多くの人にとって「インターネット」が不可欠な時代。そこを狙うウィルスや悪意の仕組み。
年末年始は、その狙われる確率の高いタイミング。
例えばグリーティングカードと挨拶状などに紛れることが最近の一つの傾向らしい。
‥だから自衛も不可欠。
今年「２０１７年１月４日」のＮＨＫの指摘は「年末年始のあいさつ装うウイルスメールに注意を」。年が明けてからそんなこと言われてももう遅いよね、ということで、いまそれを振り返る。
なお、１２月になって送信されたメールから、ウイルスだろうと思うのは次
ということで、今日は新しい警告などを留めておく。
●年末年始のあいさつ装うウイルスメールに注意を／NHK「かぶん」ブログ2017年01月04日
●年末年始休暇中の注意点 ネット詐欺 ウイルス フィッシング ヒント ／ソースネクスト 2017/12/19
2017年はウイルス付きのメールが増加しました。休暇中や休暇明けにそういったメールを開かないよう注意してください。
手口／・「請求書」「発注書」「あなたのApple IDの～」などと思わず開いて しまいそうな件名でメールを送る
・そのメールにファイルが添付されており、受信者が開いてしまうと ウイルスに感染する
・感染したウイルスにより情報詐取や銀行口座からの 不正送金被害にあう
対策／・メールの添付ファイルは不用意に開かず、おかしいと思ったら安全な環境で開く
・パソコンのOSやソフトをアップデート（更新）する
・ウイルス対策ソフトを導入して最新にアップデート（更新）する
●年末年始の長期休暇に向けて行うべきセキュリティ対策／INTERNET Watch 2017年12月22日／情報窃取を目的とした不審なメールを用いた攻撃例／パスワードリスト型攻撃例
●ルータ製品の脆弱性を悪用して感染を広げる Mirai の亜種に関する活動／2017-12-19 サイバーセキュリティ研究所
●年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起／情報処理推進機構 2017年12月21日
●モバイルWi-Fiルーターがマルウェアの感染経路になっていた！ 日本を狙った「XXMM」亜種の特徴的な感染経路 活動が続く「The Bald Knight Rises」の洗練された攻撃手法／インプレス 2017年12月27日
●年末年始のコンピュータセキュリティ対策重要ポイント| JPCERT/CC／ JPCERT/CC | トレンドマイクロ is702 2017/12/19
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●年末年始のあいさつ装うウイルスメールに注意を
NHK「かぶん」ブログ2017年01月04日
 年末年始のあいさつを装って、実在の企業や個人名でウイルス付きのメールを送りつけるケースがあるとして、情報セキュリティーの専門機関は、官公庁や多くの企業が仕事始めとなる４日、年末年始に送られたメールについては、特に慎重に確認するよう、呼び掛けています。
独立行政法人の情報処理推進機構などによりますと、企業や行政機関を狙ったサイバー攻撃が巧妙化する中、実在する企業や個人を装ってウイルスつきのメールを送りつけるケースが相次いでいます。
特に年末年始の時期は、暮れのお礼や、新年のあいさつを装って、メールに添付したファイルを開かせようとするケースなどがあり、ほかにも「請求書を確認してほしい」とか「宅配便の配達確認です」などというケースもあるということです。
こうしたメールでは、添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染し、ファイルを読めなくされたうえ復元のための金を要求されたり、インターネットの銀行口座で勝手に送金が行われたりする深刻な被害が起きています。
情報処理推進機構は、官公庁や多くの企業で仕事始めとなる４日は、年末年始に送られたメールを特に慎重に確認するよう、呼び掛けています。
情報処理推進機構の野澤裕一研究員は「慌ててしまうこともあるかと思いますが、ふだんどおりに、不審なメールの添付ファイルは開けないことが重要です」と話しています。
●年末年始休暇中の注意点 ネット詐欺 ウイルス フィッシング ヒント
ソースネクスト 2017/12/19
2017年はウイルス付きのメールが増加しました。休暇中や休暇明けにそういったメールを開かないよう注意してください。
手口
・「請求書」「発注書」「あなたのApple IDの～」などと思わず開いて
しまいそうな件名でメールを送る
・そのメールにファイルが添付されており、受信者が開いてしまうと
ウイルスに感染する
・感染したウイルスにより情報詐取や銀行口座からの
不正送金被害にあう
対策
・メールの添付ファイルは不用意に開かず、おかしいと思ったら安全な環境で開く
・パソコンのOSやソフトをアップデート（更新）する
・ウイルス対策ソフトを導入して最新にアップデート（更新）する
参考情報
・流行しているウイルスメールの件名が「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」の
webサイトで紹介されています。
https://www.jc3.or.jp/topics/virusmail.html
・JPCERT/CCからも年末年始のセキュリティ対策情報が公開されています。
http://www.jpcert.or.jp/pr/2017/pr170003.html
●年末年始の長期休暇に向けて行うべきセキュリティ対策
INTERNET Watch 2017年12月22日 磯谷 智仁
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、ウイルス感染や情報漏えいの問題発生に気付きにくい年末年始の長期休暇におけるセキュリティ対策のまとめと注意喚起を行った。
情報窃取を目的としたばらまき型メールの拡散が引き続き確認されている。実際の組織の業務メールや広告メールなどを装っており、メール本文中のURLをクリックすることで、2016年度より見られるマルウェア「URSNIF（別名GOZI）」や、2017年に入ってから確認されている「DreamBot」などに感染する。これらのマルウェアに感染することで、保存されているインターネットバンキングなどの認証情報が窃取され、不正送金などの被害を受ける可能性がある。
マルウエアへの感染を防ぐため、休暇明けに業務PC宛のメールを開く際には、添付ファイルや本文の内容に気を付ける必要がある。また、個人のPCのメールアドレスでも同様のメールを受信することがあるため、休暇中もメールの添付ファイルや本文の内容に注意するよう促している。
情報窃取を目的とした不審なメールを用いた攻撃例
2017年はウェブサービスのユーザーアカウントに対して行う、パスワードリスト型攻撃による不正アクセスも複数確認された。不正アクセスによって、ウェブサービスのポイントが不正に使用されたり、登録されている個人情報が窃取される事例がある。
パスワードリスト型攻撃例
これらのような攻撃による被害を受けないように、システム管理者は休暇期間中に不測の事態が発生した場合に備えて、緊急連絡体制や関係者への連絡方法などを事前に整理する必要がある。また、ウェブサーバーで使用しているOSやソフトウェアの更新・修正プログラムのインストール、休暇中の業務に不要なサーバーが稼働していないかの確認を行うよう促している。休暇中に修正プログラムが公開されていた場合は、休暇明けに社員・職員に向けて情報を周知させ、組織内のネットワークに接続する前にウイルスチェックを行う必要がある。さらに、休暇期間中のサーバーへの不審なアクセスや挙動がないかを確認し、ウェブサーバーで公開しているコンテンツが改ざんされていないか確認することを推奨している。
社員・職員向けには、業務で使用するPCや、スマートフォンのOS、Adobe Acrobat/Reader、Adobe Flash Player、Microsoft Office、Microsoft Windows、Oracle Javaなどのソフトウェアに、最新の修正プログラムを適用するよう促している。
休暇明けには、出社直後にウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態に更新し、休暇中に持ち出したPCやUSBメモリのウイルスチェックを行う必要がある。また、休暇中に修正プログラムが公開されていた場合は、システム管理者の指示に従い、修正プログラムを適用することを推奨している。
●ルータ製品の脆弱性を悪用して感染を広げる Mirai の亜種に関する活動
国立研究開発法人 情報通信研究機構 2017-12-19 サイバーセキュリティ研究所
1. 概要
NICTER では2017年10月31日頃から，23/TCP に対して Mirai の特徴をもつパケットを送信するホ
スト数の増加を確認しています（図1）．パケットの送信元が日本国内のIPアドレスであったこと
から，ICT-ISAC や JPCERT/CC など関連組織と NICTER 観測データを共有し，事象の把握に努
めてきました．
関連組織における調査の結果，送信元ホストの多くでロジテック製のブロードバンドルータが動
作していることが判明しました．この情報を元に NICTER でさらに調査を行ったところ，次の状
況であることが判明しました．
● 一部機器の UPnP 用インターフェイス（52869/TCP） がインターネット側からアクセス可
能である
● 国内外の NICTER 観測網において，52869/TCP に対するスキャンが増加している
● 52869/TCPの通信において，Realtek SDK の Miniigd サービスにおけるコマンドインジェ
クションの脆弱性（CVE-2014-8361
1）を攻撃するペイロードがみられる
● コマンドに記述されていたURLから，Mirai亜種の実行ファイルがダウンロードされる
これらの状況から，当該脆弱性を抱える日本国内の機器がMirai亜種に感染し，日本国内からの
23/TCP へのスキャンが増加しているものと推測しています．
・・・(略)・・・
●年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 2017年12月21日
多くの人が年末年始の長期休暇を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。
長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりやすく、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。
また、ここ数ヶ月の間、実在の企業を騙った不審なメールに関する相談が多く寄せられています。長期休暇明けはメールが溜まっていることが想定されますので、誤って不審なメールの添付ファイルを開いたり、本文中のURLにアクセスしたりしないように注意してください。
これらのような事態とならないよう、「長期休暇における情報セキュリティ対策」に、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して実施すべき対策をまとめています。また、長期休暇に限らず、日常的に実施すべき情報セキュリティ対策も「日常における情報セキュリティ対策」として公開しています。被害に遭わないためにもこれらの対策の実施をお願いします。
2017年に起きたサイバー攻撃の中から、標的型サイバー攻撃に関わる活動の概要とそのトピックを下記にご紹介します。
今年のセキュリティトピック
今年のはじめは、2月にWordPressの脆弱性を突いた非常に多数のサイトのWeb改ざんが、3月にApache Struts2の脆弱性をついた情報漏洩が発生し、脆弱性の公開から時間をおかず大規模な攻撃が行われ、脆弱性対応の重要性と緊急性が再認識させられたスタートとなりました。また、ワーム（自己増殖）の機能を持つランサムウェアが世界で猛威を振るい、5月のWannaCry、6月のPetya亜種等が国内でも大きく取り上げられましたが、幸いなことに、国内での被害は限定的なものに止まりました。これらに対して、IPAでは随時、注意喚起を発信し、被害の回避や低減に努めてきています。
以下では、組織にとって、この数年変わらぬ最大の脅威に挙げられている標的型サイバー攻撃に対して、IPAで実施している活動から、その状況と動向を報告します。
2012年に開始したサイバー情報共有イニシアティブJ-CSIP ※1は、2017年末には、11の業界団体による190の参加組織からなる情報共有体制に拡大しました。12月15日時点で、3,155件の情報提供を受け、156件の情報共有を実施しています。非常に巧妙な手口で企業から金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺（BEC）」が継続的に発生していることをうけ、J-CSIPで共有された実事例と攻撃手口の情報をもとに、4月、注意喚起のレポートを公開しました。ビジネスメール詐欺はその後も発生しており、各企業で手口と注意の徹底が必要です。また、Microsoft社のOffice365のアカウント情報を狙うフィッシング攻撃についても報告しました。
Office365等、法人で使用しているクラウドサービスのアカウント情報が詐取されると、組織内情報が盗まれたり、他組織への攻撃の踏み台とされたりと、被害が大きくなる可能性があり、改めて注意が必要な状況となっています。更に、日本語の「ばらまき型メール」による攻撃が個人・組織問わず繰り返し行われており、メールの文面等が一段と巧妙化を続けているだけでなく、ウイルスを感染させる手口も頻繁に変化しています。特に、11月15日に修正プログラムが公開された脆弱性（CVE-2017-11882）について、約1週間後には、その脆弱性を悪用するMicrosoft Word文書ファイルが添付された日本語のウイルスメールがばらまかれたことを確認しました。J-CSIPでは、これら注意すべき攻撃手口の情報の共有を進め、また、ウェブでの資料公開を行っています。
2011年に標的型サイバー攻撃特別相談窓口として発足し、2014年にサイバーレスキュー隊へ拡大したJ-CRAT ※2では、発生した事案や過去から潜伏している事案に対して、タイムリーな支援を実施してきました。12月15日時点で、338件の相談が寄せられ、99件のレスキュー活動を実施しています。今年も国際政治・経済・安全保障や先端技術に関わる組織に対する継続的な攻撃が生じ、多方面に影響を及ぼした事案や、長期間の感染の結果、大規模な情報窃取や攻撃の踏み台となった事案も起こりました。
数年前から侵入、潜伏されていた事案を分析し、その攻撃者の挙動やその検知方法を解説したレポートを1月に公開しました。直近の攻撃状況だけではなく、過去の攻撃に対して再度目をむけ、関連する攻撃情報を公開情報などからも再収集することで、複数組織への攻撃実態把握が行え、注意対象となる業界を再認識でき、より効果的なレスキュー活動が行えるといった、サイバー状況把握（Cyber Domain Awareness）の重要性も増しました。また、従来のマルウェアと異なった形態の攻撃として、ファイルレスや現地調達型といった攻撃の検知や痕跡の検査が困難な攻撃が仕掛けられた年でした。
(*1)
サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP（ジェイシップ））
https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
(*2)
サイバーレスキュー隊（J-CRAT（ジェイ・クラート））
https://www.ipa.go.jp/security/J-CRAT/index.html
●モバイルWi-Fiルーターがマルウェアの感染経路になっていた！ 日本を狙った「XXMM」亜種の特徴的な感染経路 活動が続く「The Bald Knight Rises」の洗練された攻撃手法、カスペルスキーが解説
インプレス 2017年12月27日 17:35 永沢 茂
サイバー攻撃グループ「The Bald Knight Rises」が日本の企業・組織などから情報を盗み取るために、モバイルWi-Fiルーターの意外な挙動や日本製ソフトの脆弱性を悪用してマルウェアを感染させていたという。侵入後は検出を回避するさまざまな手段を講じるなど、非常に巧妙な手口が用いられているThe Bald Knight Risesの脅威について、12月中旬に開催された株式会社カスペルスキーの報道関係者向けセミナーで同社グローバル調査チームセキュリティリサーチャーの石丸傑氏が解説した。
・・・(略)・・・
XXMMの通信先は、一見すると正規ウェブサイトのJPEG画像ファイル
カスペルスキーの調査によれば、The Bald Knight Risesが標的としている地域は、日本と韓国。VirusTotalにアップロードされたXXMMの検体のアップロード元の国の内訳は、日本が75.0％を占めており、次いで韓国が13.2％となっている。
攻撃の目的は企業・組織内の情報・データを盗み取ることで、行政機関のほか、エネルギー／ユーティリティ、重工業、貿易、情報通信サービス、製造業といった業種が狙われているという。
XXMMの通信先となっているC&Cサーバー（指令サーバー）について、XXMMの300以上の検体から100以上の通信先を抽出して分類した結果でも、日本が52.9％と半分以上を占めている。日本国内の正規のウェブサイトを改ざんしてC&Cサーバーとして悪用しているのだという。
しかもXXMMは、正規サイトを改ざんして置かれたJPEG画像ファイルだけと通信するようになっており、その画像ファイルに指令内容や次に通信する先などが暗号化されて記述されている。そのため、企業・組織内に侵入したXXMMからC&Cサーバーへの通信が発生したとしても、そのPCの挙動は、正規サイトの画像ファイルを閲覧しに行っているようにしか見えないという。
さらには、標的となる企業・組織の業務時間も攻撃者は熟知しており、XXMMのスリープタイムを設定。業務時間外の夜中に通信を発生させて怪しまれないように、例えば日本時間の8時から19時までの間だけ2時間おきに通信するといったような設定を施すなど、徹底して通信先や自身の存在の隠蔽をするようになっていることも分かった。
・・・(略)・・・メールで送られてくる「平成20年度の防災」文書や「新年アニメーション.exe」での感染も
・・・(略)・・・
●年末年始のコンピュータセキュリティ対策重要ポイント| JPCERT/CC
JPCERT/CC | トレンドマイクロ is702 2017/12/19
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月18日、「長期休暇に備えて 2017/12」と題する情報を公開し、冬の長期休暇期間におけるセキュリティについて、あらためて注意を呼びかけました。
長期休暇の時期には、スパムやサイバー攻撃が増加する傾向があります。一方で、ウイルス感染や情報漏えいが発生しても気づきにくく、対処が遅れがちです。個人の行動においても、SNSへの投稿やスマホの利用時間が増え、不用意なトラブルを招く可能性が高まります。休暇明けには、不審なアクセスや侵入の痕跡がないか、確認する必要もあります。
「長期休暇に備えて 2017/12」は、長期休暇期間におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防および緊急時の対応に関して、要点をまとめた内容です。以下の7項目ごとに、基本的な対策と情報へのリンクを紹介しています。
（1）情報窃取を目的とした不審なメールへの注意
（2）パスワードリスト型攻撃による不正アクセスへの注意
（3）休暇前の対応
（4）休暇後の対応
（5）JPCERT/CCからのお願い
（6）修正プログラム情報
（7）参考情報
とくに年末年始で重要なポイントとして、以下があげられるでしょう。
【基本的な対策】
・OSやアプリケーション等、最新アップデートを適用しておく
・ウイルス対策ソフト等、定義ファイルを更新しておく
・ハードディスクやUSBメモリ等、使用メディアのウイルスチェックをしておく
【緊急時に備える】
・データの持ち出し等が不用意に発生していないか、ポリシーをあらためて徹底する
・重要データのバックアップを行う
・緊急時の対応体制・連絡手順等を確認しておく
【1年の振り返りとして】
・使用しているサービスについて、把握整理を行い、棚卸しを行う
・システムで管理しているユーザアカウントについて、棚卸しを行う
・適切なログインIDとパスワードを使用しているか、あらためて確認する
【休み明けには】
・休暇期間中に更新プログラム等が公開されていないか、必要に応じて情報収集する
・休暇中に持ち出していたデータを社内に戻す際に、事前にウイルスチェックする
・休暇中のサーバやシステムに、不審なアクセス履歴がないか確認する
・休暇中のサーバやシステムに、改ざん等、変化がないか確認する
・休暇中のメールが溜まっていても、読み飛ばさず、リンク先URLや添付ファイルに注意する
年末年始のこの機会に、ぜひ利用環境の見直しを兼ねて、セキュリティ対策を実施してください。
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この前の冬は年明け後しばらくしてから「アベトモ」疑惑が深まり、政権の支持率の急落に至った。
この冬には新たな疑惑が広がりつつある。
「スパコン詐欺事件」に「リニア談合」・・・。
このブログでは、今月の１１日に次のように、状況整理した。 ⇒ ◆スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇 森友･加計に続く｢第3の問題｣に（東洋経済） ／自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”（日刊ゲンダイ）
その後も ★≪リニア不正入札、スパコン詐欺…安倍首相の財界「人脈」研究≫（AERA dot 12.19）という報道もあった。
その他、年末に、次年の方向を見るために留めておく。
●文科系法人、スパコン詐欺事件関連会社に５２億円を融資／産経 2017.12.12
●助成・融資、スパコン関連会社へ１００億円超 詐欺事件／朝日 12月17日
●甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性／日刊ゲンダイ 12月19日
●スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か 容疑者側に国から１００億円 特捜部捜査／産経 12.25
●立民、スパコン設置経緯を聴取 開発企業の助成金詐欺事件受け／共同 12月21日
●東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘／NEWS ポストセブン 12.23
●助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？／リテ12.05
なお、今朝の気温はマイナス１.５度。積雪があるかと思ったら快晴で雪は無し。ウォーキングへ。
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●文科系法人、スパコン詐欺事件関連会社に５２億円を融資
産経 2017.12.12
