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てらまち・ねっと



 認定NPO法人の「高木仁三郎市民科学基金」の助成選考委員になっている。今度の日曜日は、東京で「国内枠の選考会議」がある。
★≪(内閣府)/認定NPO法人制度とは、「認定特定非営利活動法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活援するために税制上の優遇措置として設けられた制度」≫
 
 そんなこともあり、NPOについて興味が増す。知人でNPOを作っている人も時々ある。とはいっても、社会には期待とともに問題も生じている。
 そこで今日は、以下を記録しておく。

●(社説)NPO法20年 「多様な市民」をさらに/朝日 2018年4月1日
●<市民の力 NPO法20年>情報発信力の強化を/河北 2018年12月06日

●NPOが補助金不正 194万円過大受給 障害者施設運営で/佐賀 2018/10/13

●休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で/毎日 2019/1/12
●解説 休眠NPO 全国調査は当然の対応/毎日 2019/1/12

 ※ 2019年1月15日ブログ ⇒◆認定NPO法人 「高木仁三郎市民科学基金」 助成選考委員として/「国内枠」の助成先の選考書類 ・39件の申請ごとにコメントをつけて、格付けして/評価表を事務局に送信した

 ※ 委員の公募と採用の時の話は2018年11月5日ブログ  ⇒ ◆高木市民科学基金 公募に応じて委員になりました/助成応募受付開始 11月1日~12月10日 、総額900万円/設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円

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●(社説)NPO法20年 「多様な市民」をさらに
       朝日 2018年4月1日
 考えや志、好みなどが同じ市民が集まって、自由に活動しやすくする。行政や企業とは異なる価値観を育むことを通じて、住みよい社会をつくっていく。そうした取り組みを、さらに広げていきたい。

 特定非営利活動促進法(NPO法)が成立して、20年になった。福祉や教育、環境保護、まちづくりなどの分野で、法に基づく法人を土台に、市民による政策提言や事業を後押しする。そんな法律である。

 1995年の阪神大震災では多くの人が被災地にかけつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。一人ひとりの善意を束ね、息の長い活動にしていこうと、市民団体有志が当時の自民・社会・さきがけの連立与党に働きかけ、議員立法で誕生した。

 2011年の東日本大震災では多くの寄付が集まり、「寄付元年」として注目された。NPO法人をその受け皿にするため、法人への寄付を優遇する税制が拡充された。

 NPO法人は今では5万を超え、手厚い寄付優遇を受けられる認定NPO法人も1千を突破した。さまざまな種類がある非営利組織の中核として、すっかり定着した。

 ただ、課題も少なくない。

 例えば情報の公開だ。NPO法は、活動の報告書を定期的に行政に出すよう求めているが、それを怠って設立を取り消される例が後を絶たない。繁雑さが指摘される手続きの改善が必要だが、ルールを守るのは最低限の責任だろう。

 行政との関係も模索が続く。

 国や自治体は当初、業務を安く委託できる便利な存在としてNPO法人を扱いがちだった。それが今では、対等・協働の関係であるべきだ、という考え方が浸透してきている。

 それでも、行政からの委託や助成事業をこなすのに精いっぱいで、打ち切られると立ちゆかなくなるNPO法人も多い。法や税制は整ったものの、まだまだNPO側の人材や資金は十分とは言えないのが現状だ。

 課題は多いが、若い世代の意欲的な試みもめだつ。

 様々な課題解決をめざす「社会企業家」としてNPOを活用する人が増えてきた。ネットで資金を集めるクラウドファンディングを駆使し、事業の費用対効果の検証と説明を通じて責任を果たそうと努めている。

 暮らしの多様化に伴い、身近できめ細かい市民活動の意義はいっそう増していく。さまざまなNPO法人同士が分野や世代を超えて連携すれば、もっと活躍の幅が広がるだろう。

●<市民の力 NPO法20年>情報発信力の強化を/東北大大学院経済学研究科 西出優子教授に聞く
   河北 2018年12月06日
 特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されて20年がたった。民間の非営利団体に法人格を与え、市民活動の活性化を目指す法律は、社会にどのような変化をもたらしたのか。成果と課題を東北大大学院経済学研究科の西出優子教授(非営利組織論)に聞いた。
(聞き手は生活文化部・長門紀穂子)

