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てらまち・ねっと



 滋賀県余呉町長が高レベル放射性廃棄物の地層処分の候補地に応募することを断念したのは12月。◆ 滋賀県余呉町で高レベル処分場応募に反対の町長が誕生 1月22日

 今度は、高知県東洋町長が強引に、応募書を原子力発電環境整備機構に提出。
 機構側がこれを受け取りました。

 このことについて、「機構が『受理』した」と報道されて、動揺が広がっています。
 私には、どの報道機関もが勝手に「受理」と書くことはないから、どこかの誰かが意図的に「受理」と受け取れるように画策したのだと思います。

●受領と受理
 受理は正式に受けつけることで、受領は単に受け取っておくということ。
 だから、直ちに事態が進行していくわけではない。
 ◎受領(じゅりょう)「物やサービスを受けること。法律用語として受領遅滞等の局面で用いられる。 」(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)
 ◎受理(じゅり)「願書や届けを受けつけること」(三省堂 デイリーコンサイス国語辞典)

 兼松さんが確認したことの要点は、次のよう。
 NUMO考え方
 現状は届いた応募書を受け取ったという意味で「受領」であって、受理ではない。
 文献調査に該当する地質の所かどうか、確認してはじめて、応募を受け付けたと言うか「受理」した状態になる。
 その表現が「受理」という言葉になるかになるかどうかは、分からないが。
 文献調査に該当地域かどうか確認するのに、数週間かかる。
 値すると確認したら、国に申請し、許可を得る。
国の認可が下りたら、文献調査に入り、交付金がおりる


 ともかく、高知や徳島では、周辺自治体や住民に火がつく事態になっています。

 高知県に核廃棄物を持ち込ませないための「核廃棄物拒否条例」の署名運動や、現地では直接請求の運動も始まったらしい(一部、後刻に修正)。

 偶然ですが、ここ岐阜県山県市でも、今、「選挙公営条例の廃止」のための直接請求中。
   ◆ スタート。選挙の候補者の費用を税金で負担する制度の廃止を求める直接請求の運動 1月17日

 いずれも、統一地方選の関係で2月6日の署名期限。
 奇遇なことです。

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 あるブログ= NUMOが受理しました。  から一部引用
NUMOが受理しました。
先ほど、高知ローカルのNHKのニュース内でも原子力発電整備機構(NUMO)が受理したと報道されました。
読売新聞より。
『原子力発電環境整備機構は26日、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査候補地への高知県東洋町の応募を受理したと発表した。

・・・・(中略)・・・

松本議長は
「今後、不信任や辞職勧告を含めて、対応を早急に検討していく」
当然ですね。
リコールに向けて、一緒に全力で頑張りたいです。

橋本知事の一言
「札束でほっぺたをたたくような国のやり方には疑問を感じる。
国や同機構とも今後、意見交換したい」
前から嫌いじゃなかったけど、今回から好きと明言出来ます。
高知県に核廃棄物を持ち込ませない為に「核廃棄物拒否条例」
是非、これを成立させたく思います。
同意して下さる方。
是非、署名をお願いします。



● 東洋町が核廃棄物処分場の候補地応募 国の交付金理由に  海部郡3町など反発  徳島新聞  2007/01/26 10:57
 高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で、海陽町に隣接する高知県東洋町の田嶋裕起町長は二十五日、「町民に一定の周知が図られた」とし、候補地選定に向けた文献調査への応募を表明、事業主体の原子力発電環境整備機構(原環機構、東京)に書類を郵送した。原環機構は書類に不備がなければ受理する見通しで、全国初の応募となる。問題をめぐり町民の六割以上の反対署名が出ている上、応募に当たっては町議会の同意も得ていない。海部郡三町をはじめ周辺自治体は激しく反発している。

 田嶋町長は記者会見で「財政難の中、町の浮揚を進める絶好の機会」と強調し、応募で得られる国の交付金を理由として挙げた。交付金は二〇〇七年度で対象自治体に五億円、周辺自治体で五億円に上る見込み。

 町民の反対署名に対しては「消極的に署名した人や中学生も含まれ、正確に伝わっているとは考えられない」と述べた。二十五日、賛成派の住民有志から有権者二百人分の応募賛成署名が町議会に提出され、後押しになったという。

 原環機構は文献やボーリングなど三段階の調査を経て、処分場建設地を決める方針で、町長は「第二段階の調査が終了すれば、住民投票をする」と話した。

 会見に先立ち非公開で開かれた全員協議会では、町議十人中、六人から反対されたという。しかし「四割が賛成なので許容範囲だ」と説明した。松本太一議長は「応募は寝耳に水で、議会無視も甚だしい。町長の解職請求などを含めて検討したい」と怒りをあらわにした。

 海部郡三町の首長も一斉に反発した。五軒家憲次海陽町長は「事前の説明をお願いしていたのだが。驚愕(きょうがく)を通り越して、コメントのしようがない」とあきれかえった様子。池内正勝牟岐町長は「不本意な、常識外の対応で遺憾だ」。「安全性を考えたら、絶対に容認できない」と、藤井格美波町長も批判した。三町で歩調を合わせ、二十九日に臨時会を開いて協議する。

 昨年三月、田嶋町長は独断で応募書類を提出。住民や議会の同意がなかったため、受理されなかった経緯がある。原環機構立地広報部は「東洋町から応募したとの電話連絡を受けた。記載事項を確認し、不備がなければ受理させていただくことになると思う」と話している。

 突然で残念

 飯泉嘉門徳島県知事の話 慎重が上にも慎重に取り扱っていただきたいと申し上げていただけに、今回の突然の応募表明は大変残念だ。今後は住民の皆さまの良識ある判断を期待したい。

 風評被害恐れる

 橋本大二郎高知県知事の話 住民の理解や同意は得られていない。原環機構は受理すべきではない。風評被害を恐れている。厳しい地方財政を逆手に取り、金で無理やり押し付ける原子力政策はおかしい。

 《高レベル放射性廃棄物》原発の使用済み核燃料を再処理し、燃料として使うウランやプルトニウムを取り出した後に残る極めて放射性の強い廃棄物。ガラスと一緒に溶かしてステンレス容器に密封した固化体にする。青森県六ケ所村で現在、1180本が一時保管されており、30-50年間冷却した後、最終処分場で地下300メートル以上の安定した地層に埋めて処分する。平成40年代後半(2033-37年)の処分開始を目標に、原子力発電環境整備機構が処分場の候補地を公募している。

● 核廃持ち込み拒否条例を 東洋町民有志  高知新聞 1月30日
 安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で29日、町民有志が町への放射性廃棄物の持ち込みや施設建設を拒否する条例を制定する直接請求運動を始めた。今後、有権者(昨年12月1日時点で3007人)の50分の1(60人)の署名を集め、田嶋裕起町長への本請求を目指す。
 地方自治法に基づく直接請求運動を始めたのは、町内の有権者9人。理由についてメンバーは「行政は住民のためにあるべきなのに、住民の意向を無視して応募した田嶋町長のやり方は許せない」「子孫のためにも、すべての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」と説明する。
 制定を求める「東洋町放射性廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例案」は、同町内において、いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込み、および処分に関する施設の建設、調査、検査などを拒否する内容。
 この日、メンバーら9人が同町役場を訪問。田嶋町長に請求代表者証明書交付申請書や条例案を書いた書類などを手渡した。田嶋町長は「分かりました。所定の手続きを取ります」と答えた。
 30日に町選挙管理委員会(山岡七三十四=なみとし=委員長)が開かれ、申請書などに不備がなければ同日中に署名活動期間が告示される。ただ、4月8日に県議選の投票が予定されているため、それ以前の60日間は署名活動が禁止されることから、今回直接請求の署名活動が行えるのは2月6日までとなる。
 有権者の50分の1の有効署名が集まれば、田嶋町長に条例制定を本請求。田嶋町長が20日以内に町議会に提案する。
 メンバーの男性(69)は「2月6日までにできるだけ多くの署名を集めて本請求したい」。請求に賛同する町議は「議員が議会で条例制定を提案することも考えたが、反対請願書が無視された形で田嶋町長が応募したため、住民から“抗議”の意味も込めて請求するのが適当と考えた」としている。

 徳島の3町議会反対決議
 安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で29日、近接する徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の3町議会はそれぞれ臨時議会を開き、同施設の誘致に反対する決議をいずれも全会一致で可決。議長らが東洋町役場を訪れて田嶋裕起町長に決議文を手渡した。同様の決議は昨年12月、室戸市議会も行っている。
 決議は「地元住民や議会の同意が得られていない状況での応募はあまりに唐突」「地下汚染や処分場への輸送など安全性も問題視されている」―などとし、誘致に強く反対している。
 この日、3町長や議長ら計9人が東洋町役場を訪問。五軒家憲次・海陽町長らが「(田嶋町長は)昨年3月にも応募していたが、今回も(住民や議会の意向を無視した)やり方は一緒だ」などと応募に強い不信感を示した。
 田嶋町長は「これまでに勉強を進めており、完全ではないが一定の手続きを行ってきた」などと理解を求め、「風評被害は一切ないとは言い切れない。国を挙げて(安全性を)宣伝してもらうことも必要だ」などと答えていた。

● 「核廃棄物拒否条例を」 高知・東洋町住民、近く署名集め直接請求   徳島新聞 1月30日
 高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で、同町の住民有志が二十九日、田嶋裕起町長に対し「放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例」の制定を目指し、条例制定請求書を提出した。近く有志に署名を集めるための請求代表者証明書が交付される見通しで、直接請求に必要な署名集めを開始する。

 午後二時ごろ、弘田祐一代表(69)=同町生見、無職=ら九人が町役場を訪れ、田嶋町長に条例制定請求書と条例案、請求代表者証明書交付申請書を手渡した。同請求書は「周期的に襲来する南海地震の直撃を受ける運命にあり、核廃棄物の地中埋設地としては不適当な場。自然豊かな町を守り、安全な生活を未来に継承するためにも、全ての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」などとする内容。

 添付した条例案は全六条で、放射性廃棄物の持ち込みや処分にかかわる施設建設、調査などを拒否する▽建設や調査の計画などが疑われる場合には、町は関連機関に情報提供を求め、立ち入り検査を行うことができる▽条例違反した原子力施設の責任者に対し町は操業停止を求めることができる-などとしている。

 地方自治法では、条例制定には代表者証明書の交付から三十日以内に有権者の五十分の一以上の署名を集めて、署名簿を添えて町長に本請求するよう定めている。同町の有権者は三千七人(昨年十二月一日現在)で、六十人以上の署名が必要となる。町長は議会を招集して条例案を諮り、議会が可決すれば条例が制定される。