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京）の社長らが助成金をめぐる詐欺容疑で逮捕された事件に絡み、林芳正文部科学相は１２日、文科省所管法人の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がこれまで同社の関連会社に開発委託費として５２億円を融資したと明らかにした。
林氏は「開発は着実に進展していると評価されていた。対応を検討する」と述べた。融資した全額に担保が付いているという。ＪＳＴは「不正な申請との認識はないが、詳しく調べる」としている。
ＪＳＴによると、融資を受けたのは「エクサスケーラー」（東京）。リスクが高い技術開発の費用を無利子で融資するＪＳＴの支援事業に採用された。最長１０年間、無利子で融資を受けられ、開発に成功したら全額、失敗したら１割を返済する。東京地検特捜部は５日、詐欺容疑でペジー社の社長、斉藤元章容疑者らを逮捕。開発したスパコン「暁光」は、海洋研究開発機構・横浜研究所（横浜市）に設置されている。
●助成・融資、スパコン関連会社へ１００億円超 詐欺事件
朝日 2017年12月17日
国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が１００億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。
特捜部は、斉藤容疑者が経営する「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から２０１３年度に助成金約４億３千万円をだまし取ったとして逮捕した。
関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独断で決めていたという。
Ｐ社は社員２０人ほどで、設立…
●甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性
日刊ゲンダイ 2017年12月19日
「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計１００億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。
斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。
特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。
さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。
不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。
実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年６月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。
捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。
「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』から４億３０００万円もだまし取っています。しかし、ＮＥＤＯから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」（捜査事情通）
今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。
●スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か 容疑者側に国から１００億円 特捜部捜査
産経 2017.12.25 05:56
 スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章容疑者（４９）が、逮捕容疑とは別の助成金も詐取していた疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。斉藤容疑者が経営に携わるスパコン関連会社にはこれまで国から計約１００億円の公的資金の投入が認められており、東京地検特捜部は全容解明を急ぐ。
斉藤容疑者は元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）と共謀し、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金約４億３１００万円をだまし取ったとして逮捕された。
斉藤容疑者はペジー社のほかにも「ＥｘａＳｃａｌｅｒ（エクサスケーラー）」や「ウルトラメモリ」などスパコン関連会社４社の運営に携わっていた。関係者によると、斉藤容疑者はスパコン開発費の捻出に苦労していたとされる。ウルトラメモリ社への業務委託費を水増しし、虚偽の実績報告書をＮＥＤＯに提出していたという。
斉藤容疑者は関連会社への「外注」を装うことで、事業費水増し発覚を逃れようとした可能性があり、逮捕容疑とは別の助成金についても不正受給していた疑いがあるという。
特捜部の調べに対し、斉藤容疑者は「別の研究開発に充てるため資金が必要だった」と容疑を認め、ＮＥＤＯに提出された書類の作成に関わっていた鈴木容疑者も「社長（斉藤容疑者）の指示でやった」と供述しているという。
ＮＥＤＯによると、ペジー社は平成２２～２９年度、今回のメモリーデバイスを含め５事業でＮＥＤＯから助成金を得ており、総額は計約３５億２４００万円に上る。
このほか、ウルトラメモリ社が数億円の助成金を受領。エクサスケーラー社は、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から産学共同実用化開発事業名目で６０億円の無利子融資が認められ、すでに約５２億円が融資された。斉藤容疑者の関連会社に、計１００億円もの公的資金の投入が国から認められたことになる。
ペジー社などが開発したスパコン「暁光（ぎょうこう）」は世界ランキングの計算速度部門で４位になったが、実用面での課題を指摘する声もあったという。特捜部は助成決定の経緯についても慎重に調べを進めるもようだ。
●立民、スパコン設置経緯を聴取 開発企業の助成金詐欺事件受け
東京（共同） 2017年12月21日
立憲民主党は２１日午前、スーパーコンピューター開発のベンチャー企業「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺容疑事件を受け、同社開発のスパコン設置経緯などを聴取するため海洋研究開発機構・横浜研究所（横浜市）を訪れた。逮捕されたペジー社の社長が安倍政権内に人脈があるとみて、次期通常国会で追及する構えだ。
聴取は川内博史衆院議員らが実施。同機構にはペジー社などが開発したスパコン「暁光」がある。１１月の世界スパコン計算速度ランキングで、日本最高の４位に入った。
機構側は「ペジー関連会社から賃料を受け取り、場所を提供している」と説明したという。
●東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘
NEWS ポストセブン 2017.12.23 07:00
※女性セブン2018年1月4・11日号
「安倍政権ってちょっと怪しくない？」。世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、東京新聞の望月衣塑子記者（42才）だった。年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。望月記者が政権深部の「綻び」を読み解く。
＊ ＊ ＊ 今の安倍政権がスタートして丸5年が経ちました。5年目の2017年は政権にかかわるさまざまな問題が噴出した1年間でした。
政治部記者ではなく、主に事件取材を続けてきた社会部畑の私が、いくつかの問題に関心を持ち、2017年6月、初めて首相官邸の会見場に足を踏み入れてから半年が経ちました。毎日行われる菅義偉官房長官の定例会見には、今でもできるだけ出席するようにしています。“アイツに質問させると厄介だ”と思われているのでしょうか、官邸サイドのマークも厳しくなって、なかなか思う通りに質問できないもどかしさもあります。バッシングも聞こえてきます。
でも、子供の将来を考えた時、この政権はこの国をどこに導こうとしているのかを見極めることが私の責任だと思って会見場に向かっています。
最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っていると、顔を合わせる官僚は口を揃えて、「それで、ペジー事件（※注）はこれからどうなるの？」と私に“逆取材”してきます。それだけ、官僚たちにとって、この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。
〈※注：東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉
官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。
◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上
振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA氏でした（A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定）。
そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。
ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、自分の信頼性を高めるために、隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。その人物こそ、前出のA氏でした。
A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。
A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。家賃は月におよそ68万～240万円。ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて聞いたことがありません。その家賃はペジー社が負担していたそうです。
東京地検特捜部は、2017年内に齊藤容疑者を詐欺で起訴して、2018年年明けから脱税容疑の捜査に取りかかると見られます。ペジー社からA氏に支払われた顧問料も捜査の対象になると思われますし、今後、なぜペジー社に巨額の税金が流れたのか、顧問のA氏の共犯性はないのか、そこにA氏に繋がる政権中枢の政治家や秘書たちの存在がなかったのかも焦点になるでしょう。
●助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？
リテラ 2017.12.05 （編集部）
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？の画像1
自身も深くかかわる会社が詐欺を働いていた山口氏だが…（出世作の『総理」（幻冬舎）
ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。
なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。
その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。
「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）
そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。
その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」
しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。
つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。
だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。
経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。
さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。
いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。
●リニア不正入札、スパコン詐欺…安倍首相の財界「人脈」研究
AERA dot 2017.12.19 （本誌・小泉耕平） 週刊朝日 2017年12月29日号より加筆
リニア中央新幹線をめぐる不正入札事件。東京地検特捜部は18日、公正取引委員会と共同で大手ゼネコンの鹿島と清水建設に家宅捜索に入った。特捜部は既に大林組の本社を偽計業務妨害の疑いでメスを入れているが、捜査の範囲を拡大し、実態解明を進め、事態は緊迫している。
大林組といえば、会長の大林剛郎氏は安倍首相と親交があり、11月19日に東京都内のホテルで行われた大林会長の親族の披露宴には、安倍首相も来賓として出席していた。
また発注側のJR東海といえば、安倍首相の後見人で財界ブレーンとして知られ、第1次安倍政権で教育再生会議のメンバーを務めた葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務める企業だ。
この少し前には、東京地検特捜部はスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者らを国の助成金を不正に受け取った詐欺容疑で逮捕した。
この事件は、安倍首相に食い込み、『総理』（幻冬舎）の著書がある元TBS記者の山口敬之氏がペジー社の顧問を務めていたことで大きく注目されている。東京都心の超高級ホテルの住居棟にあった山口氏の事務所の家賃をペジー社が負担。また山口氏は斉藤容疑者が設立した財団の代表理事にも就任するなどズブズブの関係だった。
一連の特捜部の動きの意味は何なのか。元東京地検検事の郷原信郎弁護士がこう語る。
「リニアの件もスパコンの件も、その舞台となったJR東海、経済産業省なども捜査のターゲットに含まれる可能性があります。2010年に村木厚子元厚労事務次官の事件で大阪地検の証拠改ざんが発覚して以来、目立った成果のなかった特捜検察ですが、大きな利権構造に久々に切り込んだ点は注目すべきです。リニアの件については、偽計業務妨害罪での起訴のハードルは高く、相手が大手ゼネコンだけに捜査の展開は容易ではないと思えますが、今回の家宅捜索を入り口に大きな利権構造の全体像に迫ろうとする姿勢に期待したいと思います」
スパコンの案件では、斉藤容疑者と安倍政権の大物政治家との接点も浮かび上がってくる。中でも麻生太朗財務相は16年7月、ペジー社のスパコンが導入された理化学研究所（埼玉県和光市）の施設を視察。今年5月25日の参院財政金融委員会では、フィンテック導入の課題について問われた際に、自らペジー社と思われる名前を出してこう発言していた。
「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー（議事録ママ。ペジーのことか）コンピューターというのが出てきました」
事件の構図を元経産官僚の古賀茂明氏がこう解説する。
「財務相が個別の案件について自ら視察に行ったり、国会で名前を出したりするのはかなり珍しいことで、官僚たちも意識していたはずです。経産省内では麻生氏の話は有名で、他に甘利明元経産相などとの関係も指摘されています。直接の指示の有無はわかりませんが、助成金を出すにあたり官僚側が何らかの忖度をした可能性が高い。森友・加計学園の問題と似た構図と言えるでしょう」
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ふるさと納税は１２月末が区切り、ということで注目度が一層あがっている。
ふるさと納税の「返礼」に批判的だった自治体のトップが方針転換するところも。特に、減収が多額で困惑していた東京の区が転換。
もちろん、納める側も、「品」から「質・政策の中身」に転換していく傾向も明らか。
今年もあと数日の今日２７日の朝、ひととおり確認して以下を記録。
なお、今朝の気温は０度近く。外は昨日の雨が雪にかわった。まだ、積雪こそないけれどウォーキングはお休み。
●ふるさと納税の締め切りって？いつまでに申し込めばいいの？／暮らしニスタ 2017年12月14日／ふるさと納税は、10月から12月までの利用が全体の約60％を占めます。
●まだ間に合う!! いまさら聞けない「ふるさと納税」――仕組み／メリット／おすすめ／GetNavi 2017/12/22
●ふるさと納税の一番人気は？2017年下半期ランキング発表 「返礼品」ではなく「使い道」で選ぶ傾向も／ホウドウキョク Dec 22, 2017
地元で生産・収穫している地元産品のお礼の品総合人気ランキング／ふるさと納税の使い道」で考える寄附金額ランキング
●方針転換で返礼品用意へ＝ふるさと納税控除で減収／時事通信 12/14 ／「過度な景品競争」への反発から、市は県内で唯一、返礼品を用意していなかったが方針を転換。返礼品の供給業者の募集と審査などを経て、同年3月までに返礼品提供の環境を整える。
●富山市、ふるさと納税に返礼品 来春から ／日経 2017/12/4
●ふるさと納税に都内自治体参戦 競技場改築費用など ／日経 2017/12/20
●ふるさと納税で減収30億円超 東京 世田谷区の対策は／ＮＨＫ 12月25日
●華美な返礼品で税収減の世田谷区「テーマ型ふるさと納税」は対抗策になるか／THE PAGE 2017.12.20
●ふるさと納税、大みそかに備え ヤフー、決済能力２～３倍に増強 ／産経 2017.12.19
●人気ブログランキング = 今、２位
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●ふるさと納税の締め切りって？いつまでに申し込めばいいの？
暮らしニスタ 2017年12月14日
ふるさと納税は、10月から12月までの利用が全体の約60％を占めます。
とくに12月は申し込みがグンと増えるようですが、それには理由があります。
今回は、ふるさと納税を行う時期について、ファイナンシャルプランナーの中村芳子さんに教えてもらいましたよ。
ふるさと納税の仕組みとは？
そもそも、ふるさと納税とは、好きな自治体・応援したい自治体に寄附をすると、自己負担額の2,000円を引いた全額が、税金（住民税・所得税）から控除される制度。
さらに、寄付をした自治体からお礼として地域の特産品などがもらえるところが大きな魅力となっています。
ふるさと納税の基本についてはこちらの記事に詳しくまとめていますので、ご覧ください。
https://kurashinista.jp/column/detail/3746
ふるさと納税を行える期間
ふるさと納税は、年間を通じていつでも申し込み可能。年末だから申し込めないということはありません。
でも、税金を安くすることを考えると締め切りは存在します。それは12月31日。その年のうちに寄附した分が、その年の所得税の還付と翌年の住民税の控除に適用されるので、期間としては1月1日から12月31日となります。
年度（4月1日から3月31日）ではないのでご注意を。
なので、締め切り間近の12月はかけこみでふるさと納税を利用する人が急増するんですね！
ふるさと納税の締め切りについての注意点
年末にふるさと納税をするときには注意点も。
ふるさと納税の締め切りが12月31日だからといって、31日ギリギリで寄附しても、金融機関や自治体が休みで入金できなければ、その年の控除の対象にはなりません。
具体的には、寄附先の自治体が発行してくれる受領証明書に記載されている受領日（入金日）が、その年の12月31日までのもののみです。
ふるさと納税では、自治体に入金されて初めて寄附がなされたことになるので、覚えておきましょう。
クレジットカード払いや銀行振り込みなど支払い方法によっては入金日と認められるタイミングが異なります。
自治体によっては、12月初旬の早い段階で申し込みを締め切ってしまうところもありますから、寄附をする前にその自治体がいつまで受け付けているか確認するのが安全ですね。
いずれにしろ、ギリギリになって「なんとか今年分の寄附にしたい！」とバタバタするのは得策ではありません。ふるさと納税はゆとりを持って利用しましょう。
ワンストップ特例制度の締め切り
確定申告をしなくても、ふるさと納税が利用できるようになった「ワンストップ特例制度」。この制度を利用するには、寄附した自治体に必要事項を記入した申請用紙を送付する必要があります。申し込み期限は翌年の1月10日までなので、年末になって慌てないよう、早めに書類を用意しておきたいですね。
もし間に合わなかったら
もしワンストップ特例制度で翌年1月10日に申請用紙を自治体へ送るのが間に合わなかったらもう終わり？
いえいえ、3月15日までに（ワンストップ特例制度をあきらめ、一手間かけて）確定申告をすれば、税金は控除されます。寄附金受領証明書を確定申告書と一緒に税務署に提出すればOK。
確定申告をしたことがなければ慣れていないので「大変かも」と身構えてしまうかもしれません。でも、意外に簡単。一度やればきっと慣れるはず。
税金の控除が翌年に延びても良いなら、また次の1月10日まで申込用紙を自治体へ送りましょう。
寄附金受領証明書がなければ還付も控除もない！
ふるさと納税をして2か月ほどで、自治体から寄附を証明する「寄附金受領証明書」が送られてきます。買い物をしたときに受け取る領収書のようなものです。
確定申告をする際、寄附金受領証明書を税務署へ提出して初めて所得税が還付され、住民税が控除されます。寄附金受領証明書がないと、税控除が受けられません。くれぐれも寄附金受領証明書は失くさないようにしましょう。
もし寄附金受領証明書をなくしてしまったら
寄附金受領証明書は自治体によっては再発行を受け付けてところがあります。
「失くしてしまったからといってすぐに諦めてしまうのではなく、ダメモトでも寄附をした自治体へ再発行のお願いをしてみましょう」と中村さん。
再発行をしてくれるかどうかは自治体にもよるので、まずは確認してみましょう。
年末が近づいてこれからふるさと納税をしてみようと思っている方も多いと思います。
12月31日ギリギリではなく、早め早めに行動するのがおすすめです！
●まだ間に合う!! いまさら聞けない「ふるさと納税」――仕組み／メリット／おすすめ
GetNavi 2017/12/22
2017年も残すはあとわずか。やり残したことはないでしょうか？ そう、例えば「ふるさと納税」なんて――。実は、その年のふるさと納税の締め切りは12月31日。つまり、まだ今年分も間に合うんです！ 本稿ではいまさら聞けないふるさと納税の基本をおさらいしつつ、おすすめのお礼品がもらえる自治体を紹介します。
そもそも「ふるさと納税」って何？ メリットは？
ふるさと納税とは、ひとことでいうと都道府県や市区町村といった地方自治体への「寄付」のこと。ふるさと納税を行って、それを申告すると、所得税や住民税の控除（還付）が受けられるというメリットがあります。
20171222_y-koba1_01↑ふるさと納税の仕組み図
