◆新潟知事選告示／世界最大の原発 東電柏崎刈羽原発を問う／推進の自公推薦候補／前知事方針継承の野党候補

　昨日のブログはアクセスが多かった。gooブログからの通知は「９月２９日のアクセス数　閲覧数５．３１８　訪問者数２．１５４」。　
　ところで、現職の泉田知事が先月、突然、「立候補を断念」との表明をした新潟県。背景に原発推進を阻まれている東電や地元新聞などの策略があったと推測されている。　　（関連９月１日ブログ　◆新潟泉田知事、突如、立候補取りやめ／安倍官邸と近い長岡市長が知事に就いたら原発再稼働は間違いなし）　

　その知事選が昨日２９日にスタート。４人の届け出だけれど、流れの読みは「法律に従って、候補者のネット選挙運動としてのウエブサイトの届け出」もしている２人に実質的に絞られているのは明らか。
　そこでネットで確認してみた。

　状況については朝日が簡潔。
　★≪新潟知事選、新顔４人が立候補　原発へのスタンスに注目／　柏崎刈羽原発は、原子炉７基の出力が合計８２０万キロワットで世界最大。福島第一原発と同様、電気の送り先は県内ではなく、東京などの首都圏だ。２００７年の中越沖地震で火災や放射能漏れが起きて以来、１２年３月までに全７基が止まった。東電はまず２基の再稼働を目指し、原子力規制委員会の適合性審査は終盤を迎えている。≫

　★≪原発再稼働を進める与党の自民、公明の推薦を受ける森氏と、共産、社民、生活が推薦し、福島第一原発事故の避難者らが加わる市民団体が支援する米山氏は、新潟市内で第一声を上げた。≫
　★≪・・・は、泉田路線を継ぐ米山氏を応援する。ひとたび大事故が起きると全村避難となるため、「原発のひざ元の住人は不安から一時も逃れられない。再稼働に厳しい姿勢で臨む人に知事になってほしい」≫

　ということで以下を記録。
　なお、今朝の気温は１４度。暑さになれた身体には、涼しさというより寒さを感じるくらい。快晴で快適にノルディックウォークしてきた。

●新潟県公式ページ／「新潟県知事選挙　新潟県特設サイト」を開設しました／候補者の届出
●新潟県知事選挙告示 新人４人が立候補／ＮＨＫ　9月29日
●新潟知事選、新顔４人が立候補　原発へのスタンスに注目／朝日　9月29日
●民進・蓮舫代表会見詳報（上）　新潟県知事選「国政を持ち込むよりは、県民の代表を選ぶ選挙だ」／産経　9月29日

●新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか／日刊ゲンダイ　 9月29日
●【新潟県知事選】野党共闘は潰えた　民進、原発再稼働の連合に配慮／田中龍作　2016年09月28日

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●新潟県公式ページ／「新潟県知事選挙　新潟県特設サイト」を開設しました 　　　　一緒にGO！知事選GO！新潟県知事選挙 　★新潟県知事選挙における候補者の届出（PDF: 77KB）

●新潟県知事選挙告示 新人４人が立候補
　　　　　ＮＨＫ　9月29日 20時54分
任期満了に伴う新潟県知事選挙が２９日告示され、新人４人が立候補し、１７日間の選挙戦が始まりました。東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応や、人口減少が進む中での産業振興策などをめぐって論戦が行われる見通しです。

新潟県知事選挙に立候補したのは、届け出順にいずれも無所属の新人で、元財団法人職員の三村誉一氏（７０）、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏（６７）、共産党、生活の党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏（４９）、海事代理士の後藤浩昌氏（５５）の合わせて４人です。各候補は立候補の届け出を済ませた後、街頭などで支持を訴えました。

三村候補は「柏崎刈羽原発の再稼働については、原発の安全性が確認されるまで慎重な検討をするべきだ。これまで２代の知事の公正な県政運営を維持し、確立を目指さないといけない」と訴えました。

森候補は「自然災害や原子力災害など、県民の安全を守ることを最優先とし、原子力規制委員会の結論が出た時は、自治体や県の技術委員会の意見を広く聞くとともに、東京電力にも厳しく主張していく。人口減少問題に立ち向かうために、若い夫婦が子育てしやすい、若い人たちが起業しやすい社会を作るなど、実行力のある知事を目指す。今こそ、新潟県の元気を再生しよう」と訴えました。

米山候補は「福島第一原子力発電所の事故から５年が経過した。あの事故を新潟でも日本でも、繰り返してはいけない。福島の事故の徹底的な検証、子どもたちの健康や生活への影響の検証、避難方法といった３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない。この泉田知事の路線を
しっかりと継承することを約束する。私たちのふるさとに責任を持つ政治を実現する」と訴えました。

後藤候補は「アメリカ軍基地は、沖縄だけでなく、４７都道府県で負担するべきであり、全国に先駆けて沖縄県の普天間基地を佐渡に移し、県内にディズニーランドを建設する」と訴えました。

新潟県知事選挙をめぐっては、原発の安全確保に厳しい姿勢で臨み４期目を目指していた泉田裕彦知事が立候補を取りやめたのを受けて、自民党と公明党が支援する森氏と、共産党、生活の党、社民党が支援する米山氏が争う構図となり、民進党は自主投票を決めています。
選挙戦では、東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応や、人口減少が進む中での産業振興策などをめぐって、論戦が行われる見通しです。

新潟県知事選挙は、１７日間の選挙戦を経て来月１６日に投票が行われ、即日開票されます。

●新潟知事選、新顔４人が立候補　原発へのスタンスに注目
　　　　　　朝日　2016年9月29日18時35分松浦祐子、田中恭太、渥美好司
　新潟県知事選は２９日告示され、無所属の新顔４人が立候補した。東京電力柏崎刈羽原発が立地する同県で、再稼働に慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕彦知事が立候補を取りやめた。候補者は国や東電にどう向き合おうとしているのか、有権者はそれぞれの立場で論戦を注視する。１０月１６日、投開票される。

　立候補したのは、元団体職員の三村誉一（７０）、同県の前長岡市長の森民夫（６７）、医師の米山隆一（４９）、行政書士の後藤浩昌（５５）の４氏。

　原発再稼働を進める与党の自民、公明の推薦を受ける森氏と、共産、社民、生活が推薦し、福島第一原発事故の避難者らが加わる市民団体が支援する米山氏は、新潟市内で第一声を上げた。

　森氏は「安全確保最優先。国の結果が出ても、県の技術委員会や市町村と協議し、検証する。国や東電に私は意見が言える」とアピール。応援に駆けつけた自民の古屋圭司選挙対策委員長は、「エネルギー政策も原子力政策もただ反対、批判するだけでは何も生まれない」と主張した。

　米山氏は、福島第一原発事故の原因、健康や暮らしへの影響、重大事故時の避難方法の「三つの徹底的な検証がない限り、再稼働の議論は始められない。泉田知事の路線の継承を約束する」と訴えた。

　柏崎刈羽原発は、原子炉７基の出力が合計８２０万キロワットで世界最大。福島第一原発と同様、電気の送り先は県内ではなく、東京などの首都圏だ。２００７年の中越沖地震で火災や放射能漏れが起きて以来、１２年３月までに全７基が止まった。東電はまず２基の再稼働を目指し、原子力規制委員会の適合性審査は終盤を迎えている。

　地元には、原発の安全性を議論する住民組織「地域の会」があるが、再稼働に対する考え方は分かれる。

　柏崎商工会議所常議員で、産業資機材会社経営の石坂泰男さん（５２）は森氏を推す。「県民の安全を最優先する点で候補者間で大きな差はない」と指摘。「泉田知事はいつも強い対決姿勢をとるのが問題。避難計画や原発の安全対策を充実させ、地域経済の停滞を少しでも解決するなら、国や東電との議論を前に進めなければ。森氏がいちばん交渉力にたけている」と話す。

　刈羽村の脱原発団体のメンバー高桑千恵さん（７０）は、泉田路線を継ぐ米山氏を応援する。ひとたび大事故が起きると全村避難となるため、「原発のひざ元の住人は不安から一時も逃れられない。再稼働に厳しい姿勢で臨む人に知事になってほしい」と話した。米山氏が「事故が人々の人生に与える影響」の調査も公約しており、「原発以外の社会問題にも広い視野で取り組んでくれそう」と期待する。（届け出順、四角囲み政党は推薦）

●民進・蓮舫代表会見詳報（上）　新潟県知事選「国政を持ち込むよりは、県民の代表を選ぶ選挙だ」
　　　　　　産経　9月29日（木）22時15分
　・・・■新潟県知事選
　−−２９日に告示された新潟県知事選で、民進党は共産、社民、生活の各党が推薦した（衆院新潟５区の元民進党公認候補予定者で無所属新人の）米山隆一氏の推薦を見送った。その理由は何か。共産党の志位和夫委員長は、共闘の輪に民進党も入ってほしいと発言している。どう対応するか
　「組織として、組織が機関決定したことを私は覆しはしない。ただ、（民進党としては）自主投票を決めている。特に新潟は、（東京電力柏崎刈羽）原子力発電所の問題が常にある。泉田裕彦前知事も大変ご苦労されていたと思うが、やはりここは政党間の戦い、特に国政を持ち込むというよりは、県民の代表を選ぶわけだから、県民がどのような思いをもって今回のさまざまな投票行動に出るのか、注視して見守りたい」

　−−新潟県知事選で米山陣営から、野田幹事長は米山氏の擁立に前向きだったが、県連代表の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員（衆院新潟３区）が「自主投票を決めたから」とかたくなに譲らなかったという話が出ている。こうした経緯を把握しているか。黒岩氏の対応に問題があると考えているか
　「今の前提そのものを私は把握していない。そして、そうした事実はないと思っている」

　−−新潟県知事選に関連し、民進党は２７日の持ち回り常任幹事会で、米山氏の衆院新潟５区の公認内定取り消しを決定した。インターネットなどでは、懲罰的な解任処分で、重ねてむちを打っているといった意見が出ている。こうした処分に至った理由は
　「私たちは組織です。今までいろいろな部分で、組織の規律を守れなくて国民の信頼を失ってきた痛い経験を持っている。だからこそ、私は組織の規律はしっかり守るという前提で、全てを進めている」
　「米山さんは民進党の（新潟５区）総支部長として、（新潟県知事選をめぐる）県連の意思決定の場所にも参加し、ご自身の（出馬）表明をしない形で進めて、県連の（自主投票という）意思決定に賛成している。その後、思いがあって、ご意向が変わったと思うが、われわれの規約の中では、ご指摘いただいた処分というよりも、そうした形になるとご理解ください」

　−−新潟県知事選について、米山氏が出馬する経緯をめぐって、党県連代表の黒岩氏に地元の連合が反発して、関係が悪化しているようだ。受け止めは
　「ごめんなさい。特段、受け止めはありません」

●新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか
　　　　　　　日刊ゲンダイ　 2016年9月29日
　新潟県知事選が２９日告示（１０月１６日投開票）された。自公は前長岡市長の森民夫氏（６７）を推薦し、共産、社民、生活の野党３党は医師で弁護士の米山隆一氏（４９）を推薦。民進党は結局、自主投票で、野党共闘に乗らなかった。

「米山さんはもともと民進党員で、衆院新潟５区の公認予定者ですから、今回の出馬に際しては民進党の推薦を希望していました。しかし、地元県連が自主投票で動かないので、告示日前日の昨日、上京して蓮舫代表に直訴しようとしたのですが、民進党はその直前に慌てて、米山さんの公認内定を取り消したのです。蓮舫執行部は完全に米山さんを切ったということで、『そこまでやるか』ですよ」（民進党関係者）

　新潟県知事選の候補者擁立をめぐっては、蓮舫代表は「県連の判断」などと言って終始逃げ腰だった。

　これで怪しくなってきたのが、解散総選挙での野党共闘だ。２９５の小選挙区で、可能な限り野党候補を一本化しなければ勝ち目はない。

　蓮舫代表と野田幹事長は、表向きには「野党共闘を続ける」と言っているが、もともと野田幹事長は共産ギライの上、旧民主党代表時に小沢グループを追い出した張本人でもある。

　生活の小沢代表も民進党の今後の対応に疑心暗鬼で、２６日の会見で「曖昧には野党共闘はやれない」と発言、独自で戦うことも検討せざるを得ないと考えている様子。共産党はこれまで水面下で「２００選挙区の候補を降ろしてもいい」と言っていたが、公党間の信頼がなくなれば、どうなるかわからない。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「蓮舫執行部の野党共闘に対する試金石は、１０月の２つの補選ではなく、新潟県知事選だと私は見ていました。新潟は参院選でもスッタモンダありましたが、民進党は最終的に野党４党の共闘を優先し、脱原発で元生活の党の森ゆうこ氏を推薦して勝利した。当時の枝野幹事長が地元をまとめ、野党の選挙協力という王道を貫いたのです。せっかくそうしたベースがあるのに、どうして今回は共闘できなかったのか。地域事情があれば、党本部が出ていって仕切らなきゃダメ。都知事選の時は党本部が野党共闘でまとめたじゃないですか。民進党は米山氏の公認内定を取り消し、見放した。都知事選で党に反旗を翻した若狭氏を補選で公認にした自民党とは大違いです。これでは解散総選挙での野党共闘も難しいでしょう」

　永田町では来年１月の衆院選を想定した“解散風”が、日増しに強くなっている。蓮舫執行部がグダグダで野党共闘は赤信号。安倍首相は高笑いだ。

●【新潟県知事選】野党共闘は潰えた　民進、原発再稼働の連合に配慮
　　　　田中龍作　2016年09月28日 12:12
　野党共闘に向けての一縷の望みは絶たれた ―

　あす（29日）告示の新潟県知事選挙に、社民、生活、共産の推薦で立候補を予定している米山隆一氏（49歳）。

　米山氏はけさ民進党本部を訪れて蓮舫代表に支援を要請するはずだったが、中止となった。

　米山氏は野党第一党である民進党の支援を得られないまま、原発再稼働を掲げる自公候補と選挙戦を戦うことになる。

　「野党共闘路線を維持する」とした蓮舫新体制のウソが早くも露呈した。

　田中はきょう午前8時30分頃から永田町の民進党本部前で米山氏が現れるのを待った。「９時に同党本部を訪れて蓮舫代表に会い、支援を要請する」という情報があったからだ。

　ところが直前になって米山氏が自身のツイートで「今朝民進党のツイッターで新潟５区公認内定取り消しとなった事を知りました・・・予定を取り消させて頂きます」と表明、訪問中止となった。

　米山氏本人が知らぬ間に「公認取り消し」「新潟5区支部長解任」となっていたのである。

　泉田裕彦知事に近い筋によると、泉田氏は自らの原発再稼働慎重路線を継承する米山氏を推していた。

　だが原発再稼働を熱望する連合新潟は猛反発し米山潰しにかかった。米山氏は離党のやむなきに至る。

　おんぶにだっこで連合のお世話になっている民進党が米山氏を支援できるはずがない。

　共産、社民、生活の３党は米山氏擁立を民進に要請したが、民進党は17日に自主投票を決定してしまう。

　泉田路線を継承し柏崎刈羽原発の再稼動に慎重な姿勢を示す米山氏は、連合に嫌われ、民進党から無視されるかっこうとなった。

　米山氏は今の心境を和歌に託した。「捨ててこそ　浮かぶ瀬もあれ　我が身をぞ　越後の川に　賽と投げ打つ」。

　もし米山氏が出なければ森氏の無投票当選になるところだった。東電・柏崎刈羽原発の再稼働が争点となる選挙戦さえなかった。
～終わり～

◆内閣府のページにリンク／最悪の死者想定 南海トラフ地震のCG映像公開／“リアルな恐怖”

　自宅内に耐震シェルターを設置する工事も２日前に完了。
　その工事の様子、完成後の部屋の様子、経費など、そもそもどのメーカーのどのタイプのシェルターにしたかなども含めて、写真整理などが済んだらブログに載せる予定。

　このように防災の自営策を進めているからか、災害情報には敏感。
　近年指摘される「南海トラフ巨大地震」では、最悪の想定の場合では「３２万人の死者」が想定される、という。
　昨日から、内閣府が「大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料」の公開を始めた。
　★内閣府≪大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠・・被害想定と対策について・・映像資料を作成・・ホームページから視聴・映像データのダウンロードが可能≫
　　
　ということで、その関連ページの説明や（リンク）をとっておく。あとは以下を記録。
●最悪の死者想定　南海トラフ地震のＣＧ公開／日テレ　2016年9月28日
●“リアルなな恐怖”南海トラフ起きたら…CG映像公開／テレ朝　9/28

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★　内閣府　　　大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料 【趣旨】　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 　内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すべく映像資料を作成しました。訓練・講習等にご活用ください。 　下記のホームページから視聴・映像データのダウンロードが可能です。

★　内閣府　　南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料 ●本映像資料の概要（PDF：397KB） 南海トラフ巨大地震編 ●動画の視聴 　◆ 全体版（17分 ）視聴 　◆オープニング編（南海トラフ巨大地震とは？）（約3分）視聴 　◆ シミュレーション編（約3分）視聴 　◆ 被害の特徴解説編（約4分30秒）視聴 　◆被害想定の全体像編（約2分30秒）視聴 　◆対策編（約4分）　視聴 首都直下地震編 ●動画の視聴　　・・・（略）・・・ これらの映像について 　　これらの映像は大規模地震の被害及び対策の普及・啓発を目的として、過去の災害記録映像をもとに内閣府が作成したものです。下記事項（※）に該当しない場合は、防災関係の訓練・研修等においてご自由に使用（上映）していただいて構いません。 ※関係機関等から提供頂いた一部の画像・映像については改変、放送、有線放送、出版、インターネット上への公開等ができません。詳細については担当部署までお問い合わせください。 　問い合わせ先：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）03-3501-5693 映像データのダウンロードはこちらから

●最悪の死者想定　南海トラフ地震のＣＧ公開
　　　　　日テレ　2016年9月28日
　最悪の想定で３２万人の死者が想定される南海トラフ巨大地震。内閣府は防災対策に役立ててもらうためシミュレーションＣＧを公開した。

　２８日、公開された南海トラフ巨大地震のシミュレーションＣＧでは、激しい揺れで名古屋城のしゃちほこが落ちる様子や、本州と四国を結ぶ橋も波打つように揺れている様子が公開された。

　この巨大地震では、関東から九州地方の太平洋沿岸に巨大な津波が想定されているが、その津波が襲ってくる様子が再現されている。南海トラフ巨大地震は最大震度７の激しい揺れのあと、わずか２分で大津波がやってくるとされている。

　内閣府は、このＣＧをホームページで公開しており防災対策に役立ててほしいとしている。

●“リアルなな恐怖”南海トラフ起きたら…CG映像公開
　　　　　　　テレ朝　2016/09/28
　「南海トラフ巨大地震」について、国が初めて防災啓発のシミュレーション動画を公開しました。

　南海トラフ地震は、静岡県から九州地方までの広い範囲で起きるとされていて、最大死者数は東日本大震災の約17倍にあたる32万3000人と推計されています。内閣府が28日に公開した動画では、名古屋や大阪、宮崎などでの被害シミュレーションを紹介し、事前に備えることで被害を最小限に抑える重要性を訴えています。同時に、首都圏直下型地震についても動画を公開しました。これは、各自治体や市民から「既存のパンフレット類だけでは伝わりにくい」という要望が多かったことから、内閣府が制作しました。いずれも、内閣府のホームページの防災の項目で見ることができます。今後は、火山の防災に関しても同様のシミュレーション動画を制作する予定です。

◆米大統領選 TV討論／トランプ氏の誇張や誤り メディアが即座に指摘／若い有権者が離れるクリントン氏

　大統領候補なのに、「どっちの言っていることが本当??」と判然としないのが特徴・・・そんな異例の今回のアメリカ大統領選。
　最初のテレビ討論会がアメリカ・２６日夜、日本時間で昨日２７日午前１０時すぎから行われる、と注目されていた。

　今朝、いろいろな報道を見てみた。　ロイター★≪ホワイトハウスへの長き戦い　クリントン対トランプ　有権者を対象≫

　日本の主流の政治的な関心としては、今回の選挙では、「日本」が触れられること。軍備、核武装、TPPなどか。
　日経★≪双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。≫

　面白いと思った話は次。トランプ氏が過去に税金を払っていない時があっことについてのやり取り。
　ブルームバーグ★≪クリントン氏はトランプ氏に連邦所得税を払っていない時期があると批判。対しトランプ氏は「そのおかげで私は賢くなっているのだ」と応じ、仮に納税していたとしても、「その分も無駄遣いされてしまっただろう」とやり返した。≫

　ともかく、今後については、次が分かりやすかった。
　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★≪・・・しかし支持基盤を固めて有利とされている州を獲得するだけでは、両候補とも大統領の座にはつけない。最終的に勝利の大きな鍵を握るのは、どちらにも着かずにいる浮動票だ。・・・クリントン氏にとって頭痛の種は、投票先を決めていない層の中に18歳から29歳の若い有権者が多く含まれていることだ。彼らはオバマ大統領に投票した有権者の中核となったグループであり、通常の選挙の年ならそのままクリントン氏の支持に回る層だった。しかし・・・≫

　ということで、今日は以下を記録しておく。
●　米大統領選TV討論、際立つ両者の強み　クリントン氏もトランプ氏も持ち味を発揮、有権者の選択肢浮き彫りに／WSJ　2016年9月27日 17:25
●数十年前に所得税を払っていないとクリントン氏が言及　トランプ氏「それで私は賢明に」－所得税払っていないとの批判に／ブルームバーグ　9月27日
●米大統領選、ＮＹタイムズ紙がクリントン氏支持を表明／ロイター　9月26日