 -市民活動の変遷をどう見るか。
 「一昔前までは『ちょっと変わった人たちが何かやっている』というのが市民活動の一般的なイメージだった。今はまちづくりや災害救援など活動分野が多岐にわたり、地域にさまざまなNPOがある。社会の課題に気付けば誰でも組織を立ち上げ、活躍できる時代になった」
 「NPOは行政や企業がカバーできない問題に柔軟に対応してきた。例えば自殺防止に取り組む場合、福祉や教育など分野をまたいで解決策を考え、行動できる。縦割りの行政にはできないアプローチだ」

 -東日本大震災後、多くのNPOが被災地で復興支援を担った。
 「一過性でなく、地域で息の長い活動を展開している。支援を受けるだけでなく、NPOに参加して自分で法人を設立した被災者もいる。企業や行政と同様にNPOが復興の力になると社会に認知された」
 「震災後、子どもの貧困や過疎地の移動手段の問題がメディアで取り上げられるようになった。NPOが被災地に入り、地域に潜んでいた悩みを『見える化』したのがきっかけとされる。情報発信や支援を通じ、地域の課題を社会に投げ掛けた意義は大きい」

 -2021年に復興庁が解散し、復興交付金がなくなる見通しだ。
 「震災後に多くの資金が被災地に流れ、事業を拡大した団体も多い。復興バブルはいずれ終わる。規模の縮小や同じ事業に取り組むNPO同士の連携など、持続可能性を探る時期に来ている」
 「組織基盤の強化も急務だ。中長期的視野で人材の獲得・育成に取り組み、寄付や自主事業を進めるなど資金源を多様化しなければいけない」

 -市民活動をさらに広げるには。
 「市民がボランティアや寄付をする際、どの団体を選べばいいか分かりにくい。NPOは事業の成果や社会的な意義を積極的に発信し、自分たちが何者なのかを知ってもらう必要がある。ウェブを使った情報公開が苦手な団体も少なくない。広報が得意なNPOや企業がサポートするのも一つの解決法だ」
 「NPO法人をはじめ、非営利型の一般社団法人やソーシャルビジネスを手掛ける組織など、人々が多様な形態で活動するのが理想。新しい価値観やアイデアを生み出すため、イノベーションの場やサービス基盤(プラットフォーム)の整備も求められる」

西出優子(にしで・ゆうこ) 1969年沖縄県生まれ。大阪大大学院国際公共政策研究科博士課程修了。2007年東北大大学院経済学研究科准教授、17年から現職。仙台市協働まちづくり推進委員会委員、宮城県民間非営利活動促進委員会委員などを務める。48歳。

●NPOが補助金不正 194万円過大受給 障害者施設運営で
       佐賀 2018/10/13
 佐賀県は12日、障害者のグループホームを運営するNPO法人「愛ホーム」(佐賀市大和町)が施設整備費を水増しし、計194万円を過大に受給していたと発表した。加算金を含む計231万円は既に返還されたが、県は週明けにも行政処分や刑事告発を視野に実地調査をする。他団体に関しても同様の事案がないか過去5年分を調べる。
 県監査委員が補助金を受ける団体を対象に実施する監査の中で判明した。

 監査委員事務局や県障害福祉課によると、愛ホームは2015年度、グループホームの整備で県の補助制度を利用した。事業費を1010万8800円と申請していたが、監査の結果、750万円分の領収書しかなかった。工期延長を受けて施工業者と価格交渉し、支払額が下がったものの、県に報告していなかった。
 県は補助上限額の750万円を支出したが、適正な交付額は562万5千円で、187万5千円が過大だった。16年度は備品整備の補助で水増しし、6万5千円を過大に受給した。
 障害福祉課も「領収書などの証拠書類を確認しておらず、実績報告書の審査や団体の指導が不十分」と是正を求められた。同課は「金の流れを正確につかめていなかった」と釈明、既に補助金交付要綱を改正し、領収書の添付を義務付けたという。

●休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で
      毎日 2019/1/12
 休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。

