チェックが甘いのだから何をしてもいい』という風潮が地方議員らに広がっているのではないか」と指摘。さらに、「諸外国に比べ、日本は選挙費用の公費負担が手厚い。誰でも出馬できるようにという観点は大切だが、悪用したりするケースが目立てば、公費負担の在り方そのものを考える必要がある」と苦言を呈している。

●2氏が選挙カーの燃料費返還へ 甲府市議選 業者側が修正手続き  山梨日日 2007年11月23日(金)
 今年四月の甲府市議選で、市の公費負担となる選挙カーの燃料費について、複数の市議らが毎日同量の給油を行うなど不自然な請求があったことが分かり、二十二日までに二人の使用分に過大請求があったとして業者側が修正手続きをした。
 市の条例では公費負担の燃料費の上限を五万一千四百五十円(七日間)と規定。候補者は事前に燃料業者と契約し、燃料の使用予定額を市に届け、選挙後に業者が市に使用額を請求する仕組み。

 山梨日日新聞の情報公開請求で開示された資料によると、立候補者四十人のうち、三十八人の契約業者が燃料費を請求、六業者が上限額を受け取っていた。
 燃料費の不自然な請求が問題となり、市選管に今月になって五人の契約業者から「請求額を変更したい」との申し出があった。このうち二業者が修正手続きを終了。過大請求額は三万三千三百六十二円と二万四百二円で、今後選管が送る納付書を使い返還してもらう。
 これまでの取材に対し、複数の市議が「上限額の範囲内なら随行車分も含めて構わないと思っていた」「使用実態を調べ、過大請求分は返還する」などと話している。

●選挙カー燃料費 公明3市議 全額返還 名古屋市に計19万8000円 「伴走車分請求の可能性」  読売 11月22日
 今年4月の名古屋市議選の候補者が公費で負担する選挙カーの燃料費を実際の代金よりも多く請求していた問題で、公明党の市議3人が、「請求額を誤った可能性がある」として、支払われた計約19万8000円全額を返還していたことが21日わかった。3人は同党市議団長の樋沢孝彦市議(61)(西区)と、加藤武夫市議(60)(緑区)、田辺雄一市議(38)(千種区)。

 選挙カーの燃料費は市選挙公営条例に基づき、選挙カー1台のみの燃料費(選挙期間の9日分)が、計6万6150円を限度に請求できる。樋沢市議は限度額と同額、田辺市議は6万6105円、加藤市議は6万6048円を、選挙期間(3月30日~4月7日)に使ったとして請求していた。返還理由について3人は「誤って伴走車両分も加え、請求していた可能性があることに気付いた。伴走車両の燃料費を示す書類がなく実際の使用量がわからなかったため、全額返還した」と説明している。選管が誤った請求方法を指導していた港区の候補者を除き、6万円以上を請求した候補者は計19人で、返還したのは今回の公明市議3人と、冨田勝三市議(社民)と稲本和仁・前市議(自民)の計5人。残り14人は「燃料費にすべて充てた」などと主張している。

●(神奈川) 選挙カー燃料費の公費負担   朝日 2007年11月13日
 燃料費の請求内訳書。1日の給油量が131リットルだったり、9日間、毎日給油量が70リットルだったりというケースの記載もあった
 4月の県議選で県が各候補に支払った選挙カーの燃料費について、9日間の選挙運動期間中、毎日同じ量を給油するなど不自然な請求が行われていた実態が、朝日新聞が県選挙管理委員会に請求して公開された燃料費の請求内訳書から明らかになった。県選管によると、12日までに、10人が過大請求を訂正し、計約30万円を返還する手続きを済ませたという。

 今回の県議選には定数107に対し、172人が立候補。県選管によると、燃料費の請求資料がなくて請求できなかったり、法定得票未満で落選して請求権がなかったりするケースを除き、155人が計約576万円を請求し、全額が県費で支払われている。
 155人の請求内訳書によると、29人が上限額である6万6150円を請求し、うち13人は9日間の給油量がほぼ毎日同じだった。
 連日54~55リットル(リッター単価135円)の燃料費を請求した横浜市内選出の県議は「自分の選挙区には坂道が多く、乗車人数も多いので、そのくらいの給油量はあったのでは」と話した。
 しかし、「事務所に任せきりで書類を今回初めて見た。選挙カー1台分の請求しかできないことは知っていたが、この金額はおかしい。調査し、問題があればすぐ返還手続きをする」と言った。
 一方、1日分として131リットル(同136円50銭円)の燃料費を請求した同市内選出の県議は「経理担当者に任せていたが、選挙カーは連呼可能な時間以外にも24時間使っている。内情を調べるが、正しい請求ではないか」と話した。
 この県議と同じ選挙区で当選した別の県議の請求総額は3万414円で、連日給油していたものの、多い日でも37リットル(同137円)だった。