●「トランプ大統領」警戒？　討論会前に円乱高下／日経　9/27
●経済・人種・人格…激しく応酬　米テレビ討論会／朝日　9月27日

●初の一騎打ち、激論に＝「事実」めぐり鋭く対立－米大統領選ＴＶ討論会／時事　9/27
●米大統領選　トランプ氏、誇張や誤り…メディア即座に指摘／毎日　9月27日

●クリントン氏に軍配…論戦を象徴する一言は／日テレ 9/27

●トランプ氏の「日本」連発に警戒感も　政府／日経　9/27
●トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」／産経　9月27日

●討論会で劣勢のトランプ氏、元ミス・ユニバース批判で反撃／afp　9月28日
●米大統領選、勝者を決めるのは浮動票　第1回テレビ討論会を経てついに最終ラウンドへ／WSJ 9月27日

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●　米大統領選TV討論、際立つ両者の強み
クリントン氏もトランプ氏も持ち味を発揮、有権者の選択肢浮き彫りに
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2016年9月27日 17:25
・・・・・（略）・・・端的に言えば、今回の討論会は荒っぽいものだったが、啓発的でもあった。トランプ氏は相手の話に割って入り、いじめっ子の役回りを演じがちだった。民主党は彼のそういう点を非難している。一方、くすくす笑ったり、うなずいたりしながらトランプ氏の強い主張をかわしていたクリントン氏からは、独善的な一面が垣間見えるような場面も時折あった。共和党が非難するのは彼女のそういう面だ。

　だが実際、今回の討論会は2人の候補者が自身の強みを示して見せた戦いだった。トランプ氏は直感的な言葉で有権者とつながる能力を示し、クリントン氏は威厳ある雰囲気でひとつの話題から次の話題へと滑らかに移る能力を見せつけた。投票日までに残されたあと2回の討論会では、両者とも一歩も引かないだろう。

　彼らは今回、勝利に必要な有権者の心を勝ち取っただろうか？　それはよく分からない。両者とも概ね、ほぼいつも通り、かつ期待通りだったため、有権者はすでに抱いている認識を確認しただけで心変わりはしなかった可能性はある。

　ただ少なくとも、今回の討論会ではかなり現実的な選択肢が明確になった。候補者の対照的な流儀や中身、経歴の違いも明確になった。

●数十年前に所得税を払っていないとクリントン氏が言及　トランプ氏「それで私は賢明に」－所得税払っていないとの批判に
　　　　　　ブルームバーグ　2016年9月27日 15:03
　米大統領選の民主・共和両党候補による26日の第１回テレビ討論会で、民主党ヒラリー・クリントン氏は共和党ドナルド・トランプ氏について、連邦所得税を払っていない時期があると批判した。これに対しトランプ氏は「そのおかげで私は賢くなっているのだ」と応じた。
　
　こうしたやり取りの焦点となっているのは選挙運動中を通じてトランプ氏に付きまとっている問題だ。納税申告書を公表していない同氏は、約40年間にわたる大統領候補の慣習に従わない形となっている。トランプ氏は米内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査を受けているところで、それが終わるまで公開できないと主張。もっともＩＲＳ当局者は監査中であっても申告書を公表できないという規則はないと説明している。

　　９年分の納税申告書をオンラインで公開しているクリントン氏は討論会で、トランプ氏が申告書を公表しない理由について「何か隠している」と発言。「連邦税を払っていないことを国民に知られたくないのかもしれない」とし、「なぜなら、誰もがこれまで閲覧できた申告書はトランプ氏がカジノの免許取得を目指して州当局に提出せざるを得なかった数年間だけで、それらはトランプ氏が連邦所得税を払っていなかったことを示している」と述べた。

　　一方、トランプ氏は討論会で、クリントン氏が約３万通の電子メールを公開したら自身も納税申告書を公表すると語り、これまでの主張を繰り返した。

税金の使い方で応酬
　　「できる限り納税額を少なくしようと非常に熱心」に取り組んでいるとＡＢＣニュースに５月に語ったトランプ氏。26日の討論会では、クリントン氏の批判に対し、「クリントン氏のような政治家」が税金を無駄遣いしたことで、「われわれは重債務国となっている」と反論した。
　　トランプ氏はその上で、米国は全国レベルでインフラ修理を必要としているが、「あなたたちのアイデアの多くに浪費されたため、資金がない」とクリントン氏に語った。
　　クリントン氏も「それは恐らく、あなたが何年間も連邦所得税を払っていないためだ」と切り返すと、トランプ氏は仮に納税していたとしても、「その分も無駄遣いされてしまっただろう」とやり返した。

●米大統領選、ＮＹタイムズ紙がクリントン氏支持を表明
　　　　　ダイヤモンド　（ロイター）2016年9月26日
［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米有力紙ニューヨーク・タイムズは２４日、大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持すると表明した。米国が直面する難題に対処する上で、共和党候補のドナルド・トランプ氏よりも資質があるとした。

同紙はクリントン氏について「同氏の世代で最も粘り強い政治家の１人」であり、政策や外交の能力に優れ、超党派の協力にも定評があると評価。「現実社会の問題の解決に生涯をかけて取り組んでおり、大統領の資質がある。クリントン氏を大統領にすべきだ」と論評した。

２６日にはクリントン氏とトランプ氏による第１回テレビ討論会が開かれる。クリントン氏の支持率はかつてトランプ氏をかなり上回っていたが、クリントン氏への不信感も根強く、その差は縮まりつつある。

一方、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏については「米現代史において、主要政党の候補としては最もひどい」などとこき下ろした。

●「トランプ大統領」警戒？　討論会前に円乱高下
　　　日経　2016/9/27 12:12　経済部　生田弦己
　「トランプ米大統領」誕生への懸念に市場が混乱している。米大統領選における最大の注目点の一つとも言えるテレビ討論会を前に、27日の東京外国為替市場で円相場が乱高下する場面があった。

　９時15分ごろに１ドル＝100円９銭まで上昇したかと思えば、数分後には一気に100円47銭まで下落。いずれもテレビ討論会が始まる前の出来事だ。

　前日の欧米市場で株価が全面安となったことなどを背景に、円はじりじりと上昇し…


●経済・人種・人格…激しく応酬　米テレビ討論会
　　　　　　朝日　2016年9月27日22時08分　ヘンプステッド＝五十嵐大介、宮地ゆう、中井大助
　２６日の米大統領選テレビ討論会は、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の激しい言葉のぶつけ合いでもあった。

　「今日は私の孫の２歳の誕生日だから、考えることは多い。富裕層だけでなく、みんなのための経済をつくる必要がある」。討論会の冒頭、最初のテーマとなった雇用について問われると、クリントン氏はそう切り出した。

　クリントン氏は、インフラ投資や借金のいらない大学教育、最低賃金の引き上げなどを進めると主張。「富裕層の人にも相応の負担をしてもらい、企業の抜け穴をふさぐ」として、富裕層や大企業への増税でそうした政策の原資をまかなうと訴えた。減税を主張するトランプ氏に対し、「（大企業や富裕層から富がしたたり落ちる）トリクルダウンは機能しない」と批判した。

　一方、トランプ氏は「（クリントン氏は）歴史上で最大の増税の一つを認め、企業を追い出そうとしている」と反論。自身の政策について「法人税率を３５％から１５％に引き下げる。私の減税はレーガン政権以降で最大のものだ」と述べ、減税や規制緩和で経済成長を目指す考えを示した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易問題でも、両者は激しく応酬した。

　トランプ氏はＴＰＰからの離脱を主張する。「我々の雇用はメキシコや他の多くの国に流出している。数千の雇用が、オハイオやミシガンを離れている」と強調した。「あなたはＴＰＰに好意的で、承認したいと思っている。かつては貿易協定の『黄金の基準（ゴールドスタンダード）』と呼んでいた」として、オバマ政権下の国務長官時代にＴＰＰを支持しながら今は反対に転じたクリントン氏を批判した。

　クリントン氏はＴＰＰについて「交渉が合意され、内容が出てから反対した」と反論。トランプ氏に「では、オバマ大統領の責任なのか」と問われると、「国や経済にとって何がいいことかについては、異なる見方がある」とかわした。

　トランプ氏は「我々はいま、太って醜いバブルの中にある。唯一よく見えるのは株式市場だけだが、わずかに利上げをしただけで崩壊する」と話した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長について、オバマ政権のために金利を低くしているとして、「ＦＲＢはクリントン氏より政治的だ」と批判した。

　人種間の分断や黒人に対する相次ぐ警察官の発砲、銃規制なども争点となった。両氏はこれまでと同じように意見をたがえた。

　トランプ氏は「不法移民が銃を…

●初の一騎打ち、激論に＝「事実」めぐり鋭く対立－米大統領選ＴＶ討論会
　　　　　　　時事　2016/09/27-19:19
　【ヘンプステッド（米ニューヨーク州）時事】米大統領選の第１回テレビ討論会は２６日夜（日本時間２７日午前）、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で開かれた。民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）と共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は初の一騎打ちで、大統領としての資質や安全保障政策などについて激論を展開した。どちらの主張が「事実」かをめぐっても鋭く対立した
。
　既成政治の打破を期待されるトランプ氏は、クリントン氏を「話ばかりで行動しない典型的な政治家だ」と決めつけた。クリントン氏は、トランプ氏は気質も不安定で「核ミサイルの発射コードは持つべきではない」と訴えた。

　２人は日本の防衛義務にも言及。トランプ氏が「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」と主張したのに対し、クリントン氏は日米安保条約の尊重を約束した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討では、クリントン氏が空爆強化といったオバマ政権の政策を継承すると説明。トランプ氏は、オバマ大統領とクリントン国務長官の政策で米軍がイラクから撤退したため、「真空地帯をつくり出し、ＩＳが結成された」と非難した。

　クリントン氏は「すべての国民のためになる経済」をアピール。両候補とも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対だが、トランプ氏は「クリントン氏が大統領に就任すれば、ＴＰＰに賛成するだろう」と警戒した。


●米大統領選　トランプ氏、誇張や誤り…メディア即座に指摘
　　　　　　毎日　2016年9月27日　21時52分
　【ロサンゼルス長野宏美】米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）と民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が直接対決した初めての討論会は非難の応酬になった。米メディアは即座に両候補の発言を事実確認（ファクト・チェック）。ほぼ正確な発言に徹したとされるクリントン氏に対し、「誤りや扇動が多い」と批判されてきたトランプ氏は今回も誇張や誤りをより多く指摘された。

　「間違いだ。間違いだ。私はイラク戦争に反対だった」。トランプ氏はイラク戦争への賛成を指摘されると、初めから懐疑的だったと激しく反論した。だが、ワシントン・ポスト紙は「まったくの誤りだ」と切り捨て、トランプ氏が米国のイラク侵攻前に「反対した証拠はない」と断言した。

　トランプ氏はこれまでたびたび主張してきた在日米軍など同盟国の経費負担について「我々は日本や韓国などを守っているが、彼らは公平な負担をしていない」と持論を展開した。

　だが、政治専門メディア「ポリティコ」は「日本は今年、（在日）米軍基地の直接支援だけで１７億ドル（約１７００億円）を負担し、基地で働く日本人のコストの９０％以上を払っている」と数字を挙げて反論した。

　一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡るクリントン氏への批判はトランプ氏に軍配が上がった。

　「あなたはＴＰＰをゴールド・スタンダード（最も理想的な基準）と呼んだ」

　労働者層の支持獲得を狙うトランプ氏は、自由貿易協定は米国の雇用を失うなどとして強く反対しており、賛成から反対に転じたクリントン氏を追及した。

　「私の（ＴＰＰ反対）発言を聞いて、突然反対し出した」とトランプ氏が指摘すると、クリントン氏は「私はそれが良い取引であることを望むと言ったんだ」と反論。だが、ワシントン・ポスト紙によると、クリントン氏は２０１２年にＴＰＰを「ゴールド・スタンダード」だと明言している。

　クリントン氏は討論会の前半で「私のウェブサイトにはファクト・チェッカーがある。ぜひ見てください。何が真実かわかる」と語り、トランプ氏の発言をうのみにしないよう呼びかけた。

●クリントン氏に軍配…論戦を象徴する一言は
　　　　　　　日テレ 9/27 19:31
　１１月のアメリカ大統領選挙に向け、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補が初めて直接対決するテレビ討論会が開かれた。 　１時間半の激論の後、アメリカメディアの多くが論戦を象徴する一言として取り上げたのが、唯一拍手が上がったクリントン氏の発言だった。

　トランプ氏「私が各州を飛び回る中、あなたは家で準備したんでしょ？」 　クリントン氏「討論会の準備をしたという批判なら、ええ準備しましたよ。大統領になる準備をね、それはよいことでしょう」

　トランプ氏は前半こそ感情を抑制して見えたが、後半、自らの人種差別発言や核政策をめぐり攻め込まれると、怒りやいら立ちを隠しきれなくなった。
　アメリカメディアの評価は多くが「クリントン氏の経験が勝った」「トランプ氏を圧倒したように見えた」と伝えるなど、おおむねクリントン氏に軍配を上げた。

　クリントン氏「素晴らしい討論会だったわ」
　トランプ氏「なぜかマイクの調子が悪かったが、全般的にうまくいった」

　ただ、トランプ氏のダメージは決定的とまでは言えず、残り２回の討論会もクリントン氏にとってはまだまだ気の抜けない戦いとなる。

●トランプ氏の「日本」連発に警戒感も　政府
　　　　　　日経　2016/9/27 20:09
　米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。

　「Japan」と言及したのはトランプ氏が４回、クリントン氏は２回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。

　安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた。

　米メディアには「クリントン氏が優勢だった」との分析がある一方、インターネット上での調査ではトランプ氏が勝ったと思う人が過半数を超える結果も出ており、評価は分かれている。次回のテレビ討論会は10月9日を予定している。

●トランプ氏の「仕事奪う」発言に不快感示す中国、でも本音で嫌なのは…「クリントン政権なら関係必ず悪化」
　　　　　ライブドア　産経　2016年9月27日 21時4分
トランプ氏とクリントン氏のTV討論会に、中国メディアは高い関心を示した
トランプ氏は「中国などが仕事を奪っている」と中国を名指しして批判
中国メディアの多くは不快感を示していたとのこと

　【北京＝矢板明夫】米大統領選の民主党候補、クリントン氏と共和党候補、トランプ氏による第１回テレビ討論会について、中国メディアは電子版で詳報するなど高い関心を示した。

　トランプ候補が冒頭、「米国から新興国へと雇用が逃げ出すのを止める必要がある。中国などが仕事を奪っている」と中国を名指しして批判したことに対し、中国メディアの多くは不快感を示した。「米国の内政問題に関係ない中国を巻き込まないでほしい」といった論評がみられた。

　中国メディアはこれまで、トランプ氏を「大口たたきの人種差別主義者」などと酷評してきた。しかし、政府系シンクタンクに所属する米国問題専門家によれば、中国国内でトランプ大統領の誕生を期待する声もある。軍関係者や保守派の間で特に多いという。

　トランプ氏が中国を批判するのはほぼ経済分野に限られ、人民元の切り上げや安価な中国製品の米国への大量輸出の是非などについて、「米中で話しあえば解決できる問題だ」との見方は少なくない。

　一方、クリントン氏はこれまで、人権問題などで中国を厳しく追及したことがあり、安全保障問題でも厳しい姿勢を示してきた。内向きのトランプ氏と違い、中国の海洋進出に対し、オバマ政権以上に積極的に干渉してくる可能性がある。

　「トランプ政権になれば米中関係はどうなるのか予測不可能だが、クリントン政権なら両国関係は必ず悪化する」といった見方が浮上しているという。

●討論会で劣勢のトランプ氏、元ミス・ユニバース批判で反撃
　　　　afp　2016年09月28日 04:49　発信地：ワシントンD.C./米国
【9月28日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は27日、前夜の討論会で民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が言及した元ミス・ユニバース（Miss Universe）のアリシア・マチャド（Alicia Machado）さんの体重に関する批判を改めて展開した。女性有権者らの反発を招きかねない発言だ。

　ミス・ユニバース大会は昨年まで、トランプ氏が経営する企業が運営していた。1996年にベネズエラ代表として出場し、ミス・ユニバースに輝いたマチャドさんは、トランプ氏から「ミス子豚」や「ミス家政婦」と呼ばれ、大会優勝後の体重増加について公の場で侮辱されたとして、トランプ氏を非難している。

　クリントン氏は26日夜の討論会で、トランプ氏の女性の扱いの例としてマチャドさんの経験について言及。これを受けトランプ氏は「どこでその話を見つけたんだ」とうろたえた様子を見せていたが、翌朝に出演したテレビ局FOXニュース（Fox News）の番組で、「彼女は相当体重を増やした。それは大問題だった」「彼女はこれまでで最悪だった。最悪だ、実に最悪。彼女はあり得なかった」などとマチャドさんを批判した。

　主流政治アナリストの間では、26日夜のテレビ討論会はクリントン氏に軍配が上がったとの見方が優勢だ。ただ、今年の選挙戦はこれまで主流派政治家による予測をことごとく裏切ってきたため、今回の討論会が米有権者らに与える影響をはっきり見通すことは難しい。(c)AFP

●米大統領選、勝者を決めるのは浮動票
第1回テレビ討論会を経てついに最終ラウンドへ
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2016 年 9 月 27 日 10:37
　米大統領候補のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が初めて直接対決するテレビ討論会を26日に終えると、長かった米大統領選もついに6週間を残すのみとなる。しかし最終局面を迎えてもなお激しい接戦は続き、選挙結果がどちらに転んでもおかしくない予測不能な状況だ。

　その理由の一つが、依然として投票先を決めていない数多くの有権者たちの存在だ。有権者の5人に1人ともされるこの層の中には、単にどの候補者に投票するかを決めていない人もいれば、二大政党以外の候補に傾きながらも最終的には民主党候補のクリントン氏か共和党候補のトランプ氏に流れる可能性がある人もいる。一方で、どの候補者も受け入れがたいと感じ、投票に行くべきかどうか迷っている人もいる。

　この状況はまた、普段はある程度動きを把握できる若者票、マイノリティー票、郊外の女性票、そして大学で教育を受けた白人男性票の動向も予想を難しくする。彼らが今回も通常通りに動くのか、それとも例年とは違ったパターンを見せるのか、あるいは投票を棄権するのか。今まで以上に不確実だ。

　トランプ氏にとって良い知らせは、通常の選挙戦においてこの段階で現職への支持を固めていない有権者は、実はもう現職以外に投票するという決断をしていることだ。今回の大統領選にオバマ大統領は立候補していないのでもちろん現職はいないが、彼が後継者に選んだクリントン氏はある意味その立場に立っていると言えるだろう。これらを踏まえると、一見トランプ氏が有利のようにも思える。

　ただし、今回の大統領選は通常の選挙ではない。そしてトランプ氏のように有権者に不快な感情を何度も持たせてきた候補者が、通常の候補者のように反与党の票を集められるかどうかも不透明だ。

正常化しつつある一面も
　異例続きだった2016年の大統領選も、少なくとも表面的には通常の選挙になりつつある。クリントン氏もトランプ氏もそれぞれの党の支持基盤からの支援を固めてきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースによる最新の世論調査では、共和党支持者の85％はクリントン氏よりもトランプ氏を支持し、民主党支持者の86％はトランプ氏よりもクリントン氏を支持すると回答。これは過去の選挙戦と比較しても整合性のある数値だ。

　州ごとの投票傾向もここにきて固まりつつあり、民主党寄りとされている州はクリントン氏支持へ、共和党寄りとされている州はトランプ氏支持へと流れができつつある。アイオワ州など一般敵に共和党候補が苦戦してきた州でトランプ氏が奮闘している場所もあれば、民主党候補が苦戦してきたバージニア州でクリントン氏が善戦している例もある。ただしどちらが制するか読めない、いわゆる「激戦州（スイング・ステート）」と呼ばれる州の数は、これまで通り10州程度に落ち着きそうだ。

　しかし支持基盤を固めて有利とされている州を獲得するだけでは、両候補とも大統領の座にはつけない。最終的に勝利の大きな鍵を握るのは、どちらにも着かずにいる浮動票だ。WSJとNBCの調査によると、有権者の9％はリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補を支持し、3％は緑の党のジル・スタイン候補を支持している。8％は未定か、投票にはいかないか、主要4候補以外に投票すると答えてる。つまりクリントン氏にもトランプ氏にも票を入れない有権者は、全体の約20％を占めている。

　接戦の選挙では、この20％の有権者が流れ込んだ候補者が勝利を手にする。クリントン氏は現時点でトランプ氏に対してわずかなリードを保っているが、これら20％の有権者がトランプ氏に動けば、安全とは言えない。

　二大政党以外の候補に向かう票をどう自分たちに向かせるか。そして投票先を決めていない人をどう取り入れるか。この2点がクリントン氏とトランプ氏にとっては重要な課題だ。

ミレニアル世代とアフリカ系アメリカ人
　クリントン氏にとって頭痛の種は、投票先を決めていない層の中に18歳から29歳の若い有権者が多く含まれていることだ。彼らはオバマ大統領に投票した有権者の中核となったグループであり、通常の選挙の年ならそのままクリントン氏の支持に回る層だった。しかし若い有権者の中にはクリントン氏にもトランプ氏にも投票せず、ジョンソン氏かスタイン氏の支持に回る人が多い。直近の全米および激戦州での世論調査では、ミレニアル世代（1980年代から2000年代前半生まれ）の間の支持率ではジョンソン氏がトランプ氏と同等かまたはリードし、クリントン氏の支持率にも肉薄しているという。

　また、クリントン氏はアフリカ系アメリカ人からの支持も固めてはいない。彼らもオバマ氏が当選する要因となった層だ。アフリカ系アメリカ人が今回の大統領選でトランプ氏に流れることはほぼないものの、過去の大統領選のようにまとまった形で投票をしない可能性もでてきている。

