決選投票で「２．３位連合」の結束で逆転した野田氏。
「ノーサイド」といったけど、小沢氏サイドを運営の中心に入れれば公約見直し反対の要求などで、混乱は必至。
人事が注目される。
そのあたりの報道を見ておいた。
ところで、危なっかしい野田氏だ。
ブログの最後には、次の二つを記録。
◆野田佳彦財務相が「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との立場を再確認した（８月１６日 毎日／共同）
◆野田氏は代表選に向けた政権構想の中で「安全性を確認した原子力発電所の活用により、エネルギー制約を克服し、電力の安定供給を確保する」とした。 （８月３０日 朝日／佐賀）
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●焦点は幹事長と官房長官 野田新体制どうなる？
テレ朝 08/29 18:02
野田新代表ですが、「怨念の政治」から脱却するためには幹事長と官房長官の人事ということになります。
野田新代表はまず、「ノーサイド」と強調しましたが、さすがに人事とカネを握る幹事長や官房長官ポストは、おいそれとは対立陣営には渡さないとみられます。幹事長ポストとしては、小沢・鳩山グループとも話ができるのがポイントとなります。党内では、中間派の川端前文部科学大臣の名前が取り沙汰されています。実際、川端さんが所属する旧民社党グループの幹部が29日午後、野田新代表周辺に川端氏の起用を進言しました。また、サプライズとして、野田新代表がここ最近、関係を緊密にしている輿石参院議員会長を起用するとの見方も浮上しています。また、内閣の要の官房長官には、野田新代表が掲げる財政再建に前向きで、今回、野田新代表の支援に回った岡田幹事長や玄葉国家戦略担当大臣の名前が取り沙汰されています。
また、野田新代表は自民党の谷垣総裁と会談し、「信頼できる関係を築きたい」「3党合意は公党間の約束なので守りたい」と伝えました。さらに、公明党の山口代表との会談では、「約束は守りたい。野党とは丁寧に対応したい」と信頼関係を訴えました。野田新代表周辺も、参議院のねじれ対策として公明党との関係を重視していく方針です。「下心より真心」というキャッチフレーズを掲げている野田新代表は、菅総理大臣とは違って、「下から目線」で野党からの協力を引き出そうという戦略のようです。
●野田首相、３０日誕生 幹事長ポストで挙党態勢図る意向
朝日 2011年8月30日3時0分
民主党は２９日、新代表に野田佳彦財務相（５４）を選出した。任期は菅直人前代表の残任期間の来年９月まで。野田氏は３０日の国会で第９５代首相に指名され、週内に新内閣を発足させる方針だ。焦点の党人事では、挙党態勢を構築するために菅政権の「脱小沢」路線を修正し、小沢一郎元代表に近い議員も要職に起用する考えだ。また、野田氏は２９日の党代表選の投開票前の演説で、衆院の早期解散を否定したが、その後の記者会見で「いろんなことが起これば解散はありうる」と発言を撤回した。
野田氏は２９日夜、東京都内のホテルで党人事と閣僚人事の調整を進めた。東日本大震災の復興・復旧や東京電力福島第一原発事故を担当する平野達男復興担当相や細野豪志原発担当相は留任する見通し。野田氏は組閣日程について、９月１日の防災の日をはさんで、８月３１日か９月２日を軸に検討している。それまでは菅内閣は職務執行内閣となる。
焦点の党執行部人事について、野田氏は８月２９日の新代表就任の会見で「党を挙げた態勢を作りたい。ポイントは幹事長だ」と強調。新しい幹事長には挙党態勢作りを象徴する人物を充てる意向を明らかにした。
●岡田氏、重要閣僚に起用へ…幹事長に輿石氏の名
読売（2011年8月30日03時05分 読売新聞
野田新代表「もうノーサイドに」 民主党の新代表に就任した野田佳彦財務相（５４）は３０日午後の衆参両院本会議で、第９５代、６２人目の首相に指名される。
野田氏は２９日、幹事長など党役員や閣僚の人事に着手した。自民、公明両党との協力関係構築に尽力してきた岡田幹事長は重要閣僚として起用する方向で調整しており、官房長官や財務相への起用が浮上している。党運営の要になる幹事長には、挙党態勢の構築に向けて、代表選で海江田万里経済産業相を支持した小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を推す声が出ている。
代表選の決選投票で野田氏の支援に回った鹿野道彦農相についても、重要閣僚で処遇する案が出ている。
野田氏は３０日、国民新党の亀井代表と会談し、同党との連立政権の継続を確認する。「ねじれ国会」による政権運営の行き詰まりを打開するため、自民、公明両党との大連立も視野に、政策協議を進めたい考えだ。野田氏は代表就任後の２９日夕、国会内で自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表とそれぞれ会談した。
これに関連し、民主党幹部は２９日夜、組閣日程について、「９月２日か５日になる」と語り、今週後半以降にずれ込む可能性があると指摘した。自公両党との政策協議に丁寧に時間をかける狙いがあるとみられる。
野田氏は２９日の代表就任記者会見で、幹事長などの党役員人事について「早急に決め、トータルとして党を挙げた態勢を作っていきたい」と述べ、挙党態勢の構築に努める考えを示した。
２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しに関する自公両党との３党合意は「誠実に守っていく」と強調した。また、大連立について「信頼できる相手だと思ってもらえる関係になることだ。粘り強くお付き合いし、視野に入れていく」と語った。
衆院解散・総選挙については「政治空白を作れる状況ではなく、今はできない」と否定した。ただ、「いろいろなことが起きれば、解散はあり得る」とも語った。
一方、民主党の小沢元代表は２９日、自らのグループの会合で、野田氏に協力するかどうかについて、「これからの体制次第だ。言葉だけの挙党一致かどうか見極めなければならない」と述べ、党役員人事などを見極めたうえで判断する考えを示した。
●野田首相きょう選出 民主新代表、大連立「視野に」
中日 2011年8月30日 02時07分
民主党の野田佳彦財務相（５４）は３０日、衆参両院での首相指名選挙で第９５代、６２人目の首相に選出される。野田氏は２９日の代表選で決選投票の末、海江田万里経済産業相（６２）を破って代表に就任した。幹事長などの党役員人事に着手し、３０日にも決定する方針だ。任期は菅直人首相の残り任期である来年９月末まで。代表就任後の記者会見で、自公両党との大連立に「信頼できる相手と思ってもらえる関係になるかどうかだ。お付き合いしながら、視野に入れていきたい」と意欲を示した。
野田氏は、党代表選の第１回投票では海江田氏に次いで２位だったが、３位の前原誠司前外相（４９）、４位の鹿野道彦農相（６９）と「下位連合」を組んで逆転。第１回トップの候補を下す政治史上まれな決着だった。
野田氏は代表就任直後に国民新党の下地幹郎幹事長と会い、連立の継続を確認した。
続いて自民党の谷垣禎一総裁と会談し、「信頼できる関係をつくっていきたい」と与野党連携への協力を要請。谷垣氏は「震災復興には協力したい」と述べた。
公明党の山口那津男代表との会談では、２０１１年度第３次補正予算案を協議したいとの意向を伝えた。
政府関係者は組閣日は３１日か９月２日が有力との見方を示した。
記者会見で、野田氏は党役員や閣僚人事に「トータルとして、党を挙げた態勢をつくりたい」と、挙党態勢づくりを強調した。
子ども手当など民主党マニフェストの主要政策を見直すとした自民、公明両党との３党合意には「誠実に守っていく」と表明した。
衆院解散・総選挙には、東日本大震災への対応などを挙げて「基本的に政治空白をつくれる状況ではない」として早期の解散を否定した。一方で「首相の解散権を縛る話ではない。いろんなことが起これば、解散はあり得る」と指摘した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「菅政権を踏襲していく」と述べ名護市辺野古に移す日米合意を推進する考えを示した。（中日新聞）
●韓国：Ａ級戦犯めぐる野田財務相の言動に反発
毎日新聞 2011年8月16日 18時37分
韓国外交通商省は１６日、野田佳彦財務相が「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との立場を再確認したことについて、日本が過去に朝鮮半島を植民地支配するなどした「侵略の歴史」を否定しようとする「不適切な言動だ」と反発する当局者論評を発表した。
論評は野田氏の立場について、日本政府が昨年８月の日韓併合１００年に関する菅直人首相談話などを通じて明らかにした公式の立場とも一致しないと指摘。韓国政府として「日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視」するよう求めた。
野田氏は１５日の記者会見で、Ａ級戦犯をめぐる２００５年提出の質問主意書の考え方に「基本的に変わりない」と発言。１６日付の韓国主要紙はこれについて「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」（朝鮮日報）などと強く批判した。
主意書は、野田氏が民主党国対委員長時代、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐり提出。Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由とした参拝反対論を批判した。
菅首相談話は、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、「歴史に対して誠実に向き合いたい」と強調している。（共同）