大きな特徴は2つ。1つは、名称から勘違いしやすいのですが、自身の出身地や現住所以外の地方自治体にも自由に寄付金を贈ることができる点。寄付金の使い道を自分の意思で決めることができるのもふるさと納税ならではです。さらに、複数の地域に寄付することも可能です。
もう1つは、その多くの自治体でお米や肉といった特産品・名産品などが「お礼品」として用意されている点。なかには旅行や乗馬といった現地に足を運んで楽しめる「体験型」のようなユニークなものもあります。控除上限額（※1）の範囲内であれば、2000円を超える部分の金額が控除（または還付）されるため、実質負担金額2000円でそうしたお礼品をもらうことができるのです。
※1:控除上限額は、年収や家族構成、現住所、ほかに受けている税の控除状況によって異なります。目安として、年収400万円・独身の場合4万1000円程度、年収650万円・共働きで子ども1人（高校生）の世帯の場合で7万5000円程度。金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください
12月は在庫切れのところも!? 年内の申し込みがまだ間に合うオススメお礼品
冒頭でも述べたように、ふるさと納税の締め切りは12月31日。控除上限額を使いきろうという駆け込み需要もあって、12月は申し込みが殺到します。そこで起こりがちなのが、人気お礼品の“在庫切れ”。締め切りギリギリのこの時期だと、そもそも“申し込み期限切れ”というところも出てきます。
そこでここでは、ふるさと納税サイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）で紹介されている人気お礼品の中から、品切れになっても毎日在庫が追加されるものの一例をピックアップしました。朝チェックしたお礼品が夜なくなっていた場合でも、翌日またチャンスがあるかもしれません。
●ふるさと納税の一番人気は？2017年下半期ランキング発表 「返礼品」ではなく「使い道」で選ぶ傾向も
ホウドウキョク Dec 22, 2017
ふるさと納税の総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンクが、2017年7月1日から12月15日までの約6カ月間を対象にした「2017年下半期人気ランキング」を発表した。
まず、地元で生産・収穫している「地元産品のお礼の品」の総合人気ランキングは以下の通り。
■2017年下半期ベスト10
＜地元で生産・収穫している地元産品のお礼の品総合人気ランキング＞
【1位】高知県四万十町 四万十うなぎ蒲焼き3本セット 12,000円
【2位】宮崎県都農町 PREMIUM PORK尾鈴豚（ハム・ソーセージ等） 10,000円
【3位】山形県新庄市 新庄産はえぬき 10,000円
【4位】鹿児島県志布志市 鹿児島黒牛ロースステーキ200g×2枚 10,000円
【5位】佐賀県太良町 かねひろの黒酢みかん 10,000円
【6位】北海道池田町牧場の生ソフトクリーム18個 10,000円
【7位】福岡県宗像市 お米で育てたむなかた牛 塩もつ鍋セット（牧場直送４人前） 10,000円
【8位】和歌山県有田市 デコポン 10,000円
【9位】高知県須崎市 安和ポンカン 5kg 8,000円
【10位】北海道根室市 エゾバフンウニ塩水パック70～80g×2P 10,000円
（以上は申し込み件数をもとに、独自基準でトラストバンクが選定したもの）
1位となった高知県四万十町の「うなぎ」は、日本最後の清流と言われる四万十川の地下水を使い、水質・温度・餌にこだわり大事に育てられたものだという。2位の宮崎県都農町の「PREMIUM PORK」は、こだわりの飼料を使い、ひと月ほど肥育の期間が長い独自の方法で育てた豚。3位は、山形県新庄市の「新庄産はえぬき」で、米の食味ランキングで最高位の「特A」を22年連続獲得した全国トップクラスのお米だという。
「ふるさと納税の使い道」で考える寄附金額ランキング
ふるさと納税は、都市部に集中している税金の一部を地域に移すことで、地域間の税の格差を是正するために始まった制度だが、自治体によっては返礼品の豪華さを競うようになっているなど問題点も指摘される。
トラストバンクでは、ふるさと納税を通じて地域が活性化されることを目指し、「ふるさと納税の使い道」から寄付先を選ぶことができる「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に注力しているといい、そのランキングも発表している。
■2017年下半期ベスト10
＜寄附先となる自治体を選ぶ『ガバメントクラウドファンディング』寄附金額ランキング＞
【1位】広島県神石高原町 奪われる命が多い年末こそ、 あなたのご支援が必要です
【2位】東京都墨田区 【第１１弾】すみだ北斎美術館開館１周年記念イベントを支援しよう！
【3位】東京都文京区 命をつなぐ「こども宅食」で、 1000人のこどもと家族を救いたい！
【4位】岡山県吉備中央町 引退したサラブレッドにセカンドキャリアを！サンクスホースプロジェクト
【5位】佐賀県 子供達に”不治の病”を発症させない「ワクチン開発」への挑戦
【6位】佐賀県 難病と闘う子供達「毎日の治療」に伴う痛みを和らげるため、 研究にご支援を
【7位】石川県輪島市 本地震で壊れた陶器を「金継ぎ」で甦らせる！“復興への想い”を込めた器で、 被災地同士の絆と未来をつくりたい
【8位】東京都墨田区 「音楽の力で人とまちを元気に」プロジェクト
【9位】宮城県名取市 サイクルスポーツセンター再建プロジェクト！温泉の魅力で被災地閖上の賑わいを取り戻したい！
【10位】佐賀県 平成29年九州豪雨 災害支援活動にご協力をお願いします
ふるさと納税の「寄付金の使い道」に対する注目度は、これまでよりも高くなっているという。
広島県神石高原町の犬の殺処分をゼロにする活動や、東京都墨田区の「すみだ北斎美術館」の魅力発信などはこれまでも寄付を募っていたが、そうした「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」のプロジェクトは2016年には66にとどまっていたという。
それが、2017年に入って、様々なプロジェクトが開始され、100以上が立ち上がったという。
たとえば、東京都文京区の貧困家庭を支援する「こども宅食」プロジェクトや、石川県輪島市が実施した輪島の伝統工芸と熊本県の復興を支援するプロジェクトなどがそれだ。
ふるさと納税は、寄付する人の意思を、行政に直接反映できる制度でもある。寄付の御礼として、地域の特産品を手に入れるのもいいが、「ふるさと納税」の本来の趣旨に立ち返り、「使い道」で寄付する先を決めるケースがますます増えていくかもしれない。
●〔ふるさと短信〕方針転換で返礼品用意へ＝ふるさと納税控除で減収－富山市
時事通信 12/14
富山市は2018年4月から、ふるさと納税の返礼品を用意する。「過度な景品競争」（森雅志市長）への反発から、市は県内で唯一、返礼品を用意していなかったが方針を転換。返礼品の供給業者の募集と審査などを経て、同年3月までに返礼品提供の環境を整える。
総務省は4月、全国の自治体に対し、返礼率が寄付額の3割以下になるよう通知。市によると、通知で競争環境が緩和しつつあるとの判断に加え、住民税の流出が続いていることから、方針を変えることにした。
同市の場合、16年分のふるさと納税の住民税控除に伴う減収額は1億7800万円。14年分と比べて約10倍。森市長は「一定程度のみ込んでいけると思っていたが、どんどん増えていった」と説明する。
返礼品のラインアップは今後、市内企業の意見などを踏まえて決めるが、ガラス制作や市内を走る路面電車の運転、伝統祭事「おわら風の盆」を特等席で観賞する特別チケットといった「体験型」と、シロエビや呉羽梨など「特産品」の双方を用意していく方針。
市の担当者は「単なる景品競争には参入しない。富山に足を運んでもらえるように返礼品を用意していきたい」と話している。
●富山市、ふるさと納税に返礼品 来春から
日経 2017/12/4
富山市は2018年４月からふるさと納税に対する返礼品を用意する。１万円以上を寄付した市外在住者が対象で、市の魅力を体感してもらえるような体験や特産品を中心にメニュー内容を詰める。
富山市はこれまで「過度な景品競争につながる」としてあえて返礼品を用意していなかった。このため、市民が他の自治体に寄付することで発生する住民税の控除に伴う減収額が16年には約１億7800万円に膨らんだ。今年４月に総務省が寄付額に占める返礼品の費用の割合を３割以下にするよう求める通知を出し、全国的に品目の見直しが進んでいることなどから方針を転換した。
返礼品の案としては、市などが出資する路面電車、富山ライトレールの運転体験や、初秋の風物詩である「おわら風の盆」の特等席での観賞といった体験型メニューを中心に、シロエビの刺し身、呉羽梨などの特産品が候補に挙がっている。今後、具体的な内容を決定する。
寄付金の使途については「コンパクトなまちづくりなど総合政策」「ニホンライチョウ飼育、繁殖のための富山市ファミリーパークの充実」などを想定。寄付者があらかじめ選択した事業に充てるなどして寄付金の有効活用につなげるという。
●ふるさと納税に都内自治体参戦 競技場改築費用など
日経 2017/12/20
東京都内の自治体がふるさと納税による寄付金集めに力を入れ始めた。世田谷区は2020年東京五輪・パラリンピックに向け競技場の改築資金を募るほか、文京区は経済的に厳しい子育て家庭へ食品を届ける事業の資金に充てる。都市から地方を応援する制度だが、都市部でも存在感を高めようと使い道を明確にし、より多くの賛同を集める。
世田谷区は区立総合運動場の陸上競技場スタンドの改築に向け寄付金集めを始めた。同運動場は…
●ふるさと納税で減収30億円超 東京 世田谷区の対策は
ＮＨＫ 12月25日 15時21分
ふるさと納税の影響で今年度、３０億円を超える減収の見通しとなった東京・世田谷区は、区にもふるさと納税を呼び込もうと、かつて区内を走っていた古い電車の車両の補修費用などについて、クラウドファンディングによる寄付の募集を始めました。
世田谷区ではふるさと納税による税収の減少額が拡大し、今年度は前の年度の２倍近い３１億円に上る見通しで、都内の区市町村で最も大きくなっています。
区では減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとして、インターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」を活用して区にもふるさと納税を呼び込むことにしました。
寄付の募集が始まったのは二つの事業で、このうち一つは、かつて区内を走っていた「玉電」の車両の補修整備の費用で目標額は６６０万円です。
この車両は大正１４年に作られ、玉電や神奈川県の江ノ電で使われたあと、地元の要望などを受けて区民センターの広場に平成２年から展示されています。
車内は区民の憩いの場所などとして使われていますが、外部の塗装はところどころ剥げ、さびている部分も目立ちます。
寄付をした人は、希望すると車両の窓の上の広告に氏名が掲載されるほか、関連したグッズを受け取ることができます。
もう一つは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、アメリカ代表チームの合宿所として使われる大蔵運動場の陸上競技場についての整備費用です。
競技場のスタンドの座席や車いす用のシャワー室設置などの費用１９５０万円分で、３万円以上寄付をすると希望者にはスタンド内にネームプレートを取り付けるほか、オープニングイベントにも招待される特典が用意されています。
このクラウドファンディングはすでに受け付けが行われ、来月１日からはインターネットでの募集も始まります。
世田谷区の保坂展人区長は「この２つの寄付募集だけでふるさと納税で減少した３１億円を取り戻せるとは思っていないが、今後、寄付の結果が見えやすい事業を対象に寄付の募集を増やしていきたい」と話しています。
●華美な返礼品で税収減の世田谷区「テーマ型ふるさと納税」は対抗策になるか
THE PAGE 2017.12.20
小川裕夫＝フリーランスライター
本来なら得られる税収が、東京23区は収奪されてばかりいる ── 。ふるさと納税ブームが過熱して流出額が大きく膨らみ始めると、そんな批判も噴出するようになりました。ふるさと納税によって流出する一方だった東京23区の自治体でしたが、今年に入って変化の兆しが見られます。
その先駆けとなったのは、7月にプロジェクトの開始を宣言した文京区の“子ども宅食プロジェクト”です。豪華な返礼品を用意しない同プロジェクトは、区の想定を上回る金額が集まりました。「文京区に続け」と、ほかの特別区もふるさと納税を検討。単に広くお金を集めるためだけに制度を活用するのではなく、ひとつの政策に特化したテーマ型と呼ばれる手法で、ふるさと納税を活用するケースが増えてきているのです。
税流出に危機感、本年度は31億円減の見込み
宮の坂駅前に保存展示された旧玉電車両。傍目にも、サビが目立っているのがわかる
豪華な返礼品が話題になったふるさと納税ですが、昨今は過熱気味になり、総務省から豪華な返礼品を自粛するように、との通知もされています。一方、これまでふるさと納税を静観していた東京の自治体でも、ふるさと納税に対するスタンスに変化が生じています。
文京区に続け、とばかりに、新たな声を挙げたのが世田谷区です。世田谷区は、ふるさと納税によって2016年度の区民税が16億5000万円も減収。本年度は、さらに31億円も減収する見込みです。
「財政が豊かだと思われている東京23区ですが、その一方で待機児童問題・高齢者対策・環境問題などを抱えています。世田谷区でも、早急に解決するべく課題を抱えています。これらを解決する財源を確保するためにも、多額の税収が流出するふるさと納税を黙って眺めているわけにはいきません」と話すのは、世田谷区地域振興課の担当者です。
税の流出に頭を悩ませるとともに危機感を強めた世田谷区は、対抗手段としてふるさと納税に新しいメニューを追加したのです。このほど、新たに加えられたメニューが宮坂区民センター前広場に保存展示していた「展示車両の補修整備等事業」と「大蔵運動場陸上競技場スタンド改築」の2つです。そのうち、世田谷区は「展示車両の補修整備等事業」に力を入れています。
野ざらしになっていた旧玉電車両を観光資源に
1990（平成2）年にオープンした宮坂区民センターは、東急世田谷線の宮の坂駅前に立地しています。そうした立地上の特性もあり、センターの建設計画時に「旧玉電の車両を展示したい」というリクエストが地域住民から寄せられました。
現在、三軒茶屋駅―下高井戸駅を結んでいる東急電鉄世田谷線は、かつては玉川電気鉄道（玉電）という路面電車でした。そうした歴史を踏まえ、世田谷区は旧玉電車両を貴重な歴史資料であると判断。車両の保存展示を決めたのです。
ところが、せっかく引き取った展示車両は2008年に塗装工事をしたまま放置されていました。展示車両には雨除けの屋根はなく、野ざらしにされていました。そのため、車体のあちこちの塗装が剥がれ、サビが発生。車両の劣化が激しくなっていたのです。
「世田谷区は、区内を歩いて巡る“まちなか観光”という取り組みに力を入れていますが、区内には大きな目玉になる観光資源がありません。そうした中、地域の資源でもある宮の坂駅前に保存されている旧玉電の車両も観光資源として活用しようという機運が出てきたのです。今回のテーマ型のふるさと納税のメニューを考える上で、旧玉電（世田谷線）は全国的にもファンが多いと考え、新たにメニューとして追加しました」（同）。
豪華な返礼品に異を唱えてきた
ふるさと納税で集めた資金は塗装費用に使われるほか、写真展やイベント開催費用といった沿線活性化に充てられます。寄付者に対して、世田谷区はたまでん羊羹や非売品のジグソーパズルなどを返礼品として用意するほか、車両に名前の掲示をしたり、世田谷線のイベントに招待するとしています。これらは、特に豪華な返礼品ではありません。
あくまでも「『豪華な返礼品で、ふるさと納税を増やす』という行為に異を唱えてきた立場から、自分たちも豪華な返礼品をつけない」という世田谷区のスタンスを貫いています。
返礼品に頼らないふるさと納税の新潮流は、東京の自治体に限った話ではありません。ほかの道府県・市町村でも、そうした新たな取り組みが始められています。
ふるさと納税は、日本に寄付文化を根づかせるきっかけになったとも指摘されます。本来の趣旨でありながら、新潮流と形容されるテーマ型ふるさと納税。今後は、どのような広がりを見せるのでしょうか？
●ふるさと納税、大みそかに備え ヤフー、決済能力２～３倍に増強
産経 2017.12.19 05:00
 ヤフーが、１年間で最もふるさと納税の寄付が集中する大みそかに備えて、決済用のサーバーの能力を前年比２～３倍に増強したことが１８日、分かった。昨年末、ふるさと納税サイト最大手のふるさとチョイスに寄付が殺到し、ヤフーのクレジット決済のサーバーがダウンしたことを受けた対応。ふるさとチョイスも、別の決済サービスを導入するなど「駆け込み納税」への対策を急いでいる。
ヤフーは、ふるさと納税などをクレジットカードで決済処理するサービス「ヤフー公金支払い」を、ふるさと納税サイトや自治体向けに平成１９年から開始。ふるさとチョイスには２５年から提供している。
ふるさと納税は例年、年間の納税期限の大みそかに寄付が集中する傾向にある。昨年は大みそかの午後１１時過ぎにふるさとチョイスに寄付が殺到したため、ヤフーのサーバーで受け付けができないなどのトラブルが約４千件発生した。
さらに今年は、ヤフー公金支払いを導入したサイトが３社から４社に増加。このため、ヤフーは、公金支払いより決済額が多いネット通販サイトの決済の仕組みを導入したり、サーバーの台数を増やしたりするなどの対応で能力を増強した。トラブル対応の態勢も２人から１１人に拡充する。
ふるさとチョイスもヤフー公金支払いに加えて、ＧＭＯペイメントゲートウェイのクレジットカード決済サービスを導入。現金自動預払機（ＡＴＭ）やコンビニエンスストアでも寄付できるようにするなど、決済手段を拡充することで処理の分散を図っている。
ソフトバンク系のふるさと納税サイト大手のさとふるも、大みそかに向けてサイトを管理するサーバーを増強したり、負荷テストを１年間通して実施したりするなどの対応を取っている。
一方で、今年は、総務省の通知を受けて、自治体が返礼品の寄付額に対する割合を見直す前の５月ごろに、寄付が多くなったため、「大みそかの駆け込み寄付がどこまで伸びるか、予測しづらい」（関係者）との見方も出ている。
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政府が２２日に閣議決定した来年度予算。予算でも暴走する≪安倍政権≫が如実。
社会では批判が多い。
報道を見ていて、一番しっくり読めたのは東京新聞の社説と関連記事。
★≪【社説】政府予算案 目に余る政権の無責任／東京 2017年12月23日≫
続けて、★≪対北、膨らむ防衛費 ６年連続増 ５兆１９１１億円／東京 12月23日
裏側についての解説もあった。
★≪まぐまぐニュース！ 2017年12月22日／蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）≫
★≪産経 2017.12.22／「財政規律緩んでいる」／公共事業関係費も増額され、毎年のように補正予算が編成されている≫
ということで、その政府の公式データの次の一覧にリンクしておく。
●財務省 平成30年度予算政府案／平成３０年度予算のポイント／平成３０年度予算フレーム、各予算のポイント
他には、以下を留めておく。
●膨らむ予算、借金頼みは変わらず ３分の１は国債で賄う／朝日 12月22日
●来年度予算案 1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に／ＮＨＫ 12月23日
●来年度予算案 新規国債８年連続減 税収増前提に懸念も／毎日 12月22日
●来年度予算案 私たちの暮らしはどう変わる／ＮＨＫ 12月22日
●軍事費過去最大５．２兆円 社会保障は１３００億円圧縮 来年度予算案 総額９７兆７１２８億円／赤旗 12月23日
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●財務省 平成30年度予算政府案
平成３０年度予算のポイント
平成３０年度予算フレーム
平成３０年度一般会計歳入歳出概算
我が国の財政事情
各予算のポイント
内閣、復興、外務・経済協力係関係予算
経済産業、環境、司法・警察係予算
総務・地方財政、財務係関係予算
文教・科学技術予算
社会保障関係予算
農林水産関係予算
国土交通省・公共事業関係予算
防衛関係予算
公務員人件費
（参考）平成３０年度租税及び印紙収入概算 |
●【社説】政府予算案 目に余る政権の無責任
東京 2017年12月23日
政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。
膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。
高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。
そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。
問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。
安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
このような弛緩（しかん）状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。
●対北、膨らむ防衛費 ６年連続増 ５兆１９１１億円
東京 2017年12月23日 朝刊
 政府は二十二日、一般会計総額九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度当初予算案を閣議決定した。防衛費は六年連続で増額し、五兆一千九百十一億円となり、四年連続で過去最高を更新した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応強化を理由に、高額の米国製武器を購入していることが一因だ。 （新開浩）
自衛隊の武器を米国から調達する際に多く適用される有償軍事援助（ＦＭＳ）で購入する予算額は一二年末の第二次安倍政権発足後、増加傾向。一七年度は前年度比で減少したものの、一八年度は再び増えた。
弾道ミサイルを迎撃するため日米で開発中の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」取得費は四百四十億円。十一月の日米首脳会談の際、トランプ大統領に米国製武器の購入を促され、安倍晋三首相が取得を明言した。
ＳＭ３ブロック２Ａを搭載する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた調査費などで一八年度予算案に七億円、この日併せて閣議決定した一七年度補正予算案に二十八億円を盛り込んだ。八月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、小野寺五典（いつのり）防衛相が購入に向けて協力を依頼していた。
北朝鮮対策に関しては、航空自衛隊のステルス戦闘機Ｆ３５などに搭載する長距離巡航ミサイルの経費を、一八年度予算案に二十二億円盛った。夏の概算要求では要求せず、予算編成直前の今月になって追加要求し、満額が認められるという異例の手続きを踏んだ。