　トランプ氏にとっての課題は、流動票の中でも特に政治的に穏健な立場の有権者から支持を得ることだ。彼らはトランプ氏以外の候補なら共和党を支持したかもしれないが、同氏のスタイルだけでなく、本質的な部分でトランプ氏の支持に回ることを拒んでいる。政治的に穏健な有権者の多くが、今年はどちらかの候補にもつかずにいる状況だ。

　トランプ氏のもうひとつの弱点は、大学教育を受けた白人層のようだ。2012年の大統領選では共和党候補のミット・ロムニー氏が21ポイント差を付けてこの層を奪取した。だが、最新のWSJ・NBCニュースによる世論調査では、トランプ氏は9ポイントの差をつけられて劣勢だ。この層の支持を固められていないことは、都市郊外に住む女性の票を得られていないのと同様に問題になるように見える。

　今年の大統領選のように接戦で支持率の動きが激しい場合、わずかな数の有権者によるちょっとした判断で勝者が決まる可能性がある。
（筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長）

◆首相の拍手に自民議員一斉起立／ “史上初”／ 「北朝鮮か中国」と野党 ／「安倍大統領」気取り？

　昨日は、家の耐震シェルター設置の工事の最後、床張りが完了。職人さんが１８時半ごろに帰ってから、周辺を含めて掃除機で掃除し、雑巾がけ。そのあとの昨夜のニュースで、国会の安倍氏の演説、そして安倍氏の促しに応じて自民党議員が拍手して立ち上がり、それを続けている風景。その異常さ。
　ちょうど流された小沢氏のコメント「北朝鮮か中国共産党大会みたい」が、ぴったりの国会の議場。

　日刊スポーツ★≪小沢代表／「非常に心配しているのは、議場で自民党の議員が起立して拍手して、本人も拍手していたことだ。・・ああいうことは、今まで、日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいな感じで、ちょっと、ますまず不安≫

　なんとも思わず幼稚な行為を平気でする安倍氏、呼応する自民党国会議員・・・時代は変な流れ。
　その思いで、この愚かな出来事を記録しておく。

●首相の拍手に自民議員一斉起立　「北朝鮮か中国」と野党／共同　2016/9/26
●自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判－所信表明／時事　9/26
●首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意／朝日　9月26日

●小沢代表「異様な光景」首相演説で自民議員が起立／日刊スポーツ　9月26日
●「安倍大統領」気取り？臨時国会“史上初”スタンディングオベーション／スポニチ　9月27日
●安倍首相が演説中拍手促す、野党側「何やってんだ」／日刊スポーツ　9月26日

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●首相の拍手に自民議員一斉起立　「北朝鮮か中国」と野党
　　　　　　　　共同　2016/9/26
衆院本会議で安倍首相（右）の所信表明演説中に起立して拍手する自民党議員＝26日午後
　安倍晋三首相が26日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約10秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。

　首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。

●自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判－所信表明
　　　　　　　　　時事　2016/09/26
　２６日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、２７日以降の議院運営委員会理事会で協議する。
安倍首相、「未来」を１８回＝「世界一」もキーワード－所信表明演説

　演説の中で、首相が「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。
　これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と再発防止を促した。共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語った。
　一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。（野党が）あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。　

●首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意
　　　　　　朝日　2016年9月26日
　安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。

馬場・維新幹事長「自民党議員全員の拍手、異常な光景」
　安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。

　安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。生活の党の小沢一郎代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語った。

　一方、自民の高村正彦副総裁は同日夕の党役員会で「所信の演説の最中のスタンディングオベーションは、自分の経験上も初めてのことだった」と興奮気味に語ったという。二階俊博幹事長が役員会後の記者会見で明かした。二階氏自身は「総理に対する信頼がああいう形になって現れた」として、問題視しない姿勢を示した。

●小沢代表「異様な光景」首相演説で自民議員が起立
　　　　　　日刊スポーツ　2016年9月26日
　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の定例会見で、安倍晋三首相が衆院で行った所信表明演説の際、自民党議員が起立して拍手したことに触れて、「異様な光景だった」と批判した。

　首相の演説を「パフォーマンスとしてはうまい演説だった」と皮肉った上で、「特に１点、非常に心配しているのは、議場で自民党の議員が起立して拍手して、本人も拍手していたことだ。この政府の姿勢と、それが国民に受け入れられるとすれば、国民と日本社会の異常性を感じた」と述べた。「ああいうことは、今まで、日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいな感じで、ちょっと、ますまず不安を感じた」と述べた。

　一方、首相が進めるアベノミクスについて「宣伝とは裏腹に、矛盾とひずみを拡大してきているにすぎない。これを経済政策と呼んでいいのかとさえ、思っている」と批判。また、首相がＴＰＰ関連法案の今国会での成立に強い意欲を示したことには、「基本的には反対だが、言い出しっぺのオバマ政権が終わりに近づいている。後継を争うのヒラリー・クリントン氏もトランプ氏も、反対か消極的な立場だ。アメリカが新しい大統領になって（ＴＰＰに）消極的となると、何をやっているか分からない話になる」と指摘。「日本政府もメンツにこだわらず、再考すべきではないか。少なくとも、アメリカの新政権を待ってからでいいのではないか」と述べた。

●「安倍大統領」気取り？臨時国会“史上初”スタンディングオベーション
　　　スポニチ　2016年9月27日
　第１９２臨時国会が２６日、召集された。安倍晋三首相が衆院の本会議で行った所信表明演説の最中に、自民党議員がスタンディングオベーションする“珍事”があった。

　外交に関する演説終盤、安倍首相は「今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている。その彼らに対し、今この場所から、心から敬意を表そうではありませんか」と声を張り上げ、演説を中断して手を叩いた。この呼び掛けに、自民党議員が一斉に立ち上がり大きな拍手で呼応した。

　野党側からは「どういうことだ」「何だそれ！」などと怒号が飛び交い、議場は一時騒然。大島理森議長が「ご着席ください」と２度にわたり注意をしたが効果はなく、拍手は約２０秒間、やむことはなかった。

　米国では、大統領が年初に行う「一般教書演説」で、強調したいポイントを話し終える度に、議員が儀礼的にスタンディングオベーションすることが通例となっている。一方、日本では異例中の異例で、野党関係者は「日本ではなじまない手法だ。安倍首相は米国の大統領気取りとしか思えない」と痛烈批判。生活の党の小沢一郎共同代表は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」と不快感をあらわにした。

　衆院議事課によると、過去に重要法案の成立時や、首相の演説終了後に議員が立ち上がって拍手を送ることはあったという。あくまでも演説終了後で、途中で議員が立ち上がることはなかった。

　政治評論家の浅川博忠氏は「４０年以上政治を取材しているが、こんなことは初めて」と驚きを隠さない。スタンディングオベーションを促した安倍首相の狙いについて「衆参両院で改憲に前向きな議員が３分の２となるなど、自民一強という自信からくる余裕の表れ。東京五輪で現職という夢を実現すべく、長期政権にまい進するというアピールでもある」と分析した。

●安倍首相が演説中拍手促す、野党側「何やってんだ」
　　　　　　　日刊スポーツ　2016年9月26日
　第１９２臨時国会は２６日、召集された。安倍晋三首相は衆参両院本会議で所信表明演説を行ったが、衆院本会議での首相の演説中、首相の呼び掛けに応じる形で自民党議員が自席で起立し、拍手を送るシーンが見られた。

　首相が呼び掛けたとはいえ、演説中の行為としては極めて異例。大島理森議長も、拍手の途中で「ご着席ください。ご着席…」と、やんわり注意した。

　まず最初に拍手が起きたのは、首相が外交関係に言及した部分。首相が「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜く。強い決意をもって守り抜くことをお誓い申し上げます」と述べると、自民党議員がいっせいに手をたたいた。

　その上で、首相が「現場では夜を徹して、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊員の諸君が任務に当たっています」と言及。「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を示そうではありませんか」と述べ、演説を中断して自ら拍手を始めた。すると、自民党議員も起立して手をたたき、演説は２０秒近く「中断」した。

　隊員らの日ごろの任務に対する感謝の拍手だったとはいえ、通常なら、演説の進行を妨げる行為と受けとらねかねない。演説を再開した首相や着席した自民党議員には、野党席から「何やってんだ」などと、やじが飛んだ。

　続いて行われた参院の所信表明演説でも、首相は「心からの敬意を」と呼び掛けたが、自らの拍手は見送った。自民党議員は着席したまま、拍手を送った。

◆第２３回 全国市民オンブズマン香川大会／政務活動費の支出先をすべて公開するよう求めていく

　今では恒例となった「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国大会。今年は香川県高松市で開かれた。
　以前からの知人の高松市議らも今年の大会の地元として受け入れの中心。
　今日は、その大会の関係で掲載されたウェブ情報などにリンクし、報道で確認しておく。

★　第23回全国市民オンブズマン香川大会／・大会宣言　　・政務活動費領収書web公開を求める決議／大会資料集／政務調査費・政務活動費　特設ページ

●政務費、ネット公開促進を　オンブズ全国大会が宣言／日経　2016/9/25
●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を／ＮＨＫ　9月24日

●政務活動費調査「９５％以上使用は１１議会」／ＮＨＫ　9月23日／横浜市議会議長「今の金額でも足りない」／全国で相次ぐ不正／富山市議会 悪質さ目立つ
●政活費返還６．４億円増　オンブズ全国調査／神戸　2016/9/24

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★　第23回全国市民オンブズマン香川大会 第23回全国市民オンブズマン香川大会　大会宣言を採択して終了 全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/24－25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し250名が参加し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。 　　・大会宣言 　　・政務活動費領収書web公開を求める決議 また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。 以下5つの分科会はいずれも会場が満員になり、活発に議論がなされました。 　・政務活動費分科会　　・説明責任分科会　　・町内会分科会　　・情報公開審査会分科会　　・原発とカネ分科会 なお、大会資料集（2000円）については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。 　　　・チラシ・申込書PDF　 　　　・申し込みフォーム　 　★　全国市民オンブズマン　政務調査費・政務活動費　特設ページ 　★　全国市民オンブズマン連絡会議

●政務費、ネット公開促進を　オンブズ全国大会が宣言
　　　日経　2016/9/25
　高松市で24日から開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会は25日、政務活動費に関するインターネットでの情報公開を一層促進するよう地方議会に求める宣言を採択、閉幕した。
　情報公開請求者名などが議員側に伝わる事例が各地で相次いでいることを踏まえ「表現の自由や民主主義の危機に対抗する」との一文も盛り込まれた。

　この日は分科会で政務費問題を取り上げ、支出の適正化に向けた対策などについて討議。参加者からは「条例を改正し、前払い方式を見直すべきだ」「活動の報告書を充実させる必要がある」などの意見が出た。領収書などのネット公開や電子データの提供を各地方議会に促す方針を確認した。

　実行委員会によると、大会には２日間で延べ約450人が参加した。〔共同〕

●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を
　　　　　　　ＮＨＫ　9月24日
政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンの全国大会が開かれ、不正を防止するため、各議会に活動費の支出先をすべて公開するよう求めていく方針を確認しました。
市民オンブズマンの全国大会は２４日から高松市で始まりました。

この中で、去年支給された全国の主要な１１４議会の政務活動費を調べた結果、不正が相次ぎ、９人の議員が辞職した富山市議会では支給額の全額を使いきっていたほか、１０の議会が９５％以上を使っていたことが報告されました。

市民オンブズ富山の代表は問題の背景について、「会派による支出の管理が甘く、政務活動費の意義について真剣な検討が行われてこなかった」と報告しました。

一方、各議会の情報公開の状況について調べたところ、半数以上の６１の議会が支出先が個人名の場合は名前を公表していないことがわかったということです。大会では今後、個人名を含めて支出先を全面的に公開するよう各議会に求めていく方針を確認しました。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「一連の不正で、政務活動費を第２の給与だと考える意識が根強いことがわかった。不正な支出を減らすために今後も支出の公開を求め、監視活動を続けたい」と話しています。

●政務活動費調査「９５％以上使用は１１議会」
　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月23日
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、１０の議会が支給額の９５％以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。

政務活動費は、議員の調査や研究のため報酬とは別に支給されるもので、多くの議会では年度の初めなどに一定の金額を会派に前払いし、活動の結果、余ったものは返還する仕組みになっています。

全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの１１４の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、２３日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと１１４議会で支給された合わせて１９０億円余りの政務活動費のうち２５億５０００万円余りが返還され、使用率は８６．６％と前の年よりも３．４ポイント低くなりました。

各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一１人当たり１８０万円、合わせて７９２０万円支給された政務活動費を全額使い切っていたということです。また、横浜市議会で使用率が９９．３％にのぼるなど、９５％以上の議会は富山市議会を含めて１１にのぼりました。

一方、情報公開の程度を調べたところ議員が提出した領収書をホームページで公開している議会は大阪府議会や兵庫県議会など９つの議会にとどまりました。使用率が９５％以上の１１の議会はいずれも領収書をホームページで公開していませんでした。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねない。インターネットでの領収書の公開など抜本的な対策を進める必要がある」と話しています。

また、新海事務局長は「多くの議会で会派に事前に政務活動費を支給しているため、議員の間に『使い切らなければ損だ』という意識が残っているのではないか。領収書のインターネットでの公開を進めるとともに、事後に精算をして支給するような仕組みを検討すべきだ」と話しています。

富山市などの議会事務局の職員が政務活動費に関する情報公開請求を行った報道機関などを議員側に伝えていたことについては、「事務局が議員の秘書のような役割をしている自治体もあり、重大な問題だ。事務局は条例や規則など、あらかじめ決められたルールに基づいて、議員と近づきすぎないように努めるべきだ」と指摘しています。

横浜市議会議長「今の金額でも足りない」
富山市議会に次いで政務活動費の使用率が高い９９．３％だった横浜市議会は、月額９５万３０００円の議員報酬のほかに、議員１人当たり月額５５万円の政務活動費が支給されています。

横浜市議会の梶村充議長は、ＮＨＫの取材に対して、「各会派や個人の議員がそれぞれ独自に中身を判断して使っているし、会派がしっかりとした会計責任者をおいて、外部の人に見せて精査している」と述べました。そして、梶村議長は、「現実には、今の金額でも全然足りていないし、議員活動として使っているとマイナスだ。横浜市は市民が３７３万人いて、私たちは相当タイトに仕事している。金額については、そのタイトな仕事に合わせていただいていると思っている」と述べ、政務活動費の使い方には問題はないという認識を示しました。

全国で相次ぐ不正
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚し、注目を集めたあとも全国の地方議会で不正が相次いで見つかっています。兵庫県議会の元議員による一連の不正では、元議員が日帰り出張をしたとするうその報告などを３４４回にわたって行い、９１０万円余りの政務活動費をだまし取った罪に問われ、ことし７月、執行猶予つきの有罪が確定しています。この事件をきっかけに政務活動費に注目が集まり、全国の地方議会では、帳簿や活動報告書の提出を義務づけたり、領収書をホームページで公開したりするなど、不正防止のため制度の運用を見直す動きが広がりました。

しかし今回、富山市議会では、私的な飲食費など、不正な支出が少なくとも３３００万円にのぼることが発覚し、議長や会派の元会長など９人が辞職しました。富山県ではほかにも県議会議員や高岡市議会議員の不正が発覚しています。

また徳島県議会では元議員が、政務調査費などの収支報告書にねつ造した領収書を添付し、５６０万円余りをだまし取ったなどとして、ことし７月に在宅起訴され、その後の裁判で起訴された内容を認めました。さらに山形県議会では、元議員が本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘され、９月になって辞職しています。

富山市議会 悪質さ目立つ
これまで明らかになった政務活動費をめぐる富山市議会の一連の不正では、元議長が領収書を出した店に不正を明かさないよう口止めをしたり、本来、不正防止を指導すべき会派の幹部が後輩の議員に不正を指示したりするなど、悪質さが目立っています。

富山市議会の会派が過去５年間に不正に受けとった政務活動費はこれまでの調査で少なくとも３３００万円余りにのぼると見られています。このうち市田龍一元議長は、実際には購入していないプロジェクターの代金などとして３０万円余りを受け取ったことを認めました。市田元議長は領収書を出した店に対し今月上旬になって「これから購入するのでこの件は腹に収めてほしい」と不正を明かさないよう口止めしていたということです。

また合わせて７００万円以上を不正に受け取ったとされる中川勇元議員は、ことし６月まで会派の会長を務めるなど本来、会派内で不正防止を指導する立場のベテラン議員でした。しかし、会派の後輩に指示して資料の印刷代を水増しして請求させその分を自分が受け取っていたということです。

こうした実態について、全国市民オンブズマン連絡会議は「会派ぐるみや店ぐるみなど組織的に不正をはたらくと外部によるチェックでは発覚しにくくなる。長年の慣行だったことが疑われる」としています。

京丹後市議会 不正防止の独自の取り組み
政務活動費の不正が相次ぐ中、京都府の京丹後市議会は、不正防止のため独自の取り組みを進めています。

京丹後市議会では去年４月から２２人の議員１人当たり、月額１万５０００円、年間合わせて３９６万円を上限に政務活動費が支給されています。政務活動費の支給方法を検討していたおととし、隣の兵庫県で県議会議員による政務活動費の不正使用が発覚し、徹底した不正防止策を導入することにしました。政務活動費を使用後に支給する「後払い方式」です。多くの自治体では会派や議員に政務活動費を前払いし、余った活動費は返還する仕組みになっていますが一度受け取った活動費を返したくないために領収書を偽造するなどの不正を行うケースが見られました。このため市議会では議員が所属する会派に実際に使った費用を報告させ、議会事務局が審査したうえで支払うことにしました。

また市議会では、政務活動費の使いみちを調査研究や研修、陳情など５項目に限定し、不正が相次いでいる飲食費や事務所の経費に使うことは認めていません。

さらに議会事務局では政務活動費の請求を７４項目にのぼる独自の規則や基準に基づいてチェックし、不適切だと判断したものは会派に差し戻しているほか、領収書などの資料をホームページで公開し市民がチェックできるようにしています。こうした取り組みによって、昨年度、請求された総額のおよそ１割にあたる２３万円余りが不適切な支出だとして支給されず、市議会全体の政務活動費の使用率は５７％だったということです。

制度の導入に向けて検討にあたった特別委員会の松本聖司元委員長は「いちばん大切なのは、お手盛りではないということを市民にしっかりと示し、疑いを持たれないような制度にすることだ。完全後払いにしたことで、議員が、政務活動費が公金であるという意識をしっかり持てるようになった」と話しています。

●政活費返還６．４億円増　オンブズ全国調査
　　　　　　神戸　2016/9/24
　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）は２３日、都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４議会を対象とした２０１５年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。事前に渡す支給額に対する使用額の割合（執行率）が１４年度比３・４ポイント減の８６・６％となり、返還総額は計約６億４千万円増えた。９５％以上と執行率が高い議会は２６から１１に減少、１６年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山市議会は唯一、支給額の１００％を使い切っていた。

　同会議の新海聡事務局長は高松市で記者会見し「『号泣県議』をきっかけに関心が高まり、疑義の生じるような支出を避けたことが原因だろう。本来使われるべきでない支出があったとみることもできる」と指摘した。

　今年６月に各議会事務局に質問票を送り、結果をまとめた。１１４議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、１５年度の支給総額は約１９０億円。返還総額は約２５億６千万円だった。

　執行率が９５％以上だったのは、都道府県が神奈川（９７・９％）、福島（９７・６％）、鹿児島（９７・３％）など７議会。政令市は横浜（９９・３％）のみ。中核市は鹿児島（９８・０％）、前橋（９６・７％）が富山に続いた。富山市は１４年度も交付額のほぼ全額を使用。返還額は６１円だった。

　「号泣会見」で話題になった元議員が政活費の詐欺罪で有罪判決を受けた兵庫県議会は前年度比１０・４ポイント減の６６・４％。事件が発覚する前の１３年度から２０ポイント以上減った。函館市（４６・４％）や長崎市（５８・２％）などは平均を大きく下回った。

　領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは高知県など２０議会にとどまる。

【兵庫県内議会は支出抑制傾向】
　兵庫県内の議会では、昨年６月に政務活動費の不正流用が発覚した神戸市議会は２０１５年度の支出総額約３億５００万円に対し、返還額は約４０６０万円。支給総額に対する執行率は８８・２％で１４年度から１０・７ポイントと大きく下がった。一連の問題が支出抑制につながったとみられる。

　１４年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支出のルールやチェック態勢を厳格化した兵庫県議会も、１４年度の７６・８％を大きく下回る６６・４％となった。

　姫路市議会は前年度比６・３ポイント減の６５・２％、西宮市議会は同４・３ポイント減の６８・３％でいずれも執行率は下がった。一方、尼崎市議会は同７・９ポイント増の７９・３％。同市議らによると、議会の最大会派が有権者向けの広報紙発行を増やしたことが要因という。

◆南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断／初の司法判断－中国は反発、次に何が起きるか

　今日は一週間ぶりぐらいの晴れ。久しぶりに日差しが注ぐ。カラッとしている。
　ちょうど、先週火曜日から家の中に耐震シェルターを設置する工事が始まった。
　工事開始の日からとたんに、連日の雨。時には豪雨もあった。
　工期は「丸２週間」とされていたが、工事は、１週間目の終わりの明日、遅くとも明後日には完了、とのことで早めにすっきりしそう。

　この間、隣の部屋、孫たちが遊ぶオモチャ部屋の８畳間に、パソコンや食卓やテレビなども移動して、そこで食事やくつろぎ、ネットなどをする生活。これも、あとしばらく。
　洗濯物も乾かず、部屋の中も湿っていたが、今日は、南側の部屋から中間の寝室、北側の子ども遊び部屋まで、全開にして風を通しているので快適。幸い、今日は工事もお休みで静か。