●原発政策の行方は 民主党新代表選出
朝日（佐賀） 2011年08月30日
民主党の新しい代表が野田佳彦財務相に決まった。２００９年の政権交代後、早くも３人目の首相となる野田氏。県内からは、菅政権で大きく揺れ動いた原発政策に関心が集まる。政党関係者は、民主党内が一致結束出来るかどうかや、野田氏の持論である復興増税の導入についても注視している。
野田氏は代表選に向けた政権構想の中で「安全性を確認した原子力発電所の活用により、エネルギー制約を克服し、電力の安定供給を確保する」とした。
これについて、古川康知事は「エネルギー供給の話はあったが、再稼働については今の段階でどういう考えかは明確ではないと思う」と指摘。菅内閣では首相と担当大臣で再稼働の方針が一致していなかったため、「一日も早くというより、間違いのない、信頼できるメッセージを出してほしい」と注文をつけた。
一方、野田氏が原発の再稼働問題にほとんど言及しなかったことについて、県庁内で取材に応じた玄海町の岸本英雄町長は「もう少し気遣いをしてほしかった」と不満顔。そのうえで、「経済産業大臣を早く決めていただいて、明確なエネルギー政策を早く示してほしい」と求めた。
今回の代表選に立候補した５人の中で、明確な「脱原発」を打ち出した候補はいなかった。
「誰が代表になっても変わらないと思っていた」と話すのは「玄海原発プルサーマル裁判の会」代表の石丸初美さん（６０）。「エネルギー制約を克服する」と、原発再稼働に前向きな野田氏に対し、「３・１１を経験してもなお、国民の安全ではなく、なぜ経済を優先できるのか」と憤った。
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投票前から「決選投票か」といわれる混戦模様の民主党代表選。
前原氏が立候補する前は、「小沢氏が２．３位連合戦術」をとるか、とも報道されていたが、
海江田氏有利となった今は、「前原、野田」側が「２．３位連合戦術」をとる立場に。
そして、リードが確実になった小沢氏は、今度は「１回で決定」の逃げ切り作戦に転換、陣営にハッパをかけているという。
フジテレビのＦＮＮニュースがとても分かりやすい
「候補別の持ち票」予測を映像にしている。
それからみると、大波乱は確実なよう。
毎日新聞の
「ドキュメント・民主党代表選：決選投票シミュレーション 逆転の可能性も」
が流れがわかりやすかった。
それらをみておいて、あとは、テレビ・ニュースでみてみよう。
今日２９日１１時から始まり、
１回できまる場合は１３時過ぎに確定、
決選投票になったら１４時過ぎに確定らしい。
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●民主党代表選 海江田経産相がリードを維持 29日午前11時から両院議員総会で投票開始
 ＦＮＮ (08/29 06:14)
菅首相の後継を決める民主党の代表選挙は、29日に投開票が行われる。海江田経済産業相が小沢元代表のグループの支援を受けてリードを維持しているが、1回目の投票で過半数を得るのは難しい情勢で、野田財務相か前原前外相との決選投票が行われる公算が大きくなっている。
前原前外相は「なんとかこの国難に、わたしの力を最大限に果たさせていただきたい」と述べた。
馬淵前国交相は「命をかけて、今この難局に立ち向かわなければならない」と述べた。
海江田経産相は「原子力発電所の事故の修羅場をくぐってきた自分だから、被災者の方々に対して、しっかりと向き合っていかなければいけない」と述べた。
野田財務相は「わたしは今回、ラストチャンスだと思います。民主党としての背水の陣だと思います」と述べた。
鹿野農水相は「大震災の復興、原発事故の対応をやり遂げて、初めて日本の再生がある」と述べた。
これまでの情勢は、小沢氏の支援を受ける海江田氏がおよそ150票を固めて優勢を保っており、野田氏がおよそ80票、前原氏が60票台を固めて2位を争っている。
鹿野氏はおよそ40票、馬淵氏は20票台半ばで伸び悩んでいる。
態度未定はおよそ40票にのぼるとみられる。
海江田氏が1回目の投票で過半数の199票を得るのは困難な情勢で、野田氏、前原氏の陣営は、いずれが2位になった場合でも、2位以下の陣営で連携し、決選投票での逆転を目指す。
決選投票では、海江田氏と野田・前原連合は接戦となることが予想され、鹿野陣営や馬淵陣営の議員の投票行動が、勝敗の行方を左右する。
投票は29日午前11時からの両院議員総会で行われる。
●海江田氏「3党合意見直しも」さらに小沢氏寄りに テレ朝 (08/28 11:50)
民主党の代表選挙で、海江田経済産業大臣は、子ども手当の見直しなどをめぐる自民・公明との3党合意を見直す考えを示しました。
海江田経済産業大臣：「（3党合意について）生煮えの議論を新しい執行部で十分に議論して頂くのが良いと。安易にほごにするという話じゃありませんで、しっかりもう一度議論をしましょうと」
これに対して、ほかの4人の候補は、マニフェストの理念を守りながらも3党合意は順守する考えを強調しました。
鹿野農水大臣：「3党合意、これはきちっと守っていかなければなりません。生活第一という考え方は、きちっとやはり持ち続けていかなければなりません。そういうなかで、当然ながら3党合意の政策効果がどうだったかを検討する」
前原前外務大臣：「代表が代わるのは民主党の都合ですが、国会のなかでの3党で決めたことについては、ちゃんとこれは順守をする」
馬淵前国土交通大臣：「状況のなかで判断していくというのが政治のリーダーシップだと思う。3党合意はしっかりと堅持しつつということになる」
野田財務大臣：「3党合意、これ順守しなかったら第3次補正予算できません。これ（3党合意順守）をやらないと信頼損ないます。内閣もたないと思います」
●民主代表選：石破氏ら批判 海江田氏の３党合意見直し発言
毎日 2011年8月28日 21時36分
海江田氏が３党合意の見直しに言及したことについて、自民党の石破茂政調会長は２８日夜、毎日新聞の取材に対し「１１年度第３次補正予算案での協力は無理だろう。復興債も発行できない」と批判。山本一太参院政審会長も「配慮のない発言だ。ご破算になれば与野党協議は進まなくなる。民主党内もマニフェスト堅持派と見直し派の対立が鮮明になり、まとまらないだろう」と語った。公明党の山口那津男代表は「政党間の合意なので、だれが代表になっても守らなければならない」と指摘した。【岡崎大輔】
●海江田陣営、作戦変更「１回目に過半数とる」
（2011年8月29日07時11分 読売新聞）
２９日投開票の民主党代表選は、１、２位による決選投票にもつれる公算が大きくなっている。
１回目の投票では、海江田万里経済産業相が１位となる見通しだが、過半数を取れるかどうかは微妙な情勢だ。
「昨日までは『決選投票では頼む』という活動をしていたが、１回目の投票で過半数を取りにいく戦術に切り替えた」
海江田陣営幹部は２８日、作戦を変更したことを明かした。１回目の投票で当選を決めれば、支援の中核となった小沢一郎元代表や鳩山前首相の思い通りに人事を行い、菅政権からの政策転換も主導できるためだ。
鹿野陣営幹部は「小沢グループがすさまじい『引きはがし』を始めた。議員が何人か、全く顔を出さなくなった。ポストで釣っているのか何か分からないが、うちを狙い撃ちにしている」と強く反発した。
投票日前日での作戦変更の背景には、２位に鹿野氏が食い込む可能性が出てきたことがあるようだ。元代表の周辺は「党内で反発が強い前原氏が２位なら、決選投票になっても、野田、鹿野陣営の一部を取り込める。だが、鹿野氏が２位だと、前原、野田陣営が『反海江田』で結束し、票の大半が鹿野氏に流れてしまう」との読みだ。
小沢元代表は２７日夜、都内で側近議員らと情勢を分析し、１回目の投票で決着させる方針を確認した。その席では「２位に鹿野氏が入れば厳しい。そうならないよう、他の候補に票を回してもいいのではないか」との声も出たという。
そのうえで、元代表らは決選投票を念頭に、他のグループの支持を取りつけることで確実に勝利しようと、布石も打っている。
ターゲットは、元代表に譲歩しない姿勢を示している前原氏を除く陣営だ。かつての自民党の派閥全盛時代と違い、派閥を仲介した人事面での裏取引は難しいが、野田氏や馬淵氏の陣営に入っている小沢グループの議員らを窓口に、秋波を送っている。
ある若手衆院議員は、前原氏出馬の経緯から、野田陣営にも「反前原」感情があると見て、「決選投票では海江田氏に乗ってくれ」と親しい議員に働きかけた。
小沢元代表は幹事長ポストに自らに近い議員を据えたい意向だとされる。幹事長は、党の資金配分や選挙の公認権など、「所属議員の死活にかかわる分野」（若手）を差配し、絶大な権限を握る。元代表は代表時代の２００６～０９年、「組織対策費」と称して約２８億円を党から一部の議員に配った。「選挙での戦略的な資金配分」が目的とされたが、使途の不透明さを問題視する声もあがった。（政治部 小林弘平、東武雄）
●ドキュメント・民主党代表選：決選投票シミュレーション 逆転の可能性も
毎日新聞 2011年8月29日
◇３位以下の票、流れる先は…
２９日に投開票される民主党代表選は上位２候補による決選投票が行われる可能性が高く、５候補の陣営は決選投票をにらんだ多数派工作をギリギリまで繰り広げる見通しだ。２位以内に小沢一郎元代表の支持を受けた海江田万里経済産業相が入るのは確実な情勢。毎日新聞の調査で２位争いをしている３氏のうち、決選投票に誰が残るのかや他候補を支持した議員の票がどう流れるかによって、結果が逆転する可能性もある。二つのケースに分けて行方を探った。【小山由宇、青木純】
＜ケース１＞
◆１位、海江田氏 ２位、野田氏か前原氏
◇中間派票の奪い合いに