 休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則(20万円以下の過料)を適用しないなど消極的な自治体の姿勢が本紙の報道で表面化し、犯罪への悪用や法人が脱法的に売買される実態も判明している。毎日新聞が東京23区と20政令市を対象に実施した調査(昨年11月5日付朝刊で報道)では全体の約12%(2138法人)が休眠状態だった。

 休眠法人には公的な定義はなく、本紙の調査では専門家の助言を基に(1)法人に毎年提出義務がある「事業報告書」や「活動計算書」に活動の記録やお金の出入りの記載がない(2)書類未提出――を休眠とした。

 内閣府の調査も同様の枠組みを採用し「いわゆる休眠状態の団体」と位置づけて調査。(1)、(2)の法人数▽対応状況▽不正、事件の実例▽今後の課題や必要な措置――などを昨年12月上旬に文書で尋ねた。担当者は「指導監督する自治体から現場の声を聞き、課題を明らかにしたい」としている。

 休眠法人への対応については、超党派の国会議員約140人で作るNPO議員連盟が昨年11月に協議を始めており、内閣府は議連と連携しながら課題解決に向けた議論に生かす方針だ。【向畑泰司】

●解説 休眠NPO 全国調査は当然の対応
       毎日 2019/1/12
 国が休眠NPO法人の調査に乗り出したのは、休眠法人数の多さや悪用された事例を踏まえれば、当然の対応と言える。

 「市民の自由な社会貢献活動の促進」を目的に掲げるNPO法は、法人の自主的な運営を尊重し、行政ではなく市民が活動を監視することを前提とする。このため「行政の監督の強化には反対」という意見は根強い。しかし、NPO法人が、その信用を逆手に取って詐欺事件を起こしたり、暴力団が法人ごと乗っ取ったりするなど看過できない現状がある。

 各自治体は対応に苦慮している。担当者らは取材に「設立から一度も活動していない怪しい法人があるが、どこまで対応していいか分からない」「現行法では行政が監督権限を行使できるのかあやふや。国に明確な指針を示してほしい」などと訴えている。

 内閣府は2013年に有識者会議で議論し、「休眠法人の放置は不正の温床になる可能性がある」として法改正も視野に対応を検討したが、結局棚上げにした。今度こそ現場の声を丁寧にすくい上げ、有効な対策を講じるべきだ。【向畑泰司】


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 認定NPO法人の「高木仁三郎市民科学基金」という団体がある。
 認定NPO法人制度とは、「認定特定非営利活動法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度」(内閣府)とされている。 

 その認定を受けている老舗団体の「高木基金」の目的は、「現代の科学技術がもたらす問題や脅威に対して、科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」を育成・支援すること」とされている。
 
 昨年の夏、「高木基金」が「助成する先の選考をする委員の一般公募」を行った。「いわゆる学識経験者や専門家といわれる方より、市民の立場、市民の視点から、様々な社会問題の現場で活動された経験などをお持ちの方からの応募を期待」とあったので、時の気分で締め切り間際に応募した。
 ・・・、書類選考や面接などを経て、採用通知がきた。経過は、2018年11月5日のブログにしたので今日の後半に一部を再掲しておく。

 ともかく、昨年11月の「アジア枠」の助成先の選考の作業(今回の申請29件から自分が良いと思うものを9件、ランク付けする)が済んだ。
 続いて12月の年末には、「国内枠」の助成先の選考書類がどさっと届いた。

 ≪選考のながれ ・ 選考委員会で書類選考を行い、結果を2018年2月中旬頃までに応募者全員に通知。/書類選考通過者には、原則として、2019年3月中旬頃に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表≫

 ≪書類選考にあたっては、A、B、C 格付≫ 3件ずつ9件まで選ぶ基本。
 「国内枠」39件の申請から、新規と継続について、「これではだめ」というDランクもつける。
 しかも、すべての案件にコメントを付けることとされているから、結構、手間がかかる。

 1月20日までに、評価表のエクセルを添付ファイルで送信して提出するという締め切り。
 とはいえ、19日20日は名古屋で選挙講座があり、講師としてのレジメづくりが今週は忙しい。それで、昨日までに、「高木基金」の書類選考を済ませて、早めだけど昨日送信しておいた。申請した団体・人に失礼にならないように評価表は何度も修正した。
 