　そんなデスクで、ブログを整理。今日は７月に出た中国の海洋進出に対する仲裁裁判所の判断のことを記録。
　侵略したいのであろう安倍氏はノーだけど、中国の意欲も同様にノー。
　　
　ともかく、仲裁裁判所という全く馴染みのない言葉について、ロイターが結論が公表される前日に分り易くまとめていた。小見出しは次。
　★《アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か／ロイター（朝日）2016年7月12日／オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。以下にいくつか重要ポイントを挙げた。　　１．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。　２．裁判に何が関係するか。　　３．カギを握るのは何か。　４．次に何が起きるか。　５．常設仲裁裁判所とは何か。　》

　仲裁裁判所の結論は次。
　★《南シナ海、中国の主張認めず＝仲裁裁判所、初の司法判断－習政権は反発／時事　2016/07/12／オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。》

　★《南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断／ロイター　2016年7月12日／・・また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。》

　とまぁ、少し社会勉強をした。安倍氏や中国の国際協調が成立しない危なっかしさを改めて感じる。
　
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●南シナ海、中国の主張認めず＝仲裁裁判所、初の司法判断－習政権は反発
　　　　　時事　2016/07/12
　【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。

　フィリピンは、２０１２年に同国に近いスカボロー礁が中国に実効支配されたことなどを受け、１３年に国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。九段線について、国際法上根拠がなく違法だと主張していた。
　フィリピンはまた、人工島の基盤となる暗礁などが満潮時に海面に沈む「低潮高地」あるいは「岩」なのか、国連海洋法条約で認められた「島」なのかについても判断を求めていた。「島」と判断されなければＥＥＺは認められない。

　仲裁裁判所は昨年１０月、岩礁が低潮高地に当たるかなど訴えの一部に関し裁判所に管轄権があると認め、審理を続けてきた。
　中国は、九段線の設定は「歴史的な権利」と主張する一方、仲裁手続きに関してはこれまで一貫して拒否。習近平政権は「仲裁裁判に管轄権はなく、判決には拘束力がない」（王毅外相）との立場を取り、判決には従わない姿勢を示している。


●南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断
　　　　　ロイター　2016年 07月 12日
　７月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。写真は南沙諸島の中国埋立地。米海軍提供。昨年５月撮影（２０１６年　ロイター）
［アムステルダム　１２日　ロイター］ - オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。

また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。

●アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か
　　　　　朝日　2016年7月12日
　［香港／アムステルダム　１１日　ロイター］　-　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。
　以下にいくつか重要ポイントを挙げた。

　１．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。
　フィリピンによる提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議申し立てられたケースだ。重要な国際海上交通路にまたがる南沙（英語名スプラトリー）諸島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合いが一段と高まっている。

　中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙（同パラセル）諸島を自国の領土だと主張している。

　南シナ海の領有権問題によって、台頭する中国と長年支配者として振るまってきた米国は、同海域で政治的・軍事的に激しい争いを続けている。中国が拡張する自国海軍の活動領域を見据える一方、米国は日本やフィリピンといった従来の安全保障上の同盟国だけでなく、ベトナムやミャンマーのような新たな友好国との関係を強化している。

　中国専門家らは、海南島を拠点とする潜水艦が同国の核抑止力にとって今後決定的に重要となることを考えれば、南シナ海の重要性は増すばかりだと指摘する。

　２．裁判に何が関係するか。
　フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

　中国は、フィリピンの提訴によって審理を進められることに対して繰り返し警告し、聴聞会への参加も拒否してきた。裁判官を任命する権利も無視している。仲裁裁判所には権限がなく、南シナ海における中国の歴史的権利と主権は、ＵＮＣＬＯＳが定められるより以前から存在していると同国は主張。

　ＵＮＣＬＯＳは主権に関する問題は扱わないが、海上における行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを規定している。同条約は島嶼（しょ）や岩礁から１２カイリを領海とし、ヒトが持続して居住可能な島から２００カイリをＥＥＺと定めている。ＥＥＺは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。

　中国とフィリピンを含む１６７カ国がＵＮＣＬＯＳに署名している。米国はそのなかに含まれていないが、南シナ海における海上パトロールなどにおいて、同条約を国際的な慣例法として認識している。

　３．カギを握るのは何か
　フィリピンによる提訴は、自国がＥＥＺを利用する権利を明らかにしようとする約１５の項目から成る。中国によるスプラトリー諸島の７つの岩礁における埋め立てや人工島の造成だけでなく、漁業や浚渫（しゅんせつ）、当局による監視などの活動に対しても異議を申し立てている。

　また、黄岩島（同スカボロー礁）を中国が実効支配していることに対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフィリピンのＥＥＺ内であるとする判断を求めている。

　南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準としている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であれ、注視されるだろう。九段線は他の国々のＥＥＺに交わっており、東南アジア海域の中心部にまで深く入り込んでいる。

　フィリピン側の弁護団はまた、スプラトリー諸島における島嶼や岩礁などのどれもＥＥＺを主張するほど十分ではないと主張している。

　４．次に何が起きるか。
　裁定結果には法的拘束力があるものの、ＵＮＣＬＯＳは執行機関を持たず、専門家らによると、中国が判断を無視した場合、どうなるかはまだ分からないという。実際の主権をめぐる裁定に関わるケースは、該当国間の合意が必要であり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）によって審問される。ＩＣＪによる判断は、中国が常任理事国である国連安全保障理事会が強制執行できる。

　中国当局者らは、自分たちの主張を実行するため、将来的な軍事活動を排除していない。それにはスカボロー礁での人工島建設や防空識別圏の設定なども含まれる。中国は、南シナ海における米軍のさらなるプレゼンス拡大には警告を発してきた。

　こうした中国の動きに対しては、米国はいわゆる「航行の自由」作戦や上空飛行を増やしたり、東南アジア諸国への防衛支援を強化したりすることで対応可能だ。米当局者が匿名を条件に語った。

　領有権を主張する他国、とりわけベトナムが、中国に対して独自に提訴するかも非常に注目されている。ベトナム政府は法的選択肢を模索しており、同国の当局者らはそのような行動に出ることを排除していない。

　５．常設仲裁裁判所とは何か。
　１８９９年に設立された常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は、最も歴史ある国際司法機関。

　ＰＣＡは、中国とフィリピンが署名するＵＮＣＬＯＳのような国際条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。

　南シナ海問題における手続きをボイコットしている中国は、裁判官の任命を拒否。フィリピンはドイツ国籍の裁判官１人を任命している。残りの裁判官は国際海洋法裁判所の所長が任命した。

　中国は、裁判長がガーナ人、他の４人の裁判官が欧州人であることは、世界の法制度の多様性を適切に反映していないとし、自国に対して偏見を持たれる恐れがあることを示唆している。

　ＰＣＡは執行力を持たず、同裁判所の裁定で勝利した該当国は通常、自国の裁判所で主張を追求するが、成果が得られないことが多い。　

◆４０年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ／４０年超運転で工事費増

　原発はいらないけどすぐにそうなる政権ではないので、ともかく、４０年以上の古い原発は停止を、という声は強い。
　それでも、原子力規制委員会は４０年を超えた原発を認可したのは６月。
　規制委の判断は、最初は厳しさも時には感じたけど、政権交代し、メンバー入れ替えされたりで骨抜き。

　そんなことの一つの象徴も記録しておく。

●関電高浜１・２号機の運転延長――規制委40年超え認可なぜ／週刊金曜日編集部　2016年07月15日
●４０年超の高浜原発、初の運転延長認可　例外が続く恐れ／朝日　6月20日
●高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋／ＮＨＫ　7月13日
●主要紙の社説、キレイに真っ二つ　「高浜原発40年超OK」への賛否／j-cast　7/ 3
●原発安全対策費、３．３兆円に ４０年超運転で工事費増／朝日　7月31日

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●週刊金曜日編集部2016年07月15日 11:38関電高浜１・２号機の運転延長――規制委40年超え認可なぜ
　　　　　　　週刊金曜日編集部　2016年07月15日
６月20日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機について、40年超えの運転期間延長を認可した。最大20年の運転延長が可能となる。福島原発事故後、運転期間を原則40年に制限するルールが原子炉等規制法に位置付けられてからの初の延長認可だ。導入当時は40年を超える運転延長は「例外中の例外」とされていた。

「高浜１・２号機は、運転延長認可の期限が迫る中、規制庁が関電に便宜を図り、無理やり通したのでしょう」と「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんは批判する。「福井などの市民団体とともに、熊本地震の繰り返しの揺れの評価などを確認するため、原子力規制庁に会合を申し込んだのですが、断られました。パブリック・コメントも行なわず、資料も白抜きだらけです」。

審査の内容にも疑問が残る。関電は、従来の手法で耐震性を評価すると基準をクリアできないため、“新手法”を用いた。たとえば、蒸気発生器では、通常より甘い定数を使い、これを確認するために行なう実機を揺らしての試験は、規制委員会は工事後に先送りする方針を示した。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、基準地震動を策定するもとになる地震規模について、現在採用されている「入倉・三宅式」では過小評価になる恐れがあると警告を発している。高浜１・２号機においても同じ式が用いられている。さらに、電気ケーブルが劣化により絶縁性が急低下し、制御ができなくなる問題や、原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊などが指摘されている。

グリーンピース・ジャパンによれば、世界で閉鎖された原発の平均運転年数は24・７年。現存する最も古い原発は47年。40年超の原発は原子炉圧力容器のひび割れなど、さまざまな問題を抱える。

認可の当日、福井など18の市民団体が「住民のいのちを危険にさらす」と声明を出し、抗議した。
（満田夏花・ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、７月１日号）

●４０年超の高浜原発、初の運転延長認可　例外が続く恐れ
　　　　　　朝日　2016年6月20日
　原子力規制委員会は２０日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、６０年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則４０年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。

　規制委は高浜１、２号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、６０年の時点でも安全機能が維持できると判断。１号機は２０３４年１１月、２号機は３５年１１月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に３年以上かかるとみており、再稼働は早くても１９年秋以降になる見通しだ。

　今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば１度だけ最長２０年延長できる。１、２号機の場合、経過措置で猶予された７月７日の期限までに三つの許認可を受ける必要があった。

　関電は１５年３月に新基準に基づく審査を、翌月に延長認可を申請。規制委は、期限までに許認可がそろわず「時間切れ」で廃炉を迫られる事態を避けるため、他の原発を後回しにする形で審査し、今年４月に新規制基準に基づく許可を出した。重要設備を実際に揺らして耐震性を確かめる試験を先送りして、今月１０日に工事計画を認可した。

　福島の事故後、電力各社は４０年前後の老朽原発６基の廃炉を決めたが、３５年以上の原発は高浜以外に５基ある。関電は美浜原発３号機（福井県）についても延長を申請しているが、主な審査は終わり、期限の１１月末までに認可される可能性が高まっている。（北林晃治）

●高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋
　　　　　ＮＨＫ　7月13日
運転開始から４０年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。
福井県にある高浜原発１号機と２号機は、昭和４９年から５０年にかけて運転を始めてから４０年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。

これについて、愛知県や福井県など１４の都府県の住民７６人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし４月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

１３日から始まった裁判で、東京電力福島第一原発の事故のあと福島県から岐阜県に避難している原告の女性が「同じ被害が二度と出ないよう、老朽化した原発は速やかに廃炉にしてもらいたい」と訴えました。

一方、原子力規制委員会は「先月、すでに運転延長を認めており、訴えに利益はない」として訴えを退けるよう求めました。

原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発１、２号機について最長２０年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。

●主要紙の社説、キレイに真っ二つ　「高浜原発40年超OK」への賛否
　　　　　　　j-cast　2016/7/ 3
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機（福井県）の運転が延長されることになった。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年とされ、原子力規制委員会が認めた場合は最長20年間延長できるというルールになった。規制委は高浜1、2号機について2016年2月に安全審査の合格証にあたる「審査書案」を了承、6月には運転延長を認可した。新ルールで初めてのことだけに、賛否の論争が続いている。

運転開始から40年になる老朽原発はこの間、関西電力美浜1、2号機（福井県）や九州電力玄海1号機（佐賀県）、伊方1号機（愛媛県）など6基の廃炉が決まった。いずれも出力が30万～50万キロワット級の小規模な原発。これに対し、高浜1、2号機は100万キロワット級で、この後、美浜3号機の延長も認められる見通しになっている。

小規模原発は廃炉、大規模は延長という流れ
運転延長が認められるためには、開始から40年経過するまでに、新規制基準に基づく安全審査に合格し、設備の詳細に関する書類の確認、設備の劣化を調べるなどの審査をクリアする必要がある。合格するには、燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めたりするなど、1基1000億円規模の対策が必要になる。このため、ある程度の出力でないと、費用を投じて延長する経済的メリットがないため、小規模原発は廃炉、大規模は延長という流れができているわけだ。

高浜1、2号機の延長についてはマスコミも大きく報じているが、全国紙などの社説をみると、各紙のスタンスの違いがクッキリ表われている。

「反原発」の論陣を張る「東京」・「中日」（6月21日）は、3.11後、安全対策に巨額の費用がかかることから老朽原発廃炉が世界の潮流になっていると指摘したうえで、関電が、ケーブルの6割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという「簡易型」の対策で延長を申請し、規制委も了承したことをやり玉に挙げ、「『より厳しい審査を経て』という大前提はのっけから骨抜きだ。延長容認の基準は『安全性』ではなく『経済性』、3・11の教訓はもうほごか――。このように受け取られてもやむを得ない判断だ」と切り捨てる。

「朝日」は4月、そして6月21日と、繰り返し取り上げ、明確に「認可に反対する」と宣言。電気ケーブルの火災対策のほか「運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した」と規制委の対応を批判。
地元紙は「国民理解は一層厳しい状況だ」

「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」と言う安倍政権の姿勢への批判も強い。「朝日」は、「規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない」と主張（6月21日）。「毎日」は「審査書案」了承段階の2月25日に取り上げ、政府が原発依存を低減していくと公約し、そのために40年廃炉ルールができたことを指摘したうえで、これを守って廃炉にしていけば2030年度の電源構成で原発比率は15％程度となる計算なのに、安倍政権が20～22％と想定していることを批判し、「高浜の延長は、矛盾を抱えた政府のエネルギー政策の追認となる」と指弾する。

「毎日」は6月には社説で取り上げていないが、5月4日の「社説を読み解く」の欄で論説副委員長が「なしくずしの例外認定、『40年廃炉』の原則守れ」などと、熊本地震との関係を中心に、老朽原発延長を含め原発の在り方を問うている。

高浜原発の地元県紙「福井新聞」（6月21日）も紹介しておこう。「震度7が連続発生した熊本地震を機に地震想定の見直しを求める声も高まっている。国民理解は一層厳しい状況だ」と指摘し、規制委の対応について「審査の時間切れによる電力側の圧力を懸念したのだろうが、原発推進の政府への配慮もちらつく。......『合格ありき』の審査に一部委員から『認可後の試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか』という意見が出たのも当然」と、強い疑念を突き付けている。
「熊本地震による新たな地震への懸念」への視点

一方、「読売」「日経」「産経」は支持の論陣を張る。3紙に共通するのは、2030年度に電源構成の原発比率を20～22％とする政府方針の実現に一歩近づいたという認識で、「この数字は運転40年超の原発が一定数再稼働することが大前提」（「日経」6月21日）であることから、「日本のエネルギー構成のあるべき姿に向かう、確かな前進だ」（「産経」6月24日）と歓迎、「読売」（6月21日）は「その達成（20～22％）には、運転延長だけでなく、原発の新増設も検討すべきだ」と踏み込む。

特に「産経」は「高経年原発を老朽原発とみなす誤解の解消も必要だ。この思い込みが世の中に満ちている。原発の設備の大部分は、定期検査の際に新品に交換されているので、老朽化の心配はなじまない」と、原発への世論の懸念をも一蹴する。

もちろん、「地元の理解を得ることも、再稼働に欠かせない条件である」（「読売」）、「基準は原発の安全性を確保するための最低限の対策であり、長期の運転で機器が劣化しないかなど課題も残る。......基準で定められた以外の安全策の積み重ねが欠かせない」（「日経」）と、慎重な対応も求めているが、熊本地震による新たな地震への懸念などには3紙とも触れていない。

●原発安全対策費、３．３兆円に ４０年超運転で工事費増
2016年7月31日　朝日
▼原発の稼働に向け、電力１１社が見込む安全対策費が少なくとも約３兆３千億円に上ることがわかった。
４０年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年６月の時点から約９千億円膨らんだ。

安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。
訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。

原発を持つ電力１０社と、青森県に大間原発を建設しているＪパワーに、今年６月時点の見通しを聞いた。

◇　総額は少なくとも計３兆３１８０億円で、１年前から約９３５０億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された１３年から年６千億～９千億円ずつ増えている。

◆米軍機墜落 沖縄「一歩間違えば、大惨事」 ／「辺野古」司法判断で県敗訴 “逆転シナリオ”（LITERA）

　先日１６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設のための埋め立て承認についての沖縄県知事の処分に関して、福岡高裁那覇支部は「知事の対応は違法」とした。判決の内容があまりにヒドイ、との声が多い。
　沖縄県はきょう２３日に上告するという。
　そんな中、昨日、米軍機が沖縄沖で墜落、ますます感情を逆なでする。

　今日は、そのあたりのことを記録しておく。

●「一歩間違えば、大惨事」　米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満／産経　2016.9.22
●沖縄沖で米軍機墜落　翁長知事、飛行中止求める／日経〔共同〕　9/23
●米軍機墜落　沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」／毎日　9月22日

●沖縄知事、完敗判決に「あぜん」　辺野古埋め立てめぐり／朝日　9月17日
●「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”／日刊ゲンダイ　9月17日
●辺野古判決「国の代弁者」と批判　那覇で抗議集会／沖縄タイムス　9月22日
●辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢／LITERA　9月18日

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●「一歩間違えば、大惨事」　米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満 　産経　2016.9.22 　沖縄県の米軍嘉手納基地を離陸する、沖縄本島沖に墜落したとみられる米攻撃機ＡＶ８ハリアー＝２２日午後１時すぎ（近隣住民提供） 　「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」－。米戦闘機１機が沖縄近海に墜落した２２日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。 　「米戦闘機の爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。嘉手納基地の北東約２キロの市街地に住む照屋秀伝さん（７８）は事故の一報に表情を曇らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気に留めていない」と怒りをあらわにした。 　沖縄県の担当者は外務省から連絡を受けると、慌ただしく情報の収集と分析に当たった。２３日には稲田朋美防衛相が沖縄県を初めて訪問する予定。県幹部は「沖縄が抱えている基地負担の重さをしっかり認識してもらう」と強調した。 ●沖縄沖で米軍機墜落　翁長知事、飛行中止求める 　　　　　日経〔共同〕　2016/9/23 1:07 　22日午後１時55分ごろ、沖縄本島北端の辺戸岬から東約150キロの海上で、在沖縄米海兵隊に所属する米攻撃機ＡＶ８ハリアー１機が墜落した。約40分後、パイロットは米空軍救難飛行隊に救助された。在沖縄米軍が22日発表した。 　翁長雄志知事は事故を受け「県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ」とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。 　米軍などによると、同攻撃機は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、沖縄市など）を離陸した後、戦闘機などの訓練が実施されている現場海域で墜落した。パイロットは脱出。米海兵隊が詳しい事故原因を調べている。日本の漁船などへの被害は確認されていない。 　嘉手納基地の第18航空団指揮所から、第11管区海上保安本部（那覇）に救助要請があり、11管は現場海域に巡視艇１隻と航空機１機を派遣した。 　ハリアーは垂直・短距離離着陸が可能な１人乗り攻撃機。同機を巡っては1994、95年に沖縄近海で相次いで墜落したのをはじめ、沖縄県の本土復帰の72年以降、県内で計18回事故を起こしている。 ●米軍機墜落　沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」 　　　　　　毎日　2016年9月22日　20時01分 墜落したとみられるＡＶ８ハリアー＝米軍嘉手納基地で２０１６年９月２２日午後（琉球新報提供） 　２２日午後２時ごろ、沖縄本島北端の辺戸（へど）岬＝沖縄県国頭（くにがみ）村＝の東約１５０キロの海上で、米海兵隊のＡＶ８ハリアー攻撃機１機が墜落した。パイロット１人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。 　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。２３〜２４日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）などによると、事故機は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、１１管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約２キロ、幅約５０メートルにわたり油が浮遊している。 　沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で１９件目。１９９９年６月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は７２年の本土復帰以降、４６件目。昨年８月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】

●沖縄知事、完敗判決に「あぜん」　辺野古埋め立てめぐり
　　　　　　朝日　2016年9月17日　吉田拓史 山下龍一
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。翁長雄志（おながたけし）知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。

　「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の２３日までに「上告する」と明言した。

　県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」（県幹部）との受け止めが主流だった。ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。

　しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、国側の主張をほぼそのまま認定。「（辺野古の）埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。

　「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても「（辺野古に）反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。翁長氏を支える与党県議の一人は「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。

　翁長氏は「確定判決には従う」…

●「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
　　　　日刊ゲンダイ　2016年9月17日
　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。

■放たれる二の矢、三の矢
　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。

●辺野古判決「国の代弁者」と批判　那覇で抗議集会
　　　　　　沖縄タイムス　2016年9月22日
　名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は２１日、国と県の「辺野古違法確認訴訟」で翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部の判決に抗議する集会を那覇市の県民広場で開いた。参加した１５００人（主催者発表）が、判決は「辺野古が唯一」とする国の主張を一方的に受け入れたとして反発し、翁長知事を支え辺野古阻止を実現することを確認し合った。