菅政権を支えた主流派は野田佳彦財務相、前原誠司前外相の陣営に分かれて２位争いを展開。決選投票では２位以内に残った方に支持票を集中させる「２、３位連合」を想定する。
野田陣営側には支援を期待していた前原氏が「後出しジャンケン」で立候補したしこりも残るが、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長ら党執行部の幹部が野田氏を支援。菅グループも野田、前原両陣営を仲介する形で、グループとしてどちらを支援するかは明確にせず決選投票での主流派結束に動いた。玄葉氏は周辺に「しこりは解消された」と語っている。
両陣営はそれぞれ第１回投票での２位を目指し、支持候補を決めていない議員への働きかけで競い合う。加えて力を入れるのが、すでに支持候補を決めた議員に対する決選投票での協力要請。標的となっているのが中間派の鹿野道彦農相と馬淵澄夫前国土交通相を支持する議員たちだ。「１回目の投票は鹿野さんでも、決選投票は野田さんか前原さんに」と２人の名前を挙げる連携の動きも出てきた。
ただ、中間派には「親小沢」対「反小沢」の対決構図を嫌う議員も多く、鹿野陣営の若手議員は鹿野氏が決選投票に進めなかった場合について「（陣営として）まとまって動くことはないが、悩ましい。棄権したいくらいだ」。
馬淵陣営の若手は「うちはばらばら。草刈り場になる」とぼやく。決選投票は海江田陣営と野田・前原陣営が中間派の票を奪い合う激戦になりそうだ。
＜ケース２＞
◆１位、海江田氏 ２位、鹿野氏
◇主流派票は鹿野氏へ
鹿野氏が２位以内に入った場合、勝敗の鍵を握るのが主流派票の動向だ。野田、前原氏を支持する議員には反小沢系が多く、決選投票では大半が鹿野氏に流れるとみられる。
しかし、６９歳の鹿野氏を支持する議員はベテランや農水族が中心で、中堅・若手議員への広がりを欠き、２位争いで伸び悩む。鹿野陣営は中間派として党内融和路線をアピールする一方、小沢元代表と距離を置く議員に対しては「『海江田首相』を阻止したいなら、鹿野さんを２位にした方がいい」「決選で逆転できるのは鹿野さんだけだ」と説得攻勢をかけている。
先行する海江田陣営は「はっきりしない１００票のうち３０は旧民社系、残り７０は（小沢色の強い）海江田さん以外のだれにするかで悩んでいる」と分析。特に「野田さんが２位に入れば、増税反対派が海江田さんに流れる」（若手）とみて、鹿野氏２位を阻止するため支持する議員の引きはがしに躍起になっている。
毎日新聞の情勢調査では、２７日から２８日にかけて４人が鹿野氏支持から海江田氏支持に転じ、鹿野陣営は強く反発。決選投票での協力拒否を海江田陣営にちらつかせるなど、駆け引きが激化している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇海江田陣営、露骨な引きはがし工作
民主党代表選の投票を翌日に控えた２８日。党内最大勢力の小沢グループが選対事務所を構えた東京・赤坂のホテル１２階宴会場には、多くの国会議員や秘書たちが入れ代わり立ち代わりで詰め、前日に続いて海江田万里経済産業相（６２）への支持を訴える電話作戦を展開した。
午前１１時前、小沢一郎元代表が顔を出す。電話作戦は三つのグループに分かれてあたっている。元代表は１時間半余りをかけて３グループを回った。
「東京（選出の議員の動向）はどうなっている？」。質問された当選１回の衆院議員がしどろもどろになると、厳しい口調で「そんな雑なことではダメだ」。事務所内に緊張が走る。別のグループでは「大阪の比例選出議員は誰がやっているんだ。（担当者に）ちゃんとやるように言え」。
これと並行して実施されたのが他陣営の引きはがし工作だ。決選投票は不利とにらんだのか。
「今ならこっちに戻れるぞ」。鹿野道彦農相（６９）陣営の複数の若手が国会近くのホテルに個別に呼び出され、露骨に海江田氏支持に回るよう説得を受けた。選対会議で報告を受けた鹿野陣営は「フェアでないことをするなら、決選投票では海江田氏に協力できない」と確認。ホテル呼び出しを担当した人物に抗議した。
「元代表は一発で決めようとすごい執念を燃やしている。鹿野陣営はどんどんはがされている」。野田佳彦財務相（５４）陣営の中堅議員が指摘した。
海江田氏の「ひょう変」が奏功したケースも。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に慎重な鹿野氏支持に走っていた山田正彦前農相（小沢グループ）。海江田氏が午後２時から東京・芝公園で開かれた党主催討論会でＴＰＰに慎重な姿勢に転じる発言をすると、海江田選対本部長の赤松広隆元農相に電話を入れた。
「間違いない。ＴＰＰ推進はさせないから」と語った赤松氏に対し、「海江田さんをやらせてもらいたい。他の方にもお願いさせてもらいます」。引きはがし工作への加担まで確約した。
◇必死の電話作戦「みんな出ない」
前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）の陣営は、候補本人が電話で支持を訴える場面を記者団に公開した。
午後５時すぎに選対事務所に入った前原氏は、隣にいた稲富修二衆院議員がリスト上を指さすのに従うように携帯電話を手に。１件目は留守番電話で「あかん、すぐにかからへん」。２件目は女性議員につながり、「ぜひお力をいただきたい。お願いします。決められましたか？ ありがとうございます」と笑みを浮かべた。
しかし、３件目は再び留守番電話。「前原です。お疲れ様です。また後ほど電話させていただきます」とメッセージを吹き込む。想定よりも票が集まっていないとされる前原氏。陣営の若手議員からは「みんな電話に出ないし、やることが少なくなってきた」との嘆きが漏れる。
馬淵氏は午後４時半からの１５分間を公開。選対事務所の小さな机に陣取り、携帯電話で何本かかけるが、いずれもつかまらない。ようやくつながった電話では「しがらみのない所から頑張ってきました。一番有権者に近い立場でこの代表選を戦わせていただいていますので、力を貸していただきたい」と懇願口調。記者団に手応えを聞かれると、「大勢が決まっていれば社交辞令で済むが、皆さん本当に真剣に悩んでおられる」と語った。
◇野田氏「前原さんは大好きです」
海江田氏以外の陣営からは次々と決選投票を前提にしたコメントが出る。とくに、当初は野田氏支援で動いた前原氏が「後出しジャンケン」のように出馬したことで、一時はギクシャクした両者の関係が修復したことを受け、両陣営は結束を強調した。
それを公に示すかのような場面が党主催討論会の終盤にあった。
「前原さんのことは大好きです。まさか戦うことになるとは思いませんでした。昔の貴乃花と若乃花みたいだ」
野田氏が締めくくりの演説で、大相撲で普段は同部屋のために対戦しない「若貴兄弟」が優勝決定戦で戦ったことになぞらえながら、前原氏にエールを送った。一瞬、「うん？」と驚いたような表情を見せた前原氏だったが、約１０分後には返礼のように「次の首相には協力する。野田さんが下足番なら私は庭掃除」。
午後７時すぎ、東京・紀尾井町のビルの鹿野陣営の選対事務所に鹿野氏を迎えた後、中山義活経産政務官は露骨に２位狙いを力説した。
「一人１０本ずつ電話。ねじ巻いて、一票でも多く取って２番になろうということが我々の目標だ」 |
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今朝の新聞の見出しの多くが「民主党代表選 海江田氏リード」であることにうんざり。
小沢氏による「院政」に、いっそうあきれる。
ともかく、５人の候補の比較データを探した。
なぜなら、今の混乱・停滞した日本の当面の方向を決める大事なことだから。
まず、各候補の推薦人とその所属グループを示した日経の記事。
推薦人らの情報から探ってみるのも面白い。
小沢系でないところは、バラバラという感じもする。
次に、ロイターの各候補の主要政策を列記した記事。
１週間前、２週間前とは基本方針についての発言内容が転換してきている候補もいる。
これらが、留まったので記録。
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●海江田氏「私は小沢さん本人ではない」と注文
（2011年8月27日18時15分 読売新聞）
民主党代表選の候補者５人は２７日午後の日本記者クラブ主催の共同記者会見で、党員資格停止中の小沢元代表の処遇について、それぞれ見解を述べたが、特に元代表から支持を受ける海江田経済産業相に質問が集中した。
元代表について、海江田氏は「小沢さんを慕う人たちがたくさんいるのも事実だ。特に一昨年の夏の厳しい選挙を一緒に戦ってきた同士としての思いがある」と述べた。ただ、党員資格停止処分の解除について「小沢さんも含め、あらゆる方々の力をお借りしたいということに尽きる」と繰り返し述べただけで、明言は避けた。
元代表に関する質問が海江田氏に集中したため、「私は小沢さん本人ではない。公平な立場でやらなければいけない会見なので、もう少し公平にやって頂いた方がいいのではないか」と注文をつける場面もあった。
一方、前原誠司前外相は党員資格停止処分について「現執行部の考え方を尊重すべきだということを申し上げているのは私だけだ。状況の変化がなければ、現執行部の考え方を踏襲するのは、私の感覚からすると当たり前だ」と述べた。
小沢グループとの連携について、野田佳彦財務相は「誰が好きだとか、あの人とは味方だとか内輪もめをやっていたら総理大臣の仕事は果たせない」と述べ、馬淵澄夫前国土交通相も「民主党はグループ、派閥の締め付けを断ち切って、国会議員が自律的な選択ができる、その姿を見せようという政党だと信じている」と述べ、挙党態勢を強調した。
●５候補の推薦人一覧 民主代表選
日本経済新聞 2011/8/27 11:29
立候補者の推薦人は次の通り。（敬称略）