 県選管によると、返還手続きを済ませた10人のうち、8人が現職県議で、2人は落選候補。返還額は少ない場合で約5千円、多い場合だと約4万円だった。ほかの候補からも返還についての質問が寄せられており、返還者はさらに増える可能性があるという。
 今月7日に返還手続きを済ませた県議は「選挙カー以外の車両の分まで請求してしまった。事務所の経理担当が勘違いしていたようだ。選挙期間中で忙しく、書類をあまりよく見ていなかった」と打ち明けた。
 県条例では、請求時、給油業者からの請求書と給油量が間違いないとする候補の署名、押印をした証明書を県選管に提出しなければならない。県選管の担当者は「書類がそろっていれば、手続きを進めるほかない。候補が書類を見ていないと言われても、通用しない」と困惑している。

 今回の事態を重くみて、県選管は今後、立候補予定者の説明会で、選挙カー1台分しか請求できないことを徹底する方針だ。また、請求書に選挙カーの車種やナンバーなどを記入させることも検討するという。
 選挙カーの燃料費公費負担をめぐっては、05年の東京都議選で不自然な請求があったことが都議による監査請求で10月に発覚し、現職、落選者を含め40人余りが返還手続きをしたという。山梨県都留市や埼玉県でも、市議選、県議選の候補から返還の動きが出ている。

神奈川ネットワーク運動 のWebページから記録

                      2007 年 11 月 14 日    
● 燃料費等の公費負担制度の見直しに向けての見解
                             2007年11月13日
           共同代表 若林 智子・檜山 智子・佐々木由美子

 統一地方選挙などにおいて公費で負担される選挙カーガソリン代についての過大請求が明らかになり、連日マスコミ報道されています。
 神奈川ネットワーク運動(NET)は、2007年統一地方選挙の31人の候補者について燃料費に関する調査を行いました。選管の指導に従い申請を行ったつもりではありましたが、間違いがあったと判断した候補者につきましては、すでに、返還手続きを済ませましたことをご報告するとともに(表-1)、調査の過程で、事業者と候補者との契約のあり方に問題があることも確認されましたので、以下問題提起をさせていただきます。

 候補者から告示前に選管に提出される「選挙用自動車燃料供給契約書(資料-1-①)には、見込み供給量を記入することから、上限金額を記入することになっています。また、同契約書には、「請求および支払いについて」は、「請求する金額が、契約金額に満たないときは、甲(候補者)は乙(事業者)に対し、不足額を速やかに支払うものとする」とあります。神奈川県や東京都議会選挙、先の参議院選挙の同契約書にもこの文言があります。(資料-1-②、 ③、 ④)一方で、参議院選挙の公費負担のしおり「手続きの流れ(8ページ)」には、使用実績で申告することを求める補足の文言も記載されています。(資料-2)
 1993年、旧自治省から提示されたモデル案に則り、全国の自治体で選挙運動の公費負担に関する条例が制定されていますが、その際、本来、候補者と事業者の合意で作成されるべき契約についても国のモデル案があったことが推察されます。このように国のモデル案をそのまま取り入れた自治体選管が多い中、横浜市選管のしおりには、「燃料供給代金が横浜市に請求する額を超えるときは、甲は乙に対し、その超える額をすみやかに支払うものとする」と実態に即した文言となっています(資料1-1-⑤)。

 そもそも、候補者が不足額を負担することを求めることと、ガソリン供給量を実績で申請することを同時に求めることは整合性を欠いています。公費で負担するガソリン代は選管から事業者に支払われるものですが、事業者への支払いの最終責任を候補者に求めるかのような契約文言にこそ、この制度の本質的な問題が表れているのではないでしょうか。
 過大請求分の返還が続いていますが、なぜ、これほど多くの候補者が誤った請求を行いこのような混乱が生じているのか、その要因については、さらに詳細に制度を調査してみる必要性があると考えます。特に、新人候補者は選管の指導により手続き等を進めています。候補者の制度への理解が充分でなかった点は否めませんが、契約書と選管が提示した記載例が整合性を欠くなど、制度と選管の指導にも問題があったことは明らかです。

 この問題は、政治家・候補者が公費を不正に受給した事案ではありません。政治とお金にまつわる不祥事が続いている昨今、それらの事件と同様に受け止められ市民の政治不信を招くという事態は非常に残念です。