 弘田代表は「住民グループが集めた反対署名が無視されたことに怒りを感じている。条例制定の請求は穏便な方法と思う。町長は常識の範囲で物事を考えてほしい」と話した。

 田嶋町長は「住民の皆さんが法律にのっとって活動される以上、あれこれ言える立場でない」と述べた。

◆海部郡3町長ら、30日に知事と対応協議

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の問題で、高知県東洋町に隣接し、誘致反対の声を上げている海部郡三町の町長、町議会議長六人が三十日午後一時から、県庁を訪れ、飯泉嘉門知事と今後の対応を話し合う。

 訪れるのは海陽町の五軒家憲次町長、島勝弘議長、牟岐町の池内正勝町長、一山稔議長、美波町の藤井格町長、新矢公宏議長。池内町長は「県に力を借りたいとの思いで面会を申し入れた」と話している。


● 海部郡3町議会が反対決議 東洋町の核廃棄物最終処分場の誘致   徳島新聞 2007/01/29
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、高知県東洋町が事業主体の原子力発電環境整備機構(原環機構・東京)の文献調査に応募、受理された問題で、同町に隣接する海部郡の海陽、牟岐、美波三町の議会が二十九日午前、臨時会を開いた。

 海陽町は「最終処分施設の誘致への反対」、牟岐町は「処分場の設置に反対する」、美波町は「処分場誘致に反対する」各決議を提案。採決の結果、三議会とも全会一致で可決した。

 三町の町長や議会議長らは臨時会後、ただちに東洋町に向かい、田嶋裕起町長に決議文を手渡した。

 原環機構は、東洋町の文献調査応募書を二十六日に受理している。文献調査に入る前に、同町が火山から十五キロ以内に位置していないか、町内に活断層がないか-などを資料で確認する。

 応募について、海部郡三町のほか、高知県室戸市や北川村が、反対の申し入れ書を東洋町に提出。橋本大二郎知事も「住民の同意や理解を得られていない」と批判している。

■ 朝日新聞 高知県内版 2007.1.30
拒否条例署名活動へ/核処分場応募の波紋 2007年01月30日
 東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査に「応募」し、原子力発電環境整備機構(原環機構)が受理したことを受けて、同処分場誘致に反対する同町の住民が放射性廃棄物の持ち込みや関連施設の建設を拒否する条例の制定を求める署名集めを開始する。29日に署名活動に必要な請求代表者証明書の交付を申請した。証明書が交付されると、請求に必要な有権者の50分の1(60人)を上回る200人の署名を目標に運動を進めるという。(岡見理沙)


 請求代表者の申請をしたのは同町の無職弘田祐一さん(69)ら9人。この日、請求の要旨・条例案を記した条例制定請求書を添え、田嶋裕起町長に請求代表者証明書の交付を申請した。町選管から請求代表者証明書が交付されると、有権者(昨年12月2日現在3007人)の50分の1以上の署名を集め、町選管に提出する。選管では署名の有効性が審査され、確認されれば署名簿を添えて町長に本請求する。直接請求を受けた首長は20日以内に、意見を付けて議会に条例案をかけなければならない。


 弘田さんは「(誘致に反対する)2千人を超える署名を提出したが無視されたことに対する怒りがある。持ち込み禁止条例を制定したいと考え提出した」と話した。田嶋町長に対しては「やり方自体に反発がある。ゆっくり検討してから応募してもよかったのではないか」と話した。


■徳島の3町長 反対申し入れ


 徳島県の海陽町、美波町、牟岐町の町長らが29日、東洋町を訪れ田嶋裕起町長に対し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の設置反対を申し入れた。田嶋町長は「調査期間中は冷静に勉強したい」と答えた。今後、3町は合同で、原環機構に対し、手続きの取り消しと同処分場設置反対を申し入れるという。


 美波町の藤井格町長が「設置されれば海洋深層水や魚のイメージダウンにつながる」と話したのに対し、田嶋町長は「原発では風評被害がないと聞いているが一切ないとはいえない」と答えた。また3町は「東洋町だけではなく沿線の市町村のことを考えて欲しい」などと要望した。


■精密調査前に住民投票やりたい■田嶋裕起町長に聞く


 高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に応募した東洋町の田嶋裕起町長。町議も意見が割れ、住民や周辺自治体から疑問の声が聞かれる中、唐突とも思える応募に踏み切った真意はどこにあるのか。田嶋町長に聞いた。


 ――最終処分場の調査に応募することは、東洋町にとって何が魅力ですか。


 「まず財源確保。東洋町の自主財源は6%台で財政的に苦しい。自主財源の確保が急務だ。また原子力という国家プロジェクトに参加できる。東洋町のような小さな自治体にはめったにないことで、勉強する価値がある」


 ――反対の署名も多く集まっていますが。


 「まだ処分場誘致が決まったわけではなく、勉強する段階だ。署名は数だけ見れば大きいが、中身を精査すれば消極的に反対の署名をした人もいるだろう」


 ――議会の同意を得ずに応募したことについての反発も強いです。


 「町民の幸せを考え、私が高度な政治的判断として応募した。調査の6年間で冷静に勉強し、精密調査に入る前に、住民投票をやりたい」


 ――議会には今後どう説明し、対応していくのですか。


 「お互いが町の将来を考えれば一致するところはあるはずだ。町民へのサービス向上を基本として議会と話し合いたい」

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 岐阜県の裏金事件、それぞれの裁判の日程も決まったので原告の皆さんらに案内の手紙を出しました。
 今後の裁判の日程や別件の判決のことなども紹介しました。

 法廷は裁判員制度が始まるために、それ用に改造された1号法廷。
 傍聴席は約80席。マスコミが20席くらいはとるそうです。
 残りの席。特に2月21日の過去20年の裏金返還事件は、裁判所に特にお願いして30分とってもらいました。
 原告らの何人かの「陳述」もしてもらう予定です。
 2月21日、興味がある方、ぜひ、どうぞ。

 ・・明日31日午後1時10分からは、岐阜地裁で、県の公共建築に関しての贅沢な経費の差し止めを求めた住民訴訟の判決言渡があります。
 判決の延期は無いようなので、昨日、県弁護士会館のホールを予約しました。
 こちらの予測は「この種の裁判は勝つのは難しい、けど、大幅な計画修正が見込まれるので・・・」
 ま、詳しいことは、判決が出てから・・・
     ◆岐阜県営北方住宅の建設 (建替) 問題。差し止めの請求。現知事は見直し表明したのに

 ところで、ずっと以前の横山知事時代から多額の裏金や不正金の発覚で揺れていた大阪府で、また、新たな裏金が発覚。
 膿(ウミ)を出し切ることがいかに大変かということを証明しました。

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・・・・・・・・・以下が手紙 (インターネットだから、リンクを追加)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                       2007年1月26日
岐阜県庁裏金事件・住民訴訟の原告の皆様
ほか有志の皆様
                  くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                           寺町知正
               (この運動の問合せ、連絡先) 山県市西深瀬208
                   Tel/fax 0581-22-4989 寺町方

 岐阜県庁ぐるみの裏金事件に関しての住民訴訟の原告となっていただきありがとうございます。訴訟の日程などが決まってきましたので、諸般のことがらをご案内いたします。
 この事件には、裁判所も注目しているようです。
 第1回となる2月21日(水)には、傍聴席を満席にしましょう。ぜひ、お誘い併せて、お越しください。
  岐阜地方裁判所  岐阜市美江寺町2-4-1 tel 058-262-5121

● 12月7日提訴の過去の20年間の裏金の返還の訴訟 (原告弁護団あり)
 平成18年(行ウ)第25号・岐阜県庁裏金損害賠償履行請求等住民訴訟
原告;寺町知正ほか324名  被告;岐阜県知事

 第1回弁論 2月21日(水)午後1時10分から約30分
 主として担当の弁護士5人の方が11月以来何度も弁護団会議を組んで、論点などを整理してくださっています。「過去の20年間の裏金を返せ」ということは全国に例のない争点です。興味深いことです。

 まもなく裁判員制度が始まります。岐阜地方裁判所は、3階の一番大きい1号法廷を、裁判員全員が前に座れるように、ひな壇を大きくなるように改造しました。
通常、民事事件や本件のような行政事件は、右側の2号法廷を使うのですが、今回は、この改造した法廷を指定してきました。裁判員制度の理解のためにも良いかもしれません。

   ◆(1) 岐阜県庁の裏金事件。過去20年分の80億円の裏金と知事ら退職金の返還請求の住民訴訟データ

● 訴状などをお送りすべきですが、膨大でもあり、手間や送料の関係でご容赦ください。インターネットでは、寺町知正のブログ「てらまち・ねっと」(「てらまち」で検索をかければ一番にでます)の「2006年12月10日」の記事のところから、訴状や各種資料にリンクを設定しています。
 ご利用ください。どうしても必要という方は、ご一報ください。

● 毎回ご案内することは不可能です。上記ブログに日程を掲載しますのでご覧ください。もしくは、上記の寺町知正までお問い合わせください。
カンパ大歓迎です。 《郵便振替》 00800-1-114469 
           加入者名 「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」

◆ 12月7日提訴の知事らの退職金・返還の住民訴訟 (寺町知正が代表して行う)
平成18年(行ウ)第26号・岐阜県知事等退職金返還請求事件
原告;寺町知正ほか13名  被告;岐阜県知事
第1回弁論 2月8日(木)午後1時10分から

◆ 12月21日提訴の前知事の個人秘書の旅費や人件費など返還の訴訟 (寺町代行)
 平成18年(行ウ)第29号・前知事個人秘書業務費返還請求事件
原告;寺町知正ほか11名  被告;岐阜県知事
第1回弁論 3月28日(水)午前11時から
   裏金事件からバレた前知事への個人秘書提供。公私混同、公金意識の欠如の岐阜県庁

● 岐阜県関連の訴訟
なお、県民ネットが進めてきた訴訟では、以下の件が近いうちに判決言渡です。

◎ 県営北方住宅建設費差止・返還請求事件
   平成14年(行ウ)第3号 平成15年(行ウ)第28号
   原告;寺町知正ほか10名 被告;岐阜県知事ほか3名
 1月31日(水)午後1時10分から判決言渡
 県営北方住宅の豪華な建築のうち、高額な部分の支出を差し止める住民訴訟の判決言い渡しが岐阜地裁で予定されています。

 この県営住宅は、10年間で、1期、2期、3期と分けて約600世帯分を建設する計画で、著名な建築家の設計によって、豪華・特殊な建て方になっています。
 梶原県政の象徴の一つ。
 この計画は、古田知事に替わってから、県政の見直しのテーマの一つに挙げられました。
 