【前原誠司】
阿知波吉信、泉健太、井戸正枝、小川淳也、小川勝也、小原舞、城井崇、菊田真紀子、黒岩宇洋、小宮山洋子、斉藤進、高井美穂、高橋昭一、徳永久志、中谷智司、仁木博文、林久美子、古川元久、細野豪志、松浦大悟、山井和則、渡辺周（前原グループ）下条みつ（羽田グループ）柚木道義（菅グループ） 計24人
【馬淵澄夫】
滝実、長安豊、石井登志郎、磯谷香代子、杉本和巳、高野守、玉置公良、吉川政重、横峯良郎（中間派）高井崇志、ツルネン・マルテイ、藤末健三、前川清成（菅グループ）大西健介、高邑勉（野田グループ）櫛渕万里、福島伸享（鳩山グループ）高山智司（小沢グループ）阪口直人（前原グループ）宮崎岳志（羽田グループ） 計20人
【海江田万里】
東祥三、岡本英子、小宮山泰子、辻恵、中塚一宏、原口一博、福田昭夫、佐藤公治、谷亮子、谷岡郁子、安井美沙子（小沢グループ）糸川正晃、小沢鋭仁、川内博史、初鹿明博、松野頼久、尾立源幸、藤田幸久（鳩山グループ）中川治、小川敏夫、桜井充（菅グループ）、赤松広隆、武内則男、山花郁夫（旧社会党グループ）奥野総一郎（中間派） 計25人
【野田佳彦】
近藤洋介、柴橋正直、武正公一、手塚仁雄、橋本博明、花咲宏基、藤村修、松本大介、三谷光男、森岡洋一郎、森山浩行、谷田川元、山田良司、長浜博行、広田一、蓮舫（野田グループ）打越明司、江端貴子、岸本周平、中川正春、牧野聖修、森本哲生、山口壮、大串博志（中間派）荒井聡（菅グループ） 計25人
【鹿野道彦】
石田勝之、大島敦、大畠章宏、中山義活、樋口俊一、増子輝彦、松崎公昭、吉田公一（鳩山グループ）大野元裕、川村秀三郎、小山展弘、筒井信隆、和嶋未希（中間派）池田元久、末松義規、白真勲、舟山康江（菅グループ）楠田大蔵、篠原孝、前田武志（羽田グループ）小林興起、橋本清仁（小沢グループ）佐々木隆博、田名部匡代（旧社会党グループ） 計25人
●「前原氏ほぼ身内、海江田氏は小鳩色 候補者推薦人 民主代表選、中間派の取り込み焦点」
日本経済新聞 2011/8/27 12:03
27日に立候補届け出を受け付けた民主党代表選で、各候補者の推薦人の顔ぶれをみると、他のグループや「中間派」への支持拡大が各陣営の課題になっている。出馬表明で先行した前原誠司前外相はほぼ全員を「身内」で固め、海江田万里経済産業相は小沢一郎元代表のグループへの依存が鮮明となった。
代表選への立候補には民主党に所属する国会議員20人以上、25人以内の推薦が必要。各陣営は党本部への届け出と同時に、推薦人名簿を提出した。
届け出一番乗りの前原氏は、24人の推薦人のうち20人以上が毎週開く定例会合の常連メンバー。小沢元代表に重用され、しばらくはグループから距離を置いていた細野豪志原発事故担当相の名前も加えた。「脱小沢」のイメージを薄め、党内の幅広い支持獲得を目指そうとしたが、苦戦した形跡が垣間見える。
海江田氏は25人のうち11人を小沢グループ、７人を鳩山由紀夫前首相のグループで固めた。「小鳩連合」に頼る体制が前面に出ている。旧社会党系グループと菅直人首相グループからもそれぞれ３人が加わったが、ほとんどがグループ横断組織を通じて海江田氏を支持してきたメンバーだ。
約30人のグループを率いる野田佳彦財務相は、支持の広がりを演出した。推薦人25人のうち自らのグループは16人にとどめた。特定のグループに入っていない８人のほか、菅氏に近い議員も１人、名を連ねた。
特定のグループに属していない馬淵澄夫前国土交通相は、各グループや「無所属」の若手議員を集めた。20人のうち14人を衆参の当選１回生議員が占めている。
69歳の鹿野道彦農相。25人の推薦人は当選回数の多いベテラン議員や、党内で農林水産分野に関心の強い議員が中心となった。グループ別にみると鳩山グループが８人と最も多いが、菅氏や小沢元代表、中間派などからもまんべんなく集めている。
選挙運動期間は29日午前の投票までの丸２日間。態度を明らかにしないまま地元に帰った議員も少なくない。各陣営は候補者本人による電話作戦などに力を入れている。 |
●推薦人から見える各候補の戦略
産経 2011.8.27 21:27 （1/2ページ）
２７日に告示された民主党代表選は共同記者会見で激しい応酬が始まった。立候補した５氏は、それぞれ２０人の推薦人名簿を発表したが、そこには、各陣営の戦略が透けてみえる。自らのグループ「凌雲会」内に出馬への慎重論があった前原誠司前外相はほぼ「身内」で固め、海江田万里経済産業相は最大勢力を率いる小沢一郎元代表や、鳩山由紀夫前首相の「小鳩連合」に全面的に頼っている。
前原氏は２４人のほとんどを凌雲会で固め、身内の結束を優先した。昨年９月の代表選では小沢氏を支持した細野豪志原発事故担当相も推薦人に名を連ねた。
グループを持たない馬淵澄夫前国土交通相は中間派若手が中心だ。うち１３人は当選１回。人脈を駆使し、小沢系で当選同期の高山智司氏、地元・奈良県から滝実党総務委員長、前川清成参院議員の推薦を得た。
海江田氏は、小沢氏と鳩山氏のグループが主軸。赤松広隆元農水相ら旧社会党系、一本化調整で出馬を見送った小沢鋭仁元環境相、原口一博前総務相らも推薦人になった。
野田佳彦財務相は自身のグループが中心だが、菅直人首相のグループの荒井聡前国家戦略担当相が加わった。岡田克也幹事長に近い中川正春衆院議員、玄葉光一郎政調会長に近い山口壮内閣府副大臣といった執行部系の議員も名を連ねた。
鹿野道彦農林水産相の推薦人には、筒井信隆、篠原孝両農水副大臣ら「農水族」が結集した。鹿野氏が候補者最高齢の６９歳とあって、中堅・ベテラン勢が目立つ。
◇
■民主党代表選 原則として代表任期の２年ごとに実施される。任期途中の場合、党規約は「両院議員総会で選ぶことができる」と規定し、国会議員だけの投票で選出するのが通例。衆院３０１人、参院１０６人の計４０７人のうち、小沢一郎元代表ら党員資格停止中の９人が投票できないため有権者は３９８人。立候補には国会議員２０人以上の推薦が必要。新代表の任期は旧代表の残存期間の来年９月まで。
●〔情報ＢＯＸ〕民主党代表選、立候補5氏の政見要旨一覧
ロイター 2011年 08月 27日 13:28 JST
菅直人首相の後継を決める民主党代表選挙が２７日告示された。前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の順でそれぞれ立候補を届け出た。立候補した５氏の主な政見は以下の通り。
＜前原誠司前外相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・マニフェストの理念を堅持しながら、東日本大震災発生後の経済・社会情勢の現実に即して、実現に向けて挙党一致で取り組む。
＠与野党協力
・衆参ねじれ国会を前提に、与野党調整の一層の信頼関係構築。
＠震災復興と復興増税
・大型の第３次補正予算を早期に執行
・復興財源は、安易に増税に頼らない。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）／ＰＰＰ（官民連携）や復興ファンドなどの民間資金の活用等を検討し、財政支出の圧縮を目指す。
・復興債償還計画は、経済を回復軌道に乗せた上で、増税を含めてしっかりとした償還計画。
＠エネルギー政策と原発
・原発事故に国が全面的に関与し事故収束と賠償、廃炉進める
・官邸主導でエネルギー改革。原子力依存を中長期的に低下。既存の原発は安全性を十分確認できたものについて再稼働。
＠社会保障と税の一体改革
・日本経済を成長軌道に乗せ、その果実を財政に寄与。中長期的な財政の健全性を担保しながら、党内の議論を踏まえた「税と社会保障の一体改革」を進める。
＠円高対策と成長戦略
・円高と空洞化対策に緊急に取り組む。３年間をデフレ脱却と潜在成長率のアップの集中期間として、大胆な財政政策と金融緩和政策。政府・日銀の共通政策目標設定で金融政策の機動性と実効性高める。
・外為特会などを活用、国家戦略ファンドを創設し、円高対策も兼ねた海外の成長分野への投資を積極的に行う
＠外交・農政・その他
・日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国をはじめとする主要各国との信頼関係の構築に全力。自由貿易体制の拡大等経済外交を積極的に推進。
・戸別所得保障制度の確立などで若者の定着できるもうかる農業確立し食料自給率５０％目指す。
＜馬淵澄夫前国土交通相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・これまで実現できなかったのはマニフェストが正しくなかったからでなく実行体制に原因。
＠与野党協力
・大連立排除しないが現在の政見枠組み前提。丁寧な政党間協議を忍耐強く積み重ねる。
・独自財源を持つ復興庁を年内に設置。被災地に特区設置。
・財源は長期償還の国債や無利子非課税国債等でまかない、安易な増税に頼らない。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発事故の収束は国の権限と責任で行う。
・耐用年数の経過した原子炉は段階的に廃炉し、脱原発依存へ転換。核燃料サイクル政策は根本的に見直す。
＠社会保障と税の一体改革
・２０１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ自然増収確保し、その上で財政再建着手。
＠円高対策と成長戦略
・急激な円高・株安を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算は積極的な予算編成。
・長期デフレからの脱却と円高の是正をめざし、３年間の集中デフレ脱却期間を設け、マネーサプライの増加など大胆な金融政策を駆使。
＠外交・農政・その他
・日米同盟を基軸としアジアの安全保障リスクに対応できる体制構築。海上警察権見直しなど毅然と対応できる体制整備。