 今回の件を機に燃料費の公費負担制度の見直し議論が加速することを願います。私たち神奈川ネットワーク運動も、市民の政治参加を進める制度へと改正運動に取り組みます。




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 今日は、私が市内全戸に届けている「新しい風ニュース」の192号の作成と印刷の日。
 まずブログを出しておいて、作成編集作業に意識を集中・・・

 朝日新聞県内版の2回目のコラム。11月21日(水)の掲載分にリンク。

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いきいきセカンドステージ  【寺町 知正さん】
土作り3年 自然の理で 2007年11月21日
 南北の気候差の大きい県内のやや南寄りの山県市近辺では、11月中旬はタマネギ苗の定植やエンドウなどの種まきなどが残る。飛騨からは赤カブ漬けの便りが届く頃。もっとも、これら地域ごとの作業も、地球温暖化の影響で、古老や先輩農家の経験より後ろにずれているようだ。

 これからの冬場、地域や作物に関係なく共通する課題は土づくり。小さい規模では畑のやりくりも必要になってくる。今から収穫を進めていくと、順番に場所が空く。その空いている冬の間に土作りをしたい。有機質肥料を土に混ぜて次の作付けの準備をする。

 農薬などに頼らずに野菜をおいしく作るには、肥えた土を使う。作付け直前の施肥は避けるという原則を心得ておきたい。春にあわてて土に肥料を混ぜ、直後に作付けするようでは、病気や虫を招待しているようなもの。作付け直前に肥料を畑の全面に混ぜ込んで作る手法は最悪だ。

 たいていの菜っ葉類や根菜類は、栽培の後半は肥料をやらないのがおいしくするコツ。イモ類は早い時期でも肥料をやると味が落ちる。まだ肥えた土になっていない場合は、直前の肥料に頼るより早めの追肥でしのぐ方が無難だろう。

 「土作り3年」と言われる。
 土が肥えていない場合や追肥をする場合には、堆肥(たい・ひ)を土の上に置くのがコツだ。こうすれば雑草の防止にも保温にもなるし、作物の根に悪影響を与えない。季節がめぐり、次の野菜の作付けの時には、土になじんで優良な素材として土の中に入っていく。

 実は、これは手抜きの土作りなのだが、自然の理とサイクルにかなう形で手抜きをすることが楽しい畑仕事、豊かな田舎暮らしの基本だと思う。

 第一回、11月7日は ⇒ ◆朝日新聞岐阜県版のコラム。いきいきセカンドステージ

 関連して ⇒ 先日の畑仕事/タマネギ、ソラマメ、エンドウ、菜っ葉類に苗もの
    

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 石原産業のフェロシルト、農薬を製造する工程の廃液などを意図的に混入させたフェロシルトを「フェロシルトB」と名づけたという。
 「赤福餅」など最近の三重県各地の食品偽装、それと同じじゃないか!!
  「農薬廃液入り『フェロシルトB』」ラベル。

 昨日の警察の捜索は、NHKもヘリコプターを飛ばしての放映。
 今回、会社や愛知県の告発の後すぐに捜索した理由は、「法人としての同社に対する公訴時効が十二月初旬とされ、強制捜査で証拠保全することが必要と判断」だという。

 なお、昨年からの刑事事件、工場長の控訴審は名古屋高裁。先日、一回で結審。
 佐藤被告=「(投棄には)約4億円の費用が掛かり、私の独断では不可能」と主張。弁護側=「承認を受けてなされた会社ぐるみの犯行」と。
 高裁判決言い渡しは「12月26日」

 こんな話もある。「石原産業、前社長らに慰労金返還を要求・不法投棄問題=田村氏、安藤氏は検討中」。

 ところで、オープンコンテントの百科事典として知られる ウィキペディア 。
  今年の夏、官公庁職員らが勝手にあるいは職務に関連した思惑で改変していることで話題になった。 
          「どの組織がウィキペディアを編集しているのか」
  その フェロシルト の解説のページ。 昨日、そのページからこのブログに、「30件」のアクセスがあった模様。
 2年前の秋ごろ、石原産業が不法投棄を認めたり、岐阜県や三重県が会社等を告発したり、東海三県の合同捜査本部が会社を捜索したりというころは、「フェロシルト」という言葉でのインターネットの検索から、1日に30件とか50件とか70件とかのアクセスがあった覚えがある。それ以来かな。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2年前、石原産業四日市工場内の見学会があった。
  これが石原産業のフェロシルトの工場の製造ライン   その続きの報告
そのとき、「各地から回収したフェロシルトはここに置く予定」、
そう場内で説明されていた場所は、
今は、青いシートや黒いシートを被っているようす。
  