◎ 県営渡船委託料損害賠償請求事件  平成11年(行ウ)16号 
 原告;寺町知正ほか9名  被告;梶原拓ほか9名 
 旧・海津町での県営渡船事業がありましたが、何も行っていない「カラ業務」に対して毎年多額の委託料を支出していた問題。岐阜地裁で7年以上、住民訴訟を続けてきました。
 これの判決は、来る3月22日(木) 午後1時10分から判決言渡です。
   ◆県営カラ渡船の住民訴訟。 裁判所による渡船の現地検証。世界ボート選手権の開催地。長良川河口堰近く

●本件の提訴のことの新聞記事、年末の福井地裁での前福井県知事への返還命令の記事など同封します。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上が手紙・・・・・

● 裏金再び 大阪府 不信のリレー 上──9年前の教訓どこに 隠ぺい体質引き継ぐ  1月29日 ニッケイ
 9年前の「徹底調査」とは何だったのか。約13億円という巨額の裏金が判明し大きな社会問題となった大阪府で、再び裏金隠しが発覚した。深刻な財政赤字を抱えているにもかかわらず、金を巡るモラル低下は止まらなかった。しかも「もうないはず」と釈明するそばから次々に新たな裏金が発覚、太田房江知事の管理能力まで問われる。近くまとまる“最終報告”を前に「不信のリレー」の軌跡をたどった。

 「現金のままではまずい」。2002年春、前任者から金庫に保管された現金約290万円の裏金を引き継いだ医療対策課の元総括補佐(59)がまず考えたのは新たな隠ぺい方法だった。「課名義の預金や幹部の親睦(しんぼく)組織の預金に入金して混ぜてしまえば分からない」。わざわざ2つの口座に振り込む隠ぺい作業を計9回、足かけ2年間続けた。うまくやれば… 1998年の裏金返還では、返済のため10万円ほど自腹を切っている。「新たに裏金をつくるわけじゃない。うまく処理すれば問題ない」。表面化すれば「不正」、そうでなければ……。そこに裏金の出所が税金との発想はない。

 06年は岐阜県や長崎県で、長年慣習化した裏金づくりが発覚。公金意識の欠如や旧態依然とした監理体制が批判を浴びた。しかし、大阪府がその洗礼を浴びたのは9年も前。その負の遺産を引きずっただけに他の自治体よりも罪深い。

 96年末から足かけ3年にわたり府政を揺るがせた前回の裏金問題。付き合いのある飲食店やホテルにカラ伝票を切らせたり、カラ出張を繰り返したりする手口は悪質で約300人が処分された。公金意識の欠如に、意識改革に向けた職員研修が繰り返された。法令順守などの講習会は9年間で160回を超え、延べ約1万8000人が受講した。

 当時、全庁に残る裏金をかき集めても返還額に及ばないため、不足分の約10億円を幹部らが自腹で穴埋めした。だが、職員の意識は何ら変わらなかった。

 「出所の分からない約400万円を前任者から引き継いだ」。01年、部下である課長補佐から相談された産業技術総合研究所の元総務部長(58)の頭に浮かんだのは「裏金」の二文字。責任におびえて 「やっかいなものを抱え込んだ」との思いは「延々と引き継ぐより、自分の代で帳消しにした方が」と変わる。約194万円もする実験用機器の部品や7万円分ものタクシーチケット購入を繰り返し、02年末、「やっと使い切った時、肩の荷が下りた気がした」。何らチェックを受けず、予算化すらされていないが、「私的に使ったわけじゃない」。

 20を超す部署・機関で多数の職員が異動のたびに裏金の引き継ぎを繰り返し、一部は証拠隠滅に走った。従来の裏金づくりを脈々と続けていた部署さえあった。隠匿した歴代の担当者らは、今回の府の調査で「上司から返還指示を受けなかった」などとうそぶく。

 調査を重ねるごとに新たな裏金が発覚。「今後発覚すれば厳罰」との方針を受け、年明けにようやく報告を上げた担当者は「05年に気付いた時点で報告しなかった責任を問われると思い黙っていた」「使い切って代々引き継いだ事実を消せばいいと考えたが、怖くなった」と釈明する。

 「性悪説に立って対応せざるを得ない」。23日の記者会見で苦悶(くもん)の表情を浮かべる太田知事の姿からは、9年前に涙ながらに謝罪した山田勇(横山ノック)前知事の時代と変わらぬ組織の病理が浮かび上がる。

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金時にんじん と スティックセニョール
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 左から
 金時にんじん  5寸にんじん  桜島大根

桜島だいこんは、何にしてもおいしい。
緻密で硬いので、横に円盤状に切って使っています。
スライスして生で食べても、おろしてもいい。
うどんなどに入れてもあいます。
 

この数年、「たこ」が高いので、ほとんど買ったことがありません。
先日、大きな「北海だこの生」が大幅に値引きされていたので、ゲット。
やっぱりおいしい。
足は生、吸盤は塩茹でしてそのまま、皮はユズしょうゆで。
 

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 今、山県市では、選挙公営の条例廃止を求める直接請求中。
 きのう、署名簿を持ってきてくれた市民の方も、「こんな制度があるなんて知らなかった」といっていました。

 その中間のニュース。今朝、新聞5紙で全戸に11.000部折り込まれています。
 前回1月22日(月)の新聞で市内全戸に折り込んだのニュースをみて、数日でいくつもの声が寄せられました。
 その一部も紹介しておきました。
    PDF版 391KB   本文は下記に。

新しい風ニュース NO. 182
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻219)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談
どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2007年1月27日
HP ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒  tera-t@ktroad.ne.jp
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選挙のポスター代を税金で負担する制度は廃止を!
 市長や議員の選挙のポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。選挙公営といいます。
ところで、山県市は、今から3年後に財政が破綻する(基金崩しても赤字)という予測をしています。財政が厳しいことなどから、山県市は今年4月から、保育料を所得などに応じて1.1倍~3.5倍に引き上げ、水道料も今年4月から3年間で5割引き上げます。

このように、市民生活にしわ寄せしながら、他方で、市長や議員の選挙のあと、「候補者として自分が使った分を税金で出してくれ」とは、あまりにずうずうしく、市民に対して無責任です。

 現在の山県市議は22人。そのうち21人の議員と市長が前回の選挙で、「税金で選挙のポスターや車代を出してくれ」と請求しました。請求があれば市は払う義務があります。
 前回の市議選では合計1000万円以上になりました。
バブルのころの豊かな時代ならまだしも、いまどき、こんな条例はなくしましょう。
 
 署名にご協力ください  署名簿はすぐにお送りします

 条例廃止の直接請求の署名集めにご協力いただける方は、上の連絡先の私のところまでお知らせください。郵送するなどいたします。

 署名は、通常は「1ヶ月間」集めることができますが、今回は4月8日に県議選の投票日があることから、その60日前の2月6日(火)までとなります。きわめて短期間です。

 署名は、ご家族などの分だけでも、お一人分でも結構です。収集を終えられた署名簿は、まことに申し訳ありませんが、寺町方に2月10日(土)までに返送していただけるよう、お願いいたします。提出します。

◆この数日で寄せられた声の一部を紹介します
 
◎ そんな制度があるとは知らなかった。自分の費用ぐらい、当然、自分で出すべきだ。

 ◎ 政党に入っている人に聞いたが、「そんな制度があるなんて知らない」と言っていた。

 ◎ 市長は年間1000万円以上もらうんでしょ。議員は年間500万円以上でしょ。
   選挙費用なんか自分で出したらどうですか。

 ◎ そんなことやめて。私は、いずれ生活保護を頼まなきゃ、という状態なんですよ。

 ◎ 市のテレビ放送があるから、全員が政見を放送するようにしたらいい。

 ◎ 議員はしっかり発言して欲しい。時に、議案に「反対」すらできない議員はダメだ。

 ◎ こういう運動を始めてくれてありがとう。公職にあるから署名簿の受任者にはなれないかもしれないけど、たくさん集まるように頑張りますよ。


● 統一選公費の無駄ノー 東海地方の無党派市議スクラム
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
  《11月24日 中日新聞》
 来春の統一地方選に向け、東海地方の市議らが12月議会で、ポスター作成やガソリン代など選挙費用の公費負担の引き下げや透明性の確保を求める運動を始める。皮切りに愛知県日進市議が29日に開会する定例会に市費負担の上限額を引き下げる条例改正案を提案。岐阜県山県市議や三重県鈴鹿市議も12月議会で同趣旨の一般質問を予定しており、各地方議会の議論にも影響を与えそうだ。
 運動の中核は、「女性を議会に! ネットワークあいち・ぎふ・みえ(女性議会ネット)」(議員14人、市民50人)など東海3県の無党派の地方議員や市民らでつくる3団体。日進市の後藤尚子市議は、現在約36万8000円のポスター代の上限を24万6815円、7350円(1日当たり)のガソリン代を4200円に改める内容の提案をする。
 選挙費用の公費負担は「選挙公営」と呼ばれ、地方選ではポスターや自動車経費などの上限額を各自治体が条例で規定している。だが、実際の相場より高いとの指摘があり、全国で監査請求や公費負担の削減、廃止を求める動きも起きている。
 2003年の日進市議選について、後藤市議は立候補した30人が市に請求した費用を情報公開請求。その結果、ポスター代では半数以上が上限かそれに近い金額を、ガソリン代では上位3人だけで全体の3分の1の額を請求していたという。
 後藤市議は「実勢価格とかけ離れているにもかかわらず、多くの候補者が上限額いっぱいの請求をしている。行財政改革のためにも放漫な公費の使用はやめるべきだ」と話している。

 12月21日 岐阜新聞
「緊縮型で財政運営」  
 12月21日 中日新聞
「制度取りやめ  機会均等目的」


法律で定められた直接請求の署名簿につづり込んだ書類の一部を紹介します

山県市議会議員及び山県市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例廃止請求書

《1 請求の趣旨》 市長や議員の選挙の時のポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などについて、選挙後、候補者から請求があったら税金で負担する制度がある。山県市は2003年(H15年)の合併時に導入した。選挙はがきの経費負担は義務的であるし、有権者に候補者の政策を周知するための選挙公報の頒布の(経費負担の)意義は高く評価されている。しかし、ポスターなどの公営には多様な議論がある。

(1) 山県市長は、「『選挙公営』の趣旨は、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として制度化されている」としているが、そうであれば、「『町村の選挙』では選挙カーやポスターなどの選挙公営を採用できない法制度である」という事実の説明がつかない。