　共同代表の稲嶺進名護市長は「不当な判決には屈しない。最高裁やその後も闘い続け、絶対に負けないことを確認する集会にしよう」と連携を呼び掛けた。高里鈴代共同代表も「失望と怒りがあるが絶望はしていない。憲法や地方自治を尊重するべき司法が国の代弁者となった。長い間差別を受けているわれわれは決して（判決を）受け入れない」と批判した。

　県側弁護団の竹下勇夫弁護士は「判決は問題が満載。最高裁で是正してもらわないといけないことを上告理由として取りまとめ、公表する」と説明。大きな問題点として、埋め立てで発生する不利益を考慮せず「辺野古が唯一」と断定したこと、辺野古がなければ米軍普天間飛行場が固定化される二者択一を裁判所が迫っていることなどを挙げた。

　翁長雄志知事はメッセージを寄せ、「長い闘いは続くかもしれないが、負託を受けた知事として辺野古に新基地を造らせない信念を貫く」と決意を表明。大会ではアピール文も採択し「この国に真の民主主義、地方自治があるなら沖縄の民意に寄り添い、声に真摯（しんし）に耳を傾けてほしい」と全国民に訴え、日米両政府に新基地断念、オスプレイ配備撤回、普天間の閉鎖・撤去を要求した。

●辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
　　　　　LITERA　9月18日
　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。
（野尻民夫）

◆“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史（tbs）／ほとんど動かず１兆円 維持に年２００億円（朝日）

　高速増殖炉「もんじゅ」は早く廃炉にすべきなのに、踏み切れない自民党政権。
　最近、「政府として、廃炉の決定か」とも一時は言われたが、やっぱり、形を変えただけで、進めていくらしい。

　昨日の閣議、「核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで『高速炉開発会議』を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認」（ＮＨＫ）という。

　「もんじゅ、ほとんど動かず１兆円　維持に年２００億円」（朝日）という現実、廃炉するとしても「３０年かけて廃炉にした場合、３０００億円がかかる」（ＮＨＫ）。
　地元の権益も強い。
　福井県知事は（議会答弁で）「原発停止でも税収５年４４０億円　核燃料税見直し条例改定後見込み」（福井）。
　（Business Journal）は次のようにまとめる。《福井県敦賀市の渕上隆信市長は文部科学大臣に対し「撤退となれば、30年の協力はなんだった。地元の期待を裏切らないで」。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指す。たとえば、99～14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。》

　結局、続ければ続けるほど、重大な危険が続き、莫大な経費が国民の税金から支払われる。何も、福井の原発権益のために国民の血税を費やす必要はないし、危険を背負うことない。
　今日はその関連を記録。

● もんじゅ、１週間でトラブル４件　火災や人為ミス／中日　2016年9月16日
●“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史／tbs　21日

●もんじゅ、廃炉へ　閣僚会議で「抜本的な見直し」合意／朝日　21日
●政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続／ＮＨＫ　21日

●原発停止でも税収５年４４０億円　核燃料税見直し条例改定後見込み／福井2016年6月8日

●もんじゅ、ほとんど動かず１兆円　維持に年２００億円／朝日　21日
●もんじゅ廃炉へ　１兆円投入・２０年間停止…責任総括を／朝日　22日

●【もんじゅ廃炉方針】年２００億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった／産経　21日
●もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻／Business Journal　2016.09.16

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● もんじゅ、１週間でトラブル４件　火災や人為ミス
　　　　　　　　中日　2016年9月16日
　日本原子力研究開発機構は１６日、「もんじゅ」で１０日と１３日に設備の操作を誤る人為的なミスがあったと発表した。発表済みの火災やミスを含め、６日からの１週間で４件のトラブルが相次いだ。

　機構によると、１０日に機構とメーカーの職員計５人がナトリウムを冷やす設備の点検中、別系統で動いている設備の弁を誤って開閉。１１日にナトリウムの流量が増えていることに気づき、ミスが分かった。１３日には、メーカーの職員２人がナトリウム漏れ検出器の点検中、検出器につながる別系統の機器の電源を誤ってオフにした。すぐに電源を入れ直して復旧。環境への影響はなかったとしている。

　もんじゅでは、６日に環境管理棟でごみ箱などが焼ける火災が発生。１０日には職員がナトリウム漏れ検出器に信号を送るケーブルを誤って抜いたために、ランプが誤表示するミスが起きた。児玉敏雄理事長が１２日、防火と人為ミスの徹底的な撲滅を指示していた。

　機構の担当者は、もんじゅ以外で勤務するベテラン職員による点検チームをつくり、もんじゅでの作業をチェックした上で、来月中に報告書にまとめる方針を明らかにした。

●“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史 　　　　　　　tbs　21日16:17 　２２年前「夢の原子炉」と呼ばれ、大きな期待を集めた高速増殖炉「もんじゅ」。しかし、政府は２１日、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものとみられます。 　１９９４年に稼働した「もんじゅ」。使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、「核燃料サイクル」の中核に位置付けられていました。発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされ、資源の乏しい日本にとっては、まさに「夢の原子炉」でした。 　「日本の高速増殖炉の研究は輝いていたんですよ。明るい未来がある。今でいう核燃料サイクルができると、ウランの資源を純国産エネルギーとして使うことができるという。非常に夢に燃えていた時代があったんですね」（科学ジャーナリスト 寺門和夫氏） 　しかし、発電が始まってわずか４か月後、ナトリウム漏れ事故を起こし運転を停止します。もんじゅは一般的な原発とは違い、核燃料を冷やす冷却材に、水ではなく、ナトリウムが使われています。ナトリウムは水や空気と激しく反応するため、特に事故などの際、対応が難しいのです。 　「新しい炉を動かすためには訓練だとかマニュアルを完璧にするとか。安全のうえにも安全の対策をとるとか、いろいろな準備が必要なんですね。おそらくそれが非常に不十分なところに、不幸にしてナトリウム事故が起こってしまった」（科学ジャーナリスト 寺門和夫氏） 　運転を再開したのは実に１５年後、しかし、その直後、今度は燃料を交換する装置が原子炉容器の中に落下する事故が発生。さらに、およそ１万件の機器で点検漏れが発覚しました。相次ぐトラブルに原子力規制委員会は去年１１月、所管する文部科学省に対し、運営主体を変更するよう勧告しました。 　「大変、残念に思います。極めて重い判断をいただいたと厳粛に受け止めています」（馳浩文科相〔当時〕去年１１月） 　しかし、文部科学省は半年とされた回答期限をすぎても、新たな運営主体を示すことができていません。今後、もんじゅを再稼働させる場合、福島第一原発の事故後の基準に対応させるため、施設の改造工事が必要で、さらに莫大な費用と年月がかかる見通しです。 　「日本の将来のエネルギー政策をもう１回、考え直さなくてはいけない。ここが一番大きな問題なんじゃないか」（科学ジャーナリスト 寺門和夫氏） 　松野文部科学大臣は２１日夜、もんじゅがある福井県に赴くことを発表、福井県知事に関係閣僚会議の内容を報告するものとみられます。１兆円以上の税金がつぎ込まれながら、２０年間ほとんど動くことがなかった、「もんじゅ」。これ以上、費用をかけても実用化するのか不透明で、政府はついに大きく方針を転換するものとみられます。

●もんじゅ、廃炉へ　閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
　　　　　　朝日　2016年9月21日22時18分竹石涼子
　政府は２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。首相官邸は、約１兆円の国費を投じながら２０年以上ほとんど運転していない実態を重くみており、もんじゅは事実上、廃炉に向かうことになる。

　政府は会議で、プルトニウムを利用する新たな高速炉開発の計画を年内にまとめる方針を確認した。ただ、核燃料サイクルの要に位置づけられてきたもんじゅが廃炉に向かうことで、国のエネルギー政策は大きな節目を迎える。

　会議には菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。菅官房長官は「もんじゅについても本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と語った。今後、地元の意向を踏まえながら扱いを最終的に決める方針。同日夜には、松野文科相が福井県で西川一誠知事と面会した。
　松野文科相は「説明不足があっ…

●政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続
　　　　　　ＮＨＫ　9月21日 19時07分
政府は、２１日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が原子力規制委員会の勧告をふまえ、ことし夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていましたが、新たな運営主体は現在も決まっていません。

こうした状況を受けて、政府は、午後６時から総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの今後の取り扱いなどをめぐり議論しました。

会議では、原発から出た使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持することを確認しました。そのうえで、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定されたことや、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されたことなど、高速炉開発を取り巻く環境が大きく変化したとして、今後、政府内に、世耕経済産業大臣を中心とする「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

そして、もんじゅについて、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、結論は、高速炉の研究開発に取り組む方針と併せて、年内に原子力関係閣僚会議を開き決定するとしています。菅官房長官は会議の中で、「関係閣僚には、政府一丸となって、精力的に作業を進めるとともに関係する自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただきたい」と述べました。

「もんじゅ」とは
福井県敦賀市にあるもんじゅは、高速増殖炉というタイプの研究開発の段階の原発です。一般の原発ではウランを燃料としていますが、高速増殖炉は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが燃料に多く含まれています。速度の速い高速中性子を使う原発を高速炉と言いますが、特にもんじゅは使った以上の燃料を生み出す増殖を行うことから高速増殖炉と言い、「夢の原子炉」とも呼ばれます。また原子炉を冷やすのに国内の一般の原発で使っている水ではなく取り扱いの難しい、液体のナトリウムを用いるのが最大の特徴です。ナトリウムは酸素や水と反応すると燃え上がる性質があります。

試験運転の開始から１年８か月後の平成７年１２月にはナトリウムが配管から漏れ出して火災となる事故が起き、取り扱いの難しさが改めて浮き彫りになりました。日本はこの高速増殖炉を、基本政策である核燃料サイクルの柱の１つと位置づけてきました。核燃料サイクルでは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工した燃料を高速増殖炉で燃やすサイクルと、プルサーマルと言って一般の原発で燃やすサイクルのいわば両輪で進めます。これによって資源の有効利用につながるとされています。

廃炉検討の背景は
政府が、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを議論しようとする背景には、もんじゅを存続させた場合、運転再開のためにさらに数千億円規模の追加投資が必要になることや、新たな運営主体の検討に電力業界の協力が得られなかったこと、仮にもんじゅが抜本的に見直されても、高速炉の開発を続けることで、核燃料サイクルを維持することが可能だという判断があると見られます。

夢の原子炉 １兆円超費用もほとんど動かず
使った以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”として開発が進められてきた高速増殖炉「もんじゅ」には、これまで１兆円を超える事業費が投入されましたが、この２２年間の運転実績は、わずか２５０日でほとんど動いていません。

こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に、数年以上かかるほか、維持費や耐震対策などに数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得ることが難しいという意見が出ています。さらに新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から「技術的な知見が無く、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。

一方、もんじゅを廃炉にした場合の費用は、日本原子力研究開発機構が４年前に行った試算で、３０年かけて廃炉にした場合、３０００億円がかかると見られています。

核燃料サイクルは維持へ
こうした費用面以外にも考慮する必要があるのが、資源の少ない日本が、原子力政策の基本にしてきた「核燃料サイクル」への影響です。核燃料サイクルは、一般の原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用するもので、仮にもんじゅが廃炉になれば、今の計画を見直す必要があり、原発の稼働に影響する可能性があります。政府はこうした事態を避けるため、もんじゅが抜本的に見直されても高速炉の開発を継続し、核燃料サイクルを維持する方針で、日本とフランスの間で、研究協力が始まった高速炉の実証炉、「ＡＳＴＲＩＤ」の開発などが検討されるものと見られます。

廃炉に慎重な意見も
ただ、廃炉をめぐっては、高速増殖炉の実用化は必要で、そのための技術を確立するために、一定期間、もんじゅを動かすべきだという意見があるほか、地元の福井県敦賀市などが存続を求めていて、政府は、こうした意見も考慮して最終的な判断をするものと見られます。

●原発停止でも税収５年４４０億円　核燃料税見直し条例改定後見込み 　　　　　　　　福井　2016年6月8日 　福井県の西川一誠知事は７日の県議会代表質問で、今議会で提案している核燃料税見直しの条例案に関して、条例改定後の１１月から５年間の税収は原発が停止していても４４０億円を見込んでいることを明らかにした。事業者への課税根拠として、原発周辺の安全対策などに５年間で９００億円の財政需要があると述べた。 　鈴木宏紀議員（自民党県政会）に対する答弁。 　条例案は、原発内での貯蔵が５年を超える使用済み燃料の重量１キロ当たり年千円を課税し、県外搬出を促す「搬出促進割」を新たに導入。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。 　知事は、今後５年間の財政需要について「原子力の安全対策や民生事業、生業安定対策などを計算し、県と市町の合計で９００億円程度」と言及。見込んでいる税収４４０億円は搬出促進割と出力割のみの試算で、原発が稼働すれば原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割（価額割）」の税収が加わるとした。 　一方、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告している高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「国はもんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきで、政府一丸となって核燃料サイクルに真剣に取り組むことを求める」と強調。今月５日に敦賀市を訪れた菅義偉官房長官にあらためて申し入れたと述べた。

●もんじゅ、ほとんど動かず１兆円　維持に年２００億円
　　　　　朝日　2016年9月21日22時14分小森敦司
　廃炉に向けた見直しが本格化した高速増殖原型炉「もんじゅ」。「夢の原子炉」と期待されながら、相次ぐトラブル・不祥事で迷走し、ほとんど動かすことができずに２０年以上が過ぎた。世界の変化に取り残され、組織が抱える問題も解消できないまま、終わりを迎えようとしている。

もんじゅ、廃炉へ　閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
　もんじゅに巨費を投じてきたことについて、財務省幹部は「泥沼どころか、アリ地獄」と嘆いた。かつての「夢の原子炉」は、いまや税金を無駄遣いする象徴的な存在だ。

　運営する日本原子力研究開発機構によると、もんじゅの事業費（予算）は２０１６年度までの累計で１兆４１０億円（建設費５８８６億円、運転・維持費４５２４億円）。いまは運転もしていないのに、毎年２００億円前後の維持費がかかっている。

　見直し機運はあった。民主党政…

●もんじゅ廃炉へ　１兆円投入・２０年間停止…責任総括を
　　　　　　　　　朝日　2016年9月22日05時16分　竹内敬二
もんじゅ、廃炉へ　閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
　ほぼ２０年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。

　問題はこの後だ。

　もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。

　しかし、政府は高速炉開発会議…

●【もんじゅ廃炉方針】年２００億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった
　　　　　　産経　2016.9.21 23:09
　政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには３つの理由がある。

　一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年２００億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに５千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに１兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成２９年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

　２６日に召集される臨時国会も理由の一つだ。２カ月程度と短い会期に、２８年度第２次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議が控えており、「（もんじゅの）取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」（政府関係者）との思惑もある。

　また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」（自民党幹部）との意味もあった。

さらに、原子力規制委員会が昨年１１月、文科省に運営主体変更を勧告してから１年となるのを前にしたギリギリのタイミングでもあった。文科省は勧告期限の半年を過ぎても日本原子力研究開発機構に代わる「受け皿」を決められず、１年を過ぎれば国民の批判が高まり、原発再稼働にも影響を及ぼす可能性もある。

　ただ、規制委は原子力機構に対し、２４年１２月と２５年５月に２度に渡り、「保安措置命令」を出して安全管理体制の見直しを迫っており、もんじゅの廃炉は勧告で既に決定的だったとの見方もある。文科省関係者は「２回の保安措置命令というイエローカードでも改善されず、勧告は一発退場のレッドカードだった」と自嘲気味に振り返った。（小島優）

●もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻　
　　　　　Business Journal　2016.09.16　文＝平沼健／ジャーナリスト
　政府は、日本原子力研究開発機構（JAEA）が運営する高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方向で最終調整に入ったと報じられている。
　かつて「夢の原子炉」と呼ばれたもんじゅだが、原子力規制委員会はJAEAによる運営では安全性が確保できないとして、運営主体の変更を求めていた。また、現在停止中のもんじゅの再稼動には4000～5000億円の追加費用がかかるとの試算もあり、政府は国民の理解を得ることが困難と判断したようだ。

　だが、もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う機関であり、原子力政策そのものを見直さなければならなくなる。
　高速増殖炉の運転中は摂氏500度を超える高温となるため、冷却媒体として液化ナトリウムが使用されている。液化ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れれば大爆発を起こす。だが、もんじゅでは液化ナトリウムの取り扱いがずさんで、実際に1995年に発火してナトリウムが漏れる事故を起こした。さらに、それを隠蔽していたことが発覚して問題となった。

　その後、長らく運転が停止したままになっていたが、地元の反対運動などを押し切って2010年に運転再開にいたった。再開後も、性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻発し、さらにトラブルはすべて迅速に公表するように念を押されていたにもかかわらず、事故を過小評価して報告を怠った。そして、作業員の操作ミスによる人為的事故が続いたことで運転を停止し、それが現在まで続いている。
　95年の事故後も根本的な解決策を講じていないJAEAの体質に、原子力規制委員会が見切りをつけたといえる。

核燃料サイクルを断念できないワケ
　核燃料サイクルは、国策として推進されてきた原子力計画だ。原子力による発電の過程で発生する使用済み核燃料を、リサイクルして再び燃料にすることで半永久的に発電が可能になると考えられてきた。

　そのため、使用済み核燃料は原発を保有する大手電力会社にとっては「資産」ととらえられている。ある試算では、全国の電力会社を総計すると使用済み核燃料の資産価値は15兆円ともいわれている。しかし、リサイクルできなくなれば、この使用済み核燃料は価値を失いごみとなるだけでなく、処理が困難で未来永劫管理し続けなければならない莫大な「負の資産」となる。

廃炉に反対する地元の既得権益
　もんじゅは、稼動していないにもかかわらず維持費が年間200億円もかかっており、再稼動にも莫大な費用がかかるため、廃炉は妥当な判断だろう。だが、JAEAが12年に発表したところでは、廃炉にするには原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるという。ナトリウムを使用していることで、一般の原発を廃炉にするより高くなるのだ。

　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続するという。これは原子力政策の失敗を認めないための悪あがきとみる向きも多い。なぜならば、政府はこれまで原発で核廃棄物が生じても、それが再び燃料になるという前提において原子力政策を推進してきたからだ。
　また、再利用できないとなれば、原発の存在そのものに疑問を投げかける動きが活発になるだろう。核燃料のリサイクルができない原発は「トイレのないマンション」にたとえられる。捨てることもできない排泄物＝使用済み核燃料がたまり続ける現実を認めることになってしまう。さらに、14年までに投入された事業費の総額は、9847億円に上る。このすべてが無駄だったとすれば、責任の所在を問う声が高まるのは不可避だ。
　研究継続によって、「核燃料サイクルは失敗したわけではない。可能性はある」と言い訳できる状況をつくるのだ。

地元の既得権益
　廃炉報道を受けて、もんじゅのある福井県敦賀市の渕上隆信市長は、松野博一文部科学大臣に対し「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力はなんだったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。
　これは、もんじゅがあることで地元に巨額の利益をもたらしているためだ。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指すといえる。
　たとえば、99～14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。

　このように、研究に携わる人たちや従業員の雇用という面からも、もんじゅ廃炉や研究中止に反対する力は強く働くのだ。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）

◆台風・大雨／ここは幸い土砂降り程度／時間雨量１７ミリ／昨日一日で 約１００ミリの降雨

　今回の台風１６号も各地で豪雨が発生した。
　東海地方には夕方、最接近、愛知県に上陸し東へ。その頃の雨雲の状況もヤフーの情報で記録した。

　ここ山県市あたりは、幸い、土砂降り程度。
　いちおう、気象の記録を留めておくことにした。

　「山県市テレメータ情報」では、昨日の「市役所」地域の雨量は、１時間の最大は「１７ミリ」。あの降り方で「１７ミリ」とは、数十ミリの雨がいかに凄いことかと想像はできる。
　１日の累計は約１００ミリ、ということになる。

　今朝のノルディックウォークはいつもの鳥羽川の堤防。増水していた。気温は１９度で快適。

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●山県市の気象の記録から 　山県市　テレメータ情報 　「市役所」地域の雨量 　　時間雨量「１７ミリ」、降り方午前の累計雨量「１２ミリ」を転記 　　降り方午後の累計８６．５ミリ

●昨日の台風や雨雲の記録 　　★　Yahoo!天気 　◆　台風の進路　昨日２０日１７時 　◆雨雲の状況　昨日２０日１８時

　

◆富山市議会（４）／元議長「老後の生活が心配で」／酒も茶菓子も政務活動費／自民が自主解散断念／現議長も辞職意向

　驚きの尽きない富山市議会。議会解散を急がず、事実解明が必要と書いた。この数日の報道では、解散せず、補選だけ、という。
まだまだ何かあると思っていたら、元議長が、「２０１１年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止、辞めて老後の生活をどうするか心配になった。」旨を答えたという（１９日　朝日）。
　私たちは、議員年金廃止の運動をしていたし、ここの議会も全会一致で廃止決議をした。そんな全国の動きが「不正議員の動機」として作用していたとは思いもよらなかった。

　同紙は、《「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた》とする。
　
　さらに、現議長も今日あたり、辞職する意向という。
　そこで、富山市議会の公式webを観たら、「議会の役割」とあった。そこには、
　★《・・市民全員が集まってそれを行うことは物理的に困難なので市民の代表者を選びます・・市議会議員は、選挙によって市民から選ばれた「市民の代表者」です。》