 ということで、今日は、その「高木基金」の紹介を同団体のWEBの抜粋で構成しておく。
 「面接」では「宣伝・PRも大事」との旨も強調したわけだし・・・

 抜粋して紹介しておくのは次。
●(抜粋) 2018年7月31 日 高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ 高木仁三郎市民科学基金 代表理事 河合弘之
●(抜粋) 高木基金について
● 2018年度の助成事例一覧 
● 助成応募の方法  アジアの助成詳細 [英文]
●(抜粋) 国内の個人・グループへの調査研究助成 
 
なお、今朝の気温はマイナス1.6度。ウォーキングは快適。昨日1月14日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,588 訪問者数1,589」。

※ 前記の公募と採用の時の話は ⇒ ◆高木市民科学基金 公募に応じて委員になりました/助成応募受付開始 11月1日~12月10日 、総額900万円/設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円
 ≪環境問題、社会問題との絡みで有機農業を始めたから、反原発・脱原発の運動にはかかわってきた。その関係で「高木仁三郎」という人は馴染みのある名前。
 その高木基金が、助成する先の選考をする委員の一般公募をこの夏に行った。ふーんと流し読み。
 それが応募締め切り3日前の8月29日に、「面白そうだからやってみたい」と思った。
 ・・・「課題・レポートの文書」と「履歴書」が指定されていたので作成。ずっと農業、自由業でいたから「履歴書」を書くのは初めて。ともかく、早速、書類を作成して出した。
 選挙で有権者によるテストはいつも受けてきたけれど、組織に就職したことはないから、「面接」など一度も受けたことがない。
  ・・・9月に東京で面接があった。・・・先月、「委員を委嘱」との通知があった。 
 ・・早速、現在進行形の「アジア枠」の助成先の選考の書類が送られてきた。選考基準や格付けなどは・・・
 ・・11月になって、「国内枠 助成応募受付開始のお知らせ」が出された。≫

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●(抜粋) 2018年7月31 日 高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ 高木仁三郎市民科学基金 代表理事 河合弘之
  ・・・(略)・・・高木基金の活動に共鳴する方であれば、学歴、年齢、性別などの資格条件は定めませんが、今回の募集では、いわゆる学識経験者や専門家といわれる方より、市民の立場、市民の視点から、様々な社会問題の現場で活動された経験などをお持ちの方からの応募を期待しています。・・・

選考委員の任務は、主に以下の5点となります。
① 例年、10月中旬から11月上旬に、アジア向け助成の応募書類(英文20件程度)について書類選考を行う。
② 例年、12 月下旬から翌年 1 月中旬に国内向け助成の応募書類(60件程度)について書類選考を行う。
③ 1月末から2月上旬頃に都内で開催される国内向け助成の選考委員会(平日又は週末の終日)に参加し、選考委員会としての書類選考を行う。
④ 3 月上旬頃に開催される国内向け助成の「公開プレゼンテーション」および理事会(土曜か日曜の終日)に参加し、意見を述べる。
⑤ 例年7月頃に開催する、前年度助成の成果発表会などに参加し、助成先の調査研究などへのアドバイスを行う。
・・・(略)・・・


●(抜粋) 高木基金について
高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言(「高木基金の構想と我が意向」)を残しました。

高木基金の沿革
2000年12月10日に日比谷公会堂で開催された「高木仁三郎さんを偲ぶ会―平和で持続的な未来に向かって―」において、「高木基金設立の呼びかけ」が行われ、この日をもって高木基金は発足しました。2001年9月にはNPO法人として法人格を取得しました。

高木基金は2001年10月に第1回の助成募集を発表して以来、2011年3月までに、のべ177件、総額9,353万円の日本国内およびアジアの個人・グループによる市民科学をめざす調 査研究・研修への助成を実施しています。

高木基金の目的
高木基金の目的は、現代の科学技術がもたらす問題や脅威に対して、科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」を育成・支援することです。

高木基金の考える「市民科学」とは、私たちの安全、人権、環境、社会、平和を脅かす諸問題に対して、科学者としての専門性を持ちながら、市民の視点にたって解明、解決をめざす営みと言えます。未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもと、国家や巨大企業の視点からおしすすめられるものではなく、真の公共性、公益性を追求する市民の自発的な活動の中からこそ生まれてくるであろうという期待を込めて、高木基金では、若手研究者や、NPO・NGO・市民グループ等で活動しながら「市民科学者」をめざす人たちを積極的に応援したいと考えています。