今回の不法投棄の瀬戸
農薬製造工程の廃液などを入れたフェロシルトを
「フェロシルトB」と名づけたという。
  

    
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写真は11月21日のNHKニュースから


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●石原産業を家宅捜索 四日市工場、産廃投棄で  東京新聞 2007年11月21日
 化学メーカー「石原産業」(大阪市)が土壌埋め戻し材フェロシルトを埋めた愛知県瀬戸市内の2カ所に、有害物質を含む別の産業廃棄物も不法投棄した事件で、愛知、三重県警の合同捜査本部は21日午前、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで同社四日市工場(三重県四日市市)の家宅捜索を始めた。
 同社への強制捜査は昨年11月のフェロシルト事件以来。午前9時すぎに36人の捜査員が工場内の総合事務所など4カ所に入った。この日は同工場だけで、3日間ほどかけて数十カ所を捜索する。

 調べでは、四日市工場の元副工場長、佐藤驍(たけし)被告(70)=一審で懲役2年判決、控訴審公判中=は2004年11月から12月にかけ、農薬原料の製造工程で出た液体などの産廃(有機残さ)を焼き石こうと混ぜ、愛知県内の運搬業者に委託して瀬戸市広之田地区に約207トン、余床地区に約50トンを埋め立てた疑い。

 産廃はフェロシルトと混ぜて埋められ、現場から環境基準を約8倍上回る六価クロムなどが検出された。
 石原産業側は、佐藤被告が運搬業者に口止め料として約1300万円を渡したなどと主張、佐藤被告が主導したとして10月、佐藤被告と運搬業者2人を刑事告発。愛知県は今月13日、この3人に同社を加えて告発した。
 合同捜査本部は、佐藤被告だけでなく、会社の関与があったかどうか調べる。
 佐藤被告はフェロシルトの開発を手掛け、リサイクル商品と偽って販売した。三重県亀山市内にフェロシルトを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の罪で津地裁で6月に懲役2年の実刑判決を受け、控訴。両罰既定で罰金5000万円を言い渡された石原産業は控訴せず、刑が確定した。

●石原産業四日市工場を家宅捜索 瀬戸市への不法投棄容疑  朝日新聞 2007年11月21日
 大手化学メーカーの石原産業(大阪市)が愛知県瀬戸市内の2カ所に産業廃棄物の有機物残渣(ざんさ)を不法投棄していた事件で、三重・愛知両県警の合同捜査本部は21日朝、残渣が発生したとされる同社四日市工場(三重県四日市市)に廃棄物処理法違反(不法投棄)の容疑で家宅捜索に入った。 同社への家宅捜索は、05年11月と06年11月の、有害物質を含んだ土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件以来。午前9時ごろ、同工場の総合事務所前に約10台の捜査車両が到着。捜査員約40人が列になって事務所内に入り、同社のヘルメットを借りて工場内の施設に向かった。

 調べでは、同社は04年11~12月、愛知県内の運搬業者2社に依頼し、同工場の農薬原料の製造過程で出た有機物残渣と焼石膏(せっこう)などの混合物の産業廃棄物約257トンを、瀬戸市余床町と同市広之田町に不法投棄した疑いが持たれている。

 同社は、元同工場副工場長の佐藤驍(たけし)被告(70)=フェロシルト事件の廃棄物処理法違反の罪で控訴中=が独断で不法投棄を行ったとしているが、合同捜査本部は、佐藤被告が当時取締役で、同社が運搬費用の一部を支払っていたことなどから、12月上旬に公訴時効が迫っている同社の刑事責任について、慎重に捜査を進めている。

 22日以降も大阪市の同社本社など関係先を捜索、瀬戸市の不法投棄現場を検証する方針だ。

●農薬産廃を不法投棄、石原産業四日市工場を捜索  読売新聞 11月21日
 化学メーカー「石原産業」(大阪市)が、農薬原料の製造過程で出た産業廃棄物を愛知県瀬戸市内に不法投棄した疑いが強まり、三重、愛知両県警の合同捜査本部は21日、廃棄物処理法違反容疑で、三重県四日市市の同社四日市工場の捜索を始めた。
 土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件を巡り、1審で実刑判決を受けた同工場元副工場長が不法投棄に関与した疑いがあり、合同捜査本部は今後、同社本社の捜索や投棄場所の現場検証などを行い、本社の関与の有無など全容解明を進める。