　ふむふむ。と思いつつ、この間の報道を記録。

★富山市議会　公式web　議会の役割　＆　市議会だより

●富山市議会、自民会派が自主解散断念　９議席争う補選へ／朝日　2016年9月16日
●また…酒も茶菓子も「政活費」　自民の富山市議が返還へ／朝日　9月17日
●自分だけ残るわけには…不正受給８人全員辞職へ／読売　9月17日

●富山市議会の政活費不正、２氏を告発　市民団体、県警に／朝日　9月15日
●富山市議会政活費、自民の不適切処理が３０件／読売　9月18日

●「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言／朝日　9月19日
●富山市議の政務活動費不正請求が次々と発覚　 「老後が心配」との不正理由に厳しい声／ニフティニュース　9月19日

●今度は議長が辞職へ、富山市議９人目／TBS　19日
●政活費不正　富山市議長、辞職へ…９人目、架空請求認める／毎日　9月19日

●あの号泣議員が貢献？政務活動費の不正で富山市議会が大混乱／デイリーニュースオンライン　2016.09.18

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★富山市議会　公式web　　議会の役割 　　　　　　富山市議会 ＞ 2. 議会の役割としくみ・議会の役割 私たちの富山市を豊かで住みよいまちにするためには、市民一人ひとりが自分たちで考え、話し合い、決めたことを実行していくことが大切です。しかし、市民全員が集まってそれを行うことは物理的に困難なので市民の代表者を選びます。これが市議会議員と市長です。 市議会議員は、市民の要望を市政に反映させるため、予算、条例などの議案を初め、請願等についてきめ細かく審議し決定します。このため、市議会は議決機関と呼ばれています。 一方、市長は、市議会の決定に従って具体的に仕事を進めていきます。このため、市長は執行機関と呼ばれています。 なお、市議会議員は、選挙によって市民から選ばれた「市民の代表者」です。市内に住んでいる満25歳以上の選挙権のある人ならだれでも市議会議員に立候補できます。議員の任期は4年です。 　　　7. 市議会だより（平成28年度）No.48　2016年8月5日号（6月定例会）表紙

●富山市議会、自民会派が自主解散断念　９議席争う補選へ
　　　　朝日　2016年9月16日23時26分　荻原千明、松原央、吉田真梨
　富山市議会（定数４０）の政務活動費不正問題で辞職者が相次ぐ中、自主解散による出直し選挙を模索していた最大会派の自民会派が１６日、解散を断念することを決めた。また、約９２万円の不正取得を認めていた同会派の谷口寿一（としかず）氏（５３）も同日、辞意を表明し、これまでに不正を認めていた全８人が辞職する。不正発覚前からの欠員１人と合わせて９議席を争う補欠選挙が実施されることになった。

　これまで白紙領収証をもとに市政報告の印刷代を受け取るなどの政活費の不正が相次ぎ発覚し、すでに自民の３人が辞職。谷口氏のほか、自民の２人と民政クラブ（民進系）の２人も辞意を表明しており、２１日の本会議で計５人の辞職が許可される見通し。公職選挙法が定める基準（定数の６分の１超の欠員）を満たしており、５０日以内に補選が行われる。任期は本来の満了日の来年４月まで。

　自民内では「出直し選に踏みきり、襟を正す姿勢を有権者にアピールするべきだ」との声が強まっていたが、不正追及を優先するべきだとする他会派が強く反発。自主解散には議員２４人以上の出席のもと議会で同意を得る必要があり、２２人になる予定の自民だけでは届かないため、断念した。

　補選の費用は約１億円に上る見込み。投開票日は富山県知事選と同じ１０月２３日などが検討されそうだ。

　また、自民会派の女性事務員が…

●また…酒も茶菓子も「政活費」　自民の富山市議が返還へ
　朝日　2016年9月17日　18時52分
　富山市議会の政務活動費について、自民会派の吉崎清則氏（５３）が１７日、市政報告会の茶菓子代に含めて酒代を計上したのは不適切だったとして、計約３０万円を返還する意向を明らかにした。

　吉崎氏によると、２０１３～１５年に市政報告会を十数回開催した際、参加者に酒も提供。茶菓子代に含めて政活費計約３０万円を取得した。吉崎氏は「酒も含めていいと思ってしまった。市民の皆様に不信感を与えてしまい申し訳ない」と話した。

●自分だけ残るわけには…不正受給８人全員辞職へ
　　　　読売　2016年09月17日 09時13分
　政務活動費（政活費）の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会（定数４０）で１６日、自民党会派の谷口寿一市議（５３）が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

　これで、不正受給を認めた８人の市議全員が辞職することになる。

　谷口市議は不正を認めた今月２日には進退を明言しなかったが、この日の記者会見では「当初は、自分が着服していないので辞めなくても良いのではないかと甘く考えていたが、仲間の議員が辞めていくなかで、同じ不正を行った議員として自分だけ残るわけにはいかない」と述べた。

　谷口市議は、２０１３、１４年度、政活費の不正受給で辞職した中川勇氏（６９）に依頼され、中川氏から渡された偽造領収書を使って計３回、市政報告だよりの印刷代として計９１万５８４０円を不正に受け取っていた。実際に自らが印刷に使った分を除いた約４７万円を中川氏に渡していたという。

　谷口市議は「中川さんの不正に手を染めてしまった。市民、支援者、市職員に迷惑をかけたことをおわびします」と頭を下げ、謝罪した。２０日に辞職願を議長に提出する。

　辞職願は、ほかの市議４人の辞職願とともに２１日の本会議で許可される見通し。

●富山市議会の政活費不正、２氏を告発　市民団体、県警に
　　　　　2016年9月15日19時58分　高億翔、吉田真梨
　富山市内の市民団体が１５日、政務活動費の不正取得を認めた同市議会自民会派の中川勇氏（６９）＝議員辞職＝と谷口寿一氏（５３）に対する詐欺容疑の告発状を富山県警に提出した。他議員についても弁護士と相談して対応を決める。告発人の男性は「辞職で終わっては不正は根絶されない。警察には早急に動いてほしい」と話した。

　また、市議会総務文教委員会では同日、政活費不正の真相解明などを求める同じ市民団体の請願を継続審議とした。同委員会は自民６人と公明、民政（民進系）、共産各１人で構成し、採択を求めた共産以外が継続審議に賛成した。請願は地方自治法に基づいて強い調査権を持つ「百条委員会」を設置することなどを要望している。（高億翔、吉田真梨）

●富山市議会政活費、自民の不適切処理が３０件
　　　　　読売　2016年09月18日
　富山市議会の政務活動費（政活費）不正受給問題を受けて、自民党会派が２０１１～１５年度分の政活費の収支報告書を再点検したところ、政活費の運用指針に反した不適切な処理が約３０件見つかった。

　各会派は２１日までに、１３～１５年度分の政活費の再点検結果を議長に報告する予定。公明、共産、社民３党では、不正はないとしている。２人の不正が発覚した民進党系会派・民政クラブは調査中だ。

　今回の問題が表面化するまで会派に２８人いた自民党は、再点検の過程で、白紙領収書に水増し金額を記載して請求するなどの不正が相次いで確認され、６人が辞職に追い込まれた。高田重信幹事長によると、不正が多かった茶菓子代を重点的に点検した結果、茶菓子代に缶ビール代を含めていた例など不適切とみられる請求が約３０件あったという。不適切請求について、高田幹事長は「報告書を修正し、返金する予定だ」としている。

　４人いた民政クラブは、会長と幹事長が辞職願を出す事態になった。会計担当の橋本雅雄市議は、「現在、精査しており、公認会計士にも見てもらいたい」と苦しい状況を説明する。

　公明党（４人）は、第三者の弁護士に関係書類を点検してもらったところ、不正請求などの問題はなかったという。佐藤則寿政調会長は「会派内で厳しくチェックしてきたが、弁護士に市民目線で見てもらった」と話す。

　共産党（２人）の中山雅之市議は、「今のところ修正が必要な不正はない」としている。社民党議員会（１人）の村石篤代表も「訂正が必要な不適切請求はなかった」と話している。

●「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言
　　　　　　　　ハフィントンポスト　朝日　2016年9月19日
「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏（６９）が、市議計８人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。

不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。

中川氏によれば、政務活動費（旧政務調査費）の不正を始めたのは２０１１年。

地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。

このとき当選５回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月１９万円と重くのしかかっていた。

旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。

会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は１１年４月の市政報告会の際にかかったとする印刷代１１万４千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の１１年度、中川氏の不正取得額は約１２４万円。翌１２年度も約１１４万円に達した。中川氏によると、手口は０４年ごろ、別の元市議（故人）に教わったという。

「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」。特定の店だけだと自身の評判に関わると考え、最低３、４軒は顔を出すようにした。帰宅は未明。一晩で何万円も消えていった。

●富山市議の政務活動費不正請求が次々と発覚　 「老後が心配」との不正理由に厳しい声
　　　　　ニフティニュース　2016年09月19日
政務活動費の不正請求が次々と発覚している富山市議会、すでに8人の議員が辞職を表明
自民会派前会長で元議長の中川勇氏は不正の理由に老後が心配だったと取材に答えている
呆れた告白に批判が殺到、「富山の恥だ」という厳しい声もネット上では多数ある

老後が心配で政務活動費を不正　元富山市議らに「恥さらし」の声
政務活動費の不正請求が次々と発覚している富山市議会。すでに8人の議員が辞職を表明していて、これは40の定数の2割に相当する。

これまでに確認されている不可解な事象は......

・複数の議員の市政報告書の内容がほぼ同じ（コピー＆ペーストの可能性大）

・ウーロン茶267本をなぜか「すし店」に発注

・同じ日に同じ場所で市政報告会を2回開催

・日程に余裕があり、電車と徒歩で移動可能な視察でタクシー代を計上

など。市政報告会に至っては、1時間差で開催していた模様だ。1日に2回も開催するなんて、よほど大盛況だったのだろう。

さて、なんとも香ばしくなってきている本件に関して、またしても有権者の感情を逆なでするような情報が飛び込んできた。

■「老後が心配で...」　不正受給も交際費に
報道元は朝日新聞。自民会派前会長で元議長の中川勇氏（69）へのインタビューを成功させた。

報道によると、中川氏が政務活動費の不正を始めたのは2011年。この年、財政難が原因で議員年金の廃止され、「老後の心配があった」そう。

酒席など付き合いも盛んで、おまけに自宅の大規模改築したことのローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた......らしい。

その後、別の元議員（故人）に不正受給の手口を教わり、やがて常習化していったようだ。金額は、年間で120万円にも及んだ。

「お金がないのなら、それならば酒の付き合いに行かなければいいのに」と思う人もいるかもしれないが、次期当選を果たすためにはそこは譲れなかったのだろうか。

この呆れた告白には当然ながら批判が殺到。「富山の恥だ」という厳しい声もネット上では多数確認できる。

●今度は議長が辞職へ、富山市議９人目
　　　　　TBS　19日
　“辞職ドミノ”が止まりません。政務活動費の不正をめぐり、今度は議会のトップが辞職です。
Ｑ．不正は認める？
　「認めざるを得ません」（富山市議会 市田龍一議長）
　富山市議会の市田龍一議長は、政務活動費を不正に受け取っていたことを認め、２０日に辞職願を提出することを明らかにしました。
　「架空の領収証と水増しの領収証」

Ｑ．金額を増やしてくれと？
　「そういうことですね。事務員さん経由で」（領収証を作成した事務用品業者）
　市田議長は去年２月、プロジェクターとスクリーン代の名目で１４万円余りの領収書を業者に作らせましたが、実際には購入していなかったということです。また、５月には同じ店で購入したパソコンの代金を２倍以上に水増しするよう業者に指示したということで、不正に受け取った額は合わせて２２万円余りとなります。
　政務活動費の不正での富山市議の辞職は、この３週間で９人に上ります。

●政活費不正　富山市議長、辞職へ…９人目、架空請求認める
　　　　　毎日　2016年9月19日
市田龍一・富山市議会議長が政務活動費を不正請求した領収書＝富山市で２０１６年９月１９日午後４時５３分、石川貴教撮影（一部画像を処理しています）

　富山市議会（定数４０）を巡る政務活動費の不正請求問題で、市田龍一議長（６１）＝自民＝は１９日、毎日新聞の取材に政務活動費の架空請求を認め、議員辞職する意向を示した。一連の不正は議会トップに及び、辞職または辞職表明した市議は計９人となる。２０日に辞職願を提出し、２１日の本会議で許可される見通し。【阿部弘賢、大東祐紀、日向梓】

　市田議長によると、２０１５年に２回、市内の事務用品店に、ノートパソコンや周辺機器を購入したとする領収書２枚を書かせ、計約３０万円の政務活動費を不正に請求した。パソコン１台（約８万円）は実際に購入しており、不正取得額は二十数万円。市田議長は「物がないのに領収書を受け取り、政活費をもらったのは事実。責任を取らなければいけない」と話した。

　市田議長については、他の自民会派４市議とともに、中川勇前会派会長（６９）＝議員辞職＝が不正請求した政務活動費の一部７４万５０００円を受け取ったとする疑惑が一時浮上した。しかし、「５人に現金を渡した」と一時証言したとされる会派の女性事務員が記憶違いとして証言を撤回。会派も５人の疑惑はなかったと結論づけた。

　市田議長は今月１６日、記者会見し、「チェック機能がずさんで常態化したのが今回の（疑惑浮上の）要因。早急に改善しようというのが、会派全員の認識だ」などと語っていた。

●あの号泣議員が貢献？政務活動費の不正で富山市議会が大混乱
　　　　デイリーニュースオンライン　2016.09.18 プチ鹿島コラム
　富山市議会がたいへんなことになっている。政務活動費の不正が発覚し、辞職者が相次いでいる。定数40人のうち８人が辞職することになる（17日現在）。なんでこんなことが「バレた」のか。

　事の発端は、６月に富山市議会が月額報酬の10万円増を決めたことから。つまり、議員の給料を月60万から70万にアップすることを決めたのだ。これを知った市民からはブーイング。

　そして事件が起きた。この件を取材した北日本新聞社の女性記者が、「富山市議会のドン」と呼ばれた中川勇氏に押し倒されて取材メモを奪い取られる事件が発生したのだ。北日本新聞社は情報公開請求をし、お金の流れを丹年に調べたら次々と不正が発覚した。

　政務活動費とは、『議員報酬とは別に視察や研修など政策立案を支援する経費として自治体が支給する公費。月額は富山県議が三十万円、富山市議は十五万円。領収書の添付を義務付けているが、各会派に前払いされている。』（東京新聞・９月14日）

　しかし、「市政報告会」を開いたとして資料の印刷代やお茶菓子代などを請求していたが、そんな会議は開かれていなかったケースが多々あった。「富山市議会のドン」はこれが発覚して辞職。そのほかワープロで領収書を偽造していた議員もいた。

　政務費は前払い。それなら使い切らなきゃ損とか、領収書さえあればいい、という発想になっていたのが垣間見える。

　民進系会派は２０１３～１５年度の３年間で総額約１１８２万円、自民会派の不正総額は約１２９７万円分が判明（14日時点）。自民も民進がほぼ同額。ひどい。

　ここで思い出したいのは２年前のあの事件だ。「号泣県議」元兵庫県議の野々村竜太郎事件である。政務活動費約９１３万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われたあの事件。

　今回の「政務費と地方議員の怪しさ」は、あの事件とまったく同じ。兵庫のインパクトはやはり大きかったのかもしれない。実際、私がラジオ番組で富山の市民団体の人に今回の件を聞いたら、「兵庫の事件以来、政務費にはとくに注目するようになった」と言っていた。

　これで富山以外でも全国で同様の悪さが発覚したり、市民の目が厳しくなれば、あの号泣県議の果たした役割は大きかったことになる。

　野々村竜太郎のおかげで、今後全国で「不正がバレて泣く議員」がドミノ式に増えていく!?

◆児童虐待の通報最多、検挙件数も／「上半期で最多２万人超 もし虐待に気づいたら」(All About 編集部)

　ずっと前からの約束で、金曜日夕方から２泊３日で２才と５才の子を預かった。両親の学生時代の友人の結婚式、ということで。
　お互い泊まり慣れているから、気楽。一昨日は、県立図書館に行って、５才の子は昆虫や恐竜の図鑑など９冊を選んで、２才の子は「動物のうんこ」の図鑑を選んで、私の貸出カードで借りて帰った。

　風呂に入るときは一緒で、レゴとかコップやボールをいくつか持ち込んで良いことにしている。水遊びか好きだ。水との絡みのちょっとの面白いことで、大きな笑い声を出す。外で遊ぶ時より風呂の中の方が（響きの違いを差し引いても）おなかの底から「大きなカラカラの笑い声」を出してくれる。そんな声を聴くと、こちらがスカッとする。

　孫と接するとき、出来るだけ子どもの側の目線で接するように注意はしている。
　ずっと以前、子育てのころ、「ふうふ」の「けんか」あるいは「議論」は、できるだけ子どもの前、聞こえるところではしないように注意していた。子どもの側からすれば、事情が分からないから、あるいは事情が分かったとしても、「イヤなこと」だから（私は子どもの時、そんなイヤな覚えがあるから）。
　それは、今風に言えば、ある種、心理的な「面前ＤＶ」に当たるのかもしれない。

　ちょうど、先日、警察庁のまとめとして報道されていた「今年に入って半年間に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは全国で２万４０００人を超え、これまでで最も多くなった」「暴言を浴びせられるなど『心理的虐待』が最多の１万６６６９人（５０％増）で、うち面前ＤＶが１万１６２７人に達した」等されている。

　今日は、そのあたりを記録。思い当たる人は、「児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら(All About 編集部 2016.09.15)」などをみてはいかが。

●虐待児童、最多２．４万人＝上半期４割増、半数「面前ＤＶ」－警察庁／時事　2016/09/15
●児童虐待の疑いで通報 最多２万４０００人超 上半期／ＮＨＫ　9月15日
●児童虐待 初の２万人超　警察から児相への通告、16年上半期／日経　9/15
●上半期の児童虐待事件の検挙件数が過去最多を記録／テレ朝　9/15

●児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら／All About 編集部 2016.09.15

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●虐待児童、最多２．４万人＝上半期４割増、半数「面前ＤＶ」－警察庁
　　　　　時事　2016/09/15
　今年上半期（１～６月）に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもの数が、前年同期比７２８７人（４２％）増の２万４５１１人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。

上半期の統計が残る２０１１年以降、５年連続で増加し最多を更新。母親らが暴力を振るわれるのを目の当たりにする「面前ＤＶ」が６割も増え、全体の半数近くを占めた。警察庁の担当者は児童虐待や配偶者間暴力に対する意識の高まりなどが背景にあるとみている。

　通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が最多の１万６６６９人（５０％増）で、うち面前ＤＶが１万１６２７人に達した。この他、「身体的虐待」が５０２５人（２９％増）、育児放棄などの「ネグレクト（怠慢・拒否）」が２６８８人（２５％増）、「性的虐待」が１２９人（３７％増）だった。

　警察に一時保護された子どもも４年連続で増え、最多の１５５１人（３５％増）に達した。

　一方、警察が摘発した事件も最多となる５１２件（３６％増）で、殺人や傷害などの身体的虐待が４１５件、性的虐待が７０件など。ネグレクトは１１件で、小学校に５カ月近く通わせず、学校教育法違反で摘発されたケースもあった。加害者５２８人のうち、実父が４２％、実母が２６％を占めた。

●児童虐待の疑いで通報 最多２万４０００人超 上半期
　　　　　ＮＨＫ　9月15日
ことしに入って半年間に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは全国で２万４０００人を超え、これまでで最も多くなったことがわかりました。

警察庁によりますと、ことしに入って６月までの半年間に虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは２万４５１１人で、去年の上半期に比べて７２８７人、４２％増え、統計がある平成２３年以降、最も多くなりました。
具体的には、親から暴言を受けたり親どうしの暴力を見たりして心に傷を受ける「心理的虐待」がおよそ１．５倍の１万６６６９人に上り、全体の６８％を占めています。

また、親からの暴力により命の危険があるなどとして警察が緊急に保護した子どもは１５５１人となっています。
警察が児童虐待事件として摘発した件数は５１２件、被害を受けた子どもは５２３人と、いずれも最多となり、このうち１９人が死亡しました。

警察庁は、児童相談所などとの連携をより強化して虐待の早期発見と子どもの保護に努めることにしています。

●児童虐待 初の２万人超　警察から児相への通告、16年上半期
　　日経　2016/9/15
　全国の警察が今年上半期（１～６月）に虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した児童数は２万4511人で、前年同期比42.3％増えたことが15日、警察庁のまとめで分かった。半期ベースで２万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。全体の７割が心理的虐待で、身体に危害が及ばないケースでも通告を積極化している姿勢がうかがえる。

　刃物で脅したり、暴言を浴びせたりする心理的虐待を受けたとして、児相に通告した被害児童は１万6669人。上半期統計を取り始めた2011年以降最多で、全体の68.0％を占める。

　特に、子供の前で配偶者らに暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」は１万1627人で前年同期から６割増。心理的虐待の７割を占めた。警察庁は「面前ＤＶは刑法に問うのが難しく今上半期の摘発事例はないが、児相に積極的に通告した結果が表れた」と説明する。

　虐待の摘発件数は512件で前年同期比36.2％増。死亡した児童は19人だった。このうち身体的虐待は415件で35.2％増え、全体の８割を占めた。性的虐待が70件（全体の13.7％）、心理的虐待が16件（同3.1％）で続き、育児の怠慢・拒否は11件（同2.1％）だった。

　摘発人数は528人（141人増）で最多を更新。加害者別では実父が223人で最も多く、実母137人、養父・継父が79人で続いた。

　警察庁は４月、他機関との情報共有を進めるため、通報があったが虐待を確認できなかった事案なども、児相などに情報提供をするよう全国の警察に通達。今年上半期の情報提供数は7397件で15年中の3763件を既に上回った。保護した児童数も1551人と34.6％増えた。