ミサイルは射程が五百キロと九百キロのタイプがあり、日本の領空から発射しても北朝鮮の内陸まで届く。防衛省は艦艇や戦闘機が目標と説明するが、小野寺氏は防衛相就任前、自民党検討チーム座長として、敵基地攻撃能力の保有を含む提言の取りまとめを主導した。
政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能とする一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しなかった。自民党が今月開いた国防関連の会合では、出席議員から防衛省に対し「来年の通常国会で議論になる。ミサイルを敵基地攻撃に使わないと丁寧に説明してほしい」との要望が相次いだ。
イージス・アショアについては、候補地として検討される秋田、山口両県に配備されれば攻撃対象となる恐れが指摘される。
＜有償軍事援助（ＦＭＳ）＞ 米国の武器輸出管理法に基づき、武器輸出適格国に対し武器を有償で提供する方式。（１）価格、納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない（２）代金は前払い（３）米政府は契約を解除できる－という米国に有利な内容となっている。
 ◆一般会計９７兆７１２８億円 税収増でも綱渡り
政府が二十二日閣議決定した二〇一八年度予算案は、堅調な企業収益を追い風に税収が二十七年ぶりの高水準に達すると見込んだ。新たな国債の発行額も八年連続で減らす。だが政権が重視する子育てや防衛などに手厚く予算を配分。高齢化に伴って社会保障費も増え、一般会計の歳出総額は六年連続で過去最大を更新した。借金への依存度も高いままで、綱渡りの財政運営は変わっていない。
歳入では、税収が一七年度当初比２・４％増の五十九兆七百九十億円。法人税や配当を含む所得税の増加を予想した。これに伴い新たな借金の額は２％減り、三十三兆六千九百二十二億円に。しかし歳入全体に占める借金の割合は３４・５％と高いままだ。
歳出の総額は九十七兆七千百二十八億円となり一七年度当初予算から０・３％増えた。安倍政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」を進めるため、待機児童の解消や高速道路の整備に手厚く配分。高齢化に伴う医療・介護費や、北朝鮮情勢に対応することを念頭にした防衛費の増加なども重くのしかかる。
●膨らむ予算、借金頼みは変わらず ３分の１は国債で賄う
朝日 2017年12月22日
政府が２２日閣議決定した２０１８年度当初予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大となった。
２７年ぶりという高い税収を見込むが、全体の３分の１以上を新たな借金である新規国債で賄っており、「借金頼み」の状況は変わっていない。
一般会計の総額は、１７年度当初予算より０・３％多い９７兆７１２８億円。薬価を大きく引き下げたことで、社会保障費の伸びは４９９７億円と、財政再建目標の「目安」の５千億円以内に抑えたものの、３２兆９７３２億円と過去最大となった。
緊迫する北朝鮮情勢を受け、陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」の調査費などを盛り込み、防衛費も４年連続で過去最大を更新した。
一方で、税収は２・４％増の５９兆７９０億円と、１９９１年度以来の高水準になると見積もり、これをもとに国債の発行額を６７７６億円減らす。麻生太郎財務相はこの日の記者会見で「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と強調した。
ただ、税収の前提となる政府の１８年度の経済成長見通しは実質１・８％と、民間予測の平均１・２％よりも高い。政府の見通しは実際の成長率を下回ることが少なくなく、１６年度も円高などで税収が当初見込みを下回り、赤字国債を追加で発行している。想定通りに経済が成長しなければ、今回も国債の追加発行に追い込まれかねない。
想定通りの税収を確保できても、歳入全体の３４・５％を国債で賄う状況で、１８年度末の国債発行残高は１７年度末より１９兆円多い８８３兆円に上る。いまは金融緩和による超低金利が続いているが、将来金利が上がれば、国債の利払いが急増し、さらに財政が悪化するリスクも高まっている。（中村靖三郎）
●来年度予算案 1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に
ＮＨＫ 12月23日
政府が、２２日決定した来年度予算案は、社会保障費が膨らんで一般会計の総額は過去最大の９７兆７０００億円余りに達しました。３分の１以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられず、国・地方合わせて１１００兆円に達する借金を、どう減らしていくのか、一段と不透明になっています。
来年度予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大になりました。
保育所の整備を上積みし、子育て世帯への支援を追加したことで歳出の拡大が一層進みました。
逆に歳出の削減は限られ、診療報酬の見直しで「薬価」の部分は引き下げたものの、防衛費や公共事業など多くの項目で予算は増加しました。
その結果、予算の３分の１以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられませんでした。
さらに、再来年、消費税率を引き上げる際、赤字を減らすために使うはずだった税収を教育の無償化などに回すことを決め、２０２０年度の財政健全化の目標達成も断念しています。
来年度末には国・地方を合わせた借金は、１１０８兆円に達する見通しで、先進国最悪の財政の先行きは一段と不透明になっています。
来年度予算案は、財政規律が緩んだと言わざるをえない内容です。
２０２５年には団塊の世代がすべて７５歳以上になり、社会保障費がさらに急増します。
財政が一層厳しくなるのは明らかなのにもかかわらず、財政をどうやって健全化していくのか、政府は、はっきりとした説明を避け、積み上がる借金に目をつぶっています。
それが、若い世代に将来への不安をもたらしているのは間違いありません。政府は、来年の夏までに、財政健全化の新しい計画を示すとしています。その場しのぎの計画では、将来の世代にさらなる負担を先送りするだけの結果になります。
●来年度予算案 新規国債８年連続減 税収増前提に懸念も
毎日 2017年12月22日 11時15分
政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案は、国の借金である新規国債発行額を当初予算ベースで８年連続で減額した。だが、強気の税収見通しに支えられたもので、想定通りの財政運営が実現できるかは見通せない。
当初予算ベースで新規国債発行額を減らすのは、１２年１２月の第２次安倍政権発足後では６年連続となる。アベノミクスが目指す「経済成長と財政再建の両立をアピールできる予算」（財務省幹部）となった形だが、前提とする税収増には懸念がつきまとう。
政府は、１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、名目で２．５％、物価変動の影響を除いた実質で１．８％に設定。この見通しを元に１８年度の税収は１７年度の当初見積もりより１兆３６７０億円増の５９兆７９０億円と見込んで、新たな借金を減らした。
だが、税収増の前提とした政府の成長率見通しは、民間シンクタンクなどの予想よりも高く設定されている。政府は、世界経済の回復による企業収益の増加が賃上げや設備投資につながり成長率を押し上げると見込むが、海外経済の動向次第では大きく下振れしかねない。実際、１６年度は円高による企業業績の悪化などで成長率が政府見通しを下回り、税収も当初見積もりを下方修正。年度途中で財源が足りなくなり、国債の追加発行を余儀なくされた。今のところ世界経済は堅調だが、北朝鮮や中東情勢の緊迫化など先行きリスクは少なくない。
歳出では、政策的な経費に充てる「一般歳出」の伸びを１６～１８年度の３年間で１・６兆円に抑えるという政府の財政健全化目標は達成した。しかし、歳出で最大の焦点となった社会保障費の抑制では、医師らの給与にあたる診療報酬の「本体」部分の削減には切り込めず、歳出改革は踏み込み不足となった。
国と地方を合わせた長期債務残高は、１８年度末には１１０８兆円に達する見込み。歳入の３割超を借金に頼る構造は変わっておらず、財政運営は依然、綱渡りの状況だ。【工藤昭久】
●政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫氏：全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない
まぐまぐニュース！ 2017年12月22日
蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）
政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で17年度当初予算（97兆4547億円）をやや上回る。6年連続で過去最高を更新した。税収は伸びているため、新規国債発行額は減らすことになる。国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は74兆4108億円で4846億円増加したが、この中身を精査することは必要だろう。固定経費的な医療費の抜本的な見直しも必要だ。
●【平成３０年度予算案】大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏「財政規律緩んでいる」
産経 2017.12.22 21:49
アベノミクスによる景気改善で税収は上がり、国債発行額も減らすことができ、かなり余裕のある予算編成となった。
だが、財政規律が緩んでいることは問題だ。社会保障費の自然増を５千億円程度に抑える目標が達成されたことで安心し、診療報酬本体や介護報酬は上がった。公共事業関係費も増額され、毎年のように補正予算が編成されている。
税収は大幅増となる見込みだが、本来は国の借金返済に充てるはずの歳出部分を、高齢者に配慮しすぎた大衆迎合主義的な政策に配分するなどし、結果的に予算総額が過去最大となった。高齢者向けに偏っている支出を減らし、現役世代や子育て世代へ十分に振り分ける必要がある。
景気回復による税収増は評価できるが、社会保障への切り込みは甘い。点数をつけるなら及第点ぎりぎりの６０点だ。（談）
●来年度予算案 私たちの暮らしはどう変わる
ＮＨＫ 12月22日
政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。今回の予算案で私たちの暮らしがどう変わるのか見ていきます。
医療・介護
医療機関に支払われる「診療報酬」の見直しで、薬の価格などにあたる「薬価」の部分は引き下げることが決まりました。今後、薬の価格は下がります。
その一方で、医師の人件費などにあたる「診療報酬」の「本体」部分は０．５５％、事業者に支払われる介護報酬も全体で０．５４％それぞれ引き上げられます。
報酬の引き上げは、医療機関や介護事業者の収入を増やすことにつながる一方、利用者にとっては税や保険料などを通じて負担が増えることになります。
一方で、介護の分野ではサービスの縮小につながる可能性のある措置も盛り込まれました。その１つが訪問介護のうち、掃除や料理などを支援する「生活援助サービス」です。
利用回数が極端に多い場合、必要以上のサービスが行われている可能性があるとして、利用回数に制限がかけられる見通しです。
生活保護
国と自治体が費用を出している生活保護も一部見直されます。
食費や光熱費などの生活扶助の支給額が、一部の家庭で、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の生活費を上回っています。
このため来年秋から最大５％引き下げられます。
生活保護費は総額で２兆８６３７億円と、今年度より１６６億円少なくなります。
子育て
待機児童の解消に向けて、保育所の整備や改修に８６５億円を計上しました。また企業が負担する拠出金の３６６億円も使って全体で８万５０００人分の受け皿を整備する計画です。
また、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として、年収およそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に幼稚園に通う子どもの保育料を第１子で月額４０００円、第２子で２０００円、それぞれ軽減するための予算などとして、３３０億円が盛り込まれました。
さらに小学校の放課後、保護者が帰るまでの間空き教室などで過ごす「放課後児童クラブ」の受け入れ児童を増やす費用として６５６億円。
ひとり親の家庭の生活を支援する「児童扶養手当」を満額、支給する条件を見直し、親１人・子１人の世帯で年収１３０万円未満に限っていたのを年収１６０万円未満に拡大し対象者を増やします。
学生への支援
経済的な理由で大学などへの進学をあきらめる若者を減らすため、返済する必要がない「給付型奨学金」を２万２８００人に支給する費用として１０５億円を計上しました。
働き方改革
長時間労働を減らすため、労働時間の削減に取り組む中小企業を支援するため、１９億円を計上しました。
非正規労働者を正社員に登用したり、処遇改善に取り組んだりする企業を支援するため８０３億円を盛り込みました。
公立中学校の教員の働き方改革のため、生徒の部活動の指導員を外部から雇う費用として５億円。
小中学校の教員を補助する「スクール・サポート・スタッフ」を配置するため１２億円を計上しました。
住宅やバリアフリー対策
全国各地で増える空き家を有効に利用するため、インターネットを通じて空き家の情報を紹介したり、市町村と専門家が連携して空き家を撤去する事業に３６億円を計上しました。
車いすでも乗り降りしやすい路面電車の車両を普及させる費用や、鉄道の駅に障害者や高齢者などが転落するのを防ぐためホームドアを設置する費用として４１億円を計上しました。
●軍事費過去最大５．２兆円 社会保障は１３００億円圧縮 来年度予算案 総額９７兆７１２８億円
赤旗 2017年12月23日
安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。
憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。
歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。
社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。
公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。
「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。
歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。
「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。
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昨夕の天気予報から、今日月曜日の朝は雨、そのあと寒くなるようだった。
実際、今朝は路面などが濡れていた。市役所のデータでは、降雨は夜間にあって２７ミリ。ずっと長らく雨が無かったので、幸いな水分。
とはいえ、もしこれが雪だったら、１０倍の積雪深として約３０ｃｍ・・となるところ。気温が６度から７度なので、良かった。
全国的には、北陸から北日本一帯は大荒れ、という。
一応、クリスマスから年明けの予想を見ておいた。
日の出は、「（日本気象協会） 北海道と、東北の日本海側、北陸では雲が多く、雪や雨の降る所がありますが、そのほかは初日の出を見られるチャンスがありそう」。
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●爆弾低気圧と寒波で大荒れ 北日本は大雪・猛吹雪に厳重警戒
ウェザーニュース 2017/12/24 18:31
 25日(月)は低気圧が猛烈に発達しながら北海道付近を通過し、爆弾低気圧となる予想です。低気圧が東進すると西高東低の冬型の気圧配置となり、強力な寒気が日本付近に南下します。
週後半にかけて北日本を中心に大雪となり、外出には危険を伴うほどの暴風が吹き荒れ、ライフラインに大きな影響が出るおそれがあります。
24日(日)9時を基準に解析された予想図
日本海にある低気圧が急速に発達しながら北東進し、25日(月)には北海道付近を通過する予想です。その後、低気圧は北海道から離れつつ猛発達を続け、まるで台風のような950hPa程度まで気圧が下がる予想となっています。
最も発達が急な時期には、24時間で30hPa程度も気圧が下がる予想で、この発達度合いはいわゆる「爆弾低気圧」といえます。
低気圧の発達により強烈な寒気が南下
box1
発達する低気圧の東進により、25日(日)以降は西高東低の冬型の気圧配置となって、上空には強烈な寒気が流れ込みます。
今回は上空の寒気が南下しやすい状態が週後半まで継続するため、寒波による影響が長引いてしまう予想です。
低気圧と寒気により【風・雪】強まる
box2
海沿いの地域を中心に風の強い状態が続き、暴風や猛吹雪に警戒が必要です。
また、日本海側や内陸を中心に大雪となり、積雪の急増やなだれに警戒が必要です。
これにより、広範囲に及ぶ交通障害など、ライフラインに大きな影響が出る恐れがあります。
▼25日(月)にかけて予想される最大風速
北海道 30 m/s（瞬間的に 45 m/s）
東北 28 m/s（瞬間的に 40 m/s）
北陸 20 m/s（瞬間的に 30 m/s）
影響期間が長いため、25日(月)の天気が荒れ始める前に買い出しを済ませ、灯油やカイロなど暖を取れるものを準備する等、計画的に行動するようにしてください。
●北日本と北陸 荒れた天気に 暴風雪など警戒を
ＮＨＫ 12月25日 5時43分
急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本と北陸ではこれから雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となる見込みで、特に北日本ではところによって猛吹雪となるおそれがあります。気象庁は暴風雪や高波などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、日本海と本州の南岸から三陸沖を低気圧が急速に発達しながら北東へ進み、北日本などで雨や雪を伴って風が強まっています。
北海道の釧路町知方学では、午前３時２０分ごろに３１．２メートルの最大瞬間風速を観測しました。
２つの低気圧は、２５日夜にはオホーツク海で１つにまとまりさらに発達する見込みで、２５日は北日本と北陸を中心に雨や雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となる見込みです。
さらに２８日ごろにかけて強い冬型の気圧配置が続き、北日本の上空に強い寒気が流れ込むため、北日本を中心にところによって猛吹雪となるほか、日本海側を中心に大雪となるところがある見込みです。
２６日にかけての最大風速は、海上を中心に北海道で３０メートル、東北で２８メートル、北陸で２０メートルと予想され最大瞬間風速は北海道と東北で４０メートルから４５メートル、北陸で３０メートルに達する見込みです。
北日本と北陸では波も高く、海上の波の高さは北海道と東北で７メートル、北陸で６メートルの大しけになると予想されています。
一方、低気圧に向かって南から暖かい空気が流れ込んでいる影響で、北日本では昼ごろにかけて気温が上がり雪どけが進む見込みで、低い土地の浸水や雪崩などのおそれがあります。
気象庁は暴風雪や高波、吹きだまりによる交通への影響などに警戒するとともに、大雪や雪崩などにも注意するよう呼びかけています。
●北日本で猛吹雪警戒を 25日から大雪の恐れ
日経 2017/12/23 17:45
気象庁は23日、急速に発達する低気圧の影響で冬型の気圧配置が強まり、北日本の日本海側を中心に25日から大雪となる恐れがあるとして、猛吹雪や交通障害への警戒を呼び掛けた。
気象庁によると、低気圧が日本海と本州南岸からそれぞれ北東に進み、25日夜にオホーツク海でひとつにまとまった後にさらに発達する見込み。
26日以降は北日本の上空約５千メートルに氷点下36度以下の寒気が流れ込み、日本海側を中心に猛吹雪となるところがあるという。強い冬型の気圧配置は27日ごろまで続き、海は大しけとなるため高波にも注意が必要としている。〔共同〕
●急発達低気圧と寒波 北日本中心に大雪や暴風に警戒
テレ朝 2017/12/25 05:53
急速に発達する低気圧や寒波の影響で、この後28日ごろまで大雪や暴風に警戒が必要です。
2つの低気圧が急速に発達しているため、25日朝は北日本で暴風が吹いています。午前5時までの最大瞬間風速は北海道の知方学で31.2メートルなどとなっています。この後、列島上空には今季一番の強い寒波が流れ込み、北日本や北陸では、さらに風が強まる見込みです。北日本では瞬間的に40メートルを超える暴風が吹く恐れがあります。また、日本海側は雪も強まり、北日本の多い所では40センチの大雪となりそうです。この荒れた天気は28日ごろまで続くとみられています。
●北海道 クリスマスは大荒れに!
日本気象協会 tenki.jp 2017年12月24日 12時36分 岡本 肇岡本 肇 日本気象協会北海道支社
北海道は、今夜(24日)から明日(25日)にかけて低気圧が急発達しながら接近、通過する影響で25日のクリスマスは大荒れの天気となりそうです。
非常に強い風に雪や雨を伴い、見通しが全くきかない猛ふぶきとなるため、交通障害などに警戒が必要です。
大荒れの天気は27日頃まで続く恐れがあり、今日(24日)のうちに買い出しに出るなど対策をした方が良さそうです。
ホワイトアウトの恐れも
日本海を急速に発達しながら進む低気圧が北海道付近を通過し、明日の北海道は大荒れの天気となる見込みです。
午前中は広く湿った雪や雨となり、午後からは急激に風が強まります。非常に強い風を伴って雪が降るため、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害に警戒が必要です。
特に夕方以降は日本海側の沿岸を中心に、見通しが全くきかなくなるホワイトアウト状態になる恐れもあります。
また、明日は風の強さが短時間で一気に強まるため、家を出るタイミングで穏やかに見えても、外出中に天気が一変することもあり得ます。
最新の天気予報を確認しながら予定を前後にずらすなど、不要不急の外出を避けるようにして下さい。
どうしても外出する際は、車での立ち往生に備え、防寒具やスコップ、スノーヘルパーなどを車に用意し、携帯電話の充電もしっかり行って下さい。もし外出中に危険を感じたら近くのコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどで天気の回復を待ちましょう。万が一、立ち往生してしまって車内で救助を待つ時は、一酸化炭素中毒を避けるために車のエンジンを切って救助を待って下さい。
また、家の中にいる場合でも注意が必要です。吹きだまりでストーブの排気口が塞がれると一酸化炭素中毒になる恐れがありますし、電線が切れて停電したときに備えて、電気がなくても暖を取れるように準備しておきましょう。
道東は12月の大雨も?