＜海江田万里経済産業相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・「国民の生活が第一」の実現に全力を尽くす。
・マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
＠震災復興と復興増税
・被災者生活再建に万全期す。建設国債・無利子国債により増税なき復興財源捻出。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発廃炉と放射性物質除染は国の責任で行う。
・２０２０年代初頭までに、原発依存度を２０％以下に引き下げる。原則、新規建設は凍結し、４０年以内に原発ゼロ目指す。自然エネルギーを育成、２０年代初頭まで総発電量の２０％へ。
＠社会保障と税の一体改革
・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入検討。
＠円高対策と成長戦略
・日銀と協調して金融緩和を進める。為替介入にあわせ資源・エネルギー長期取得権など購入。
・経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に展開。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は慎重に検討。
＠外交・農政・その他
・日米同盟を深化させ役割分担明確化。「東アジア共同体」構想を中心に地域間の信頼構築。
・食料自給率５０％目指す。戸別所得補償制度をさらに充実。
＜野田佳彦財務相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・今こそマニフェスト含め政権交代の原点に立ち戻る。
＠与野党協力
・与野党間の実務者協議などで協力進める。
＠震災復興と復興増税
・ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）活用し空港や上下水道など社会インフラ整備。
・「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用創出。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発事故の安定的な収束実現。安全性を確認した原発の活用で電力安定供給。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。
・原子力安全庁を設置。原発の信頼を回復し安全性確認した原発活用で電力安定供給を確保。
＠社会保障と税の一体改革
・財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。
・事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。
＠円高対策と成長戦略
・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置。２０１１年度第３次補正予算を活用した緊急経済対策実行。法人税率５％引き下げの早期成立目指す。
＠外交・農政・その他
・日米同盟基軸に、多極化する世界に積極的に対応、全世界と経済連携。
＜鹿野道彦農水相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・「国民の生活が第一」の理念の下、一つにまとまり日本を再生。
＠与野党協力
・「１票の格差」問題で与野党協議を推進。
＠震災復興と復興増税
・震災の復旧・復興と福島第１原発事故対応に全力を集中。子どもなどを最優先に放射能対策実施。
＠エネルギー政策と原発
・原発依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を得て実行。
＠社会保障と税の一体改革
・景気動向に配慮しつつ、長期計画の下に着実に取り組む。
・社会保障と税の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。
＠円高対策と成長戦略
・急速な円高に対応し、経済安定化と雇用確保を図る。さらなる金融緩和措置とともに、過去の事例にとらわれずあらゆる可能性を追求、実行。
・経済連携協定（ＥＰＡ）締結に努力。
＠外交・農政・その他
・外交の基軸は日米同盟。中国、韓国と連携し、アジアの繁栄と安全保障に貢献。 |
●日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2011/8/27 15:21
【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、 「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。 これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は 大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、 同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する 意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方 自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と 延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するの か、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らす ことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
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管総理の退陣で、一気に加速した民主党代表選。
とはいっても、週明けに決まるらしい。
小沢一郎が辞表を出した海江田経産省を推すことにしたと報道されている。
どこまでも、権勢の維持に頑張る小沢氏を疑う。
今朝のニュースのコメンテーターは、
「田中角栄や金丸は、人材を育てたが、小沢は育てて来なかったことが大きな違い」
とコメントしていた。
なお、昨日の管総理の退陣表明に関して、マスコミからコメントを求められた。
「管氏が『市民運動』という特徴」と、しきりに誘導されたけど、そこはきっちりと、線引きし、念押しして答えた。
要点は、昨年の就任早々の参議院選挙前に消費税増税を挙げて惨敗、
衆参のねじれを自ら作ってしまったという政治家としての資質の問題、
国民の意識とかけ離れた姿勢の問題、これらで大減点
結果として、その後、法案などが通らず、やりたいことができなくなってしまった、
同様な結果としての震災対応への稚拙、
ただ、３月の原発事故を教訓に「脱原発」を明確にしたのは管しかできなかったからそこは評価、
・・・・・
というようなこと。
今朝の紙面に一部が出ていた。
ところで、原発事故に起因する放射能の現況が明らかになりつつある。
今日は、そのデータの一部を見ておく。
まず、今年５月に公表された原発から８０キロ圏についての調査。
「文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果」のデータにリンクし、図を見る。
次に、「福島第一放出セシウム１３７ 広島原爆１６８個分」などについての報道と、
その数値を試算した保安院のデータにリンクしておく。
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●文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
平成２３年５月６日
福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134，137の地表面への蓄積量の合計
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●福島第一放出セシウム１３７ 広島原爆１６８個分
東京 2011年8月25日 07時08分
政府が、東京電力福島第一原発の１～３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。
福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。
セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１～３号機が一万五〇〇〇テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム９０が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。
ただ、政府は特別委に対し、福島事故と広島原爆との比較自体には「原子爆弾は爆風、熱線、中性子線を放出し、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの。放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と否定的な考えを示している。
試算値は川内博史衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長が八月九日の同委員会で「広島型原爆の何発分かを政府として正確に出してほしい」と要求していた。