 調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍(たけし)被告(控訴審公判中)らは2004年11~12月、運搬業者に依頼し、農薬原料の精製の際に出た産廃計257トンを瀬戸市内の2か所に不法投棄した疑い。産廃からは、環境基準を超える六価クロムなどの有害物質が検出された。
 捜索に対し、同社の炭野泰男取締役は「会社ぐるみとの認識はないが、このような事態を防げなかったことは反省している」と話した。

●産廃投棄の石原産業 21日にも家宅捜索  中日新聞 2007年11月20日
 石原産業(大阪市)が土壌埋め戻し材フェロシルトを埋めた愛知県瀬戸市内の2カ所に、有害物質を含む別の産業廃棄物も不法投棄した問題で、愛知、三重県警の合同捜査本部は21日にも、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで同社四日市工場(同県四日市市)などを家宅捜索する方針を固めた。同社への強制捜査は昨年11月のフェロシルト事件以来。

 調べでは、四日市工場の元副工場長、佐藤驍(たけし)被告(70)=控訴審公判中=は2004年11月から12月にかけ、農薬原料の製造過程で出た副産物(有機残さ)を焼き石こうと混ぜ、運搬業者に委託して瀬戸市広之田地区に約207トン、余床地区に約50トンを埋め立てた疑い。

 同社は今年10月、主導した佐藤被告と運搬業者2人の計3人を津地検に刑事告発。愛知県も、この3人と法人としての同社を両罰規定で11月に愛知県警に刑事告発した。会社の公訴時効は12月に迫っているが、捜査本部は会社の組織的関与があったかも調べる。

 今回の産廃はフェロシルトと混ぜて埋められ、埋設量の合計は広之田地区が約6000トン、余床地区が約700トン。同社の調査で、現場からは環境基準を超える六価クロムも検出された。余床地区は昨年11月に全量撤去したが、作業が進んでいない広之田地区は、来年5月末までに撤去するよう愛知県が措置命令を出している。

 佐藤被告は産廃をリサイクル商品と偽って販売し三重県亀山市内に不法投棄した「フェロシルト事件」を主導したとして、今年6月に廃棄物処置法違反の罪で津地検から懲役2年の実刑判決を受け、控訴している。

●石原産業、前社長らに慰労金返還を要求・不法投棄問題で  日経11月16日
 石原産業が土壌埋め戻し材「フェロシルト」とは別の産業廃棄物を不法投棄していた問題で、同社の織田健造社長は16日、田村藤夫前社長ら3人に役員退職慰労金の返還を求めたことを明らかにした。織田社長は1カ月ほど前に田村前社長のほか、不法投棄の事実を把握していた林英樹前副社長、安藤正義元常務に慰労金の返還を求めた。
 林氏が返還の意思を示しているほか、田村氏、安藤氏は検討中という。(20:59)


●フェロシルト、新たに3カ所 学校、田んぼ…困惑と怒り  中日新聞 2007年10月23日
 どこまで石原産業(大阪市)に振り回されるのか。二十二日、新たに三カ所の埋設地が発覚した土壌埋め戻し材「フェロシルト」。今回は学校の駐車場と田んぼという住民生活に極めて密接した場所での埋め立てだけに、早期撤去を求める声は一層強まっている。(榊原智康、伊藤儀雄)

 新たに判明したのは、豊明市栄町舟田▽長久手町岩作▽瀬戸市新田町-の三カ所。埋設された場所は合わせて一万八百平方メートルに及ぶ。
 豊明市の現場は、刈谷市との境になっている境川沿いの農地。フェロシルトが埋設された約九千平方メートルの半分が田んぼとして使われ、七戸の農家が米を栽培し、残りは休耕田になっている。

 豊明市によると、現場は「大脇土地改良区」の事業地。二〇〇二年六月ごろ、田んぼのかさ上げなどの改良をした際にフェロシルトが埋められたという。
 現場の隣に田んぼを持つ刈谷市の農業男性(80)は「米を検査した結果、環境基準値を上回る有害成分はないとのことだが、この一帯で作っている米全体に悪い評判が立たないか心配」と懸念を示す。土地改良区の鈴木勝喜理事長(69)は「農地を改良するはずが、こんな形で有害物質を持ち込まれ困っている。一刻も早く撤去してもらいたい」と話した。

 長久手町岩作の私立栄徳高校では、敷地内の駐車場と駐輪場の一部でフェロシルトの埋設が確認された。近藤新二校長は「駐車場と駐輪場は他の場所で代用できるので学校運営に大きな支障はないが、まったく迷惑な話。生徒に心配をかけないよう安全面に十分配慮した上で、土壌の入れ替え工事を求める」と強調。
 長久手町の川崎善秀環境課長は「以前町内で問題になった埋設地では撤去量が当初推計の三倍になった。今回はそういうことが無いよう場所と埋設量をはっきりさせ、早期の全量撤去を強く求めていく」と強い口調で話した