(2) 選挙に出ても、適法かつ適正な政治活動、選挙運動をするなら立候補に必要な総経費は、大都市でなければ何百万円にもならない。お金のかからない選挙を実現することは、候補者が努力すべきことであって、税金で負担することは、選挙経費を減らすことに逆行するだけだ。選挙は、意志を持って立候補するのだから、経費は候補者が自分で出すべきで、贅沢なポスター代などを公費で認めようということは筋違いだ。

(3) 過去に、選挙ポスター代の水増し請求が見つかった自治体もある。実際に、制度の趣旨に厳格に従って請求すれば、請求可能な金額は低いといわれる。現在の規定のポスター印刷単価は世の中の実勢価格と合致しておらず、大幅に引き下げる自治体もある。いまや、選挙公営は本来の制度の趣旨を逸脱して、高額な選挙経費の単なる一部補填制度だという人もいる。

(4) 山県市では、3年後の2009年(H21年)に財政破綻(可能な基金を崩しても財源が不足すること)の予測が出ている。水道料は一律に5割も引き上げ、保育料も大幅に引き上げるなど、市民の生活全般の負担を大幅に引き上げざるを得ない山県市にとって、「選挙に金がかかるから候補者の経費は税金で負担を」というのは、不合理である。選挙公営を廃止することこそが、市民に対する答えであり、責任である。

(5) 多様性は自治や分権の基本である。財政に余裕のある自治体はともかく、財政の著しく困窮した山県市においては、市民の理解を得られない選挙の候補者の費用を税金で負担するというこの条例は、本年4月の市長選挙の前に廃止すべきである。

・・・・・・ 条例廃止請求・趣旨の補充  (任意に添付しているもの) ・・・・・・・

(一) 山県市長の2006年12月議会での答弁は、「2004年の市議選で本市が候補者のポスター作成や自動車関係の支出として負担した金額は約1,000万円」「候補者の経済的負担を軽減することにより、だれもが立候補しやすい環境整備を図ることで、ひいては、より良い地域社会を創っていくための制度である」「志は高くて有能でありながら、経済的な理由で躊躇される方があれば、それが本市にとって良いことなのかどうかという議論も忘れられてはならない」「本人が負担するか、または市へ請求するかの判断は、結局候補者に委ねられる」などであるが、条例維持のための答弁というしかない。

(二) さらに市長は、「ポスターの出来栄えについて大変こだわられる方の場合、デザインも複数案を求められたり、顔写真や文字体を何度も修正されたり、紙質についても耐水耐久性でこだわったり、といった具合に実勢価格での企画費も当然割高となるから、(現在の制度の)ポスター単価が実勢価格と合致しているかは一概には言えない」とする。しかし、私生活のことなら「趣味」「嗜好」の選択は自由としても、選挙経費を税金で負担することについて、「贅沢を容認」する姿勢は市民には受け入れがたい。

(三) 組織などに頼らず低額な経費で選挙をする人たちにとって、公費負担の金額は意義が高いとの意見もあるが、総額を切り詰めた選挙なのであるから、ポスターの低額化など従来の公費負担部分や諸費のさらなる経費削減は可能である。潔くあるべきだ。

(四)  仮に、市では選挙経費が高いから必要な制度だとの意見があったとしても、当選すれば、町村と違って、毎月数十万円以上の報酬(ボーナスを含めればその1.4倍以上)を得られる議員らにとって、ポスター代などの経費は相殺できるとも言える。山県市の場合でいえば、当選すればすぐに報酬月額33万円(ボーナスを含めれば一ヶ月当45万円以上)が支給される。

(五) 議員には、全国で社会問題になり、返還訴訟もたくさん起こされている「政務調査費」が別に支給されている。これも、希望して申請した議員や会派に対して交付される。山県市では一人一ヶ月1万円で年間12万円、1期4年分の合計では、市全体の交付額はおおよそ1000万円になるとみられる。

(六) 結論として、ポスターなどの公営の条例は廃止すべきである。 以上

● 直接請求という制度の説明
ひとことでいうと、ある条例を制定・改正・廃止してほしいとき、「受任者」が持つ「署名簿」に「有権者」が「自ら署名」して集まった「署名簿」を選挙管理委員会に提出、人数の確定後に首長に本請求。その後、「首長」が「議会を召集」し、「条例案」を議会が審議して決定する制度。解散や解職などの「リコール」も直接請求の一つ。

次のニュースは、2月5日(月)朝刊でお届けする予定です。

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 gooブログは、各ブログで設定することができるリンク先(BOOKMARK)を30件と制限しています。
 これを増やしてほしいという声は、あちこちのユーザーから出ていました。
 私も、そう思っていました。

 やっと改善されるようです。
 ただ、いくつに増えるのか、どのようになるのかは当日まで不明。

● 1月31日(水)ブックマーク機能改善のお知らせ
   [ 機能追加/変更について ] / 2007年01月25日 17時26分01秒

いつもgooブログをご利用いただきありがとうございます。
gooブログスタッフの渡邊です。

1月31日(水)に、gooブログのブックマーク機能改善を実施いたします。概要は以下を予定しております。

 •ブックマークの最大登録数を増加します。

 •ブラウザの「お気に入り」から簡単にブックマークを追加できる「かんたんブックマーク」機能を追加します。

 •その他セキュリティ対策を実施いたします。これに伴い、入力可能な文字列に一部変更を行うほか、登録ブックマークの修正手順が一部変更となります。
 詳細は実施と同時にアップ予定の使い方ページを別途ご案内いたします。サーバの停止等は行いませんので、通常通りgooブログをお楽しみください。

 実施日程や内容の変更がある場合は、随時本スタッフブログにてご案内いたします。

 引き続きgooブログでお楽しみください。


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 先日、全国に先駆けて議会基本条例を制定した北海道栗山町の議長らを名古屋に招いて講演会をするというお知らせをしました。
 「町長らが議員に質問できる権利(反問権)」も盛り込まれています。
  講演会のお知らせや同条例などへのリンクは 
   ⇒ ◆議会基本条例を制定した北海道・栗山町の議長の講演会。2月10日(土)・名古屋

  2番目は ⇒ 神奈川県湯河原町議会の基本条例
 三重県では、県議会が昨年12月20日、同種の条例を可決しました。
   ⇒ 三重県議会基本条例案  12.20可決

 パブコメ・寄せられた意見に対する見解などは 
   ⇒ 三重県議会基本条例(素案)」に対する意見募集結果について

 批判的な意見もありますが
   ⇒ 
当たり前の内容ばかりの三重県議会基本条例  県民の関心も薄いまま……


 この三重県の条例について、朝日新聞のシリーズが面白いです(リンクあり)。
 北川前知事からのやりとりや、野呂現知事が「知事の権限を侵す」「違法性がある」と反発、今春の知事選では議会と知事の関係を変えそうだともされています。
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● 【議会基本条例という名の約束】 【1】 県議会 新境地へ 2006年01月01日  1月4日 朝日新聞・三重版
 三重県議会が私たち県民と「約束」をしました。その名は「議会基本条例」です。知事と対等の責任を担い、知事をしっかり監視し、よりよい三重県をつくるために活発に活動しますという約束です。知事の言うことを聞くだけの議会にはならないという決意を示しました。
 議会のあり方を県議たちが自分たちで決めた条例は、「民主主義」そのものです。この春、知事や県議らを選ぶ統一地方選があります。私たちの1票で、約束を守らない議員は替えることもできます。選挙の年に、民主主義を考えてみましょう。

◆民主主義とは、議会の試み
 会場は県内各地の市議や町議でぎっしり埋まった。日ごろ、地方議会の自己改革を訴えている東大名誉教授・大森弥(66)は壇上から、言い切った。
 「議会基本条例は、議会自らがルールを作ろうとすること。これは、明治以来初めてのことなんです」
 昨年11月1日、津市で大森らを講師に「地方議会フォーラム」が開かれた。議会基本条例の意義を説き、地方議会のあり方を考えようと県議会が呼びかけた。約300のいすは開演前からほぼ満席に。ロビーのモニター前のいすを増やして対応した。会場からはさかんに質問も飛んだ。
 「議会の役割とは?」
 「分権時代に、何が求められるのか」
 条例作りを主導した県議の一人、岩名秀樹(66)は「議会改革は県議会だけが言ってもしょうがない。市や町にも、改革の機運が高まってきた」と満足げだった。
 フォーラムに講師として呼ばれていた北海道・栗山町議会の議長・橋場利勝(61)は20日後、今度は地元で声を張り上げた。同町は三重県より一足早く、全国の自治体で初めて昨年5月に議会基本条例を制定した。
 「三重県議会の集まりにも呼ばれ、報告してきました。栗山の取り組みが地方議会の関係者に大きな刺激を与えています」
 同町議会は05年から、全議員と町民が意見を交わす会合を開いてきた。「議員が替わっても、報告会を続けてほしい」。町民の一言がきっかけで、年1回の報告会開催を義務づける条文を盛り込んだ議会基本条例ができあがった。
 この日は、条例ができて初の報告会。約200人の町民が集まった。橋場は、三重県の条例にはない「町長らが議員に質問できる権利(反問権)」を町条例は明記したと強調し、「対等ぶり」をアピールした。
 会に参加した町選挙管理委員長の古野広子(72)は「条例が、議員の資質向上につながってほしい」と期待を寄せた。
 三重で、北海道で、議会の試みが広がり始めた。

◆「黒船」から12年、集大成
 議会基本条例は、突然できたわけではない。改革の歴史は年前、料亭の密会で始まった。
 95年5月、津市乙部の料亭の一室は人払いがされていた。部屋にいたのは2人。1人は議長就任直後の岩名。向かいに座ったのは4月の知事選で初当選した北川正恭(62)だった。
 「話がしたい」と持ちかけたのは北川だ。「県庁の改革をしたい。協力してほしい」と熱っぽく語りかけた。岩名は自分でウイスキーの水割りを作りながら、つぶやいた。「県議会も改革する必要がある」。当時、県議は近鉄から無償で無料パスの配布を受けたうえ、県からも旅費を支給されるなど利権に無神経なところがあった。
 「黒船」を自称した北川は、矢継ぎ早に県庁の裏金処理や機構改革に乗り出す。
 県議会側も、競い合うように95年10月、「議会に係る諸問題検討委員会」を設置。岩名は議長として近鉄無料パスの返上などに取り組んだ。その後、県議会は政策条例の議員提案を積極的に推し進め、成立本数は全国有数を誇る。
 12年間の改革の「集大成」。それが議会基本条例だった。