明日の午前中は気温が高く、太平洋側を中心に雨の降る所が多くなります。特に道東では雨の量が多くなる恐れもあり、雪の時期に大雨となるかもしれません。
12月の北海道では、過去30年で8回の1日100ミリ以上の雨を観測していますが、うち7回が最近10年に集中しており、北海道でも12月に大雨となるケースが増えてきています。
積雪の多い時期の大雨は、雪解けも加わるため、夏場の大雨よりも災害発生の危険が高まります。低地への浸水や土砂災害、河川の増水などにも十分注意して下さい。
家の周りの排水溝が雪や氷で塞がれていないか、今日のうちに確認すると良いでしょう。
大荒れはその後も続く
26日から27日にかけても、強い冬型の気圧配置の影響で大荒れの天気となる恐れがあります。
同じような風向きが続くため、同じ場所で2～3日の間、ふぶきや強い雪が続いてしまうかもしれません。強い雪が長く続けば局地的な大雪になり、大雪による交通障害につながる恐れもあります。
また、雪や風がおさまった後も雪の影響で交通に乱れが出ると、年末年始の移動にも影響が出るかもしれません。気象情報と合わせて、交通情報にもしっかりと注意を払うようにして下さい。
●2018年 初日の出は見えるかな
日本気象協会 tenki.jp 2017年12月23日 14時40分 福嶋真理子 日本気象協会本社
最新の10日間予報によると、2018年は初日の出を見られる所が多くなりそう。tenki.jpでは、天気予報とともに、各スポットの初日の出の時刻もチェックすることができます。
10日間予報をチェックしよう
2017年も残すところ1週間とわずか。tenki.jpの10日間予報では、ついに2018年1月1日の予報が表示されるようになりました。天気だけでなく気温や降水確率もチェックできますよ。下記のリンクからアクセスして、初日の出や初詣、初売りなど、年始のお出かけの参考にしてくださいね。
初日の出が見られる所は
上の図は、元日の天気と初日の出のおおよその時刻です。最新の10日間予報によると、北海道と、東北の日本海側、北陸では雲が多く、雪や雨の降る所がありますが、そのほかは初日の出を見られるチャンスがありそうです。今のところ、朝の極端な冷え込みは予想されていないものの、日の出の頃は一日で最も気温が下がる時間帯です。長い時間、屋外にいると、体が芯から冷えてしまいます。初日の出を屋外で拝む予定の方は寒さ対策を忘れないようにしましょう。
このあとも最新の予報で元日の天気や気温をチェックしてくださいね。
初日の出、各地の時刻
tenki.jpでは、全国の岬や展望台など、人気スポットの初日の出の時刻をチェックすることができます。さらに、各スポットの所在地から、最新の天気予報にジャンプすることもできて、おすすめです。どこで初日の出を拝むか迷っている方、ぜひ一度、のぞいてみてください。
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政府の来年度予算が閣議決定された。報道では、「歳出、過去最大」「膨らむ防衛費」などと流されている。
政府のデータも含めて、概要は、改めて見るとして、今日は、権力を握る「支配者の姿勢」のトランプと安倍の共通点が同じタイミングで出たことを並べておく。
一つは、アメリカのエルサレム首都認定に対して、国連の撤回決議案が議論されてきて、トランプが「賛成した国にはアメリカからの支援を停止する」と事前に発表、強烈な圧力をかけた。実際、２１日の採決では、反対する国や棄権する国が出た。無論、抗して、賛成の意思を表明した国も多数ある。
ということで報道は、以下を記録。
★「トランプ「エルサレム首都認定、国連の撤回決議案賛成国に支援停止」」（ニューズウィーク） ★「『札束でほおたたく』トランプ流外交術 中東で強い反発」（朝日） ★「エルサレム“首都”認定、国連総会で撤回決議を採択」（tbs）
報道では「進むアメリカの孤立化」等と評される。
対する日本は、昨日２２日来年度予算が閣議決定され、「六年連続で過去最大を更新」「税収はバブル期並みの水準を見込む」等されるが、政府の基地政策に反対する沖縄県に関しては、振興費を減額する。
ということで報道は、以下を記録。
★「沖縄予算３千億円強へ減額」（共同） ★「沖縄振興費 また減額 来年度予算案、翁長知事をけん制か」（毎日） ★「辺野古、国との対立が影 沖縄振興費２年連続減 」（日経） ★「沖縄関係予算：知事選見据え減額か 政府の思惑反映」（沖縄）
トランプ流のアメリカの孤立化と安倍主導の日本の行方は似ていそう。
なお、今朝の気温はマイナス１.２度。頭を冷えないようにしてウォーキングへ。
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●トランプ「エルサレム首都認定、国連の撤回決議案賛成国に支援停止」
ニューズウィーク 2017年12月21日（木）08時47分
１２月２０日、トランプ米大統領はエルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した（２０１７年 ロイター/Carlos Barria）
トランプ米大統領は２０日、エルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「かれらは数億ドル、いや数十億ドルも受け取りながら、われわれに反対票を投じる。投票動向を注視するつもりだ。反対票を投じさせればよい。多く節約できるだろう。構わない」と述べた。
エルサレム首都認定問題で、国連総会は２１日に緊急特別総会を開く。
国連安全保障理事会は１８日、エルサレム首都認定撤回を求める決議案を採決、米国が拒否権を行使して否決された。
ヘイリー米国連大使は、複数の国連加盟国に宛てた書簡で、トランプ氏から反対票を投じた国々について報告するよう求められたと明かした。ロイターが１９日に書簡を入手した。
ヘイリー氏はツイッターで「米国はその名前を記録に残す」とも警告した。
ヘイリー氏の書簡について、イスラム圏の外交当局高官は「他国を納得させる道徳的、法的な根拠がないと自覚している場合にのみ、国家はこのような、あからさまな恫喝を行う」と語った。
●「札束でほおたたく」トランプ流外交術 中東で強い反発
朝日 2017年12月22日 01時07分
エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政府にその撤回を迫る国連総会決議案の賛成国に、トランプ米大統領が援助停止をほのめかした。米国内の支持者とイスラエルに応えることを優先し、札束でほおをたたくトランプ氏流外交術。イスラム諸国では反発が広がり、米国の往年の威信と指導力は陰りを見せている。
トランプ氏が決議案に賛成した国への援助停止を示唆したことに、パレスチナや中東諸国からは一斉に批判の声が上がった。
パレスチナ自治政府のハムダラ首相は２１日、ツイッターに「エルサレムの保護とパレスチナの人々の権利を支持するため、法的、道義的責任を果たすよう望む」と投稿し、決議案に賛成票を投じるよう訴えた。
トルコはイスラム諸国でつくるイスラム協力機構（５６カ国とパレスチナ）の議長国として、国連総会の開催を求めた。チャブシュオール外相は国連総会へ出発前の２０日、イスタンブールで会見し、「名誉ある国は米国の圧力に屈しない」と強調した。ユルドゥルム首相も２１日、首都アンカラで講演した際、「トランプ大統領はすべての国が自己決定できることを理解すべきだ。強者が必ずしも正しいわけではない」と訴えた。
対イスラエルでアラブ諸国を牽…
●エルサレム“首都”認定、国連総会で撤回決議を採択
tbs 12 22日 4時56分
 エルサレムをイスラエルの“首都”だとアメリカが認定した問題で、国連総会では緊急特別会合が開かれました。アメリカは反発を続けてきましたが、首都認定の撤回を求める決議は採択されました。
「いくつかの国々は支援金の打ち切りで脅されました。こんな態度は受け入れられない」（トルコ チャヴシュオール外相）
アメリカ・トランプ政権がエルサレムを“首都”と認めた問題で、２１日、国連総会で緊急特別会合が開かれ、この撤回を求める決議案が採択にかけられました。
トランプ大統領が支援金の減額に言及するなど反発を続けてきたアメリカは、「国連分担金」を最も多く支払っているのは自分たちだと強調し、各国を強くけん制しました。
「この投票によって、アメリカ国民の国連を見る目や、アメリカを尊敬しない国への見方が変わるでしょう。どちらに投票したか忘れません」（アメリカ ヘイリー国連大使）
決議案は日本も含む１２８か国の賛成で採択され、議場では拍手も起きました。国連総会での決議に法的拘束力はありませんが、アメリカが“脅し”ともいえる働きかけをしたうえでの今回の採択は、国際社会のなかでのアメリカの孤立を象徴しています。
●沖縄予算３千億円強へ減額
ロイター【共同通信】2017年12月21日 / 02:14>
政府は２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３千億円強とする方向で調整に入った。政府筋が２０日、明らかにした。１４年の翁長雄志知事就任後で最低だった１７年度の３１５０億円を下回る。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設を巡る沖縄側との対立を受けた、政府の厳しい姿勢が背景にありそうだ。
概算要求からの減額は４年連続。県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通しだ。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向。政府は２２日の閣議で、沖縄振興を含む１８年度予算案を決定する。
●沖縄振興費 また減額 来年度予算案、翁長知事をけん制か
毎日 2017年12月21日 07時30分
政府は２０日、２０１８年度予算案で、沖縄振興費を「三千数十億円」とする最終調整に入った。今年度の３１５０億円から減らし、２年連続の減額となる。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を踏まえ、毎年３０００億円台を確保するとした１４年度以降では最低の水準となる。
政府は１４～２１年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を示してきた。沖縄県による辺野古の埋め立て承認を控えた１３年１２月、安倍晋三首相が当時の仲井真弘多知事（当時）の意向を踏まえて閣議で表明した方針だ。その直後の１４年度予算には３５０１億円が計上された。「三千数十億円」は当時の方針を守りつつも、翁長雄志知事への不信感を募らせる政権の思惑がにじむ。来年２月の名護市長選、来秋の県知事選をにらみ、辺野古移設に反対する翁長知事らをけん制する狙いもあるとみられる。
内閣府は、今夏の概算要求で３１９０億円を要求していた。３年連続で前年度を下回る額だったが、その後の査定でさらに下回る水準に絞り込まれた。政府関係者は「沖縄振興予算を増額すれば知事の実績になってしまう」と本音を漏らした。１８年度予算案は２２日に閣議決定される。【竹内望】
●辺野古、国との対立が影 沖縄振興費２年連続減
日経 2017/12/22 21:47
政府が22日の閣議で決定した2018年度予算案で、沖縄振興予算は17年度に比べ４％減の3010億円となった。減少は２年連続。県が自由に使える沖縄振興一括交付金が13％減と切り込まれた。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡る政府と翁長雄志知事の対立が影を落とした。一方、医療環境の整備や人材育成では新規予算がついた。
沖縄振興予算は政府が沖縄で実施する公共事業や交付金の総額。政府は21年度まで３千億円台の確保を約束しており、それはひとまずクリア。ただ内訳をみると、国の直轄事業などは1822億円と69億円増えた一方で、一括交付金が170億円の減額となった。
一括交付金は県や市町村が産業育成や離島振興など独自の使い道にあてられる。12年度に創設され、辺野古移設を容認した前知事時代の14年度は1759億円に上った。しかし15年度以降は減り続け、18年度は過去最低となる1188億円。県内自治体の財政の自由度がいっそうが狭まる。
翁長知事は22日、「総額として昨年度を下回っていることや、増額を求めた一括交付金の要望が反映されなかったことは極めて残念」とのコメントを発表した。
辺野古を巡る政府と県の対立では、18年秋の知事選が大きなヤマ場となる。今回は知事選前の最後の予算編成となり、内閣府幹部は「編成の初期段階から減額の方針は決まっていた」と明かす。
内閣府担当者は一括交付金の減少の理由を「総合的な勘案の結果」と強調するが、政府が県に改めて厳しい姿勢を見せつけているのは明らかだ。
公共事業関係費などは微減の1420億円で、そのうち那覇空港の滑走路増設事業は前年度と同じ330億円を確保した。先端技術の研究が進む沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）への補助金は203億円と２割増えた。先進的なものづくり産業を育成する「産業イノベーション創出事業」も３割増の13億円。
新規事業では観光やＩＴ（情報技術）分野の専門学校に進学した学生への給付金制度を創設する。そのための費用として18年度は２億円をあてる。米軍跡地利用の一環として、宜野湾市の西普天間住宅地区跡地に医療拠点をつくる計画に３億円を計上した。
交通渋滞の解消に向けた「交通環境イノベーション事業推進調査」には前年度と同額の３億円を計上。こどもの貧困対策に12億円と、離島活性化に向けた事業に11億円をあてる。
●沖縄関係予算：知事選見据え減額か 政府の思惑反映
沖縄 2017年12月22日 12:30
２０１８年度の沖縄関係予算は、国の直轄事業を軒並み増額する一方で、使い道の自由度の高い一括交付金が１７年度と比べ１７０億円減の１１８８億円で、過去最低となったのが特徴だ。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事は独自の政策を打ち出しにくくなった。
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３年前のNEWSポストセブンに「女性が選ぶ嫌いな男 １位 安倍晋三、２位 みの」というのがあった。
今年も１位は同様らしい。
改憲を急ぐけど、党内でも嫌われ傾向。ということで、幾つか「安倍状況」を記録。
●自民、９条溝埋められず＝改憲論議に安倍首相不満／時事 2017/12/20-21:18
●安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」／朝日 2017年12月15日
●【悲報】安倍首相「一番嫌いな男」部門ぶっちぎりの一位(女性セブン)／伊達直人 2017-12-17
●女性が選ぶ嫌いな男 １位 安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉／NEWSポストセブン 2014.04.26
なお、今朝の気温はマイナス２.５度。さすがに少し寒さを感じながらウォーキングしてきた。
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●自民、９条溝埋められず＝改憲論議に安倍首相不満
時事 2017/12/20-21:18
自民党の憲法改正案策定をめぐる意見集約は年明けに先送りされた。憲法９条で意見の隔たりが大きく、世論の理解を得る必要もあるためだ。安倍晋三首相（党総裁）は党内議論の遅れに不満を募らせているというが、議論の行方は見通せない。
「第一の石を投げて水面の輪がどう広がっていくか。各党の意見、世論の反応はどうかということの第一歩だ」。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２０日の全体会合後、記者団にこう語り、与野党や世論の動きを注視する考えを示した。
首相に近い細田氏が慎重とならざるを得ないのは、国民投票の「リスク」への懸念からだ。イタリアでは国民投票で失敗し、政権が退陣に追い込まれた。細田氏は会合で「過半数の見込みが大きくなければいけない」と述べ、自民党案は広範な支持を得られる内容とすることが必要だと力説した。
ただ、党内の意見集約は難航している。推進本部で議論してきた４項目のうち、９条について戦力不保持をうたった２項の扱いをめぐり意見が対立。会合では「維持派」と「削除派」双方の立場から複数の意見が出た。
この日了承された「論点取りまとめ」では、９条の１、２項を維持し自衛隊を明記する首相案、国防軍創設を盛った２０１２年党改憲草案に沿い２項を削除する案を併記した。９条はこのままで良いという現状肯定派もおり、党幹部は「党内には３通りの考え方がある」と、取りまとめの難しさを指摘する。
推進本部は年明け早々にも議論を再開し、来年度予算案の審議を終え次第、党改憲案を国会提出したい考えだ。首相周辺は党内論議の停滞に「首相はいらいらしている」と代弁し、速やかな意見集約を促しているが、拙速な議論は党内に亀裂を生じさせる可能性もある。
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●安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」
朝日 2017年12月15日
安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。
安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。
●【悲報】安倍首相「一番嫌いな男」部門ぶっちぎりの一位(女性セブン)
伊達直人 2017-12-17 23:00:00
【ため息】安倍総理「新聞愛読者層の同年代に嫌われ悲しい」「若者はネットで情報調べ自分で判断している」⇒ネット「女性にも嫌われてるよ」「若者は未熟なだけ」
全世代から嫌われてるよ ・・（上記 朝日の引用）・・・
ネットの声
同世代…？女性セブンが20代から80代の女性を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した結果、安倍首相がダントツで1位に選ばれたことを、本人は知らないのかな…
同世代に嫌われるのは、戦後の豊かで、自由で、民主的な時代に育ったのに、それをぶっ壊しているからだよ。小生も同世代だが、安倍を恥だと思っている。
「女性が選ぶ嫌いな男」でもランキング 1位 でしたね。
安倍首相と同年代の人達は、平和憲法を支持している人が多いと思われる。また、数にものを言わせた乱暴な政治運営に反発を感じる人も多いだろう。
「世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示した」「理解」じゃなくて知識や経験が不足しているから #ホラッチョ安倍 に騙される人もいるとゆうこと。
同世代からも嫌われる「裸の王様」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/262.html
●女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉
NEWSポストセブン 2014.04.26 ※女性セブン2014年5月8・15日号
女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。その結果、弾き出された「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のとおりだ。
第1位：安倍晋三
第2位：みのもんた
第3位：木村拓哉
第4位：橋下徹、江頭2:50
第6位：明石家さんま
第7位：出川哲朗
第8位：島田紳助
第9位：森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ
1位は消費税アップで主婦から厳しい目を向けられた安倍晋三首相（59才）に決定。
「何もわかっていないのに、“私はよき理解者です”的な態度がうっとうしい」（54才・派遣）
「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」（65才・主婦）
など辛辣な意見も多かった。続く2位はみのもんた。
「口先だけで生き、おごりたかぶっている」（65才・主婦）
「往生際が悪い」（56才・自営業）など、スキャンダルが大きくなっても、降板しない姿が評価を下げる結果に。
3位には、好きな男でも3位に入った木村拓哉が。
「いい年なので教養を身につけて年相応のコメントをしてほしい」（65才・主婦）
「おれ様だし、演技もキムタクでしかない」（45才・専門職）