●瑞浪のフェロシルト撤去完了 石原産業  岐阜新聞 11月15日
 2007年11月15日08:35 
 石原産業(大阪市)が製造した有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、同社が瑞浪市稲津町で撤去作業を進めてきた約2万5000トンについて、10月末に撤去が完了したことが14日、分かった。県によると、同社は撤去した全量を四日市工場(三重県四日市市)に運び込んだといい、今後、土壌検査を行う。
 県内ではこれまでに、15カ所でフェロシルトの不法投棄が確認され、埋設量が確定していない中津川市内の2カ所を除くと、計8万4000トンが埋設されたとされている。

 瑞浪市稲津町の撤去完了で、撤去が残るのは本巣市早野と中津川市内2カ所の計3カ所となった。
 瑞浪市稲津町では、今年3月に撤去を開始。12月中旬の完了を見込んでいたが、予定より約1カ月半早く撤去が完了した。県によると、土砂なども含めると最終的な撤去量は約3万6000トンに上った。埋め戻しによる復旧作業は本年度中に完了する見込み。
 中津川市の2カ所については、同社と地元住民との間で処理方法について協議中で、合意ができしだい、県に撤去計画が提出される。本巣市早野の農地では、フェロシルトが埋められた一部の土地で地権者と同社との協議がまとまっていないことから、撤去作業が中断。全量撤去の見通しは立っていない。

● 不法投棄は「会社ぐるみ」=元副工場長、来月2審判決-名古屋高裁  時事通信 2007/11/14-12:33
 化学メーカー石原産業(大阪市)が産業廃棄物「フェロシルト」を不法投棄した事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われ、一審津地裁で懲役2年の実刑判決を受けた同社四日市工場の元副工場長佐藤驍被告(70)の控訴審第1回公判が14日、名古屋高裁(田中亮一裁判長)であった。
 佐藤被告は被告人質問で「(投棄には)約4億円の費用が掛かり、私の独断では不可能」と主張。弁護側も「承認を受けてなされた会社ぐるみの犯行」とし、「不正の中核を担った」とした一審判決は不当と述べ、結審した。判決は来月26日。

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 今朝の新聞を見てびっくり。
 大阪府知事は知事選を前に疑惑が洗われて、事実が「現われ」ている。

 中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」での会合などでの知事の異常に高額な講師料等の問題、副知事らも無料飲食したことの発覚に続いて、その任意団体のうちの会社に入札なしに随意契約で多額の仕事を発注していたことが報道されていた。

 随意契約の件数が8割・・・

 しかも、知事決済が必要な5億円を超える契約も複数あるという。
 知事が、「私は知らなかった」とはいえない。

 太田知事の政治活動費の私的流用も問題になったばかり・・・

 加えて、大阪市長選で自民・公明が負けたことで、みんな相乗りだった大阪府知事選も、次はギクシャクしそう・・・
 ともかく、もうすぐ、11月29日が現職知事の「次期もやる」との立候補表明の設定日・・・

   関連 ⇒ ◆知事選は相乗り指向。大阪府知事の癒着、疑惑。高知県の橋本知事は引退、国政へ。今は高知県知事選中
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●10社が大阪府から18億円受注 知事講演の中小企業  東京新聞 2007年11月21日
 大阪府は20日、太田房江知事(56)が謝礼を受け取って講演していた中小企業経営者らの「関西企業経営懇談会」について、会員30社のうち10社が2003年度以降、計191件、総額約18億円余りの府発注工事を受注していたと発表した。
 これを受け太田知事は同日午後の記者会見で「(会員企業に)何か特別に取り計らったことはない。不正はないと断言する」と強調した。
 また受け取った講演料については「法律上正当であるということと、府民が求める倫理観には差がある。高い倫理観を持った知事となれるよう職務に当たりたい」と陳謝。知事退任の段階で府の文化振興基金などに全額寄付する意向を示した。
 太田知事の特別秘書によると、懇談会の企業が受注したのは下水道の設備工事や府営住宅の設計業務、産業廃棄物の処理など。(共同)