◆独立性発揮 まだ未知数
 本当の改革はこれからだ。そんな思いを胸に、議長の藤田正美(54)は昨年12月20日の定例議会最終日、本会議場で条例の採否を諮った。起立全員。条例は形を得て動き出した。
 条例は成立前から知事との緊張を生み出した。公表された素案に10月、知事の野呂昭彦(60)は「知事の権限を侵す」「違法性がある」と反発した。
 条例は今春の知事選でも、議会と知事の関係を変えそうだ。前回は野呂に会派推薦を出した最大会派・新政みえは今回、推薦しないことを決めた。第3会派で自民党系の会派・未来塾も同じだ。岩名は未来塾代表だ。
 新政みえ代表の三谷哲央(59)は「二元代表制といっているのに、知事の与党とか、野党とか、あり得ない。知事の評価は是々非々でやる」と言う。新政みえは、野呂の推薦を決めた民主党系。野呂と同じ支持母体の県議や民主党員もいる。だが、条例は「県議会は、政党との立場の違いを踏まえて自律する」とうたう。その文言に忠実に動くという。
 とはいえ、政党推薦とは違い、「会派」推薦はもともと実質のない「精神的な応援」に過ぎない。県議らがどれほどの独立性を発揮できるかは未知数だ。
 条例が目指す「知事との緊張ある関係」は、果たして本物になるのか。そして、何を生み出すのか。変化は少しずつ始まっている。(敬称略)

議会基本条例という名の約束 朝日新聞・三重版の特集 下記のそれぞれのテーマにリンクあり
【9】 県内各市で条例案 (01/10)
【8】 意見募集低調  (01/10)
【7】 2度の議長選 (01/10)
【6】 議会提案条例 (01/10)
【5】 特権見直し (01/06)
【4】 知事の警戒心 (01/05)
【3】 県議選前の成立 (01/04)
【2】 事務局職員の奔走 (01/03)
【1】 県議会 新境地へ (01/01)


● 県議会基本条例案を可決 初の「二元代表制」   12月21日 サンケイ
 都道府県議会では初の「県議会基本条例」案が20日、定例12月県議会で可決された。26日に施行される。同様の条例は、北海道栗山町議会が今年5月に制定しており、全国では2番目。
 条例は、前文と10章28条文からなり、県議会と知事はともに選挙で選ばれた対等な立場の「二元代表制」であることを強調、知事の追随機関ではないことを明示した。
 また、議会内の政策実現のための「会派」の概念も正式に明記し、県議会の付属機関としての調査機関の設置に可能性をもたせた。
 このほか、政務調査費(1人あたり年間396万円)の透明性を確保するため、領収書などの証拠書類の公開に前向きな姿勢を盛り込んだ。一方、資産公開の透明性を高めるため、県議の家族の資産公開を求める議論もあったが、反対が多く、見送られた。
 県議の政策提案に対し県当局が反論をする「反問権」の盛り込みも議論になったが、明記しなくても当然の権利として存在するとして、明文化は見送った。さらに、野呂昭彦知事が懸念していた議会上位の概念については、同条例を「日本国憲法と地方自治法の範囲内の条例」と規定。県当局の優位性を明記することで、県議会が譲歩した。(2006/12/21 10:28)
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 今朝27日の朝日新聞の朝刊をみて驚いた。
 ドーンと「フェロシルト 愛知県 取り下げに異議 『主張、事実に反する』とあった。他紙を見たら、中日新聞には載っていた。
   
 取下げに、くどくどと自己弁護の主張をした石原産業のココロ。
「誰かから損害賠償などを請求されたときに、愛知県知事の撤去命令取消訴訟を単に取り下げておくだけでは不利な証拠になり得るから、愛知県と引き分けを演出して終わりたい」・・・だと思うのは私だけではないだろう。
 愛知県側も、こんな取下書に同意したらメンツがないし。

    取下げの経緯1月12日

 私も、住民訴訟を提訴して第一回弁論前に、訴えの「大部分」もしくは「全部」適ったので取り下げたことが2件ある。
 また、和解で取り下げたことは何件もある。
 このあたりのことは、数日後には紹介します。
 今だから明かす、私もビックリした「とんでもない&驚きの話」もあります。

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● 民事訴訟法
  第六章 裁判によらない訴訟の完結
(訴えの取下げ)
第二百六十一条  訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

 2  訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。

 3  訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)においては、口頭ですることを妨げない。

 4  第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき(相手方がその期日に出頭したときを除く。)はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。

 5  訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。

(訴えの取下げの効果)
第二百六十二条  訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

 2  本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

(訴えの取下げの擬制)
第二百六十三条  当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 (上) 2007.1.27 朝日新聞
 (下) 2007.1.27 中日新聞
● 訴訟取り下げに愛知県異議 石原産業に表現訂正求める
 愛知県瀬戸市幡中町に埋設された土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐり、製造元の石原産業(大阪市)が県の撤去命令の取り消しを求めた訴訟で、同社が名古屋地裁に提出した訴訟の取り下げ書に誤解を招く表現があるとして、県は二十六日までに地裁に異議を申し立てた。
 異議申し立ては二十五日付。同社が取り下げ書の内容を訂正するなどして地裁に提出し直すまで訴訟は継続する。
 同社は取り下げ書で「全量撤去が必ずしも唯一最良の方法ではなく、他に合理的で有効な措置があることを提示し、訴訟外の協議で県から一定の理解を得た」などと記載した。
 県は全量撤去を譲歩する考えはないことをあらためて強調。「全量撤去以外の方法に県が同意した事実はなく、誤解を招きかねない」としている。(共同)


中日新聞のフェロシルト特集ページ

● 初公判は3月15日 津地裁  1月24日 中日
 石原産業による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で津地裁は、廃棄物処理法違反(不法投棄)の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍(たけし)被告(69)と同工場部長補佐、宮崎俊被告(58)、法人としての同社の初公判を3月15日に開くことを決めた。
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 まだ、あざやかな花は少ないです。
 そんな季節、チューリップの各色が満開になりつつあります。
 いかにも早すぎ・・・種明かしは・・・

 「チューリップの球根などを冷蔵したり、冷凍したりすることで開花期を自由にコントロールする栽培方法がある」

 ・・・昨年12月に10センチほどに伸びた処理済の鉢を格安で買いました 06年12月11日(詳しい解説にもリンク)
 ゆっくり、ゆっくりと咲き進んでいます。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 

 


  


 


  

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 岐阜県庁の裏金問題で、組織責任としての返還を求められている新潟県知事が、また反論。「岐阜県庁は居直り強盗」だと。
 まだ、しばらく続くのかな。

 私は、昨日は、自分のニュースの作成・印刷。今日は、岐阜県の裏金事件での住民訴訟の原告の皆さんへの第一回弁論のお知らせ作りと発送。
 これらは、明日にはブログに載せようと思う。

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● 「岐阜県庁は居直り強盗」 裏金返還求められ 新潟知事が痛烈批判  1月23日 中日
 岐阜県庁の裏金問題で105万円の返還金の支払いを留保している岐阜県職員OBの泉田裕彦新潟県知事は22日、臨時の記者会見を開き「家の外で何か失敗をして困っている人がいるから、助けてあげようと思ってドアを開けてみたら、居直り強盗だった」と岐阜県庁を強盗にたとえて批判した。
 泉田知事は「岐阜県は私が裏金に関与したかのように本人の承諾なく個人情報を流布した」とあらためて主張。近く岐阜県に書面で謝罪を求めるという。
 ただ「岐阜県が今までの行為を謝罪し、返還金ではなく寄付のお願いということなら支払う余地がある」と事実上の資金返還に応じる可能性にも言及した。
 泉田知事に105万円の返還を求めているのは、厳密に言えば岐阜県ではなく、県職員OBでつくる「県退職者資金返還推進協議会」。このため岐阜県の冨田成輝総務部長は「(泉田知事が)おっしゃる意味がよく分からない」とさらりとコメント。
 白橋国弘岐阜県議長は「県庁の裏金問題は組織ぐるみだった。泉田知事はそのことを原点に考えてもらい、返還に協力してほしい」と述べた。

● 返還期限は3月末 推進協が計画書提出  1月23日 中日

 岐阜県職員OBの裏金返還をとりまとめている県退職者資金返還推進協議会(会長・梶原拓前知事)は22日、3月末を全額返還の期限とする返還計画書を県に提出した。推進協が返還の期限を明示したのは初めてだが、県は返還計画が具体的でないとして追加説明を求めた。OBが返還を求められた裏金約8億6700万円のうち、約1億8000万円が未返還。

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 最近、朝日新聞の三重県版・年末回顧シリーズでフェロシルトのことをまとめている記事を見つけた。
 社長、不起訴にいたる、県警と検察の違いが浮き彫りにされていた。
 そのシリーズの最後は、RDFの事故での三重県職員らの不起訴のことで締めくくっていた。 
 どちらも読み応えがある。

  12月27日のブログも是非どうぞ フェロシルトの社長の逮捕見送り、RDFの刑事事件不起訴、その背景。検察庁もしくは検事

 なお、瀬戸市のフェロシルト 「全量撤去が6年先の2013年」 になること、岐阜県は撤去遅れ分につき会社を呼びつけたということの記事は中日。 

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● 【取材メモから 06回顧】 【1】 フェロシルト不法投棄  2006年12月19日 朝日・三重版
 石原産業の四日市工場。各地から撤去されたフェロシルトが、ブルーシートに覆われて保管されている=9月21日、四日市市石原町で、本社ヘリから

◇◆有害性の認識 捜査の壁に◆◇
 隣人が自分の敷地内にため込んだゴミのおかげで、あなたが悪臭と害虫の被害に悩んでいたとする。処分するように隣人に訴えても「あなたにとってはゴミかもしれないが、私にとってはゴミではない」と言い返されてしまったら――。一部上場企業の石原産業によるフェロシルト不法投棄事件。その裏側で、捜査員たちはゴミ屋敷の隣人と同じような葛藤(かっとう)を抱えていた。
 「社長をやらなければ、この事件をやる意味がない」と息巻く三重、愛知、岐阜、京都の4府県警合同捜査本部。約3千~4千点に及ぶ押収資料の分析と関係者の任意聴取の結果、フェロシルトは産業廃棄物そのものだと判断し、8月末までに犯行当時の四日市工場工場長で現社長の立件に向け、照準を定めた。
 しかし、津地検は「有害性の認識なくして、産廃の認識ありとはいえない」と捜査方針の見直しを迫った。同社が証拠隠滅を図るなか、社長の有害性の認識を示す物証を見つけるのは難しく、捜査は難航した。
 捜査本部は、代金よりも高い金額を改質加工費などとして支払う「逆有償」、成分が一定ではないなどの「品質管理の不十分」、強度が足りないなどの「商品価値性」など、総合的な面から産廃性の立証を試みた。
 しかし、津地検はいずれも却下した。「見つけたときはこれでいけると思った」(捜査幹部)という廃液の不正混入を示す書類の社長のサインは「廃液混入だけでは産廃になるとはいえない」として、証拠採用されなかった。12月8日に追送検した産廃アイアンクレイの不法投棄容疑についても、「社長の認識を示す物証がない」と社長の立件を阻まれた。
 津地検はかたくなだった。「一般にゴミであろうと、欲しい人がいればそれは商品になる」。商品性を頭から否定できる有害性だけが、公判を戦う唯一の武器だという考えだった。
 捜査本部は1年以上にわたり捜査を続けたが、結局、津地検を納得させる決定打は出せなかった。起訴したのは四日市工場元副工場長と元環境保安部長の2人のみ。「会社ぐるみ」へ捜査のメスは届かなかった。
 しかし、有害物質におびえる周辺住民にとっては、当時の工場長が「知らなかった」で済むはずもない。法廷で白黒をつけるべきだったのではないか。同社側が「最高幹部らに産廃の認識なし」をどう立証するのか、最後まで見届けたかった。(星野典久)