（東京新聞）
●原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分
（2011年8月26日21時17分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が２６日、試算値を公表した。
保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍だった。
保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。
●原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍 保安院公表
朝日 2011年8月27日0時28分
経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故と、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量をまとめた資料を公表した。単純計算すると、原発事故の放出量はセシウム１３７が原爆の１６８．５倍、ヨウ素１３１が２．５倍にあたる。
資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を放射性物質ごとに一覧にした。半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。
保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、原発事故とは性質が大きく違う。影響を放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。
●東日本大震災：福島第１原発事故 放出セシウム、広島原爆の１６８個分 保安院が試算
毎日新聞 2011年8月27日
経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発１～３号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム１３７（半減期約３０年）の放出量を単純比較すると、福島第１原発は広島原爆の１６８・５個分に相当する。
試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。広島原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会２０００年報告」、福島第１原発は、６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された政府報告書の試算を基に作成された。
セシウム１３７の放出量は、福島第１原発１～３号機が１万５０００テラベクレル（テラは１兆）に対し、広島原爆は８９テラベクレルだった。ストロンチウム９０（半減期約２９年）は、福島第１原発が１４０テラベクレルに対し、広島原爆が５８テラベクレルで約２・４個分。ヨウ素１３１（半減期約８日）は、福島第１原発が１６万テラベクレル、広島原爆は６万３０００テラベクレルで約２・５個分に相当した。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾は一瞬に爆風や熱線、中性子線を放出し、破壊するもので、単純に放出量で比較するのは合理的ではない」と述べた。【足立旬子】
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民主党の代表選、小沢一郎に対する「親」「反」が際立ってきた。
鳩山がなびくからまた悪い。
国民の側からすれば小沢一郎が引けばいいのに、そう思う人が多いだろう。
私もその一人。
とはいえ、いろいろな意見が交わされているから、ひと通りは見ておく。
「菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした『戦犯』である。犯罪者は責任を取らなければならない。」という意見もある（ブログの最後の方に引用）。
しかし、それなら、小沢・鳩山はいいの？ と当然の疑問も出る。
さらに、今朝の報道では
「小沢Ｇ、野田氏推す構想も…主流派切り崩し」（読売）
とまでされている（ブログの最後に引用）。
小沢、鳩山の狙いが、勢力維持にあると、ますます見えてくる。
今日はこんな状況を記録。
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●民主党「挙党一致」と「挙党態勢」似てるようで全く違う小沢「親」「反」の思惑
j-cast 2011/8/25 11:50
しょせん水と油なのか。民主党代表選に立候補を表明した前原誠司前外相（49）が昨日24日（2011年8月）、小沢一郎元代表（69）と会談し、代表選への協力を要請したが、小沢は態度をはっきりさせなかった。両者の間には、「挙党一致」をめぐる思惑の違いがあるようだ。「朝ズバッ！」は、この「挙党一致」をキーワードに「ポスト・菅レース」を占った。
幹事長ポスト争奪戦
民主党は「脱小沢」と「親小沢」の対立が続いており、今回の代表選は党の結束と党内融和がポイントになっている。一方のグループだけの人数では勝てないので、相手側の支持を取り付ける誘い文句でもあるわけだ。しかし、その中身について思い描くところは別々のようだ。
コメンテーターの金井辰樹（東京新聞政治部次長）が解説する。
「前原さんが言っている『挙党一致』と、小沢さんや小沢さんと歩調を合わせている鳩山由紀夫前首相が言っている『挙党態勢』は、似ている言葉に見えるが、僕らから見ると全然意味が違う」
金井によれば、「挙党一致」は「党内みんな仲良くやりましょう、というだけ」。これに対して「挙党態勢」は「まさに態勢ですから、ポストを含めて小沢さんに理解のある人材を、たとえば幹事長に起用するというのが挙党態勢」という。
前原は党内最大勢力の小沢グループの協力は欲しいが、党内人事と金を握る幹事長ポストまで譲る気持ちはない。一方、小沢は幹事長を自分たちに譲ってくれるなら協力してもいい、という構図だ。要するに、党内融和といっても、「突き詰めていえば、幹事長をどちらが取るかということ」と北川正恭（早稲田大学大学院教授）。これでは一本化は容易ではない。
前原と小沢に接点なし
もともと、前原と小沢の間には、政治手法から政策まで相違点が多い。政治と金の問題、マニフェストの見直し、消費税増税、ＴＰＰ等々。こうした問題をしっかり議論しておかないと、政権がスタートしても「話が違う」「そんな約束はしていない」とまた党内抗争が始まり、政治が機能しなくなる。「挙党一致」や「挙党態勢」という言葉で政治姿勢や政策をあいまいにしてはいけない。
●小沢、鳩山氏、菅政権継承許さず＝民主代表選、２７日告示－首相退陣正式表明へ
時事 （2011/08/26-00:24
菅直人首相は２６日午後の民主党両院議員総会で、退陣を正式表明する方針だ。これを受け、同党は後継を選ぶ代表選を２７日告示、２９日投開票の日程で実施することを決定。既に立候補を表明した前原誠司前外相に続き、野田佳彦財務相らも出馬の意思を明らかにする考えで、選挙戦が事実上スタートする。動向が焦点となっている小沢一郎元代表は２５日夕、鳩山由紀夫前首相と衆院議員会館で会談し、菅政権の路線継承阻止を目指す方針で一致した。
小沢氏と鳩山氏は「政治主導の原点に回帰すべきだ。原点回帰か継続かの争いだ」として、小沢氏系を主要ポストから外し、衆院選マニフェスト（政権公約）見直しも進めた菅政権を継承する候補は支援しないことを確認。乱立気味の候補者を調整して絞り込むことが望ましいとの認識でも一致した。
小沢氏は２６日にも支持候補を決める意向。同日夜に開く自身を支持するグループの会合で、自らの判断を伝える可能性がある。小沢グループは約１２０人で、まとまって行動すれば代表選の行方を大きく左右するとみられる。有力候補の前原氏について、小沢氏周辺には、「脱小沢」を掲げてきたとの理由から支援に否定的な声が強い。
前原氏は２５日夜、都内のホテルでグループ以外の議員にも呼び掛けて集会を開き、「気を引き締めて頑張りたい」と決意を表明。これに先立ち前原氏は、西岡武夫参院議長や菅グループ幹部の江田五月法相らと相次いで会談、支援を要請した。
野田氏は同日夕、支持グループ幹部と会い、党内情勢を分析。２６日午後に出馬表明することを決めた。鹿野道彦農林水産相に出馬要請している中堅・若手有志も都内で会合を開き、２５日午後に前倒しする方向で調整していた出馬表明を２６日とすることを確認した。海江田万里経済産業相も選対会議で、同日の出馬表明を決めた。
首相が成立を退陣の条件とした再生エネルギー特別措置法案は２５日の参院経済産業委員会で、全会一致で可決された。２６日の参院財務金融委で採決される特例公債法案と併せ、同日午前の参院本会議で可決、成立する運び。これを受けて首相は退陣を表明、首相官邸で記者会見する。菅内閣は３０日に総辞職する見通し。
●小沢・鳩山氏、支援候補一本化も 民主代表選２７日告示
北海道 （08/26 08:25）
「民主 代表選」の記事をお探しですか？最新関連記事が 59 件 あります。 菅直人首相は２６日、自ら退陣条件に掲げた再生エネルギー特別措置法と特例公債法の成立を受け、民主59 件党両院議員総会で退陣を正式表明する。後継を選ぶ代表選は２７日告示、２９日投開票。党内最大勢力を抱える小沢一郎元代表は２６日にも支持候補を決める方針で、選挙戦の行方に大きな影響を及ぼす可能性がある。前原誠司前外相（４９）らに続き、鹿野道彦農水相（６９）や野田佳彦財務相（５４）も２６日に出馬表明する考えで、選挙戦が事実上スタートする。