　警察庁の坂口正芳長官は15日の記者会見で「国民の意識が高まり虐待の通報が積極的になされている。関係機関と情報共有を一層緊密化し児童の安全確保を最優先に対応を進めたい」と述べた。

●上半期の児童虐待事件の検挙件数が過去最多を記録
　　　　テレ朝　2016/09/15
　今年の上半期、全国で児童虐待事件を警察が検挙した件数が過去最多となる512件だったことが分かりました。心理的虐待の件数が急増しているということです。

　1月から6月に全国で児童を虐待したとして親などが警察に検挙された件数は512件でした。去年の同時期と比べて約1.4倍になり、過去最多です。このうち、刃物を突き付けて暴言を吐いたりするなど心理的虐待での検挙件数は16件で、去年の同時期の1.6倍です。また、児童ポルノ事件の被害に遭った人数は去年から倍増して781人で、こちらも過去最多となりました。半数近くは路上で声を掛けられて無理やり服を脱がされた後に撮影されていて、なかには4歳の女の子が被害に遭った例もあったということです。

●児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら 　　　　　　　All About 編集部 2016.09.15 2016年上半期に、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した18歳未満の子どもの数が、2015年同期比7287人（42％）増の2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かったと、時事通信などが報じている。上半期の統計が残る2011年以降、5年連続で増加し最多を更新しているという。 増え続ける児童虐待はなぜ起こり、防止する方法や虐待を受ける子供たちを助ける方法はないのだろうか。これに関して、メンタルヘルスや子育ての専門家らがAll Aboutで解説をしている。 児童虐待とは 精神保健福祉士の大美賀直子氏によると、児童虐待とは「児童虐待防止法」の定義で保護者がその監護する児童に対して以下のような虐待を行うことだとしている。 身体的虐待（殴る、蹴るなどの身体に加えられる暴力） 性的虐待（児童にわいせつな行為をする、させること） ネグレクト（必要な養育を行わずに放置する、食事を与えないなど） 心理的虐待（暴言を浴びせる、おびえさせる、子どもの前でDVをするなど） 　 児童虐待が起こる背景については、「子ども虐待対応の手引き」（厚生労働省）では、大きく3つのリスク要因に分類しており、これらの要因が複雑に絡み合うことで起こるとされると大美賀氏は説明する。 保護者側のリスク要因 妊娠、出産、育児を通して発生するもの、保護者自身の性格や、精神疾患などの心身の不健康から発生するもの（例：望まない妊娠だった、育児不安、産後うつなど） 子どもの側のリスク要因 手がかかる乳児期の子ども、未熟児、障害児などのほか、子どもの側に何らかの育てにくさがある場合など 養育環境のリスク要因 複雑で不安定な家庭環境や家族関係、夫婦関係、社会的孤立や経済的な不安、母子の健康保持・増進に努めないことなど 　　 大美賀氏は、あくまでも虐待にいたるおそれのあるリスク要因であり、こうした要因を持つ人がすべて被害者、加害者になるわけではないと指摘しながらも、そうした要因を持つ人の方が、問題を放置したり、追いつめられた心理状態になりやすいという。 保護者の心を救うには 大美賀氏は、「多くの児童虐待は、保護者の心が追いつめられた末の行動」としており、子どもを傷つけずにはいられないほどの心境になる前に、保護者自身の心が救われる必要があるとしている。 虐待は保護者本人が相談できないまま深刻化しやすいのも事実。こうした構造から、大美賀氏は「児童虐待を防ぐには周りにいる人がそのリスクを察知し、見守る姿勢も必要」と述べている。追いつめられているように近所の人が感じたとき、声をかけてみることが大事で、拒否されても見守っていき、しつこくないように配慮しながら、やさしく挨拶をしていくことを勧めている。 また、虐待している可能性を察知したら、地域の児童相談所に通報（通告）をし、行政の支援につないでいくことも求められると大美賀氏は説明する。児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときの通報（通告）は、国民の義務と定められているためだ。 子どもから発する虐待のSOSとは また、女性支援を専門とするカウンセラーである福田由紀子氏は、子どもから発する虐待のSOSの見抜き方などを解説している。 福田氏は、以下のような状況は虐待のサインだとしている 顔や体に不自然な傷やアザがある いつも服や身体が汚れている 態度がおどおどしている がっつくように急いで食べる 頭をなでようとするとビクッと身構える 年齢にふさわしくない性的な話をする 表情が乏しい 家に帰りたがらない　 子どもからのサインを察したらするべきこと サインを見たら、児童相談所に通報するのが周囲の大人ができる最も効果的な行動だと福田氏は説明する。児童相談所は、虐待されている子どもを親から引き離す権限を持っており、通報から48時間以内に子どもの安全確認をすることになっているという。 どのような行為が「虐待の疑い」になるのかわからず、通報をためらう人も多いかもしれないが、福田氏は子どもから感じる「違和感」が大事であり、「確信を持ってから」と通報を先延ばしにしていると、手遅れになるかもしれないと指摘している。また、こうした「違和感」を周りの人と共有し、子どもを見守る目を増やすことも大切という。 子ども自身には「元気ないね？なにかあった？」と声をかけるなど、気にかけているということを、明確に伝えたり、チャイルドラインの情報をメモで渡すのも良いと、福田氏は述べている。 子どもから虐待を告白されたら 福田氏によると、虐待は家庭という密室の中で巧妙に行われており、口止めされていなくても、子どもは自分の被害を隠そうとする場合があるが、そうした状況でも子どもたちは「信頼できるかもしれないと感じた大人」に、かすかなサインを送っているという。 虐待を受けている子どもは、基本的に大人を信用していないため、SOSを受け取ったら、慎重に誠実に関わっていく必要があると福田氏は指摘している。被害を打ち明けられるというのは「もしかしたら、この人は自分の味方になってくれるかもしれない」と思われたということであり、信頼を裏切らないようにしたいと福田氏は説明する。 被害が深刻であれば「できるだけ早く、専門的な支援につなぐ」ことが緊急の課題となり、周囲の大人ができることは限られる。それを頭におきながら、子どもにどうしたいかをまずは聞く必要があるという。必ずしも「大人が納得できる答え」が返ってこない場合も多いが、その気持ちをそのまま受け止め「あなたの力になりたい。そのために他の人の力も借りたい」と伝えてほしいと福田氏は述べる。 そのほかの注意点として、 虐待を打ち明けられたことを「秘密にする」という約束はしない（子どもに「嘘をつかない」） 加害者へ大きすぎるリアクションは控える 虐待の内容を詳しく聞きすぎないこと（子どもに聞いていいのは「だれに」「何をされたか」だけ。意図せず子どもを傷つけてしまう場合もあるため）　 子どものSOSを見逃さないために 虐待を受けている子どもに見られる特徴的な行動として、「虐待されていると言った後で、嘘だったと否定する」「言うことをコロコロ変える」といったものがあるという。ただし、虐待の有無については嘘をつかないといい、嘘をつく場合も加害者をかばい、被害を小さく言う嘘がほとんどで、専門家につなぐ際もありのままを伝えれば問題ないと福田氏は述べている。

◆石原氏、発言を修正 コンクリ検討指示認める／弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日（日刊ゲンダイ）

　東京の豊洲市場の問題、昨夜「石原氏、発言を修正 コンクリ検討指示認める」と報道されて、「やっと認めた」と思った。

　東京新聞１５日朝刊（この地域は中日紙版でも）経過が指摘されていた。しかし、ネットで批判されているように（LITERA　9月16日）、主要テレビ局も石原氏の責任がほぼ明確になったら、石原氏を追求しなくなった。

　意外なのは、今朝１８日、毎日が「本当の理由が隠されていた疑いが強くなった」として、《＜豊洲市場＞空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」》と報じていること。
　★《　◇都幹部が証言／　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。・・・・・（略）・・・》

　「重機が作業できるために高くした」という弁明は、私はもっと早い時期に都側がするだろうと思っていたけれど、それが今出ただけとみる。
　報道は、「建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられた」というけれど、再度問題になったら、そんな小手先で済まないのは明白だから、石原責任を薄めるための都関係者のタイミングを見た釈明ではないのか、その可能性が高いのに、毎日が流すとは・・・
　
　LITERA　9月16日★《豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。・・さらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。・・周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。》

　日刊ゲンダイ　9月16日★《“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日》
　デイリースポーツ　14日 ★《石原慎太郎氏が豊洲市場問題で「だまされた」発言 東国原英夫氏が絶句／東国原は、都知事選で石原氏が自民党推薦の増田寛也氏を推していたことを挙げ「増田さんが知事になっていたらこういう問題は出ない。石原さんは小池さんを厚化粧とまで言ってこきおろした。増田さんになって欲しかった。ということは過去を洗い出して欲しくなかった、とぼくは思います」と話し、小池都知事となったことで、新たな問題が表面化する可能性も匂わせていた。》

　１７日の共同(2016/9/17 22:21) ★《石原氏、コンクリ検討指示認める　発言を修正／　元東京都知事の石原慎太郎氏は17日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「（自分が）専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。検討を指示した後は「コンクリート（で地下空間）を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。石原氏は知事だった2008年5月の定例記者会見で、海洋工学の専門家が「（汚染対策は）違う発想で考えたらどうか」と発言していると紹介。長所として工費の安さや工期の短さを挙げ、当時の担当局長にコンクリ案を検討するよう伝えたことを明らかにしていた。》

　・・ということで、今日は次を記録。
●石原慎太郎氏が豊洲市場問題で「だまされた」発言 東国原英夫氏が絶句／デイリースポーツ　2016年9月14日
●“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日／日刊ゲンダイ
●豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに／LITERA　9月16日
●石原氏、コンクリ検討指示認める　発言を修正／共同　9/17
●豊洲地下コンクリ箱案　石原氏指示認める　都幹部に「検討を」／東京　9月18日 朝刊

●＜豊洲市場＞空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」／毎日　9月18日（日）8時0分
●豊洲市場 地下空間は重機を入れる目的で作られたと判明／日テレ　9月18日

●塩村あやか都議、豊洲市場で「猫のトイレの臭い」／日刊スポーツ　9月18日
●豊洲マンション“暴落危機”　風評被害が直撃　資産価値３割減とも… ／zakzak　9.17

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●石原慎太郎氏が豊洲市場問題で「だまされた」発言 東国原英夫氏が絶句
　　　　デイリースポーツ　2016年9月14日
　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が１４日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ-ＧＯ　ＧＯ　Ｓｍｉｌｅ」に生出演、盛り土問題などで揺れる豊洲市場問題で、１３日に放送されたテレビ番組で「僕はだまされていた」などと発言した元都知事の石原慎太郎氏に「責任はトップにあります。知らなかったではすまされない」と断じた。

　番組では、盛り土問題に揺れる豊洲市場についてのさまざまな問題について議論。その中で、豊洲市場移転決定時に知事だった石原慎太郎氏がテレビ番組で「僕はだまされていた」と発言したことにも触れた。

　コメントを求められた東国原は「知らなかったって、どの…」と絶句。明確な表現こそ避けたが、その表情は石原氏の発言に対して驚きと呆れた様子がありありで「責任はすべてトップにあります。知らなかったでは済まされない」と言い切った。

　ニッチェの近藤くみこが「情報が止められていた可能性はないですか？」と質問したが「可能性はあります。でも報告はされていたと思う」「知らなかったとしてもそれは自分の落ち度」と、東京のトップとして、知らなかったでは済まされないと断じた。

　更に東国原は、都知事選で石原氏が自民党推薦の増田寛也氏を推していたことを挙げ「増田さんが知事になっていたらこういう問題は出ない。石原さんは小池さんを厚化粧とまで言ってこきおろした。増田さんになって欲しかった。ということは過去を洗い出して欲しくなかった、とぼくは思います」と話し、小池都知事となったことで、新たな問題が表面化する可能性も匂わせていた。

●“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年9月16日
　完全に焼きが回ったようだ。豊洲新市場の盛り土問題で、被害者ヅラの石原慎太郎元東京都知事（８３）。在任中の０８年５月の会見で、新市場の地下にコンクリートの箱を埋める工法に言及していたことが１５日にバレると、田園調布の自宅に集まった記者団に「猛反論」を試みたが、これがまたひどいのナンの。

　当時の会見では「担当の局長に言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと」と発言したのに、「シタ（＝部下）から箱をつくると上げてきたので、それを会見で報告しただけ」と主客転倒。「私は建築のイロハを知らないので、（地下の工法を）思いつくはずがない。素人だから他人任せにしてきた」と居丈高に開き直り、最後は「東京都は伏魔殿だ」と捨てぜりふだ。

　それに先立つＴＢＳ記者の取材には「豊洲市場の盲点は急に設計事務所が変わったこと。変えたことで盛り土がなくなった」と言い放ったが、都に確認すると――。

「２０１１年３月４日に日建設計との間で基本設計の特命随意契約を締結して以降、設計会社は一度も変わっていません。契約締結時の知事は石原氏です」（新市場整備部施設整備課）

　もはや責任ある発言すら期待できないほど、老いぼれたのかも知れないが、「私はだまされた」以降のキテレツ弁明に長男の石原伸晃経済再生相（５９）はヒヤヒヤだろう。先の都知事選でミソをつけ、都連会長の座を追われただけでなく、求心力低下と失言癖が災いし、地元有権者に飽きられ、呆れられて、次の当選が危ぶまれているのだ。

　実際、都知事選で自民が推薦した増田寛也候補の得票率を衆院選挙区別にみると、伸晃大臣の８区（杉並区）は２５．８％。都平均２７．４％を下回り、票の掘り起こしは不発に終わった。

　前回選挙での８区の旧民主・共産両候補の得票数を足せば伸晃大臣に約５０００票差に迫り、野党系無所属の票を加えると、約１万２０００票差で逆転する。民進党は既に新人の吉田晴美氏（４４）を公認。写真の通りの美人候補で落ち目の伸晃大臣には強敵となりそうだ。

「本人も尻に火が付いているようで、今までなら、まず顔を出さなかった地元の小さな会合にも積極的に参加するようになった」（地元関係者）

　ただでさえ、逆風が吹き荒れる中、オヤジのモーロク発言は命取り。もともと選挙に弱い三男の宏高氏（５２）は言うに及ばず。次期総選挙の投開票日は、政界から「石原ファミリー」が、やっと消える日となる。

●豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに
　　　　　　　　LITERA　9月16日（金）　宮島 みつや
　大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。

　石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。

　これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。

　しかも、石原氏はこの3日前、BSフジ『プライムニュース』に出演し、こんな強弁をしていた。
「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね。結局ね、してない仕事をしたことにして予算出したわけですから、その金どこ行ったんですかね」

　次々と障害者差別を助長する表現を繰り出す様にも呆れるが、しかし、在任中に自分で注文をつけておきながら、「騙された」と被害者面とは、つくづく、この男は恥というものを知らないのか。

　しかし、この石原の厚顔無知ぶりよりもさらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。
　連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかったのだ。

　朝や昼の情報番組とワイドショーでは、かろうじて『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）と『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）が石原の責任に言及したが、他の番組では東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。
・・・・・（略）・・・繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。
　ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

　本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

　この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

　今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。
　しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。
　しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。

●石原氏、コンクリ検討指示認める　発言を修正
　　　　共同　2016/9/17 22:21
　元東京都知事の石原慎太郎氏は17日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「（自分が）専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。

　検討を指示した後は「コンクリート（で地下空間）を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。

　石原氏は知事だった2008年5月の定例記者会見で、海洋工学の専門家が「（汚染対策は）違う発想で考えたらどうか」と発言していると紹介。長所として工費の安さや工期の短さを挙げ、当時の担当局長にコンクリ案を検討するよう伝えたことを明らかにしていた。

●豊洲地下コンクリ箱案　石原氏指示認める　都幹部に「検討を」
　　　　東京　2016年9月18日 朝刊
　築地市場（東京都中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、元東京都知事の石原慎太郎氏は十七日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「（自分が）専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。

　検討を指示した後は「コンクリート（で地下空間）を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。
　石原氏は知事だった二〇〇八年五月三十日の定例記者会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらって地下にコンクリートの箱を埋め込み「市場としてのインフラを支える」工法があることを、「担当の局長に言った」と発言していた。

　石原氏は今月十三日のＢＳフジの番組で、盛り土にしなかったことを「（部下から）聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と説明。本紙が十五日に石原氏の〇八年の会見発言を報じると、その日のうちに「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。

　一方で、〇八年当時に事務方の責任者の都中央卸売市場長だった比留間（ひるま）英人氏は十五日、本紙に「〇八年五月ごろ、石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と証言した。

　石原氏の会見発言前には、豊洲の土壌汚染対策を検討していた専門家会議が、土を入れ替えて盛り土にした上に建物を造る方針を決め、〇八年七月に都に提言した。都は提言を受け翌月、工法を検討する別の有識者による技術会議を発足。同年十一～十二月の会議で都側は、地下空間を設けて駐車場などに使う公募案や、汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を示した。
　比留間氏によると、同じころ、石原氏のコンクリート箱案は技術会議とは別に検討された。しかし工費がかなり高く、石原氏には〇九年一月か二月ごろ「コンクリート箱案は採用できないと伝えた」という。

　技術会議では駐車場案は不採用になったが、一一年六月の設計図面には地下空間を造ることが記載された。この図面は技術会議の委員には示されず、複数の委員は本紙の取材に「地下も盛り土がされたと思っていた」などと答えた。
　この間、市場長は〇九年七月に比留間氏から岡田至氏に交代した。岡田氏は本紙に「都から、取材に答えるのは遠慮してほしいと言われている」と話している。

●＜豊洲市場＞空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」
　　　　　　毎日　9月18日（日）8時0分
　◇都幹部が証言
　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。・・・・・（略）・・・

●豊洲市場 地下空間は重機を入れる目的で作られたと判明
　　　　　日テレ　2016年9月18日 12時23分
　豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、地下の空間は汚染が確認された場合に重機を入れて作業する目的で作られたことが分かった。

　主要な建物の地下に作られていた空間について、豊洲市場の基本設計が完成した２０１１年に市場を担当していた都の幹部は日本テレビの取材に対し、「地下空間は、将来、土壌汚染が確認された場合にパワーショベルなどの重機を入れて作業するために作ったものだ」と説明した。その上で、「万が一にも対応できるようにした盛り土より安全な対策だと当時は認識していた」という。
・目・・・（略）・・・

●塩村あやか都議、豊洲市場で「猫のトイレの臭い」
　　　　　日刊スポーツ　2016年9月18日11時0分
　元グラビアアイドルで東京都議の塩村あやか氏（３８）が１８日、ＴＢＳ系情報番組「サンデー・ジャポン」にゲスト出演した。番組の序盤で、建物の下に盛り土がなかった豊洲市場の話題になり、塩村氏は１５日に視察した同市場の地下空間について語った。

　「（たまった水の）臭いが例えようもないと言われるけど、私の感覚で言えば、猫を飼っているんですが、猫のトイレを掃除する時の臭いにそっくり。アンモニア臭みたい。湿気があって、じとっとしている」

　視察が認められたことについては「今回の問題があったので、下に入れてくれましたけど、問題が起きていないところは、かたくなにＮＯと言われた。まだ完成していない加工パッケージ棟の下に問題があるのではと思い、見させてくれとお願いしたけど、ダメで、その場ですったもんだでした」と振り返った。

●豊洲マンション“暴落危機”　風評被害が直撃　資産価値３割減とも…
　　　　　zakzak　2016.09.17

土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水－。東京・築地（中央区）から移転が予定されていた豊洲新市場（江東区）の疑惑は底なしの様相だ。計画した都と関係者の責任はどの程度で済むのか、想像するだけで寒気がしてくるが、問題は新市場に限らない。豊洲と言えば、超高級タワーマンション（タワマン）が立ち並ぶセレブな湾岸エリアとして知られる。その高級物件が、風評被害で暴落危機に直面しているのだ。

　「オリンピックが来て、豊洲の市場ができて人であふれる。イメージのよさと資産価値を考えて３０年のローンを組んだのに、いまの話題と言えば市場の土壌汚染と空洞の水。こんな問題が起きるとは思ってもみなかった」

　こう話すのは、都内の会計事務所に勤務する４０代の男性コンサルタントだ。４年前、豊洲にある三十数階建てタワマンの中層階（３ＬＤＫ、約８０平方メートル）を約７０００万円で購入、妻と娘の家族３人で暮らしている。

　「この問題が起きてから、うちのマンションの資産価値が落ちやしないか、気が気でないですね」と不安を隠さない。

◆豊洲市場／ヒ素を検出、基準の４割／都は「環境基準以下で問題ない」／精緻な調査をしたら"マズイ"ことになるのでは

　東京の豊洲市場予定地の問題、ヒ素が検出されたらそれこそ"マズイ"ことになると思っていた。もともと、ガス製造工場があった場所。
　過日、県地の視察に入った時に採水した「共産党東京都議団」は「〇・〇〇四ミリグラム　豊洲、基準の４割濃度」(東京 9月17日）という。

　今日、都の庁結果の発表として、「ベンゼンやシアンは『不検出』だったが、青果棟と水産仲卸売場棟ではヒ素（環境基準一リットル当たり〇・〇一ミリグラム）が最大〇・〇〇三ミリグラム、青果棟では六価クロム（同〇・〇五ミリグラム）が〇・〇〇五ミリグラム検出した」（東京新聞）という。

　これについて、都は「環境基準を上回る有害物質は検出されなかった」とする。
　都が安全性を検証するため再設置する「専門家会議」座長も「環境基準以下なので問題ない。ヒ素は自然界にも存在するレベルで、（地下空間の水たまりが）地下水の影響を受けているのではないか」と説明したという。