◇◆「リサイクル」に潜むワナ◆◇
 ゴミも「リサイクル」という錦の御旗さえあれば、有用物に生まれ変わったようにみえる。理念としては素晴らしい「リサイクル」にも、落とし穴があることを事件は浮き彫りにした。
 01年ごろの県は、北川正恭前知事を中心に「環境先進県」をうたっていた。県議会も同調。さまざまな廃液を流し込み、実質は産業廃棄物だったフェロシルトを「リサイクル製品」と認定してしまった「リサイクル製品利用推進条例」は、議員提案によるものだった。
 だが、01年10月の条例施行から05年10月の同社による問題公表まで、県議会では一度も同条例やリサイクル製品の品質をめぐる質問はなかった。一方、旧久居市などでは、問題公表前からフェロシルトの安全性をただす質問が出ていたのとは対照的だ。
 環境問題の推進に熱心なあまり、自ら作った制度を検証する姿勢に欠け「やりっ放し」だった感がぬぐえない。
 取材を通して、企業の身勝手さも垣間見た。動機は業績アップのための産廃処理費削減。そして同社の謝罪コメントは、いつも「株主および関係者」あてだった。そこには埋設地の周辺住民や4府県への配慮が欠けており、憤りを覚えた。
 近年、企業の社会的責任(CSR)が言われて久しい。同社も四日市工場のISO14001取得などを通し、「環境にやさしい」と社会貢献をうたった。だが、そんな美辞麗句の裏には、「あくまで利益追求を侵さない程度に」という本音がみえる。それは、どの企業にも起こりえることで、同社だけが特殊とは思えない。
 「車の白色塗料、化粧品、歯磨き粉、あかのつきにくい便器――。酸化チタンは陰ながら、みなさんの暮らしを支えていますよ」。同社のある社員は誇らしげに言った。同社の製品が、我々の暮らしを豊かにしているのも確かだ。その豊かさの代償が産廃であり、フェロシルトでもある。
 ゴミの削減において、「リサイクル」は万能ではない。
 産廃問題を解決しようとするなら、どれだけ豊かさを犠牲にし、産廃そのものの削減に向き合えるか。事件はそんな教訓を残した。(藤木健)
    ◇
 記者の取材メモから、06年に起きた出来事を振り返ります。
     ■■フェロシルトを巡る主な動き■■
99年1月 石原産業がフェロシルト製造開始
01年3月 三重県議会でリサイクル製品利用推進条例案が可決
  8月 フェロシルト販売開始
  10月 三重県が同条例を施行
03年9月 三重県がフェロシルトを推奨リサイクル製品に認定
05年4月 石原産業がフェロシルト生産・販売を中止
  10月 石原産業が不正な廃液混入を公表
  11月 三重県が廃棄物処理法違反容疑で刑事告発
  同月 三重県警が石原産業本社などを家宅捜索
  同月 愛知、岐阜両県が撤去命令
  12月 東海3県と京都の4府県警が合同捜査本部を設置
06年5月 石原産業が愛知県の撤去命令取り消しを求め提訴
  11月 合同捜査本部が四日市工場元副工場長ら4人を逮捕
  12月 愛知県への産廃汚泥不法投棄容疑で2人を追送検

◎フェロシルト不法投棄事件 化学メーカー石原産業(大阪市)が、01年8月から05年4月にかけて、実質は産業廃棄物のフェロシルトなど計約72万トンを「土壌埋め戻し材」と偽って販売し、三重、愛知、岐阜、京都の4府県35カ所に埋め立てた不法投棄事件。埋設地からは環境基準を超える有害物質六価クロムやフッ素が検出された。1960年代に硫酸の廃液を四日市港に垂れ流したとして摘発された同社四日市工場が再び起こした事件として、同社の法令順守の姿勢が問われた。


● フェロシルト全量撤去2013年末までに 石原産業社長が陳謝  1月14日 中日
 瀬戸市幡中町のフェロシルト撤去問題で、製造元の石原産業が12日、県の撤去命令取り消しを求めた訴訟を取り下げたことについて、地元の菱野自治会役員は「全量撤去に向けスタートラインに戻った」と歓迎した。しかし、フェロシルトは同市余床町の民間最終処分場に運び込まれるだけに、近くに住む男性(58)は「有害物質を含むとされるフェロシルトが大量に運び込まれるのは不安だ」と表情を曇らせた。 
 石原産業が県に提出した計画書では、同社が民有地である同所を取得する。撤去量は土砂を含めて26万トンと試算し、工期は2013年末までの約7年間とした。
 搬出先は同市余床町の民間最終処分場「クリーン開発」で、1日当たり最大10トンダンプカー100台が稼働。防災上最小限の工事を除き、埋め戻しを行わないと明記されている。同社はこれまで、土砂を含めた撤去量は200万トンになるとみていた。
 同社の田村藤夫社長は12日、瀬戸市役所で増岡錦也市長と面談したのに続き、菱野自治会の役員3人と会って「ご迷惑をお掛けしおわび申し上げる」と陳謝。同自治会フェロシルト対策特別委員長の伊藤明さん(67)は、余床町の処分場への搬出について「県が認める場所であれば、地元が制約を付ける理由はない」と話した。
 また瀬戸市は、同社の提訴で昨年5月21日以来中断していた市、学識者、地元住民らで組織した「幡中地区フェロシルト撤去方法等検討会」が、県主導で2月にも再開される見通しであることを明らかにした。(細井卓也)

● フェロシルト、早期の撤去計画提出を 岐阜県が石原産業に指示  1月19日 中日
 岐阜県は19日、有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の製造元である石原産業に対し、撤去が完了していない県内2カ所の早期全量撤去計画の提出を指示した。搬出先確保の具体的な方策と撤去計画について、2月2日までに文書で報告するよう同社に求めている。
 同県内に搬入されたフェロシルトのうち、瑞浪市稲津町と本巣市早野の2カ所に運び込まれた計約1万3000トンについては、地権者との調整の難航や搬出先が十分に確保できないことなどから撤去が大幅に遅れている。2005年11月に県が、06年2月を期限とする全量撤去の措置命令を出したが、いまだに撤去のめどが立っていない。
 県環境生活部の横井篤部長から、同社の田村藤夫社長あての計画提出指示書を手渡された安藤正義常務は「努力したが結果として期限を守れなかった。大変申し訳ない。早期撤去に向けて一層努力する」とコメントした。

● 企画特集3 【取材メモから 06回顧】【10】RDF事故不起訴 2006年12月29日   12月29日 朝日
 RDF貯蔵槽から再び煙を上げるごみ固形燃料発電所=03年8月21日午後6時27分、本社ヘリから桑名市多度町力尾で

◇◆甘い認識 行政責任問わず◆◇
 業務上過失致死傷容疑で書類送検された県企業庁の幹部ら全員が不起訴になったことに、被害者や遺族の多くが怒りや不満を隠せずにいる。遺族の一人は「これほどの大きな事故で、誰も責任が問われないのは納得できない」とやりきれない思いを口にした。
 桑名市(旧多度町)の三重ごみ固形燃料(RDF)発電所でRDF貯蔵槽が爆発し、消防士2人が死亡、5人が重軽傷を負った事故から約3年4カ月。津地検は今月15日、県企業庁と富士電機(現・富士電機システムズ)、桑名市消防本部の当時の幹部ら15人を不起訴にした。民事では県と同社が責任割合について争う中、今回の不起訴で刑事責任の所在はあいまいになった。
 津地検は「発火は予見できたが、爆発の予見は困難だった。爆発を予見できなければ、回避義務を問うこともできない」と説明した。02年12月の発電所稼働直後から貯蔵槽内でRDFが燃焼を続けた際、県企業庁と富士電機は燃焼中のRDFを全量かき出して消火した経験があったことから「爆発の危険性を予見できた」と判断した県警の捜査結果は、受け入れられなかった。
 焦点となった「爆発の予見」可能性について、津地検の判断は「機密性の高いサイロとはいえ、通気口もある。崩落によって局所的に、急激に、爆発する濃度に達することを認識しろといっても無理がある」というものだった。爆発するほどのガスの滞留、濃度上昇のメカニズムについて知識はなかったという。
 しかし、津地検の判断で「プロとしての認識の甘さ」は見逃されていないだろうか。「リサイクル推進県」を自任し、RDF発電所の建設を積極的に進めた県と、専門的知識があるとして管理業務を請け負った富士電機。爆発事故が「不測の事態」というのであれば、予測できない程度の乏しい知識のままに建設を進め、人を死に追いやった判断ミスに、重大な責任はないのだろうか。
 フェロシルト不法投棄事件も含め、「リサイクル推進県」を唱えた北川県政時代の環境政策は、負の遺産となったものが目立つ。このような政策を不完全な認識のままに進めた当時の為政者に対する責任は、結局、問われないままだった。(星野典久)=終わり

◎ごみ固形燃料(RDF) 生ごみやプラスチックなどのごみを砕いて乾燥させ、成形したもので、発電などの燃料に使う。腐敗しにくく、比較的長期の保管が可能で、運搬も容易なことなどから「夢のリサイクル」といわれたが、三重県以外でも福岡県や静岡県、和歌山県などで発火や発熱などの事故が相次いだ。

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 インターネットであるからこそのシステムに、「フリー百科事典 ウィキぺディア(Wikipedia)」というものがある。
 膨大なテーマについて、詳細な解説が登録されている。
 利用している人も少なくないはず。
 このブログでも、何回か引用したことがある。
 
 その趣旨を説明した トップページ 

 そこに、岐阜県の裏金事件が登録された。
 よくまとめられていると感心した。

 そこで、全文を引用させていただく。
 その中では各種のリンクがあるので、それらは、辞典の本文を開いて・・

 たぶん、どんどん書き換わっていくのだろうが・・・

フリー百科事典 ウィキぺディア(Wikipedia) 岐阜県庁裏金問題
 岐阜県庁裏金問題(ぎふけんちょううらがねもんだい)は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた問題である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。