動向が焦点となっている小沢氏は２５日、共同歩調をとる鳩山由紀夫前首相と国会内で会談し、代表選59 件への対応を協議。両氏は「政治主導という民主党の原点回帰か（菅政権の）継続かの戦いだ」として、党の看板である政治主導を重視する候補を支援する考えで一致した。両氏は、こうした政治姿勢とともに、菅首相らが進めた「脱小沢」路線を修正し、挙党一致態勢を目指す候補の一本化を視野に入れた調整に乗り出すとみられる。
代表選59 件には、前原氏のほか海江田万里経済産業相（６２）が既に出馬を表明。馬淵澄夫前国土交通相（５１）や樽床伸二元国対委員長（５２）、小沢鋭仁元環境相（５７）らも出馬を目指している。党内には候補乱立を懸念する声も出ており、戦いの構図は告示直前まで固まらない可能性がある。
●特集ワイド：民主党代表選－－政治記者討論 裏の軍師の争いだ
毎日新聞 2011年8月25日
◇小沢さん、火中の栗拾う覚悟できるか
◇前原さんなら早期解散論も
「ポスト菅」を巡る民主党代表選。候補者乱立の様相で、「挙党一致」「大連立」「脱原発」から「小沢史観」までさまざまなキーワードが飛び交う。この国の政治はどうなるのか。岩見隆夫・客員編集委員、松田喬和・専門編集委員、小菅洋人・編集編成局次長のベテラン政治記者３人が論じた。【構成・中澤雄大】
松田 前原誠司前外相の出馬表明で代表選はどうなるか。
岩見 多数派工作の状況が変わった。今度の代表選は民主党最後の起死回生の機会になるが、議員には危機感が乏しい。前原さんを含めた候補者の顔ぶれが、政界はおろか、世間からも「軽量候補」と思われている。挙党態勢による集団指導的枠組みを作るか、野田佳彦財務相が提案した野党を含めた救国内閣、大連立を作っていくかしかない。菅さんがダメだから、新しい人を選ぶという次元では、この局面をとても乗り切れない。
小菅 前原さん、野田さんが激突するとなると、仙谷由人官房副長官（党代表代行）の調整能力への疑問も感じる。前原さんに主流派を一本化しないと、戦いは厳しい。
松田 反主流派の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相の小鳩ラインは、鹿野道彦農相と海江田万里経済産業相に絞ってきている。４人の争いか、３人になるのか、新たな人が出てくるのかは分からないが、基本的には裏の軍師、仙谷さん対小沢さんの争いだ。
岩見 小沢さんが今までのように自分が権力を握るんだという政治的欲望を貫こうとする限り、挙党態勢はできない。もう６９歳、当選１４回の大長老なんだから、国のため、政治のため、火中の栗（くり）を拾うくらいの決意をすれば、世間の見る目は変わる。そういう発想ができるかどうかだ。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある。挙党のカギは小沢さんが握っていると思う。
小菅 同感だ。小沢さんが思い切って前原さんに乗れるかどうかがポイント。党員資格停止問題など争点にすべきではない。代表選が再び親小沢か反小沢かでは非常に不幸だ。政策論争は大事だが、民主党議員全員が菅政権崩壊の原因をかみしめてほしい。菅さん個人への批判は強いが、党の体質の方がより問題だ。
■
松田 小沢さんは「知識と経験のある人」を支持すると言った。世代交代を進めないためには鹿野さんが都合がいいが、次の衆院選には勝てないだろう。大連立にしても、自民党長老が「野田代表－岡田克也幹事長ラインならばゼロではない」と言うのを聞いてヘーと思った。逆に言えば、民主が分裂しても構わないぐらいの勢いで連立をぶち上げる必要がある。小沢さんを含めて党内結束なら、自民は乗ってこない。党内結束を図りながら、国会運営もうまく運ぼうというのは矛盾だ。
小菅 前原さんが代表になれば、自民は相当警戒する。第３次補正予算案が成立すると政権の手柄にもなるし、前原首班の大連立となれば、自民は埋没しかねない。自民の事情で大連立は難しいから、民主は党をまとめるしかない。
岩見 このままだと自民と公明は乗りそうにないね。大連立を組む時、自民にとりあえず首班を譲るくらいの決意が必要になるだろう。小沢さんの決断か、主流派の決断か。誰かが決断しないと局面転換はできないな。
小菅 新代表が大連立を目指せば３０日に首相指名と組閣という日程ではとても無理だ。
岩見 前原代表になれば、彼は大連立論者だから、首相指名選挙をずらすことになる。
■
松田 「脱原発」はどうなるか。税と社会保障の一体改革の問題もある。
岩見 菅さんは首相の適格性を欠いたが、「脱原発」発言は功績だろう。議論の出発点を作った。ただ代表選は脱原発を避ける流れだな。
小菅 出馬を目指す人たちからは原発政策への意欲を感じられず、議論のペースは落ちるだろう。復興財源では、前原さんは増税に慎重だし、野田さんほどの財政健全化論者は他にいない。自民が次期衆院選を意識すると、ねじれ国会では対決モードになって本格議論は期待できない。
・・・・
●「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない
ダイヤモンド 【第189回】 2011年8月25日
戦犯たちによる代表選が始まる。日本では「犯罪者」たちが政権をたらいまわしにしようとしている。
3.11の東京電力福島第一原発事故以降、菅内閣は、東電の情報隠蔽を追認し、放射能事故の対応を誤り続けるという失態を繰り返してきた。その結果、多くの国民が被曝し、世界に対しては、日本という国家の信頼を損なうことになった。
福島の子どもたちの多くが汚染に被曝し、7万人を超える住民がいまなお自らの土地と家を失ったままでの生活を余儀なくされている。
何の罪も無い善良な国民を、不幸のどん底に叩き落した東京電力の事故の責任は重い。
原発事故の発生当日、
緊急冷却装置が人為的に停止！
川内博史、原口一博両衆議院議員の粘り強い調査の結果によれば、事故発生当日、福島第一原発の緊急冷却装置の電源が人為的に3度にわたって切られていたという。この信じがたい行為自体は、政府も、東電も認めている。問題は、なぜ、そのような愚かな行為をしたのかということだ。
装置を止めたのはあるひとりのオペレーターによるものだが、仮に、そうしたことをしなければ、メルトダウンも、メルトスルーも、その後の放射能の拡散も防げたかもしれない。
それを考えれば明らかな人災、いやもっといえば犯罪である。言葉は強いが、テロ行為に匹敵する悪行である。
原口氏、川内氏は、繰り返しその理由を問い合わせている。にもかかわらず、この数ヵ月間、明確な回答は得られていない。
前原前外相は菅内閣の「戦犯」筆頭格
当初の東京電力の言い訳は、急激な冷却は、原子炉に危険を及ぼすという頓珍漢なものだった。実際は、そうしたことを回避するためにプログラミングがなされており、人為的な作業は不要なのである。
「私は、では、その緊急冷却装置の作業マニュアルをみせてくれと言ってきているんです。マイナス55度になるから止めた、というのは合理的な説明にならない。仮にそんな緊急装置であれば、日本にあるほかの原子炉も危険ということになる。説明が矛盾しているんです」
原口氏はこう語る。
ひとりのオペレーターによる作業ミスが、日本に、いや人類史上最悪の原発事故をもたらしたとなるとやりきれない。それが事実かどうかを判断する上でも、菅内閣の面々こそ、当事者として調査をするべきではないか。
また、東京地検特捜なども、このときこそ、東京電力への捜査、少なくとも証拠の保全を行うべきではないか。
前原前外相は
菅内閣の「戦犯」筆頭格
誰一人責任を取ろうとしない原発事故を横目に、民主党代表選が行われる。そこに並ぶ候補予定者の名前は、信じがたいことに、戦犯ともいうべき人々である。
前原誠司前外相は、菅内閣の「戦犯」の筆頭格である。
国土交通大臣として八ッ場ダムでしくじり、ＪＡＬの対応で力を発揮できず、さらには尖閣ビデオの対応で、国家を裏切るような誤りを犯した。
さらに、外相としても、外国人やフロント企業からの違法献金という「政治とカネ」の最たる問題で辞任、政治家として責任を取ると宣言したばかりだった。
もっといえば、民主党代表時代の偽メール問題でも、ライブドア元社長の堀江貴文氏との裁判に負けたにもかかわらず、前原氏だけからは謝罪のことばすらない。
責任を取らず、責任から逃れ、責任を転嫁する彼のいったいどこが首相に相応しいというのか。
そうした彼の癖はまた、情報公開に逆行して、記者会見を縮小させたことと無関係ではない。彼の隠蔽体質は記者クラブメディアと共通するところだ。
3.11以降の発災以降、何もせず、何も発しなかった政治家だけが、マスコミの餌食
とならずに済むのはそのためである。
その前原氏は、マニフェストの見直しを訴えている。マニフェストは国民との契約のはずだ。
ところが、日本では、なぜかそれを取り消そうとする勢力が持ち上げられ、約束を守ろうとする政治家が責められる。まったくもって理解に苦しむ限りだ。
もはや民主国家の体をなしていない。
菅内閣の閣僚たちも「共犯」世界は原発事故の収束を注視
鹿野道彦農林水産大臣は、放射能の拡散を予測して農家や漁民、そして畜産家に適切な対応を指示できなかった日本の食文化の破壊者である。
次から次へと農産物を出荷停止にさせたばかりか、発表の遅れによる国民への内部被曝を誘発させてしまった。国民の食を預かる大臣としては失格である。にもかかわらず、彼が首相候補になることに異論はないという。
海江田万里氏は、経済担当相として失政を繰り返してきた。なぜ、東京電力に騙され続け、原発事故の対応を遅らせ、多くの国民を被曝させた「犯罪者」が首相になれるというのか。
財務大臣であった野田財務大臣も同様に資格を持たない政治家だろう。なにより、原発事故という最も喫緊のテーマを語ろうとしないのだ。それで「増税」や「大連立」を語っても説得力は無い
なにより国民の最大の関心事は、放射能の飛散状況であり、それにともなう内部被曝による自らの健康と生活がどうなるかの一点である。