と厳しい意見もあったが、コラムニストの今井舞さんは、「これほど叩かれるのは、世の期待の裏返しという気も。彼が主役のドラマを作ろうとすればするほど、彼の首を絞めている気がします。そろそろ脇にまわり、助演での味のある渋い役などを求めている人が多いのでは」と世間の評価を分析する。
4位は橋下徹大阪市長（44才）。
「『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）に出演していた頃からすると、人が変わったように怒りっぽい」（63才・主婦）
「口先だけで首長となり、大阪府も大阪市も多大な迷惑を被っている」（50才・派遣社員）など、メディアに登場する彼のイメージがそのまま悪印象に繋がっているようだ。
同じく4位の江頭2：50（48才）。被災地支援をきっかけに、ネットでは支持を集めていたが、その風貌や芸風は、「拒否反応が出る」（50才・主婦）など理解されがたいよう。
6位の明石家さんまについては、
「いつ見てもバカみたいに歯を出して笑っている。笑うしか能がないのかといいたい」（69才・主婦）
「何でも大げさで、何が本当かわからない」（63才・主婦）
と、騒々しさと発言の浅さが嫌われる要因に。
7位の出川哲朗（50才）は、「あのダミ声がダメ。芸も磨いてほしい」（61才・主婦）と、前出の江頭と同様、生理的に受け入れられない様子。
8位は芸能界を引退して3年が経とうとしているのに島田紳助がランクイン。「上には弱く、下には強いイメージ。二度とテレビに出ないで！」（57才・パート）。暴力団との交流云々の前に、人柄からアウト！
9位は森喜朗元首相（76才）と鳩山由紀夫元首相（67才）とタモリ（68才）。
「森さんは首相時代から失言が多く、東京オリンピックに向けての役割を担えるとは思えない」（42才・正社員）
「鳩山さんは首相を辞めても余計な発言ばかり」（67才・パート）
と、失言コンビの迷走が続く。好きな男ランキングでは3位だったタモリは、「エセ文化人の知性派を気取ったギャグが好きになれない」（52才・無職）と、博識ぶりを不快に感じる人も少なくないようだ。
以下、石原慎太郎元東京都知事（81才）、麻生太郎財務相（73才）など政治家の名前が続いた。
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アメリカで超大型減税が実施されるのが確実になってきたらしい。歴史に逆行する制度とも言われる。
当然気になるのは、その内容。
ＢＢＣが「米税制改革法可決 得するのは誰？」はと題して、「低・中所得層家庭への侮辱」とも付記して、内容をまとめている。
★≪法人税は35％から21％に恒久的に引き下げ／時限措置として、個人所得税の税率が引き下げ／相続税の引き下げ／子供の税額控除拡大／企業が海外で得た利益への課税引き下げ／ 超党派の合同税制委員会は、現在20兆ドル（約2200兆円）ある政府債務が今後10年間で1兆4000億ドル（約158兆円）増えると試算≫
他に次を記録しておく。
アメリカで減税が失敗した州の報告もある。●米国 カンザス減税裏目 経済活性化せず財政赤字拡大／毎日 2017年11月26日
あとは、批判意見などを見る。
●トランプ税制改革「富裕層優遇」批判も 上院で法案可決／朝日 2017年12月3日
●「減税=成長」はまやかし、トランプ税制改革案の根底にある嘘／Forbes JAPAN 2017/10/03
●米成長に「寄与せず」＝大型減税に懸念－元ＦＲＢ議長／時事 2017/12/07
●トランプの減税案、支持は登録有権者の3分の1以下／ニューズウィーク 2017年10月25日
●【経済】NYの視点：米トランプ政権の税制改革が経済に与える影響は”わずか”と控えめ／市場ニュース 2017年12月05日
●サマーズ：共和党減税は経済成長に資さない／フィナンシャル・ポインター 2017/12/05
●トランプ税制改革「富裕層優遇」批判も 上院で法案可決／朝日 2017年12月3日
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●米共和党の税制改革法案、上院を通過
BBC 2017年12月20日
米税制改革法可決 得するのは誰？
米上院は20日未明（日本時間同日午後）、過去30年以上で最も広範な税制改正となる税制改革法を可決した。
これに先立ち法案は19日に下院を難なく通過した。法案を出した共和党は上下院で多数を占めている。
下院で可決された法案に不備が見つかったことから、下院は20日に再び採決、可決させる予定。
法案が成立すれば、ドナルド・トランプ米大統領は就任後初めて議会で主要な勝利を収めることになる。
税制改革案に対しては、財政赤字を拡大させ富裕層へのばらまきになるとの批判も出ているが、共和党は大企業や中小企業、個人への減税が経済成長を促進させると主張している。
上院では、議長としてマイク・ペンス副大統領が採決の結果を発表した。ペンス副大統領は、「この採決での賛成は51、反対は48。減税および雇用法案は可決された」と述べた。
採決の結果が発表される直前には、傍聴席にいた法案に反対する人々が「法案を破棄しろ」と叫びだす場面があったが、警備員らに退場させられた。
民主党のチャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出）は、共和党議員たちが来年の中間選挙で、「さんざんな法案」の代償を払わせられると語った。シューマー議員は、「（法案の）内容と採決はあまりにひどいもので、1年後には共和党議員たちが今晩賛成票を投じたのを恥じて、法案から距離を置こうとするだろう」と述べた。
下院では、共和党議員12人と民主党議員全員が反対票を投じたが、法案は227対203で可決され、議場内では共和党委員たちから歓声と拍手が湧き上がった。
ポール・ライアン下院議長は「きょう我々は国民に彼らのお金を返す。結局のところ、このお金は国民のものだ！」と述べた。
トランプ大統領が米国への「クリスマスの贈り物」と呼び、民主党のバーバラ・リー下院議員が「低・中所得層家庭への侮辱」と形容する今回の法案により、法人税は35％から21％に恒久的に引き下げられる。
さらに時限措置として、個人所得税の税率が引き下げられる。
他の主な内容
相続税の引き下げ
子供の税額控除拡大
企業が海外で得た利益への課税引き下げ
超党派の合同税制委員会は、法案が成立すれば現在20兆ドル（約2200兆円）ある政府債務が今後10年間で1兆4000億ドル（約158兆円）増えると試算している。
なぜ税制改革法案が重要なのか
この法案が大半の米国民に影響を与えることに加えて、共和党には、今夏成立を目指していた医療保険制度改革法（オバマケア）廃止法案が頓挫したことを受け、ここで政権運営能力を示す狙いもある。
2010年に成立したオバマケアは、医療保険を購入しない米国民に罰金を科している。オバマケアの廃止をめざす共和党は、税制改革法案で罰金の条項を破棄した。
民主党は中間選挙を来年に見据え、一連の税制改革法案で米国の貧富の差がさらに拡大すると主張している。
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●トランプ税制改革「富裕層優遇」批判も 上院で法案可決
朝日 2017年12月3日 五十嵐大介
 米議会上院が２日に税制改革法案を可決し、トランプ政権が最重要政策に掲げる税制改革が実現に向けて動き出した。トランプ大統領は年内の法案成立をめざすが、下院案とのすりあわせは曲折が予想される。
「全米の働く家族のための巨額減税の実現に一歩近づいた」。法案が可決された２日未明、トランプ大統領はそうツイートした。法案には民主党全員が反対。共和党はコーカー上院議員１人が反対票を入れた。
トランプ政権は、法人税率を先進国の平均を下回る２０％に引き下げて投資や雇用を呼び込み、「年３％成長」をめざすと訴えてきた。日本や欧州で法人税率の引き下げが進むなか、米国の税率は高止まりしてきた。法人税率の大幅な引き下げは、レーガン政権以来約３０年ぶりとなる。世界最大の経済大国の法人税率が下がれば米企業の競争力が高まり、他国でも対応を迫られる可能性がある。
●米国 カンザス減税裏目 経済活性化せず財政赤字拡大
毎日 2017年11月26日
米国で法人税や所得税の減税を柱とする税制改革法案の審議が大詰めを迎えている。トランプ政権と与党共和党は、減税すれば経済が活性化するため税収はそれほど減らないとみる。しかし、同じ考え方で先駆けて減税を実施した中西部カンザス州では、経済成長は加速せず、財政赤字が拡大して学校予算さえ不足する事態に陥った。失敗の原因を探った。【カンザスシティー（カンザス州）で清水憲司】
●「減税=成長」はまやかし、トランプ税制改革案の根底にある嘘
Forbes JAPAN 2017/10/03
ドナルド・トランプ米大統領と与党共和党の税制改革案は、雇用創出や経済成長を促さず、伸び悩む中間層以下の賃金を上昇させることはない。先ごろ発表された一連の改革案は、うその上に成り立っている。
共和党はまたしても、企業や超富裕層への減税が全ての人を助けることになると信じ込ませ、米国民を欺こうとしている。それが正しい考えだと証明されたことは、過去に一度もない。政府の財源を奪い、共和党の選挙資金が滞ることなく増え続けることを保証するための（富裕層への）プレゼントであったことしかないのだ。
全体として改革案は、誰の助けも必要としないグローバル企業や専門分野に特化した企業を支援するものだ。企業が税負担を避けるために国外にため込んできた何兆ドルもの資金が国内に戻ることはなく、雇用を創出することもないだろう。
そして、トランプが計画している大幅な法人税率の引き下げについても注意深く見ていく必要がある。米国の現行の法人税率は35％だが、寛大な税額控除制度のため、これをそのまま支払っている企業はほとんどないことを忘れてはならない。実効税率がゼロの企業も多いのだ。
減税=成長のウソ
減税は経済成長や雇用の増加に効果をもたらすのだろうか？少なくとも、経済の専門家らの間では、「ノー」という答えが多い。
米紙ワシントン・ポストの経済記者ヘザー・ロングは、次のように指摘する。
「ロナルド・レーガン大統領が1986年10月に署名、成立した税制改革法も効果はなかった。共和・民主両党が賛成した46％から34％への法人税率の引き下げが実施された後も、賃金は何か月も何年も下落を続けた」
シンクタンク、税政策センター（Tax Policy Center）の共同創設者であり、クリントン政権で財務省高官を務めたレン・バーマンによれば、「法人減税が賃金上昇や経済成長に大きな効果をもたらすことを証明するものは一つもない」。
また、アメリカン・カレッジ・オブ・ファイナンシャル・サービシズのジェイミー・ホプキンス教授は、次のように述べている。
「減税が経済成長のきっかけとなることはあり得るが、だが、歴史的に見ても、それが経済成長を通じて税収の減少分を埋め合わせたことを示す例はない。…結局のところ、減税は税収の減少にすぎない」「予算の問題を解決したければ、政府は減税を歳出削減と同時に行わなければならない」
歴史を否定する共和党
歴史は教訓を与えてくれる。だが、共和党はそこから学ぶことを拒否する。2000年代前半のジョージ・W・ブッシュ大統領による減税も、平均賃金（物価調整後）の上昇や雇用創出の実現にはつながらなかった。
米国の富の80％を支配する20％の国民の税金をさらに「免除」する必然性はどこにあるのか？巨額の寄付金で、共和党が与党であり続けることを可能にしてくれるからだろうか？つまり、彼らに対する減税を行えば、共和党の選挙資金に「トリクルダウン効果」があるからだろうか？
この改革案が可決すれば何が起きるかは、この点以上に明らかだ。トランプと共和党は政府から、3兆ドル（約338兆円）近い歳入を奪い取ることになる。つまり、政府債務がさらに増える。もっと簡単に言えば、すでに政府がその方針を示しているとおり、社会保障制度やメディケアとメディケイド（高齢者向け・低所得者向けの公的医療保険制度）を縮小していくことになる。
●米成長に「寄与せず」＝大型減税に懸念－元ＦＲＢ議長
時事 2017/12/07
【ワシントン時事】グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、トランプ政権が目指す大型減税が経済成長に「ほとんど寄与しない」との認識を示した。減税によって財政赤字が膨らむことで、急激なインフレになる恐れがあると警告した。
米議会が法案の最終的な詰めを行っている法人税減税を柱とする税制改革により、財政赤字は１０年間に約１兆４０００億ドル（約１５７兆円）増える見通し。グリーンスパン氏は「（税制改革で）深刻な財政状態に陥ろうとしている」と指摘。「今取り組むべきは債務削減に焦点を当てることだ」と訴えた。
●トランプの減税案、支持は登録有権者の3分の1以下
ニューズウィーク 2017年10月25日
１０月２４日、ロイター／イプソスが実施した世論調査で、トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の３分の１に満たず、３分の２以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要との見方を示していることが分かった。写真はトランプ大統領、ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque）
ロイター／イプソスが実施した世論調査で、トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の３分の１に満たず、３分の２以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要との見方を示していることが分かった。
独立アナリストなどによると、トランプ氏の計画の下では、財政赤字と連邦債務が拡大すると予想されている。ただ共和党はトランプ氏が提案する減税で経済成長が加速し、これにより新たな税収が生まれるとの立場を示している。
調査では共和党支持者のうち６３％が法人税率引き下げよりも赤字削減を優先する必要があると回答。７５％が富裕層に対する減税よりも赤字削減を優先するべきと回答した。
一方、調査参加者の半分以上が低所得者に対する減税は連邦赤字削減よりも重要との考えを表明。民主党支持者の６８％、および共和党支持者の４７％がこうした考えに同調するとした。
議会共和党が税制改革を他の懸案よりも優先させる必要があるとの見方を示したのは登録有権者の１５％にとどまった。
また、全体の約４分の１が議会は医療保険制度改革法（オバマケア）に関する取り組みを継続する必要があるとの考えを示した。
議会共和党がこのほど提示した税制改革案について知っていると回答した回答者のうち支持を表明したのは２８％。４１％が反対するとの立場を示した。３１％は知らないと回答した。
調査は１０月２０─２３日に全米５０州で実施。使用された言語は英語で、１８６２人から回答を得た。
●【経済】NYの視点：米トランプ政権の税制改革が経済に与える影響は”わずか”と控えめ
市場ニュース 2017年12月05日
米上院は2日の早朝、税制改革案を可決した。共和党の上院と下院は、今後、両院案をすり合わせ合意したのち、案を大統領に送る。大統領の署名を経て、案が成立することになるが、共和党は来週中にもトランプ大統領の署名、成立を目指している。トランプ政権は、減税が米国の経済を3－4％成長に押し上げると楽観的な見方を強調している。
期待感が強まる一方で、エコノミストは減税が米国経済の成長に与える影響は「限定的」と、冷静。80年代にレーガン政権が実施した税制改革は個人の減税を柱にしたもので、消費を押し上げ、米国経済成長に大きく貢献した。これ対し、トランプ政権が計画している税制改革案は主に法人税減税を中心としたもので、経済への影響はあまり期待できないと説明している。
全米企業エコノミスト協会（NABE）は、米国の税制改革による2018年の国内総生産（GDP）の成長率の押し上げが0.2％ポイントにとどまると見ている。ゴールドマンサックスやRDQエコノミックスはぞれぞれ＋0.3％ポイント。全般的に控えめだ。トランプ政権による税制改革実施の見込みと同様に、市場がその効力を過小評価している可能性もある。市場が織り込んでいない分、ドルの上昇余地が広がる。
●サマーズ：共和党減税は経済成長に資さない
フィナンシャル・ポインター 2017/12/05
ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、共和党による税制改革案に完全なるダメ出しをしている。
この四半世紀で最も低レベルと酷評し、経済成長に資さないと斬って捨てた。
ヘルスケア制度改革によって人々は死にゆき、結果生じる財政赤字の増加によって数十年の間わが国は金欠に悩まされることになろう。
サマーズ氏はMSNBCで、共和党の税制改革案を酷評した。
サマーズ氏は、共和党の税制改革案によって数百万人あるいはその上の桁の国民が医療保険を奪われると指摘する。
問題は社会保障制度にとどまらない。
大盤振る舞いの財政政策で財政が悪化すれば「国家安全保障上の深刻な脅威」となり、本当に必要なインフラ支出さえままならなくなると警告する。
さらには、大統領や共和党によるプロ・グロース（成長志向）との宣伝も全否定する。
「経済成長を大きく加速するとの主張は根本的に不誠実なものだ。
・・・
ワシントンを25年間見てきたが、主要政策についての議論として最も程度の低いものだった。」
不必要に複雑な税制を簡素化するのも、政府の業務を効率化するのもすばらしいことだ。
しかし、トランプ大統領や共和党の優先順位が本当にそこにあるかは相当に疑わしい。
国民の得る恩恵を減らす一方で、減税にばかりに目が行っている。
結果はどうしても格差の拡大につながってしまう。
本当に法人減税をすれば国内産業が繁栄し、その恩恵が津津浦浦の国民まで届くのか。
サマーズ氏はそこに強い疑問を呈しているのだ。
さらにサマーズ氏は、安定化政策という観点からも減税案を批判する。
山を高くした結果、谷も深くすることを心配している。
「経済が減速した時、その時こそより強力な刺激策が必要な時だ。
一発当たった後に1-2パンチを入れたい時ではない。
経済学者が『順循環的』と呼んでいるものを導入している。
この一歩は完全に間違った方向を向いている。」
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今年の政党の政治では、野党第一党が分裂。当然、今の状態で終息することはないわけで、成り行きが注目される。
一つの区切りが年末から年始なので、とりあえず、以下のように、最近の動きから幾つかを記録しておくことにした。
なお、今朝の気温はマイナス１.５度。シャキッとしてウォーキングしてきた。
●年明け改憲議論加速か 民進党“消滅”計画とは…／テレ朝 2017/12/08
●野党再編：密かに進行中 小沢一郎と枝野幸男 会談の真相／毎日 11月27日
●参院選も立憲と“野党共闘”継続 共産党が方針表明／テレ朝 12/03
●民進党、改革に向け「解党的出直し」／tbs 12月4日
●民進、改革へ「解党的出直し」 立民、希望と連携重視／東京 12月3日
●立憲民主 川田龍平氏が入党届 民進からの移籍加速も／毎日 12月8日
●民進・有田氏、離党届提出＝年内に立憲入りへ／時事 12/11
●前原誠司「あの決断は後悔していません」何もしなかったら無能と言われた／プレジデント 12.12
●民進、野党再編へ新党も 大塚代表に聞く／東京 12月13日
●立憲民主党・枝野代表、蓮舫氏の入党を歓迎する考え／tbs 15日
●枝野氏、理念賛同者ならＯＫ 野党再編に意欲／東京共同 12月15日
●【野党再編】民進党の消滅と希望の党の打算／ヤフー 安積明子 12/14
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●年明け改憲議論加速か 民進党“消滅”計画とは…
テレ朝 2017/12/08
・・・(略)・・・
（Q.野党は一枚岩で立ち向かっていける？）
現状ではなかなか厳しいと言わざるを得ません。憲法一つとっても、自衛隊を書き込むことに比較的理解を見せている希望の党、解散権の制約など権力を縛る項目から優先するべきだという立憲民主党では全くスタンスが違います。ただ、一枚岩でなければならないという思いは各党に共通しています。希望の党の玉木代表は8日、「野党がばらばらでは、結局、政府・与党の思うつぼだ」と話しています。
（Q.打つ手はある？）