目次
[非表示]
• 1 日本の裏金問題
• 2 岐阜県における裏金
o 2.1 裏金作り
o 2.2 裏金の発覚(2000-2001)
• 3 裏金の隠ぺい
o 3.1 職員組合へ
o 3.2 その他
• 4 1998年以後の裏金作り
• 5 裏金の返還
• 6 処分
• 7 現在の論争
o 7.1 知事・副知事の関与
o 7.2 1991年以前の責任
• 8 関連項目
• 9 外部リンク

[編集] 日本の裏金問題
 日本において裏金を作ることはかつては珍しいことではなかった。中央官庁・警察・地方自治体・教育委員会等において、情報公開条例の制定をきっかけとして、各地で裏金の存在が明らかとなった。特に1995年に官官接待やカラ出張が各地で問題となり、全国的にこの問題が明るみに出た。1998年8月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査では、自主調査を行った28都道府県のうち25都道府県で計約436億6000万円の不正支出があったと報告した。なお、岐阜県は「裏金問題は調査せず」と回答していた。

[編集] 岐阜県における裏金
 1960年の半ばにはすでに存在していたと言われており、1994年度まで県組織のほぼ全体で行われてきたという。
 全国的に官官接待やカラ出張が注目された1995年度に、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと裏金の存在を正式に否定してきた。また、1995年4月に岐阜県情報公開条例が施行されたことで、裏金作りが抑制され、さらに、全国で市民オンブズマンが相次いで自治体の食糧費の情報公開を求めたために、県の出納当局から課に対しプール金を使わないように指示があったとされる。

[編集] 裏金作り
 架空請求による裏金作りは、大半が旅費であり、庶務係が架空の旅行命令書を作成し、旅費を現金で受け取っていた。他にも、食糧費の架空の支出命令書を作成し、食糧費をいったん飲食店に振り込んだ「預かり金」を正規の予算では支出できない官官接待や、幹部ら職員間の飲食費に充てられたり、現金で飲食店からバックさせていた。同様に、消耗品費、印刷製本費などでも裏金をつくり、業者への預かり金として裏金を作っていた。

[編集] 裏金の発覚(2000-2001)
• 2000年5月に県立衛生専門学校のカラ出張による裏金工作が発覚、同校の会計担当次長ら20人が処分された。
• 2001年2月に中山間地農業試験場・高冷地農業試験場で裏金工作が発覚、諭旨免職の3人を含む39人が処分された。梶原拓前知事も3カ月間の給料を10%減額、2人の副知事と出納長も給料の10%を自主返納した。

[編集] 裏金の隠ぺい
[編集] 職員組合へ
 職員組合の管理口座に最初に裏金を移したのは1999年1~3月頃。県庁組織・機構再編を前に、管理していた裏金の行方が分からなくなることを回避するため、裏金の存在が表面化することによる行政に対する批判の高まりを懸念し、本庁の裏金を県の監査が及ばない職員組合に移された。
 そして再び、ペイオフ解禁を前にした2001年3~6月頃。同一預金者の複数の口座情報を一つにまとめる「名寄せ」が行われることにより、各課の裏金の存在が表面化するのを避けるために各部署の裏金が職員組合に移された。
また、高校で徴収したPTA会費や寄付金のうち使われずに残ったプール金を、学校の修繕費としてあてられるはずが裏金と同じ扱いとして、組合に移し替えてしまった例もあった。
 検討委員会の報告によると約2億7000万円が集約されたという。

[編集] その他
• 使用
 各課で集められた裏金の一部は、官官接待費用、親睦会費、餞別費、予算外の備品などに使われ、組合に移された裏金の一部は、組合基金特別会計、職務関連訴訟等特別会計、イベント等チケット購入、多重債務職員への貸し付け、県の裏金づくりに協力し倒産した企業への助成などに使われた。また、個人流用され私的に費消した例もあった。
• 寄付
寄付として国連児童基金(ユニセフ)や岐阜新聞社を始め、複数の慈善団体などへの寄付金に充てられていた。ユニセフなどは明確となった額を全額返還するとしている。
• 焼却・廃棄
処理の困った裏金のうち、焼却されたり、廃棄されていたケースがあることが分かり、全国に波紋を広げた。また、実は費消していたのを隠すために虚偽の報告をした例もあった。
• 保管
退職した職員を含む関係者が保有していた裏金は、現金や預金で管理。現金は各部署の金庫に保管されていたほか、取引業者への預け金などの方法で管理していた。

[編集] 1998年以後の裏金作り
 ほとんどの部署が裏金づくりをやめた1998年度から2000年度の間に裏金を捻出していたのは、処分済みの3所属のほか農業総合研究センター、伊自良青少年の家であり、さらに地方労働委員会事務局の職員が2002年から2003年度にかけ、約7万円をカラ出張の旅費で裏金を作っていた。
 これ以後は裏金作りはなくなったとされる。

[編集] 裏金の返還
 プール資金問題検討委員会は、1992年度から2003年度までの12年間の裏金は総額16億9722万1000円(推計)で、県への返還総額は、利子を含め19億1775万円と報告し、うち14億4520万円について退職管理職が6割の8億6712万円、現職管理職が4割の5億7808万円を負担。残る4億7255万円は組合か、個人保有などの職員が返還するように提言をした。
 梶原拓前知事は、検討委員会が「最も責任が重い」と指摘した8人で退職管理職が返還する額の1割にあたる8700万円を分担。自身は3000万円を返還するとし、森元恒雄元副知事(現:自民党参議院議員)は1500万円を返還するとしている。
現職員の負担分は10月末に銀行借り入れで一括返還した。借り入れ分は10年間で返済する予定である。
 しかし、2003年から2004年にかけて経産省から県庁に赴任していた泉田裕彦新潟県知事は2006年12月12日に「留保文書」と呼ばれる文書(正式名「岐阜県裏金問題について」)を発表して、それ以前からの古田知事による度重なる協力要請や批判にも関わらず返還の留保を続けるばかりか岐阜県庁の対応を批判しており、泉田に続く者が出て返還が滞るのではないかという懸念が一部で出されている。

[編集] 処分
 この問題に関連して4374人が処分された。これは知事部局と教育委員会も合わせた県庁の全職員7721人の56.3%にあたる人数である。職員組合に裏金を移すことに関わったり、多額の裏金を消費した職員を懲戒免職としたが、裏金問題に関わって懲戒免職となるのは日本で初めてとなる。また、課長級以上の管理職は減給などの懲戒処分、課長補佐・主査の全員に訓告・厳重注意を行った。古田知事は1年間の給料を50%の減額をするとし、副知事や出納長などが辞任を表明した。
 一方、10年以上前の問題のため、退職した職員には地方公務員法により実質的な処分ができていないという問題が指摘されている。

[編集] 現在の論争
[編集] 知事・副知事の関与
 梶原拓前知事は裏金を組合に裏金を移したことについての自身の関与を否定した。
 一方、森元恒雄前副知事は、知事の了解もいただいていたと証言し、第三者による検討委員会は副知事からの裏金の点検をしないようにとの進言を受け、了承したと認定している。
 また、梶原拓前知事が東京に出張した際のホテル代に裏金が充てられたと指摘を受けた問題については、カードで決済していたため裏金の入る余地は無いと否定した。
 一方、第三者による検討委員会はカードで直接支払うようになったのは1996年度途中からで、それ以前は宿泊費の一部に裏金が充てられていたとしている。

[編集] 1991年以前の責任
 裏金調査の対象期間について、1991年度以前は書類すらなく、記憶に頼るしかなかったため推計できないと説明しているが、二つの市民団体などが、民法の不法行為における損害賠償請求の期限である20年前までさかのぼるべきだとし、1986年度以降の20年間の裏金、45億6960万1000円(推計)及び遅延損害金の返還などを求める住民監査請求を行った。また、梶原拓前知事に対し退職金約1億8000万円の全額返還を求めている。

[編集] 関連項目
• 不祥事
[編集] 外部リンク
• 岐阜県庁
o 岐阜県政再生のために(平成18年9月28日 岐阜県知事)
o 岐阜県政再生プログラム(pdf)
o 再発防止策に基づく情報公開
• 不正資金問題に関する報告書(pdf)
• 住民監査請求書(pdf)
• 岐阜県情報公開条例
• Yahoo! トピックス - 岐阜県庁の裏金問題


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 友人が、パートナーと日帰り温泉に行って来て、途中、いいお酒があったのでと、宅配便で送ってくれた。
 特別純米酒の「蓬莱泉」。
 冷蔵庫の野菜室で軽く冷やして飲んでみた。
 丸くてとてもおいしい。

 メールでリンクしていた温泉は → 塩吹館(長野県 売木村)
  塩吹館の名物「間欠泉」! 毎時55分前後に噴出いたします。 だって。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
  特別純米 可。 べし
酸味が少なくあっさりとした口当りと、含み香りが特色のすっきり型純米酒

よく冷やして呑むと美味、名前はラベルの結句「吾輩紳に書すべし」より
データ
使用米 麹米、夢山水55%精米。掛米、チヨニシキ55%精米。
使用酵母 FIA-2
日本酒度 +4
酸度 1.4
アミノ酸度 1.2
アルコール度 15.5
仕込み水 奥三河湧き水
杜氏 安藤和司

酒ジュレ
ゼリーのなかに蓬莱泉の別撰が少~し入っています。
お酒の香りがふわっと広がる、
つるんとした喉ごしの良いゼリーです。
※アルコール度数は1%未満
関谷醸造株式会社


半分は、冷蔵してから食べました。さっぱりしていい。
残りは、今、冷凍中。どんな感じになるかな。

 こちらは、長瀬果樹園から取り寄せた減農薬栽培のりんご。
 しっかり蜜が入っていて、香りもいい。

 この果物の詳しいことは ⇒ ◆飛騨の桃。ふくわらび果樹園  06年9月22日

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 北海道の栗山町議会は2006年5月18日、議会の活性化を目指し、町長らの議員への逆質問や本会議などでの議員同士の討論を可能にし、町民を交えた「一般議会」を開くなどの「議会基本条例」を全会一致で可決しました。
 具体的なことは、 ◆北海道・栗山町の議会基本条例の制定。議会を議論の場に。 2006.5.19ブログ で紹介しました。(条例や制度についてリンクしています)

 来る2月10日、「自治ネット」(無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク)(代表・海住恒幸松阪市議)が主催して、栗山町の議長を招き、名古屋で講演会を開催します。

 どなたでも参加できます。参加費は無料です。
 お誘いあわせてお越しください。 問い合わせ先はチラシ中に記載。

 なお三重県議会は12月20日に全国で3番目の議会基本条例を可決しました。
    三重県条例の詳細は1月28日のブログに

 《転載・転送歓迎》

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 
 ← 配布用のチラシのイメージ
 印刷用 → PDF版 294KB 
 自治ネット公開フォーラム「議会を変える!」
自治体議会をどう改革するか。議会基本条例を切り口に、議員と市民が語り合おう!