● 関企懇18億円の契約 メンバーが知事の政治団体に献金も  産経 11月21日
 大阪府の太田房江知事が、中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」との会合で講師謝礼を受け取っていた問題で、30人の会員が経営する企業などのうち府の公共工事への入札参加資格がある11社の工事や業務委託などの契約金額が、過去5年で総額約18億円だったことが20日、分かった。件数は191件にのぼり、随意契約の件数が8割近くを占めた。また会員の4人が、知事の政治団体に30万円を寄付していたことも判明、「業者との癒着」として批判を受けそうだ。
 契約の内訳は、随意契約が148件で約3億5000万円。一般競争入札は13件で総額は約2億4900万円。指名競争入札は30件で、約12億4000万円だった。
 中には、1社で知事決済が必要な5億円を超える契約を2件締結していたケースがあり、1件が高槻市のポンプの設備工事で指名競争入札の約6億円、もう1件は約5億6000万円の四條畷市のポンプ設備工事で4年間の随意契約だった。
 太田知事は会員企業に契約が200件近くあったことについて「調査結果が出るまで全容を知らなかった」と釈明。知事決裁が必要な2件について「会員の企業かどうかは認識していなかった」と述べた。また年間の府の契約総数は15~20万件に上ることから「特別な取りはからいはなく不正はない」とした。
 今回府が調査対象とした契約は、物品購入や業務委託、建設工事、設計、測量など。現在の会員うち公共工事への参加資格がある11社について、府が懇談会が設立された平成15年度から19年度までを調査公表。当初10社としていたが訂正し、企業名は明かさなかった。
 また会員が30万円を寄付していたのは太田知事の政治団体「21世紀大阪がんばろう会」で、15、16年度。政治資金規正法では政治団体への企業献金は禁止されているため、個人としての献金とみられるが、多額の講師謝礼と同様「事実上の企業献金」と受け取られかねない。

●太田・大阪府知事、政治活動も公費で旅費 事務所届け出 母親宅に宿泊  産経 11月8日
 ■議会答弁と矛盾
 太田房江大阪府知事(56)の政治団体が、東京の母親が住むマンションを主たる事務所として届け出ていた問題で、太田知事は今年1~7月の東京出張の際、事務所のある母親宅に20泊しながら、交通費を公費から受け取っていたことが7日、分かった。知事が自らの政治団体の事務所に立ち寄ることは知事としての公務ではなく、政務(政治活動)とみなされるが、太田知事は府議会で、政務には公費を支出しないと答弁していた。
 府によると、太田知事は今年1月から7月末までに18回、東京へ出張した。いずれも「宿泊料を節約する」として母親宅に泊まり、計20泊している。
 一方、太田知事の政治団体「太田房江を支える東京の会」は平成18年4月から今年8月までの間、主たる事務所を母親宅に置いていた。このため、この間、太田知事が母親宅(事務所)を訪れることは、政治活動となる。また、太田知事は1日、「ときどき東京に帰った際に使い、1部屋に机や電話を置いていた」と述べ、母親宅を事務所として使っていたと説明していた。

 知事の出張旅費は国家公務員等旅費法に準じて支給される。同法は「公務のため旅行する」公務員への旅費支給について定めており、同法を所管する財務省は「大臣や国家公務員の場合は予め目的地がどこかを設定しており、それ以外の行動は公務ではないとみなされる」と指摘する。

 出張日程の中に公務と政治活動が混在する場合の明確な規定はないが、太田知事は、10月15日に開かれた大阪府議会総務常任委員会で「政務(政治活動)に公費を投入することはあってはならない。区別がつきにくい場合にも、公費は支出しない」と答え、政務と公務が重なった場合、公費の支出は適切ではないとの認識を示していた。

 太田知事の東京出張をめぐっては、平成16年2月から18年12月までに71回出張、実家に泊まった75泊について1泊3300円の食事代を支給していたことが問題になり、今年1月から「疑義を招く」として食事代の支給を取りやめている。しかし、その後も東京-大阪間の交通費は支給している。


●大学生の甥宅にも事務所費 大阪・太田知事の政治団体  共同 11月3日
 大阪府の太田房江知事の政治団体「太田房江を支える東京の会」が04年8月から06年3月まで東京都江東区に住む大学生だったおいの賃貸マンションを事務所とし、事務所費を計上していたことが2日、分かった。特別秘書によると、当時都内の大学に通っていた太田知事の妹の長男と月5万円で業務委託契約を結び、事務所費として04年に約72万円、05年には約76万円を支出していた。