今、浮上しているのが民進党「消滅」計画です。参議院議員と民進党は残っていますが、「無所属の会」という会派を作っている衆議院議員で構成されているという非常に異例な状態です。そこに国民の期待が集まっていないので、ある関係者は「民進党を焼き払うしかない」と、焼け野原にして何もないところから新しい新党を作りたい、つまり民進党を解党して新しい新党を作ろうという構想です。
（Q.その計画はいつごろを予定している？）
早ければ年内、つまり今月中にということもあるのですが、国民の期待は集まらないのではないかという見方も出ています。8日に民進党の両院議員総会が行われましたが、蓮舫元代表が「解党なんてありえない」と猛反発しています。解党なのか分党なのか、名前を変更するのか、新党がまたできるのか、色々な思惑はありますが、なかなか野党再編の道筋は見えてきていないという現状になっています。
●野党再編：密かに進行中 小沢一郎と枝野幸男 会談の真相 鈴木哲夫
毎日 11月27日
▼２０１９年統一地方選までに「野党結集」は完結
▼「立憲・民進・無所属の会・希望」連携のモデルケースの動き
民進党の分裂によって、野党のバラバラ感は拭えない。そうした中、自由党共同代表の剛腕・小沢一郎氏と野党第１党となった立憲民主党代表の枝野幸男氏の会談が注目されている。会談で一体、何が話されたのか。２人の会談から野党結集の今後が読み取れそうだ。
「それぞれが安倍政権を批判したが、どこがどう違うのか国民には分かりにくい」（野党幹部）
＜すでに、無所属の会の別の実力議員は、自らの地方ブロックでモデルケースを作る手立てをしている。「立憲・民進・希望・社民・自由」の国会・地方議員らと共闘する地方組織を作る準備に入っているのだ。＞
＜ただし野党結集となれば、希望、民進の両党は再分裂が避けられないだろう。希望の幹部の一人は「我々のベクトルは野党で言えば、維新の会。再結集が動き出したら、二ケタの議員は離党して立憲民主側へ行くだろう」と話す。 ＞
●参院選も立憲と“野党共闘”継続 共産党が方針表明
テレ朝 2017/12/03
共産党の志位委員長は2019年の参議院選挙でも、立憲民主党などとの選挙協力を継続する方針を表明しました。
共産党・志位委員長：「市民と野党の共闘を、本格的共闘へ発展させるために全力を尽くす決意」
志位委員長は21から12に議席を減らした衆議院選挙を「党の力不足だった」と振り返りました。しかし、2019年の参議院選挙でも全国32の1人区のすべてで、立憲民主党などとの候補者の一本化を目指す考えを示しました。これに対し、立憲民主党の枝野代表も「去年の参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げた」と前向きな考えを示しました。ただ、希望の党などと一つの党になる野党再編については「消極的だ」と述べました。
●民進党、改革に向け「解党的出直し」
tbs 12月4日
民進党は、衆議院選挙で分裂した党を再生するため、「解党的出直しをし、生まれ変わる」ことなどを盛り込んだ党改革の方向性をまとめました。
民進党がまとめた「新たな挑戦への指針」のたたき台では、野党再編も視野に入れ、「新たな政策目標を掲げ、国民の再結集を図る」ことが明記されました。その上で、政権交代を目指す野党の中心として貢献するため、「解党的出直しをし、党は生まれ変わらなければならない」と強調しています。
民進党は、この報告をもとに、地方組織などの意見も聞いた上で、特別国会の会期末までに決定したい考えです。
●民進、改革へ「解党的出直し」 立民、希望と連携重視
東京 2017年12月3日
民進党が先の衆院選で分裂した党を再生するため、改革の方向性をまとめた「新たな挑戦への指針」案が２日判明した。「解党的出直し」を強調した上で、２０１９年の統一地方選や参院選に向けて「友党」と位置付ける立憲民主党や希望の党との連携を重視。新たな政策目標を掲げて「国民の再結集」を図るとし、来年２月に党大会を開く方針を打ち出した。
野党再編を視野に入れた内容で、安倍政権に批判的な国民の支持を集める政治勢力結集へ、踏み込んでいけるかが焦点となりそうだ。
原案は「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」が作成した。
●立憲民主 川田龍平氏が入党届 民進からの移籍加速も
毎日 2017年12月8日
無所属で参院会派「民進党・新緑風会」に参加している川田龍平参院議員は８日、立憲民主党に入党届を提出した。立憲は年内に入党を了承する。民進の有田芳生参院議員も同日、「立憲の価値観に非常に親近感がある」と記者団に語り、入党を検討していると明らかにした。民進から立憲への移籍の動きが加速する可能性がある。
川田氏は記者団に「国民とボトムアップの…
●民進・有田氏、離党届提出＝年内に立憲入りへ
時事 2017/12/11
民進党の有田芳生参院議員（比例代表）は１１日午後、党本部を訪れ離党届を提出した。年内に立憲民主党への入党手続きを取る。
有田氏は離党理由について「私の思想、価値観に近い政党は何かという判断をしたときに、残念ながら民進党よりも立憲民主党の方が近かった」と記者団に説明した。
●前原誠司「あの決断は後悔していません」何もしなかったら無能と言われた
プレジデント 2017.12.12 塩田 潮
衆院選では民進党代表として、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断した前原誠司氏。その結果は惨敗だった。民進党は立憲民主党、希望の党など4つに分裂し、「安倍1強」の政治体制が残された。「総選挙敗北、野党分解のA級戦犯」と批判のある前原氏を、ノンフィクション作家の塩田潮氏が直撃した――。
【塩田潮】10月の総選挙では、民進党代表として小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断しましたが、希望の党の獲得議席は50にとどまり、民進党は立憲民主党、希望の党、衆議院議員13人の無所属の会、参議院議員を中心とする民進党に4分裂しました。野党再編を目指した前原さんと小池さんの戦略は失敗に終わったと見られています。
【前原誠司・前民進党代表】私はあの決断についてはまったく後悔していません。さまざまなボタンの掛け違えで、与党が3分の2の議席を獲得した。「1強」を壊せなかったことについては非常に残念な思いですが、あの決断はあれしかなかったと思っています。
【塩田】前原さんに対して「総選挙敗北・野党分解のA級戦犯」という批判もあります。
【前原】2012年の民主党政権崩壊については、私はその「A級戦犯」の一人だと思っていますが、今度のことで「A級戦犯」と言われたことはないですね。
・・・(略)・・・
●民進、野党再編へ新党も 大塚代表に聞く
東京 2017年12月13日 （山口哲人）
 民進党の大塚耕平代表は十二日、本紙のインタビューに応じ、党を刷新し、野党の連携や再編の中心的存在となるため、解党した上で新党を結成することも選択肢とする考えを示した。十三日に開く常任幹事会で、解党・新党結成も含めた党再生案を複数提示し、年内に一定の結論を得る方針だ。
大塚氏は党再生の在り方について「約一カ月半の議論の中で、現状維持から、解散してゼロからやり直せという意見まで、実に幅広い。党名を変えるとか、新しい党をつくるという意見も出ている」と指摘。再生案は「三、四案に集約して、選択肢として示す」と表明した。
解党・新党結成を選択肢の一つとすることについては、民進党が衆院選で立憲民主党、希望の党、無所属に分裂したことを踏まえ、「われわれ自身が新しくならないと、（民進出身議員が）戻って来にくい」と説明した。
再生の方向性として「民進党ないし民進党の系譜を継ぐこの集団を、政策的にも政党の立ち位置としても（政界の）ど真ん中の存在として発展させる点は共有している」と、野党再編を視野に入れていることも明らかにした。
党幹部によると、大塚氏はインタビューに先立って開かれた党会合で、いったん解党して新党として出直す案、党名変更して刷新する案、党を今のまま存続させる案などを示したという。
●立憲民主党・枝野代表、蓮舫氏の入党を歓迎する考え
tbs 15日
立憲民主党の枝野代表は民進党の蓮舫元代表が入党を示唆していることについて、理念や政策が合致すれば入党を歓迎する考えを示しました。
「（蓮舫氏は）立憲民主党として、今回立てた旗を、多分改めてお聞きになりたいんじゃないかと。ご賛同いただければありがたいなと思っております」（立憲民主党 枝野幸男 代表）
枝野代表はこのように述べ、理念や政策などが合致すれば、蓮舫氏の入党を歓迎するという考えを示しました。枝野氏はこれに先だって行った講演で「我々が示した理念政策に賛同していただけるという方には広く門戸を開き、一緒にやらせていただきたい」と語り、理念・政策の一致が入党の条件だと強調していました。
蓮舫氏は１４日、「近く枝野さんに会って立憲民主党とはどういう政党なのかというのを直接うかがおうと思う」と述べていて、枝野代表と意見交換したうえで入党を最終的に判断するとみられます。
一方、民進党の大塚代表は、蓮舫氏について「もちろんこれからも一緒にやっていきたい」と述べました。
●【野党再編】民進党の消滅と希望の党の打算
ヤフー 安積明子 12/14 政治ジャー
4つの選択肢
民進党は12月13日、常任幹事会を開いて「党の戦略・改革・組織・運営に関する改革本部 中間報告―新たな挑戦への指針―」を了承した。
同報告によると、今後の方法として（１）現状維持をしつつ、党運営のあり方を改革、（２）党名を変更するとともに、運営のあり方を改革、（３）新党に移行するとともに、党運営のあり方を改革、（４）その他という選択肢を提示している。また（２）が選択された場合には来年の通常国会までの移行、（３）の場合は年内の移行が望ましいというタイムスケジュールも付記されており、年末にかけて動きが慌ただしくなるものと思われる。
これらについて議論するため、翌14日午後に両院議員懇談会が開かれ、16日には地方組織の代表者を集めて全国幹事会が行われる。来年2月に党大会を開くために25日に予定されている両院議員総会は、民進党消滅のための最後の会合となる可能性が出てきた。もっとも党内では岡田克也元代表や蓮舫元代表のように、党の存続を強く求める意見もあり、流動的な部分もある。
しかし多くは「このままでは党は存続できない」と見なしている。とりわけ2019年春の統一地方選に出馬予定の地方組は、危機意識が強い。
川田龍平氏に続き、11日には有田芳生氏も離党届を出した。いずれも立憲民主党に入党を希望しているという。離党志願者が続くことへの危惧だろうか。13日の段階ではまだ正式に受理されていない。立憲民主党への移籍を希望する者はさほど多くないようだ。「十数名にすぎない」とも言われている。
もっとも、「党を上げて方向性をここで決めても意味がない」という意見もある。ある議員は「結局は連合が支持する方向に動くに決まっている」と述べた。支援者の力は極めて大きい。
年明け早々に希望の党に資金が入る？
その一方で、希望の党では興味深い変化が起こっている。衆院選で収めた供託金を落選者に早く返還するため、玉木雄一郎代表が保証人になって借金した。財政的に余裕のないはずの同党だが、なぜか最近“余裕”が出てきたというのだ。希望の党から立候補を誘われているある人物がこう述べた。
「以前は『資金は来年4月からしか出せない』と言われたが、なぜか最近は『2月に出す』と変わってきた」
4月には2018年最初の政党交付金が希望の党に入ることになっているが、年明け早々にまとまった公金が政党に流れることはない。しかし年明け早々に民進党と“合流”すれば、「70億円」とも言われる民進党の資金も“合流”することになる。
また民進党籍を有する13名が希望の党に参加すれば、希望の党は立憲民主党を抜き、野党第一党に躍り出る。野党第一党と第二党では、その存在感がまるで違う。希望の党にとっては、民進党の合流は一日も早く実現してほしいことであるに違いない。
もはや年末の「風物詩」になりつつある、新党を巡る政界の騒動。その目的は政治資金の分捕りや勢力の拡大、そして各議員の生き残りであることは間違いない。
●枝野氏、理念賛同者ならＯＫ 野党再編に意欲
東京 共同 2017年12月15日
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、野党再編に関し「理念、政策に賛同していただける方なら、どなたでも歓迎して受け入れることを徹底して貫く」と述べ、考え方の一致を条件とする野党勢力の結集に意欲を示した。
野党第１党として、安倍政権への批判の受け皿となる決意を表明。同時に「政治全体に対する不信や不満に、何らかの答えや方向性を示さないといけない」として、政治への信頼回復に努める姿勢を明確にした。
経済の現状に関し、株価は回復しているものの、格差拡大により社会に分断が生じていると指摘した。
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先日、知人から「問題ごと」で「だれかいい弁護士を」と相談があって、ある弁護士を紹介、明日の予約になったので同行する予定。
ところで、弁護士といえば、悪徳業務との評判の絶えない弁護士法人「アディーレ法律事務所」、「過払い金返還請求」の着手金に関して、事実と異なる広告を行ったとして、２カ月間の業務停止処分を受けていたが２カ月の停止期間が先日終わった。
以前からあくどい事務所と批判的に見ている私は、あちこちの自治体が「自治体広報に掲載の有料広告」に平気で「アディーレ」を並べているのはいかがなものか、そんな思いがつのる。
ちょうど、秋に次の報道があった。次は、医療業界に進出か・・
★≪業務停止「アディーレ法律事務所」 怒濤ＣМ攻勢の損益計算書／10/31 「週刊新潮」2017年10月26日号 ／氏は、弁護士業界より“市場規模”が大きい医療業界での“ビジネス”を見据え、北里大学医学部に通学中。懲りずに医療で利潤追求されてはたまらない≫
なお、今朝の気温はマイナス１.３度。ウォーキングで寒さは感じなかった。
ともかく、上記のほか、以下を記録。
●「アディーレ」業務再開＝契約解除、９万件以上／時事 2017/12/11
●アディーレが業務再開 ２カ月の処分期間終える ／日経 12/11
●東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開／産経 12.11
●アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず／朝日 12月11日
●弁護士業界 疲弊の真相 「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏／ダイヤモンド・オンライン 2017.12.7
●アディーレ石丸元代表「管理不十分だった」／日経 2017/12/17 ／石丸氏はアディーレ法律事務所の前身を2004年に立ち上げ、現在も90％以上を出資している。
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●「アディーレ」業務再開＝契約解除、９万件以上
時事 2017/12/11
過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったとして、東京弁護士会から２カ月間の業務停止処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」（東京都豊島区）が１１日、停止期間終了に伴い業務を再開した。
同事務所によると、処分を受けて解除した委任契約は９万件以上で、大半は各地の弁護士会を通じて別の弁護士に引き継ぐなどした。期間中に所属弁護士約２０人が退所したという。
●アディーレが業務再開 ２カ月の処分期間終える
日経 2017/12/11
東京弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」が11日、２カ月間の業務停止処分期間を終えて業務を再開した。アディーレは「依頼者や取引先に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびする」と謝罪。委任契約が解除になった顧客への対応を最優先で進めるという。
処分対象となったのはアディーレのインターネット広告。過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「１カ月限定」とうたったのが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、2016年に消費者庁が措置命令を出した。東京弁護士会は17年10月、法人を業務停止２カ月、元代表の石丸幸人弁護士を同３カ月の懲戒処分とした。
アディーレは懲戒処分を不服として日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求している。「処分を受けた景表法違反の事実に争いはなく、深く反省している」と説明している。
●東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開
産経 2017.12.11
弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして東京弁護士会（東弁）が法人と元代表の石丸幸人弁護士を業務停止とした問題で、法人が１１日、業務を再開した。
法人は同日、「当事務所にご依頼いただいていた方々、お取引先の方々をはじめ、関係者の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表した。「全ての依頼者の方々に、最後まで誠実に対応させていただくことが、当事務所ができる一番の謝罪であると考えております」としている。
東弁は、インターネット上の広告で約１カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、約４年１０カ月にわたり広告を掲載していたとして、今年１０月１１日付で法人を業務停止２カ月、石丸氏を同３カ月の処分としていた。
法人と石丸氏は、東弁の処分について「処分は重すぎる」として、日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求を申し立てているが、コメントでは「処分を受けた景表法違反の事実について争いはなく、深く反省しております」としている。
●アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず
朝日 2017年12月11日 後藤遼太
景品表示法違反の広告で東京弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が１１日、停止期間の終了に伴い業務を再開した。弁護士の退職などで、再開は全国８６の本店・支店のうち７８カ所。同事務所は「全店での再開を目指す。今まで通りの規模を維持したい」としている。
同事務所は今年１０月１１日、実際には着手金を継続して値引きしていたのに、広告で期間限定とうたっていたのが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして処分を受けた。直後から各地の弁護士会に問い合わせが殺到するなど、混乱が広がっていた。
同事務所は「行為と処分の釣り合いがとれていない」として、同２３日に日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求し、現在も審査中。同事務所は「審査請求は事実だが、景表法違反の事実に争いはなく、深く反省しております」としている。（後藤遼太）
●弁護士業界 疲弊の真相 「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏
ダイヤモンド・オンライン 2017.12.7 秋山謙一郎：フリージャーナリスト
10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやかれるが、一体何があったのだろうか？（フリージャーナリスト 秋山謙一郎）
弁護士業界の鼻つまみ者 アディーレ懲戒の背景とは
誰か、“その男”に弁護士としてのモラルを教えてやる者はいなかったのか。もし、いたならば、男は、「法律屋」に成り下がることはなかったかもしれない――。
10月、弁護士法人「アディーレ法律事務所」が度重なる景品表示法違反で東京弁護士会（以下、東弁）により2ヵ月の業務停止処分を受けた。元代表の石丸幸人弁護士（45）も、個人として業務停止3ヵ月の処分を受けている。いわゆる「アディーレ事件」だ。
消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けたことが、弁護士会による懲戒処分につながった。「違反の程度に比べて懲戒処分の内容が重すぎる、アディーレ憎しで処分したのでは」との憶測も飛び交うが...