　果たして、環境基準を下回ったからと言って、問題をクリアとしていいかどうか。
　しかも、応急に採取したサンプルでの分析、だろう。

　今回の結果は、安心を示したのてなく、精緻な調査をしたら、"マズイ"ことになる可能性が高いことを示した、と想像する。
　様子を注目。
　それと、石原知事の問題も追及されている。

●ヒ素検出「水は地下水」　豊洲、基準の４割濃度／東京　2016年9月17日

●豊洲「検査結果」発表　基準超の有害物質は検出されず／fnn 09/17
●豊洲、都調査も微量ヒ素　専門家会議座長「自然界のレベル」／東京　9月17日

●豊洲市場 地下空洞の危険性 専門家が以前に指摘／ＮＨＫ　9月15日
●豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の市場長／朝日　9月16日　
●石原慎太郎元知事、豊洲市場盛り土問題で言いたい放題「東京都は伏魔殿だ」／スポーツ報知　9月16日

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●ヒ素検出「水は地下水」　豊洲、基準の４割濃度
　　　　東京　2016年9月17日 朝刊
　豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で共産党東京都議団は十六日、青果棟の地下空間にたまっていた水を、民間の検査機関で分析した結果、環境基準値を下回るヒ素が検出されたと発表した。「ヒ素は雨水に含まれない。水たまりは地下水が上がってきたものであることを示している」として今後、都に継続的な調査を求める方針を示した。

　都議団は十四日に地下空間を視察した際、床にたまっていた約二リットル分の水を採取。調査の結果、一リットルあたり〇・〇〇四ミリグラムのヒ素が検出された。環境基準値は一リットル当たり〇・〇一ミリグラムで、その四割にあたる。有害物質のうちベンゼンやシアン、六価クロムは検出されなかったが、「揮発性のベンゼンなどは蒸発した可能性があり、建物内の空気を含めて調査しないといけない」と指摘した。

　都議団は「地層の深いところにある汚染が地下水で移動する。徹底的に調査することが重要だ」と主張した。地下空間の水たまりについて、小池百合子知事は「雨水なのか、それとも地下水が上がってきたのか重大な論点になる」として調査を指示。都側は、雨水が地下に流れ込んだ可能性があるとみており、既に水を採取し分析に回している。

●豊洲「検査結果」発表　基準超の有害物質は検出されず
　　　　　fnn 09/17 11:56
東京・築地市場の移転をめぐり、移転先の豊洲市場の建物の地下に土壌汚染対策の盛り土(もりど)がされず水がたまっていた問題で、東京都は、水を検査した結果、環境基準を超える有害物質は検出されなかったと発表した。
東京都は、13日に豊洲市場の水産や青果の3つの棟の地下の空洞にたまっていた水を採取し、水質の調査を行っていた。

●豊洲、都調査も微量ヒ素　専門家会議座長「自然界のレベル」
　　　　　東京　2016年9月17日 夕刊
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が建物下になかった問題を受け、都が安全性を検証するため再設置する「専門家会議」座長の平田健正（たてまさ）・放送大和歌山学習センター所長が十七日、都庁で記者会見し「なぜ盛り土がされていなかったのか、（都側の）説明がないと話が進まない」と語った。

　都は同日、建物の地下空間で十三日に採取した水を検査した結果、環境基準を上回る有害物質は検出されなかったと発表した。ベンゼンやシアンは「不検出」だったが、青果棟と水産仲卸売場棟ではヒ素（環境基準一リットル当たり〇・〇一ミリグラム）が最大〇・〇〇三ミリグラム、青果棟では六価クロム（同〇・〇五ミリグラム）が〇・〇〇五ミリグラム検出したという。

　平田座長は、この結果について「環境基準以下なので問題ない。ヒ素は自然界にも存在するレベルで、（地下空間の水たまりが）地下水の影響を受けているのではないか」と説明。六価クロムはセメントの成分の一つのため、真新しいコンクリートに接すると検出されることがあるとした。

　専門家会議は二〇〇八年七月、かつてガス製造工場があった豊洲市場予定地の土壌汚染対策として、約四十ヘクタールの敷地全体の盛り土や地下水位の維持を柱とする対策を都に提言した。

　しかし、都が提言に反して建物下に盛り土をせず、地下空間を設けていたことが判明した。小池百合子知事は安全性を再検証するため専門家会議の再設置を決めた。

　平田座長は、今後の専門家会議の役割に関して「現状を見て、安全性を再評価することに尽きる」と述べ、安全性の確認や必要な対策を検討する考えを説明。検討には時間がかかる見通しも示した。「食の安全」を重視し、築地市場からの移転延期を決めた小池知事の今後の判断に影響を与えることになる。

　会見には、移転費用の妥当性や豊洲市場の使い勝手の改善策などを調べるため十六日に設置された「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」座長の小島敏郎・元環境省地球環境審議官も出席した。

●豊洲市場 地下空洞の危険性 専門家が以前に指摘
　　　ＮＨＫ　9月15日
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都は、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して建物の地下には盛り土を行わず空洞を設けましたが、その危険性について以前、専門家から指摘を受けていたことがわかりました。しかし、その後も十分に議論しないまま空洞を設ける工事に踏み切っていて、都が経緯を詳しく調べています。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、別の専門家で作る「技術会議」では提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したことがわかっています。

地下に空洞を設ける方針については、東京都が「技術会議」の場で「地下水の汚染が確認された場合、対策を講じるための地下空間が必要だ」などと説明していましたが、すでに「専門家会議」で地下空間を作る場合の危険性について、委員から指摘が出ていたことが分かりました。

具体的には「地中から上昇してきた揮発性の有害物質が空洞に入るおそれがあるため作らないほうがよい」というもので、こうした指摘は資料として「技術会議」にも提出されていました。

しかし、都はその後も地下に空洞を設ける案を示し、十分な議論のないまま工事に踏み切っています。

東京都は、当時の担当部署が専門家の提言や指摘を反映せず独断で方針を決定した経緯について詳しく調べています。

●豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」　当時の市場長
　　　　　朝日　2016年9月16日　
　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事（当時）が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は１６日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。

　石原氏は２００８年５月３０日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同１９日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。

　石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。

　石原氏は当時の発言について１５日、「（都職員から）報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。

●石原慎太郎元知事、豊洲市場盛り土問題で言いたい放題「東京都は伏魔殿だ」
　　　　　スポーツ報知　2016年9月16日
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、石原慎太郎元知事（８３）が２００８年５月３０日の定例会見で、土壌汚染対策として地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが１５日、分かった。都は専門家会議の提言に反して独断で地下の空洞を設けており、石原氏の意向が影響したのか都は経緯を調べている。石原氏は１５日、報道陣に「都庁の役人から聞いたから取り次いだだけ」と述べた。

　石原氏は０８年５月の会見で豊洲市場の土壌汚染対策について言及。海洋工学の専門家である日大名誉教授がインターネット上で発言した内容を念頭に「もっと違う発想でものを考えたらどうだと。１回、その土地の土をどこかに全部、持っていってね。それで、それを違う方法で焼くとか何かして汚染をとる」と述べ、当時の担当局長にこの案を検討するよう伝えたことを明らかにした。

　その上で、石原氏は、地下２階程度の深さで地下コンクリート箱を埋め込む方式について「（豊洲市場予定地の）土を全部さらっちゃった後、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるじゃないかということでした」とし、工期短縮と工費削減ができると説明。「もっと画期的な方法」「安心して、納得するような手だて」への期待感も示した。

　石原氏は１５日、報道陣に「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と説明。また、「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするより経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開した。「一番大事な（設計）事務所を変えること自体知らなかった。どういう理由で工法を変えたか分からない。調べるのはメディアの責任」と話した。

　しかし、都の中央卸売市場担当者は「途中で設計会社を変更した」との石原氏の発言について調査中とし、１１年３月に２社による設計プロポーザル方式で日建設計と契約したと説明した。

　０８年５月は、専門家会議が豊洲の敷地全体で地下２メートルまでの土壌を入れ替え、その上に２・５メートルの盛り土をするよう提言をまとめている最中だった。石原氏は１３日の報道番組で「（知事時代の）僕はだまされたんですね」「都の役人は腐敗していると思った」などと発言していた。この日、自らの地下コンクリ案が都の判断に影響した可能性について「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のイロハも知らないのに、そんなこと思い付くわけがない」と全面否定。一連の問題について感想を求められると、「東京都は伏魔殿だ」と気色ばんだ。

◆豊洲市場はオープンできないのではないか／無責任な石原・元都知事の発言 何かにつけ

　東京の豊洲市場の問題は、どこに原因があるのかということも大事だけど、そもそも、食品を扱う施設がこんな地下状態で安心なのが、そういう原点が問われている。
　
　地下室があるか無いか、どのような施工なのか、そういったことについて、今までに情報公開で点検してこなかったのか、仮に点検しても"隠されて"解らなかったのか・・・都民関係者の認識が知りたい・・・そんな声が聞こえてきそう。

　ともかく、客観的な事実と背景にある言い分を見てみた。
　一番面白いのは、石原・元都知事と当時の中央卸市場長の意見の違い。ふつうに考えれば、石原氏がごまかしていると思われる。
　今年、舛添前知事がごまかし続けていたけれど、結局観念。石原・元知事もそんなことになりそう。

　ということで、現時点の次を記録しておく。

●豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」／東京　2016年9月15日
●石原氏が豊洲「コンクリ箱」案…「安くて早い」／読売　9月15日

●税金８５８億円が消えた！石原慎太郎が「だまされた」発言で都民から袋叩き／アサ芸プラス　9月15日
●【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」／テレ朝　9/15
●“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立／毎日放送　16日
　
●予定価格１・６倍、高い落札率…豊洲入札調査へ／読売　9月14日
●豊洲市場の主要３施設、落札率なんと９９．９％　各工事応札１企業体のみ、指摘される「談合」／産経　9.14
●豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増／朝日　9月16日
●豊洲新市場、土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコン受注　鹿島など談合を否定／9月15日　週刊文春

●豊洲市場棟の地下空洞、コンクリ床も計画せず 　東京都、一部は砕石層のまま／日経　9/16

●解除できるのか 豊洲“時限爆弾”　豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性／日刊ゲンダイ 9月15日
●都議会自民“崖っぷち”　豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持／zakzak　9.15

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●豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」
　　　　　　　東京　2016年9月15日 07時04分
　築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。　（中沢誠、中山高志）

　専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。
　しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

　石原氏は今月十三日のＢＳフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

●石原氏が豊洲「コンクリ箱」案…「安くて早い」
　　　　　　読売　2016年09月15日 15時00分
　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、建物の下に「コンクリートの箱」を埋め込む案の検討を指示していたことが分かった。

　都が専門家会議の提言と異なる地下空間を設けたことに、石原氏の指示が影響していた可能性がある。

　石原氏は０８年５月３０日の定例記者会見で、専門家会議の議論を踏まえた上で、海洋工学の専門家の意見を紹介。「土壌の汚染をどうやってクリーンアップするかではなく、もっと違う発想でものを考えたらどうだ。要するにコンクリートの箱を埋め込むことで、市場（の建物）を支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」などと専門家会議の意見に異論を唱えた。

●税金８５８億円が消えた！石原慎太郎が「だまされた」発言で都民から袋叩き 　　　　　　　 アサ芸プラス　2016年9月15日 5:59 PM 　9月13日放送の「プライムニュース」（BSフジ）に出演した石原慎太郎元東京都知事が、築地市場の移転問題について「僕はだまされた」と発言した。 　石原都政下の01年に正式決定した築地市場の豊洲移転。今年8月2日に小池百合子新都知事が誕生すると、土壌汚染対策として行われていたはずの盛り土が行われていなかったことが発覚。かかったとされる約858億円の税金の行方も含めて、大きな問題となっている。 　しかし、決定当時のトップが、あたかも責任逃れのような言い訳をしたことに批判の声が殺到している。 「ネット上には『だまされたのは都民』『他人事すぎてあきれる』『職務怠慢か無能だったとしか思えない』など、袋叩き状態ですよ。都議会とつるんでいたのではと疑う声もあります。芸能界からも、元宮崎県知事の東国原英夫は『責任はトップにあります。知らなかったでは済まされない』と批判。キャスターの安藤優子も『（だまされたと）言いたいのは築地の業者さんたち』とし、責任者であった石原はだました側であると指摘しました。もともと、不穏当な発言の多い人物でしたが、引退してもなおこれだけの批判。晩節を汚すとは、まさにこのことですね」（週刊誌記者） 　長年にわたって、都民の気持ちを汲めない人物が都知事であったことについて、都民は振り返ってみるいい機会かもしれない。

●　　　【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」
　　　　　　　　　テレ朝　(2016/09/15 23:30)
　豊洲市場の主要な建物の下に盛り土がされず空洞となっていた問題で、2008年に当時の東京都知事・石原慎太郎氏が「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたことがわかった。

当時の市場長は「石原氏から検討してみろと言われた。私の時は地下は使わないという考えできていた」と述べている。しかし、石原氏は15日、記者の取材に対し、あくまで都の担当局長にあたる市場長から地下空間を利用する提案をされたとしていて、真っ向から対立する証言となっている。

こうしたなか、小池都知事は、リオデジャネイロ・パラリンピックの閉会式に出席するためブラジルへ出発した。小池知事は今後、再び専門家会議を設置し、安全性について検証するとしている。

●“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立
　　　　　　　毎日放送　16日01:27
　２００８年当時、都知事だった石原慎太郎氏が豊洲新市場の「地下にコンクリートの箱を埋める」案について発言したことをめぐり、石原氏と当時の市場長の意見が真っ向から対立しています。　「要するに箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかと」（東京都 石原慎太郎知事＜当時＞ 東京都ＨＰより ２００８年５月３０日）

　豊洲新市場の土壌汚染対策をめぐり、２００８年５月、当時の都知事・石原慎太郎氏は会見で「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたと発言していました。

　これについて、１５日、石原氏が取材に応じました。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ。（Ｑ．下というのは？）市場長」（石原慎太郎 元都知事、１５日）

　市場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は１５日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。

　「あの会見の内容は私が指示を受けた」（当時の市場長 比留間英人氏、１５日）

　最終的に地下にコンクリートの箱を埋める案は実行されませんでしたが、都は、当時の石原氏の意向が盛り土についての方針に影響を与えなかったかについても調べています。

●予定価格１・６倍、高い落札率…豊洲入札調査へ
　　　　　　　　読売　2016年09月14日 10時15分
　築地市場の移転延期に絡む課題を検証するため、近く設置される東京都のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、豊洲市場の建設工事の入札経緯を調査することが、都への取材で分かった。

　都は２０１３年１１月、建設工事４件の入札を実施し、このうち青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の３件の工事は、業者が資材費や人件費の高騰などを理由に入札を辞退し、不調に終わった。

　このため、都は３件で計約６３０億円だった予定価格を１・６倍の計約１０４０億円に引き上げ、１４年２月に再入札を実施した。いずれも大手ゼネコンなどでつくる共同企業体（ＪＶ）が落札し、予定価格に対する落札率は９９・７～９９・９％だった。

　小池知事は、豊洲市場の総事業費が、５年前から１・５倍の５８８４億円まで増大したことについて「きちんと精査する必要がある」と指摘していた。

●豊洲市場の主要３施設、落札率なんと９９．９％　各工事応札１企業体のみ、指摘される「談合」
　　　産経　2016.9.14 07:00
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。

　落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。

　問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億１５００万円で落札した。

　平成２５年１１月に行われた１回目の入札時の予定価格は、３棟で合計約６２８億円だったが、応札がなく不調。１カ月後の１２月に発表された再入札では、予定価格の合計は約４０７億円増え、約１０３５億円に膨らんだ。

共産党都議団の試算によると、１平方メートル当たりの単価は１回目が１５万～１７万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では２７万～３２万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

　豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

　入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はＪＶでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、１社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。

●豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
　　　　朝日　2016年9月16日　5時04分
　東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。

　また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

　都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

　主要建物３棟の建設工事は別々…

●豊洲新市場、土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコン受注　鹿島など談合を否定　
　　　2016年09月15日 12時05分　週刊文春　文／「週刊文春」編集部
　豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、土壌汚染対策工事も90％超の高い落札率で受注していることがわかった。また、土壌汚染工事を受注したJV（ジョイント・ベンチャー）の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99％の落札率で受注していた。

　盛り土が行われていなかった青果棟（5街区）、水産仲卸売場棟（6街区）、水産卸売場棟（7街区）では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた。

　まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。
　落札結果は、次の通りとなった。
5街区＝鹿島ほか6社JV（落札額＝約114億円）
6街区＝清水建設ほか10社JV（約318億円）
7街区＝大成建設ほか5社JV（約85億円）

　5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。

　共産党の清水秀子都議が語る。
「落札率90％以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9％、6街区は97％、7街区が94.7％。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」

　土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、異例の展開となった。
　2013年11月に行われた1回目の入札（予定価格＝628億円）は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。

　その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99％の落札率となった。
　落札結果は次の通りだ。
5街区＝鹿島ほか7社JV（約259億円、99.96％）
6街区＝清水ほか7社JV（約436億円、99.88％）
7街区＝大成ほか7社JV（約339億円、99.79％）

　公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。
「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100％というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」

　鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。

　青果棟（5街区）、水産仲卸売場棟（6街区）、水産卸売場棟（7街区）などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。

　9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との関係について詳報する。

●豊洲市場棟の地下空洞、コンクリ床も計画せず 　東京都、一部は砕石層のまま
　　　　　　　　日経　2016/9/16 2:01　
保存その他
　築地市場（東京・中央）の移転予定先の豊洲市場（同・江東）で建物の地下に土壌対策である盛り土をしていなかった問題で、東京都はこの地下部分の床にコンクリートの敷設も計画していなかったことが15日わかった。豊洲市場の土壌からはかつて高濃度の化学物質が検出されたが、地下の対策を都民に正しく説明していなかった。安全対策の検証が長期化し、移転の判断にさらに時間がかかりそうだ。

　豊洲市場の建物部分は敷地面積の…

●解除できるのか 豊洲“時限爆弾”　豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年9月15日
　何から何まで全てがデタラメだ。東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず、空洞になっていた問題。「青果棟」の地下ではコンクリートすら敷かれておらず、砕石層がムキ出しだったというから唖然呆然だ。

　恐ろしいのは、この空間の視察を求めた共産党都議に対し、都の担当者が「酸欠」を理由に断ったという話だ。この説明通りなら、移転中止は必至。大惨事を招く危険性が現実味を帯びてくるからだ。

　そもそも、外部識者の専門家会議がなぜ、盛り土を提言したのかというと、汚染土壌から発がん性の高いベンゼンなどの有害物質が揮発し、建物に拡散するのを防ぐためだ。それが汚染土壌の上を砕石層で覆っただけなんて、シロートが考えても揮発したベンゼンが空気中に広がっていることが容易に想像できる。

　ベンゼンは発がん性以外に「引火性」も高い化学物資だ。工業会などの資料によると、〈揮発性が高くかつ引火性の強い液体であり、空気との揮発性混合ガスを形成〉〈屋内、屋外または下水溝で爆発の危険がある〉と注意喚起されている。

ここで都担当者の「酸欠」という表現を額面通り受け取れば、「青果棟」地下の空洞には排気口などの設備が一切ないと言っているに等しい。ということは、「引火性の高いガス」が密閉空間にたまり続けていることになる。つまり、一歩間違えれば「大爆発」の可能性もゼロじゃないのだ。

　都はあらためてコンクリートを敷く方針のようだが、「酸欠」や「がん」に加え、「爆発」の危険性がある場所の工事を誰が引き受けるのか。福島原発の廃炉作業じゃあるまいし、全面マスクをかぶって作業――なんて事態になれば最悪だ。そんな場所に「都民の台所」を設置していいはずがない。豊洲移転の計画当初から、土壌汚染対策の重要性を訴えてきた日本環境学会の坂巻幸雄・元副会長はこう言う。

「今、起きている問題は、我々がどんなに都に対策を求めても応じず、最初から移転ありきで突っ走ってきたツケが出ていると言っていい。都は豊洲市場の建物内外のベンゼンの大気濃度を測って公表していますが、青果棟は他の測定場所と比べて数値が高いのです。爆発するかはともかく、揮発したベンゼンが地下空間にたまり続けている可能性はあると思います」

　もはや小手先の対策でどうにかできる問題じゃない。まずは、強引に移転計画を進めた石原慎太郎元知事や歴代の担当職員の責任を徹底追及し、これまで整備に費やしたカネを請求するべきだ。

●都議会自民“崖っぷち”　豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持
　　　zakzak　2016.09.15
　「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場（東京都江東区）について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場（中央区）からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。

　２８日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。

　各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、１４日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。

　そんななか、都議会自民党は１４日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。

　実際、フジテレビは１３日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。

　だが、豊洲新市場への移転は、都議会自民党が石原慎太郎知事時代から推進してきた目玉プロジェクトだ。職員だけを責め立てて、「俺たちは知らなかった」ですむ話ではない。

　都政の重要政策は、ドン・内田氏率いる都議会自民党の意向を無視して進められることはなかった。幹部職員は、真っ先に都議会自民党に“おうかがい”を立てるのが常識だからだ。

　都政事情通は「築地市場の豊洲新市場への移転延期は、都民の評価が真っ二つに割れていた。都議会自民党は、移転推進派の業者と一体となって『小池百合子知事の移転無期限延期は暴挙だ。業者への補償はどうなるのか』と反転攻勢に転じる計画だった。それが今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった！』と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある」と指摘した。

　都議会自民党関係者は「今回の件は、まったく知らされていなかった。移転が完全にストップすれば、業者や自治体への影響は甚大だ。都議会自民党のダメージも計り知れない。議会のチェック機能も問われる…」と絶句している。