原子力マフィアのはびこる日本では鈍感な者が多いのかもしれない。だが、世界は、「増税」にも「大連立」にも注目していない。
注視しているのは、日本政府が対応をしくじった原発事故をどう収束させ、どう国際的な賠償を贖うかにしか関心が無いのである。
そうした意味では、菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。
共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。 |
●小沢Ｇ、野田氏推す構想も…主流派切り崩し
（2011年8月26日08時36分 読売新聞）
菅首相の後継を決める民主党代表選で、党内最大勢力の小沢一郎元代表グループ（約１２０人）は、前原誠司前外相と対決する方針だ。
ただ、出馬に意欲を示す他の議員も決め手を欠くという声があり、グループが結束できる対応をぎりぎりまで模索する考えだ。
小沢元代表は２５日、議員会館の事務所に陣取り、各議員に近いグループ内の議員を次々と呼んで情報収集に努めた。出席者によると、元代表は意中の議員名は明かさなかったが、それぞれについて論評した。前原氏に関しては「思ったより（支持の）広がりがないようだ」とし、海江田経済産業相については「人が集まるかどうかだ」、鹿野農相については「発信力がない」などと指摘したという。
元代表は「反主流派で一本化できるかどうかが問題だ」とも語ったとされる。前原氏への対抗馬として、支持できる候補を探る考えを示したとみられる。
２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の理念を重視する小沢グループだが、それと同時に、元代表の復権とグループの結束をにらんで「勝てる」候補を探すことが不可欠だ。
こうした中で、野田財務相を推す構想も浮上している。盟友の前原氏の支援を期待していた野田氏は、前原氏の出馬表明ではしごをはずされた形になった。非主流派から見れば取り込みやすい状況になっており、成功すれば主流派を切り崩し、前原氏を孤立させられる、というわけだ。
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お隣の国、韓国の首都ソウルで、２４日、住民投票が行われた。
新聞の見出しなどを見ると、「住民投票 無効」などと出ていて、一見、市民サイドが負けたかのように受け取れるが違う。
市議会の多数を占める野党側が学校給食の全面無料化の条例案を提案、可決していた。
それに対して、市長は、バラマキだとして全面無料化に反対し、「所得制限」を提案して住民投票を実施。
市長は、負けたら辞職するとして、投票に行くことを市民に強調。
野党側は、棄権して投票不成立を目指した。
２４日に行われた投票の投票率は２５％しかなく住民投票は無効。
投票が無効で成立しなかったから、全面無料化の条例が有効となり、結果として、野党側が事実上の勝利。
負けた場合の辞職を強調していた市長は、近日中に辞職表明の見込みらしい。
しかも、これらは、来年の、韓国の総選挙と大統領選に大きな影響を与えると報道されている。
韓国の人口約５０００万人のうちの約１０００万人がソウル。ありうることか。
今日は、子ども手当ややその他の政策などで揺れる日本の国とどこか似ているような韓国のことを記録。
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●住民投票無効、ソウル市長辞職へ 給食無料化の是非
2011/08/24 22:17 【共同通信】
呉世勲ソウル市長（ロイター＝共同）
【ソウル共同】ソウル市で２４日、学校給食無料化の是非を問う住民投票が行われた。選挙管理委員会によると、投票率は２５・７％で、同投票の成立要件である３３・３％に達せず、投票は無効となった。有権者数は約８４０万人。次期大統領選の候補とも目される呉世勲市長は責任を取り、近日中に辞職を表明する方針。
住民投票は、ソウル市内の小中学校の給食について、全面無料とするか、対象を低所得層に限るのかを選ぶ方式。民主党など野党が過半数を占める同市議会は昨年末、全面無料化の条例を制定したが、与党ハンナラ党所属の呉市長は強く反対し、住民投票を通じて民意を問うことを決めた。
●ソウルの学校給食無料化、住民投票は不成立
（2011年8月24日22時35分 読売新聞）
【ソウル＝門間順平】学校給食の無料化をめぐるソウル市の住民投票が２４日、行われた。
投票率は２５・７％で、住民投票の成立要件である３３・３％に届かなかったため、開票は行われなかった。有権者数は約８３８万人。投票が不成立なら辞職する考えを示していた与党・ハンナラ党の呉世勲(オセフン)市長の進退について、聯合ニュースは市幹部が「一両日中に発表する」と話したと伝えた。
今回の住民投票は、学校給食無料化の範囲を、野党側の主張する小中学校の全児童・生徒とするか、市長案に従って所得の低い方から５０％の小中高校生とするかを選ぶもの。呉市長ら与党側が野党案を「バラマキ、福祉ポピュリズムだ」と批判したのに対し、反発した野党側は投票を不成立に持ち込むためのボイコット運動を展開していた。
●住民投票不成立、市長辞任へ＝給食無料化めぐり、与党に打撃－ソウル市
時事（2011/08/25-00:13）
【ソウル時事】韓国・ソウル市が始めた学校給食全面無料化の是非を問う住民投票が２４日行われた。住民投票は全面無料化に反対する与党ハンナラ党の呉世勲市長が提案。全面実施か、所得が平均以下の世帯に限定する方式かを選ぶものだったが、投票率は２５．７％にとどまり、投票が成立する３３．３％に達しなかった。呉市長は不成立または敗北の場合は辞任すると表明していた。
福祉が大きな争点になる来年４月の総選挙、同１２月の大統領選に向けて与党には打撃で、「ばらまき路線」への修正を迫られそうだ。また、もともと野党が強い大票田のソウル市で、呉市長が辞任することから、来年の選挙でハンナラ党が一段と厳しい戦いを強いられるのは必至。「次の次」の大統領を狙う呉市長にとっても、今後の展望が不透明になった。
ソウル市議会は野党が多数派。給食、保育、医療の無償化を掲げる野党民主党などが給食全面無料化を推進。既に小学校で導入され、中学校で行うことも決まっているが、呉市長は財政負担を考慮すべきだとして反対していた。
●ソウル市長辞任へ 学校給食無料化、住民投票で不成立
2011年8月25日0時1分
小中学校の給食無料化などをめぐるソウル市の住民投票が２４日に実施されたが、投票率が３分の１に届かず、不成立となった。不成立の場合、辞任の意向を表明していた呉世勲（オ・セフン）市長は「残念だが、結果を謙虚に受け入れる」と述べた。
今回の住民投票は、来年の総選挙や大統領選の前哨戦の様相を呈していた。呉氏を支援した李明博（イ・ミョンバク）政権や与党ハンナラ党にとっては大きな打撃だ。
ソウル中心部の投票所は２４日午後、人影がまばらで、特に若者の姿はなかった。４０代半ばの女性は「無料化すれば給食の質が落ちる」。７３歳の女性は「金持ちの子の給食まで、なぜ無料にしなければいけないのか」と話した。
投票した人は、大半が「段階的無料化」を主張する呉市長に賛成したと見られる。一方、野党などが呼びかける「全面無料化」の支持者は、棄権して投票不成立を目指していた。
●ソウル住民投票は無効に 大統領選への影響も
テレ朝 (08/24 23:28)
韓国・ソウル市で学校給食の無料化をめぐる住民投票が行われましたが、投票率が規定に届かず無効となりました。来年の大統領選挙への影響も予想されます。
住民投票は、学校給食の全面無料化案と所得制限を設けた段階的な無料化案の間で争われました。ソウル市議会では、多数を占める民主党など野党側が全面無料化の条例案を提案し、可決しました。これに対し、ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は、バラマキだとして全面無料化に異を唱え、今回の住民投票を発議していました。投票率は25.7％で、規定の3分の1に届かなかったため住民投票は無効となり、野党側が事実上の勝利を得たことになります。与党ハンナラ党にとっては、国政選挙でも争点となる福祉政策で敗北したことに加え、人気が高い呉ソウル市長が今回の結果を受けて辞任する考えを示していることから、来年の大統領選を前に大きな痛手となります。
●給食無料化 ソウル総力戦
東京 2011年8月24日
【ソウル＝辻渕智之】ソウル市で、低所得家庭の子どもに限った学校給食無料化を全員に広げるかを問う住民投票が二十四日実施される。日本の「子ども手当」に似た議論は、ばらまき福祉か否かをめぐって論争となり、来年に総選挙と大統領選を控え中央の与野党が加勢する総力戦に発展。将来の韓国大統領候補とも目される呉世勲（オセフン）市長が投票結果次第で辞職すると表明し、政治生命をかける事態になった。
与党ハンナラ党の呉市長は二十一日の会見で、財源を考えず中間層以上の子にも税金を投じる全面無料化は「福祉ポピュリズム」で次世代に重い負担を残すと、反対の立場を強調。投票率が有権者の三分の一（約二百八十万人）に達せず投票自体が無効になるか、自身の提唱する段階的無料化案が過半数の支持を得られなければ辞職すると宣言した。
同市では野党が過半数を占める議会や市教育庁が全面無料化を要求し、反対する市民団体が住民投票を請求した。野党側は、物価高騰や経済発展の実感が薄い国民の不満を背景に「全面無料化は真の庶民福祉策」との訴えを連日、街頭行動などで展開した。小中高生約八十八万人の給食を全面無料化すると年間約四千億ウォン（約二百八十億円）かかり、市には昨年の約十一倍の負担となる。
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