アディーレは2004年の設立以来、ずっと拡大路線を取り続け、弁護士・司法書士を含め総勢300人規模の「大規模法律事務所」として知られる。当然、顧客数もかなりの数に上っていたと見られる。
業務停止処分期間中、弁護士は業務をしてはならない。困った顧客たちから、東弁に電話が殺到した。
・・(略)・・・
●アディーレ石丸元代表「管理不十分だった」
日経 2017/12/17 17:50
違法な広告掲載を続けたとして東京弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」の石丸幸人元代表（45）が17日までに取材に応じ、「事務所設立から年数がたっておらず、管理体制が不十分だった。できる限りの再発防止に努める」と述べた。
石丸氏はアディーレ法律事務所の前身を2004年に立ち上げ、現在も90％以上を出資している。・・・(略)・・・
●業務停止「アディーレ法律事務所」 怒濤CM攻勢の損益計算書
ヤフー 10/31 「週刊新潮」2017年10月26日号 掲載
こんなにCMを流せるのは、よっぽど儲かっているからだろう。そんな囁きが方々から聞かれていたアディーレ法律事務所。このたび業務停止の処分を食らったが、実際、利益至上主義とそのための効率化に突っ走り、大儲けしていた。
*** CMで連呼するものだから、アディーレ法律事務所の名を知らない人は、少数派だろう。6月からは人気芸人のブラックマヨネーズが起用され、怒濤のCM攻勢のおかげで、「過払い金」という言葉もポピュラーになった感がある。
ところが10月11日、東京弁護士会から業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士には同じく3カ月の懲戒処分が下され、なにやらブラマヨにもケチがついた格好になってしまった。
処分の理由は、過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを、ホームページで1カ月と謳いながら5年近く続けたというもの。なかなか厳しい処分だが、
「過去にも懲戒されたことがあり、この件については消費者庁から措置命令が出されていた。つまりイエローカードが2枚出された後だったのです」
と、最近までアディーレで勤務していた弁護士。懲りない事務所のようだが、さる弁護士が語るには、
「2004年にアディーレを設立した石丸さんは横浜国大経営学部を卒業後、セガ・エンタープライゼスに入社、ゲームセンターの副店長をしていましたが、飲酒運転で3回捕まって懲戒解雇になった。元来が懲りない人なんです」
その後、IT企業などを経て01年に司法試験に合格したのだが、
「自分をマーケッターと呼び、弁護士は金儲けが下手だから、上手くやれば金儲けができると思って弁護士になった、と堂々と言っている。テレビに出るのも売名して仕事をとる宣伝の一環で、テレビ朝日『スーパーモーニング』に出ていたのも、自分から売り込んできたと聞いています」（同）
そんな人物が立ち上げた法律事務所の業務とはいかに。先のアディーレ出身弁護士が語る。
「利息制限法の上限は超えるが出資法の上限は超えないグレーゾーン金利は、06年の最高裁判決以降、争えば勝てる案件になった。これを確実にとって効率よくお金に変えるシステムを作った点は画期的でした。業界内の悪評さえ気にしなければ、ビジネス上のライバルはいませんでした」
CM費用は年20億円か
具体的に、どう“ビジネス”を進めたのか。
「宣伝さえすればお客は集まり、たいした努力もせずお金になった。加えて業務のマニュアル化。裁判は効率が悪いので早期和解を狙う戦略で、和解に当たっては貸金業者ごとに細かいマニュアルが作ってある。結果、世が福島の原発事故で騒然とするなかでも強い追い風が到来し、ずっと黒字続きでした」（同）
ちなみに、アディーレ法律事務所の所属弁護士は185人で、拠点は全国に80以上。売上げは昨年3月期が80億円、今年3月期が73億円におよぶ。
「一般的な弁護士事務所は、一人当たり年間5000万円売り上げれば十分なのに、アディーレでは過払い金がガバガバ入り、私の売上げも月に億を超えていた。石丸さんがある人物に“これでベトナムでカジノを立ち上げてくれ”と億単位のお金を渡し、持ち逃げされたこともありました」（同）
余裕があるのだ。だからCMについても、大手広告代理店の関係者は、
「アディーレの広告費は、スポットCMの値段、出稿数からすると、年間20億円規模ではないか」
と概算する。アディーレ出身弁護士の話に戻ると、
「効率化のおかげで職場環境はよく、基本8時間勤務で、産休や育休もとれる。年収は地方の支店長になれば若くても1000万円。でも離職率は高い。所属弁護士の多くは10万円を出資していますが、1000万円を出資している石丸さんが、たとえ代表を辞めてもワンマンです」
だが、その業務は、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士によれば、
「アディーレの仕事は稚拙で雑だと、方々で聞きます。裁判所も、アディーレから来た書面は、念のために精査をすることになっていると聞いています。法律事務所としては大変不名誉なケースです」
石丸氏もアディーレの広報部長も、取材の申し込みに梨のつぶて。そんな石丸氏は現在、弁護士業界より“市場規模”が大きい医療業界での“ビジネス”を見据え、北里大学医学部に通学中。懲りずに医療で利潤追求されてはたまらない。
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以前から、ＮＰＯとつく法人の不正が時々発覚して良心的なＮＰＯは風評被害みたいで迷惑しているだろう。
ＮＰＯで法人が割と簡単に作れるようになったことを悪用する人たちは絶えない。
昨年、議員職を引退してから、新しいことをするのに、法人を作るか、作らず市民運動的にいくか、個人で行くか、今は会社も簡単にできるので会社を作るか、幾つもの本なども読み、ネットでも勉強した。
そんなこともあって、ＮＰＯにかかる意識は身近。
冒頭の不正では、西宮のＮＰＯの問題があった。当時は、行政との内部での不正、ネットには
●５億円を私的流用か、兵庫のＮＰＯに追徴課税 国税指摘／朝日 2017年3月31日
●西宮のＮＰＯ ５億円流用 ２０年以上巨額随意契約／神戸 2017/3/31
●典型的な障害者を食い物にする一族＊西宮市のアドバンスグループ／福祉は牛の涎 2017.03.31
最近では、政治家への金のばらまきもある。
きょうは そのあたりも確認しておく。
●5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家／新潮 2017年4月27日号掲載
●兵庫のＮＰＯ「政治家に渡した」 ５億円流用疑惑で会見／朝日 2017年5月11日
●ＮＰＯ、園田氏を告発へ 政治資金報告書「２００万円記載せず」／東京 2017年12月1日
●園田氏献金２００万円 ＮＰＯ「食い物にされた」／毎日 2017年12月1日
●園田博之議員 ＮＰＯが告発状 ２００万円不記載容疑で／毎日 2017年12月8日
●園田元官房副長官が口利きか ＮＰＯ追徴巡り再調査要求／朝日 2017年12月14日
●園田博之氏口利き：「再調査して」兵庫のＮＰＯ、窮状訴え／毎日 12月13日
●＜園田博之議員献金＞ＮＰＯが市議らに旅費など１００万円／ヤフー 毎日 12/14
なお、今朝の気温は１度。たまーに雪が落ちてくる中、快適にウォーキングしてきた。
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●５億円を私的流用か、兵庫のＮＰＯに追徴課税 国税指摘
朝日 2017年3月31日
障害者らの就労支援事業を展開する兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（寺下篤史理事長）が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約５億円が実際には理事長の父親に渡っていたとして、課税対象の「給与」と認定されたことがわかった。協会は約５億円にかかる所得税の源泉徴収漏れを指摘され、重加算税を含めて約２億８千万円を追徴課税されたという。
協会は今年１月、西宮税務署から納税額の告知を受けたが、指摘を不服として３月に再調査を請求した。
協会のホームページなどによると、協会は西宮市や県などから河川敷や公共施設の清掃・除草業務を随意契約で請け負い、障害者ら約７０人が働いている。
関係者によると、国税局は調査で、協会が２０１６年までの約６年間に計上した障害者らの人件費（臨時雇用者への雑給）などの経費のうち、約５億円が寺下理事長の父勝広氏に渡っていたと指摘。使途が不明で、私的流用された可能性が高いとして、勝広氏への給与と認定した模様だ。
また、勝広氏は協会の前身の社団法人の元代表で、現在も協会運営に関与している実態があることから、給与認定した約５億円にかかる所得税の源泉徴収義務は協会にあると判断したとみられる。
協会の設立は０２年。勝広氏の…
●西宮のＮＰＯ ５億円流用 ２０年以上巨額随意契約
神戸 2017/3/31
大阪国税局から約５億円の源泉所得税の徴収漏れを指摘されたＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」。法人は西宮市から２０年以上にわたって、随意契約で公園の清掃業務などを請け負ってきたが、市による立ち入り調査は行われておらず、市議会からも再三、チェック体制の甘さが批判されていた。
市との随意契約は法人の前身企業の１９９２年ごろから続いており、高齢者の雇用を確保する福祉施策の一環として実施。その後、系列２団体とともに、河川敷や公園の清掃など障害者事業も請け負うようになり、２００８年度からの９年間で総額２６億円の事業を随意契約で受けている。
業務の中には１件で５千万円を超える仕事もあり、特定団体と巨額の随意契約が２０年以上にわたって続いていることに、議会からも「不透明だ」との声が上がっていた。市は「高齢者や障害者の安定的な雇用を図るため」と説明する。
ただ、１２年の障害者総合支援法制定に合わせて、指導監督権限が県から市に移行した後も、法人から書面を提出させただけで、給与の支払い状況などを調べる実地指導は行っていなかった。市法人指導課は「市内には事業者が１２００近くあり、順番に回っていく予定だった」と釈明する一方で、今回の問題を受け、「速やかに調査に入りたい」としている。
また、合わせて理事長の父親に対して住民税の追徴も検討。金額は数千万円規模になるとみられる。（前川茂之）
●典型的な障害者を食い物にする一族＊西宮市のアドバンスグループ
福祉は牛の涎 2017.03.31 (Fri) このブログは情報の共有の場です。自分の身内が、施設を安心に利用するときの施設選び。就職・転職活動の目安等、情報の共有をします。
ネコババした公金は父親に上納か
西宮障害者雇用支援センター協会理事長の父親が、「障害者らに報酬を支払った」と偽って同協会の金約５億円を私的流用していたとみられ、国税局は、父親への「給与」にあたると認定した。
・・・(略)・・・ |
●5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家
新潮 2017年4月27日号掲載
もしかすると、政界を巻き込む一大スキャンダルに発展するかもしれない。障害者支援のNPO法人が大阪国税局から5億円の“脱税”を指摘されると、当の理事長が、“実は、政治家らに渡した”と激白したのだ。そこに浮かび上がってきたのは、タカリの構図だった。
＊＊＊
3月末から、関西では「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫・西宮市）なるNPO法人の脱税疑惑が度々報じられている。
大まかな内容は、障害者に支払われるべき人件費のうち約5億円を理事長の父親がフトコロに入れていたことが判明し、約2億8000万円が追徴課税されるというもの。脱税額からすれば逮捕もあり得るうえに、障害者を食いものにした悪質なケースだ。
しかし、当事者である寺下篤史理事長（35）が、
「事実はまったく違います」
と、反論する。
「父親はNPOの会長を務めていますが、5億円を私的流用したわけではなく、たかってくる連中に渡さざるを得なかったのです。うちは、西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました」
速報かっぱえびせん「やめられない、とまらない！」を考えたのは私 生みの親がカルビーを提訴
そこに登場するのが、タカリの1人目、坂上（さかうえ）明・西宮市議（55）だった。
「ちょうどそのころに、“福祉に興味がある”という坂上さんと知り合い、交流するようになった。でも、しばらくすると、愛人の生活費の面倒を見なければいけないから助けてほしいと、金銭を要求されました」（同）
味方につけるために仕方なく、毎月40万円を手渡すようになったという。
「他に、高級クラブの飲み代として月に200万円近くを付け回されたり、愛人の不妊治療費の60万円を出したこともあった。途中、“これ以上は無理です”と伝えると、“敵に回すのか”と脅されました」（同）
結局、約5年で関係は絶ったものの、今回、税理士が調べてみると1億6000万円以上が渡っていた。
意外な人物
続いて現れたのは、日本維新の会の今西永児・元兵庫県議（71）である。
寺下理事長が続ける。
「今西さんは、坂上さんへの資金提供を嗅ぎつけ、“公になったら大変なことになる”と詰め寄ってきました。口封じのために月30万円を渡し、飲食代も肩代わりするしかなかった。最後には、国政選挙に出るからと、3000万円を要求してきた。さすがに、それは拒絶すると、“じゃ、いつものカネを貰って帰るわ”と、30万円を持っていきました」
今西元県議への支払い総額は、約5500万円に上る。
さらには、意外な人物も。“森友問題”の渦中、週刊文春で、“口利きしたのは私です”と証言した元鳩山邦夫事務所参与の川田裕介氏（41）にも1億円以上を提供したという。
「坂上さんの兄を通じて知り合った川田さんは、“もっとメディアを使った方がいい。本来なら数千万円かかるが、自分には人脈があるから安くできる”と言ってきました。障害者事業が見直されるきっかけになればと、資金を出した。NHKや週刊朝日の記者などが取材に来たが、結局、うちのことは何も報道されることはありませんでした」（同）
すると、今度は、“政治家を使いましょう”と提案されたのである。
「確かに、鳩山元総務相が、視察に見えました。その後も、川田さんは安倍総理や麻生副総理とも繋がりがあるし、別の政治家も紹介できるからと数百万円を度々要求してきた。でも、いまとなっては全部、無駄金でした」（同）
すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定したという。
では、資金提供されたという人物らはどう答えるか。
坂上市議と今西元県議は、「一切ない」と完全否定。川田氏は「貰ったのは300万円だけ」と回答した。
実はこのNPO法人、これらの裏金を渡すだけでなく、橋下徹前大阪市長や園田博之衆院議員など大勢の政治家のパーティ券も引き受けていたのだ。
間もなく、タカリの構図が暴かれることになる。
●兵庫のＮＰＯ「政治家に渡した」 ５億円流用疑惑で会見
朝日 2017年5月11日
兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約５億円を理事長の父親が私的流用した可能性が高いと指摘された問題で、法人側は１１日に記者会見し、「父親は私的流用しておらず、金は事業の保全と拡大のため、政治家らに渡した」と主張した。
５億円を私的流用か、兵庫のＮＰＯに追徴課税 国税指摘
この法人は、障害者らの就労支援事業を展開する西宮障害者雇用支援センター協会（寺下篤史理事長）。
大阪国税局は約５億円を課税対象となる父親の「給与」と認定し、所得税の源泉徴収漏れを指摘したうえで、協会に重加算税を含め約２億８千万円を追徴課税したという。一方、協会は指摘を不服として３月に再調査を請求した。
一連の問題では、４月２０日発…
●ＮＰＯ、園田氏を告発へ 政治資金報告書「２００万円記載せず」
東京 2017年12月1日
自民党衆院議員の園田博之元官房副長官が、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人側から二百万円を受け取りながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、ＮＰＯ側が政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出する方針であることが一日、関係者への取材で分かった。
園田氏は、事務所を通じ「病気療養中で会話が困難なため取材を受けられない。正しい範囲の付き合いだったと思っており、便宜供与などをした覚えはない」とのコメントを出した。
ＮＰＯは「西宮障害者雇用支援センター協会」。関係者によると、二〇一三年十二月、協会の職員名義で園田氏の預金口座に二百万円を振り込んだという。園田氏の資金管理団体などの収支報告書には記載されていない。
園田氏は今年十月の衆院選で比例九州ブロックから出馬し、十一回目の当選。一九九四年六月～九六年一月には村山内閣で官房副長官を務めた。
●園田氏献金２００万円 ＮＰＯ「食い物にされた」
毎日 2017年12月1日
「暑い中お疲れさまです」。兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」から２００万円の資金提供を受けた自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）は昨夏、協会を訪れ、障害者を直接激励していた。協会の「生命線」は西宮市などから請け負う約３億円（２０１６年度）の障害者・高齢者関連事業。協会は事業の安定化を狙い政界工作を繰り返した。パーティー券も購入し、親交は３年以上続いた。【向畑泰司、神保圭作】
協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）らによると、園田氏と知り合ったのは１３年秋ごろ。園田氏、協会…
●園田博之議員 ＮＰＯが告発状 ２００万円不記載容疑で
毎日 2017年12月8日
自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）＝比例代表九州ブロック＝が２００万円を受領しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったとされる問題で、資金提供元のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫県西宮市）は８日、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、園田氏らに対する告発状を東京地検特捜部に送付した。
代理人の土橋正弁護士によると、協会は２０１３年１２月１３日、園田氏名義の預金口座に２００万円を振り込んだが、関係する政治団体の同年分の収支報告書に記載がない点が同法違反に当たると主張。園田氏と園田氏の資金管理団体「園田博之後援会」の会計責任者（当時）を刑事告発する文書を８日、郵送した。園田氏の事務所は取材に対し、「コメントは出さない」としている。【向畑泰司】
●園田元官房副長官が口利きか ＮＰＯ追徴巡り再調査要求
朝日 2017年12月14日
兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が「２００万円の資金提供をした」とする自民党衆院議員の園田博之元官房副長官（７５）＝比例九州ブロック＝が今年６月、税務調査の追徴課税を不服とするＮＰＯ法人から相談を受け、当時の国税庁幹部に自分で電話し、再調査を求めていたことがわかった。
ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長（３５）によると、法人は西宮税務署の税務調査を受け、経費計上した約５億円が寺下氏の父親の「給与」と認定され、約２億８千万円を追徴課税されたという。
そのため、寺下氏らは衆院第２議員会館内を訪れ、園田氏と事務所で面会。「再調査を求めたがまともに見直してもらえなかった」と相談したところ、園田氏はその場で国税庁に電話して幹部を指名し、直接、再調査を求めたという。
これに対し、園田氏の事務所は「本人は病気加療入院中で会話が困難なため取材に応じられる状況にない。弁護士が出張で不在のためコメントを発表できないが近いうちに発表させていただけると思う」とファクスで回答した。
また、国税庁広報広聴室は「電話での働きかけの有無や内容など、個別事案についてはお答えできない」としている。
理事長側は今月８日、園田氏に２００万円を振り込んだのに政治資金収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を郵送している。
●園田博之氏口利き：「再調査して」兵庫のＮＰＯ、窮状訴え
毎日 12月13日
「おかしい。ほんまは、こんな税金かけられへんのに、かけてきとる」。税務調査の不当性を訴えるＮＰＯ法人幹部と、国税庁に自ら電話する自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）＝比例代表九州ブロック。毎日新聞が入手した音声データには生々しいやり取りが記録されている。「（調査は）間違い」。園田氏は国税庁幹部にそう言い切った上で再調査を求めた。
６月１９日、東京・永田町の衆院第２議員会館。ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫県西宮市）の寺下篤史（あつし）理事長（３５）と父の勝広（かつひろ）顧問（７３）が同会館にある園田氏の事務所を訪れた。２人は「新しい決算書を西宮税務署に出したのに、前の決算書を基に税金をかけると言ってきた」と訴えた。
わずか４日前には、西宮税務署が再調査を求める協会側の主張のほとんどを退ける通知を出していた。２人は経緯をまとめたペーパーを手に上京し、園田氏に窮状を訴えた。
追徴課税の額は約２億８０００万円。協会は当時、一部の税金については納付したが、全額は払えず、税務署に分割払いを指示されていた。顧問は園田氏に「毎月５００万円ずつ払っていけと言われた。それやと（協会が）つぶれる」「この調査はどう思うてもおかしい。再調査をしてほしい」と訴えた。
「えらい目に遭ったね、本当に」。園田氏はそう応じ、事務所の女性に「（電話帳に）飯塚って書いていない？」と電話番号を尋ね、その場で自ら電話をかけ始めた。
「飯塚」とは当時国税庁次長だった飯塚厚氏（現・財務省関税局長）。まず協会について「西宮市から障害者の仕事をずっともらっている。で、すごい喜ばれているわけ、障害者から」と持ち上げた。そのうえで「（税務調査は）結果としては間違いだったということが分かった」「（協会から納付漏れは）『ない』という書類が税務署に届けられているんだけど、税務署は無視して税金払えって迫ってきているらしい。再調査をしていただけませんか」と要請した。
寺下理事長は取材に対し「税務署の結論を変えるには、上級庁の国税庁に訴えてもらうしかないと思い、園田氏に期待した。ただ課税処分は変わらなかった」と話した。
園田氏の秘書は毎日新聞がこの問題を報じた１３日、取材に対し「現在抗がん剤治療中なのでコメントできない」と語った。【向畑泰司、松井豊】
●＜園田博之議員献金＞ＮＰＯが市議らに旅費など１００万円
ヤフー 毎日 12/14
 ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」と政界との関係
自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）に２００万円を資金提供したとされる兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が、前同市議会副議長で自民党の坂上（さかうえ）明・同市議（５５）と、元同県議の男性の旅行代と洋服の仕立て代など計１００万円超を肩代わりしていたことが明らかになった。毎日新聞は協会側の負担だったことを示す領収書などを入手した。ＮＰＯ法人と政界との癒着が拡大した。
入手した旅行会社発行の領収書などによると、２０１１年７月、協会関係者ら７人で大阪（伊丹）空港を出発し、沖縄県・石垣島のリゾートホテルに宿泊した。このうち１人は「ＳＡＫＡＵＥ／ＡＫＩＲＡ」と表記されており、関係者によると坂上市議が４泊５日の旅程で参加したことを示す。元県議も同行し、１日先に切り上げ３泊４日。残る５人は協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）と父の勝広（かつひろ）顧問（７３）らで全旅程に参加した。旅行代は全て協会側が負担し、総額は約１１８万円（１人当たりは約１５万円～約２１万円）だった。
洋服の仕立て代を肩代わりしたのは１０年８月～１１年１０月。岐阜市内のオーダーメード専用洋服店が発行した領収書などによると、「坂上明」市議分としてスーツ３着とコート１着の計約５８万円、元県議分としてスーツ１着約１４万円を寺下顧問が負担した。店の関係者は取材に対し、「顧問に呼ばれ西宮市に採寸に行くと坂上市議がいた」と話した。
寺下理事長は旅行について「仕事の話もできるし、親睦も深められると思った」、仕立て代については「協会のイベントに出席してもらう際、自分と似たスーツを着てもらおうと負担した」と話す。
市によると、坂上市議は１０年３月と同９月の市議会一般質問で、協会などが市から受託する障害者関連事業に関わる施策の問題点を指摘。質問をきっかけに、一部事業の上限額が引き上げられた。
寺下理事長は「坂上市議に市議会で質問するよう依頼した」と語るが、坂上市議は取材に対し期限までに回答しなかった。
元県議は西宮市選挙区選出で、長年議員を務め「幅広く顔が利く人物」（ある市議）。元県議は旅費と仕立て代の肩代わりを認め、「坂上市議の仲介で寺下顧問と知り合った。県議を辞めた後で問題はない」と答えた。
協会は市や兵庫県などから年間約３億円の清掃事業を請け負い、障害者を派遣している。【向畑泰司、神保圭作】
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◆藤原先生 日本（にほん）では、東（ひがし）日本にいるアズマモグラと西（にし）日本にいるコウベモグラが代表的（だいひょうてき）ね。どちらも一生（いっしょう）のほとんどを地中（ちちゅう）ですごしていて、よほどのことがないかぎり地上（ちじょう）には出（で）てこないわ。出てくるとしても、昼間（ひるま）は暑（あつ）いから夜（よる）が多（おお）いんだって。ののちゃんは眠（ねむ）っているころね。
本道は巣窟より餌場に繋がるトンネル内の行き来に利用します。