●大阪知事室の大型テレビ、府民利用スペースに移動へ  朝日 11月13日
 大阪府は12日、シャープから寄贈されて今月2日に知事室に設置した65型の大型液晶テレビを、府民が利用するスペースに移すことを決めた。同社は今夏、世界最大の液晶パネル工場を堺市に建設することを発表し、府が150億円を補助することが決まっている。誘致に熱心だった知事の専用テレビとの誤解を受けないよう、「より多くの府民が見られる場所が適切」と判断したという。
 府によると、同社の片山幹雄社長らが8月、新工場進出の報告に太田房江府知事を訪ねた際、知事室のテレビの古さが話題になった。後日、同社からの申し出を受け、府の備品として寄贈を受けたという。価格は台を含め123万円。それまで使っていたのは、他社の寄贈品の94年製ブラウン管テレビと、98年製プラズマテレビだった。
 知事室に置いた理由について、秘書室は「社長が来た時のいきさつなどから判断した」と説明。この日、報道機関からの指摘を受け、急きょ移すことにした。太田知事は「設置場所を知事室と指示したわけではない」とコメントした。

●太田・大阪府知事に自公が反発 大阪市長選余波  読売 11月20日
 18日に投開票された大阪市長選で、大阪府の太田房江知事(56)が、初当選を決めた元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏(59)(民主、国民推薦)の選挙事務所に駆けつけ、万歳を繰り返したことに、現職の関淳一氏(72)を支援した自民、公明両党の議員らが「あまりに配慮がない」と反発を強めている。
 太田知事は来年1月の知事選に出馬する意向で、前回知事選と同様、共産を除く各党に推薦願を出す考え。44年ぶりに「相乗り」が崩壊した同市長選では、関氏と平松氏の陣営に配慮し、応援に行かなかった。しかし、当選が確実になった18日午後8時50分に事務所に姿を見せ、平松氏の隣で万歳を繰り返したり、握手したりして祝福した。
 その様子をテレビや新聞で見た自民府議は「気持ちを逆なでされた」と批判し、公明府議は「勝ち馬に乗ろうとしたとしか思えない」などと反発。民主府議の一人も「期間中、何もしなかったのに」と冷ややか。
 太田知事は「平松さんは大阪再生のパートナー。勝った候補にお祝いに行くのは当初から決めていた」と釈明している。(2007年11月20日 読売新聞)



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 久しぶりに畑仕事のブログ。
 一気に仕事を済ます体力は落ちたので、暇をみて、ボチボチ。
 その方が健康にいいかも知れない。

 とはいえ、風は冷たい。半袖のTシャツで畝たてしたら、身体が冷えてしまった。

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たまねぎやエンドウの作付けの準備
トラクターで土をかき回して、ヒモかメジャーで直線を出して
米ぬかでラインを引いてウネたて
  


春採りキャベツや菜類、その他の苗ものを植える床。
ウネの真ん中に溝を切って、
16メートルウネに菜種(油)粕をバケツ2杯を入れて水をたっぷり。
少しだけ土をかけおく。土の中で分解していく。来年の春までの肥料。
これから植える作物の根は、そのうち伸びて欲しい時に肥料分を吸う・・
という作り手の勝手なイメージ。
虫除けネットをかけた。
  


タマネギ苗の定植床にはたっぷりと水やり。
黒マルチをかける。
マルチトンボなど適当な道具で植穴をまずあけておく。
その穴に根が外に出ない程度に苗を押し入れて手で押さえておくだけ。
こうすると、「穴あけから植え終わり」までだけなら
苗500本で1時間もかからない。
    


 植えたら、マルチの上から軽く潅水。
 どんな苗でも、土に植えても、根と土には隙間があいているから不都合。
 サッと水をかけることで隙間がおさまって
 土と苗や根(鉢)がなじむ。
 今回、初めて、マルチの上からモミガラを散布してみた。
 ネライは、モミガラが「マルチと苗」の穴のところの蓋になってくれないか、
 いずれにしても、大部分は雨や風で下に落ちるけど、それはそれで意味がある、というつもり。


 ソラマメは4種類。
 左の写真の真ん中のウネに2条蒔いてある。これも、モミガラ利用。
 連れ合いがソラマメが好きなので作る。
 去年は、うっかりしていたら草に負けてしまったので、今年はマルチにした。
 ソラマメは一粒ずつ蒔くが、
 その蒔き方(土への埋め方)によって発芽具合が左右される。
 インターネットには情報がたくさんある。  分かりやすい説明


 真ん中の3条には、治郎丸ホウレンソウや菜っ葉類をまいた。
 ホウレンソウの針種の芽だしの説明は ⇒ 最近の畑の様子
 右側は、エンドウ。
 サヤエンドウや最近話題の「ツタンカーメン」の紫のエンドウを蒔いた。


収穫時期を過ぎてしまったキャベツ(もちろん食べます)。
紫キャベツはノンビリ
  


カリフラワー類
  


ブロッコリー類
  


芽キャベツ=子持ち甘藍 は 虫に狙われてるかも
  

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2015.5.19 11:25
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