●日時 2月10日(土)午後2時~4時半
●場所 名古屋都市センター第3・4会議室


 講師のひとりは、全国ではじめて議会基本条例を作った北海道栗山町の橋場利勝議長。
 もうひとりの講師(コメンテーター)は、千葉県我孫子市の自治基本条例の素案づくりに検討委員会の座長として関わっていらした四日市大学教授の岩崎恭典氏。

 フォーラムは2時間半の予定で、講演とコメントは2人合わせて1時間とし、あとの時間は会場との意見交換に充てる予定です。
 主に東海3県の自治体の議員、市民、4月の統一地方選に立候補を予定している人たちにも来ていただければと準備をしています。

 会場の名古屋都市センターのトップページ
 会場の名古屋都市センターの概要
  交通案内/金山総合駅のすぐ南の建物
●アクセス 名鉄・JRの金山総合駅(名古屋から1つ目の駅)前。
      名古屋ボストン美術館や全日空ホテルが入っているビルの中です。
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 岐阜県の裏金事件。素朴な県民感情からすれば、前知事らのほか、もっとも捕まってしかるべきと思う人物のこと。
 昨年夏の県や弁護士ら、報道機関への説明・釈明を翻したことを、県議会議長が明らかにした。

 もう、警察の手を逃れたと判断したのだろうか。
 
 ところで、裏金づくりに加担していた印刷会社が、税務署の調査で「裏金の預かり金」が発覚し、追徴されて倒産した件。組合は、この会社へ補償金3000万円を支払ったことは、組合役員が補填する分ではないので、県側に何とかして欲しいと逃げる策。これに対して、知事は疑問を呈した。

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● 「組合活動に使える」 元出納長が発言覆す 県議会検討委  1月18日 中日
 岐阜県庁の裏金問題で、県議会の不正資金問題調査検討委員会が18日開かれ、県職員組合への裏金集約を指示したとされる藤田幸也元出納長が委員会の事情聴取に対し「(当時の組合委員長に)私的に使っていいとは言っていないが、組合活動に使ってもよいと受け取れることは言った」と認めたことを明らかにした。藤田氏はこれまで県の調査に対してこうした発言を否定、当時の組合委員長の証言と食い違いをみせていた。
 聴取に対し、藤田氏は「(裏金の集約は)当時の副知事(森元恒雄現参院議員)からの指示で、自分は伝達役だと思っていた。それが終わったので、どう返還するかなどは考えていなかった」とも話したという。県の調査チームのリーダーの原正之副知事はこの報告に対し「当時の委員長の発言を引用し、組合活動に使ってもいいと言ったか真偽を確認した。藤田氏は『一切そういうことはない』と言った」と説明。「聞き方の問題ではなく、(藤田氏が)発言を覆した」との受け止めを示した。(2007年1月18日)


● 元出納長、流用了承認める 県側への否定、一転  1月19日 中日
 岐阜県職員組合が県庁の裏金を組合活動費として使った問題で、裏金受け入れを組合に要請した当時の出納長藤田幸也氏が流用を容認する発言をしていたことが、県議会の調査結果で確認された。組合は藤田氏の容認発言があったと主張してきたのに、藤田氏は県の調査にこれを否定していたが、県議会不正資金問題調査検討委員会の調査に一転して認めた。
 同委員会が昨年12月に行った事情聴取で「組合活動に正規に使うのであればよい、との趣旨に取れる発言はしたか」との質問に、藤田氏は「詳細な記憶がないが、そういう言い方で誤解を与えたのではないかという気がする」と答えたという。県側の調査に対して容認発言を否定していた理由について藤田氏は「(県側の調査で)『何でも使っていいと言ったか』という質問だと受け取ったので、否定した」と説明したという。
 県の調査などによると、組合に移管された裏金約2億8千万円のうち、約1億1500万円が使われ、多くが懇親会二次会やゴルフ代などに使われたという。
 県の調査に当たった原正之副知事は「(県側の)聞き方の問題でなく、発言を覆した」と受け止めた。三浦孝雄組合委員長は「やはり(流用の)了承があった。それを前提に進めてきた。対応が大きく変わることはないと思うが、組合員の意見を聞いてみたい」と話した。


● 元出納長が裏金流用了承 組合集約分で証言  1月18日 岐阜
 県の裏金問題で、県議会の「不正資金問題調査検討委員会」(坂志郎委員長)が18日県庁議会棟で開かれ、県職員組合に裏金の集約を開始した当時、県出納長だった藤田幸也氏が坂委員長らによる聞き取り調査に対し、組合が裏金を正規の活動費や訴訟貸付制度の財源に流用することを了承していたと証言したことが報告された。
 弁護士らの調査によると、当時の組合委員長=懲戒免職=は「(藤田氏から)訴訟貸付制度の財源や組合活動費に使ってよいと聞いた」と証言したのに対し、藤田氏はこの発言を否定。2人の証言は食い違っていたが、藤田氏は今回の坂委員長らの聞き取りに対し、これまでの証言を一転、修正した。
 検討委によると、藤田氏は「訴訟の貸付なら組合員も納得すると思った」と述べた上で「公金を私的に使っていいという指示はしていない」と話し、使途を組合活動費に限定して流用を了承したと答えた。
 裏金を集約することに関し「いずれ公になるだろうと考えていた」と認識を示し、集約後の処理については「いずれ(県に)返還するという前提だった」と証言した。
 藤田氏に対する聞き取り調査は、坂委員長と宮嶋和弘副委員長が昨年12月20日、岐阜市内で行った。


● 裏金 元出納長証言 県議会で報告  1月19日 朝日
 県の裏金問題で、職員組合に裏金を集約するのにあたって大きな役割を果たしたとされる藤田幸也・元出納長(69)の具体的な証言が18日、県議会に報告された聞き取り調査結果で明らかになった。藤田氏はこれまでの証言を翻し、組合による裏金流用を了承したと認めた。また、その後の処理はひとごとと考えており、当時の県の最高幹部らの無責任ぶりが改めて浮き彫りとなった。
 藤田氏は昨年12月20日、県議会の不正資金問題調査検討委員会の坂志郎委員長と宮嶋和弘副委員長に対し、1時間にわたって質問に答えた。18日に県議会に報告されたのは、この時のやりとり。
 それによると、組合に裏金を集約する案は、98年度当時の奥村和彦・知事公室長から相談を受ける中で、「公表する」「土に埋める」などの案の一つとして浮かんだという。組合は監査の対象外だったことが決め手だった。
 さらに99年1月、当時の坂上一秀・職員組合委員長=懲戒免職=に裏金の受け入れを依頼した際、「正規の(組合の)活動になら使ってもいい」と受け取れる発言をしたことを認めた。「組合で訴訟費用や公的な活動に使うなら、組合員も納得するし、後で返還問題が起きても当然組合から返すという話になると思った」と説明したという。
 一方で、「組合への裏金集約に中心的な役割を果たした」とする、弁護士による調査委員会の指摘は否定。森元恒雄・元副知事(現・自民党参院議員)から奥村知事公室長を通じて「組合に頼んでくれ」と指示され、「伝達役」をしたに過ぎなかったとした。
 「組合に移した裏金をどうするつもりだったのか」との質問には、「いずれ公になるだろうと考えていたが、長い時間がたつにつれて忘れていった。『どこかで、どうにかしてくれるだろう』という安易な気持ちがあった」と述べた。組合の坂上・元委員長からも集約した裏金がどうなったか報告を求めておらず、「気まずいことであり、聞きもしなかった」という。
 森元・元副知事は、昨年9月の同委員会の参考人聴取で、「自分は組合の事情は全く知らず、部下が出した案に同意した。その後は生え抜きの幹部職員に任せていたので、後任に引き継ぎもしなかった」などと説明している。


● 県への倒産補償金負担要求に知事「疑問」 裏金問題  1月17日 岐阜
 県の裏金問題で、県や県職員組合の裏金づくりに加担した印刷会社に対し、組合が支払った倒産補償金3000万円に関し、組合が県に負担要求を検討していることについて、古田肇知事は16日の会見で「県の責任とまでおっしゃるのはいかがか」と述べ、組合側の主張に疑問を投げかけた。
 印刷会社は、架空請求などの手口で裏金づくりに加担していたが、2000(平成12)年に税務署の調査を受け、裏金の預かり金が発覚。追徴課税を受けて解散に追い込まれた。組合は県から受け入れた裏金で、この会社へ補償金3000万円を支払った。
 組合が調査を依頼した弁護士でつくる第三者機関によると、補償金に関し、当時の組合委員長が相談を持ちかけたところ、県出納長は「うまく対応してほしい」と答えたという。第三者機関は「県と組合が一体となって処理した。補償金問題には、県にも責任が認められる」と調査結果をまとめた。
 組合は県に応分の負担を求めるための協議開催を近く申し入れる予定だが、古田知事は「県の責任というだけの確証がどこにあるのか必ずしも明らかでない」と述べ、組合が主張する事実関係、県が組織として関与したかなど責任問題に関する法律的解釈を精査する考えを示した。
 また古田知事は、今月中の取りまとめをめどに進められている外郭団体や実行委員会を対象にした裏金調査が、来月以降にずれ込む見通しを示した。 

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 あす、24日の朝はこのgooブログは、メンテのために停止になるらしいです。
 閲覧も停止だって。
 お知らせしておきます。

 過去の例から、大幅な新しい機能を付加すると、あちこち、未知のトラブルが生ずる経験則。
 ともかく、gooブログからの案内を転載。
 いつもながら、リンク先のユーザーのコメントをみると面白いですよ。
   1月24日(水)システムメンテナンス実施のお知らせ
      [ メンテナンス/障害 情報 ] / 2007年01月16日 14時31分20秒
 いつもgooブログをご利用いただきありがとうございます。
 gooブログスタッフの渡邊です。

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2007年1月24日(水) 午前6:00 ~ 10:00
 システムメンテナンス中は
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します。


 今回のメンテナンスでは、新機能をリリースするための準備作業を実施し、メンテナンス終了と同時に新機能をリリースする予定です。新機能の詳細はリリース時にあらためて本スタッフブログにてお知らせ致します。

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