高木基金の助成活動
高木基金の助成活動の主な特徴としては、市民科学にふさわしい研究を市民が選び、応援していくことを目指して、国内の助成選考の過程においては、毎年「公開プレゼンテーション」を行い、高木基金の支援者や一般市民の方々の意見を取り入れることを心がけています。また、調査研究・研修終了後は「成果発表会」を開催するほか、助成報告集の発行やウェブサイト等を通じて、その成果を市民社会へ還元し、市民の評価にゆだねることを重視しています。


そのほかにも、「市民研究サポート」を通じた委託研究への支援、高木基金の助成を受けて調査研究に取り組むグループや研究者同士が経験や情報を共有する場としての「公開研究会」や広く一般を対象としたセミナー等を実施しています。

  ● 2018年度の助成事例一覧 

● 助成応募の方法
 アジアの個人・グループへの助成については以下のページをご確認ください。
     アジアの助成詳細 [英文]

●(抜粋) 国内の個人・グループへの調査研究助成 
対象となる調査研究
・ 市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。
・ 同種のテーマでの応募は連続3回までとします。過去に高木基金から助成を受けた調査研究を継続して応募する場合は、そのことを明記してください。
・ キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等を主とした活動も、過去には助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先します。
・ 助成金を充当する支出は、調査研究の実施およびその成果の発表、政策提言などに要する諸費用とします。人件費やグループの運営経費に助成金を充当することも可能ですが、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します。

対象者
・ 資格・年令、法人格等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。
・ 研究費の獲得が難しい立場の方からの応募を優先します。

助成金額/・ 1件あたりの助成金額は、以下の金額を上限とします。
  「新規・一般応募」:100万円、「継続応募」:原則として50万円

助成予算/・ 総額900万円(内訳「新規・一般応募」:600万円、「継続応募」:300万円)

助成対象期間/・ 原則として2019年4月~2019年3月の間に実施される調査研究を対象とします。
応募期間/・ 2018年11月1日~12月10日

選考のながれ
・ 選考委員会で書類選考を行い、結果を2018年2月中旬頃までに応募者全員に通知します。
・ 書類選考通過者には、原則として、2019年3月中旬頃に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表していただきます。


・ 公開プレゼンテーションでの発表・質疑応答等を踏まえ、高木基金の理事会で助成先の最終決定を行い、2019年3月下旬までに助成先を発表します。



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 俗に「高木基金」といわれる「高木仁三郎市民科学基金」という運動がある。環境問題、社会問題との絡みで有機農業を始めたから、反原発・脱原発の運動にはかかわってきた。その関係で「高木仁三郎」という人は馴染みのある名前。

 その高木基金が、助成する先の選考をする委員の一般公募をこの夏に行った。ふーんと流し読み。
 それが応募締め切り3日前の8月29日に、「面白そうだからやってみたい」と思った。
 書類選考の後、面接して決定、するのだそう。
 
「課題・レポートの文書」と「履歴書」が指定されていたので作成。ずっと農業、自由業でいたから「履歴書」を書くのは初めて。ともかく、早速、書類を作成して出した。
 選挙で有権者によるテストはいつも受けてきたけれど、組織に就職したことはないから、「面接」など一度も受けたことがない。
  ・・・9月に東京で面接があった。・・・先月、「委員を委嘱」との通知があった。
 
 ・・早速、現在進行形の「アジア枠」の助成先の選考の書類が送られてきた。選考基準や格付けなどは・・・
 ・・11月になって、「国内枠 助成応募受付開始のお知らせ」が出された。【転載歓迎】なのでここにもまとめておく。
 
 いつものようにデータは、昨日11月4日の私のブログへのネットのアクセス情報「閲覧数3347訪問者数1019」。

 なお、求められている選考委員の位置づけや役割は抜粋すると以下。
 ≪・・・選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指し・・・高木基金が目指す「市民科学」の課題は原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積・・・高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民やグループを、今後とも積極的に支援していきたい・・次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待。  助成選考委員1名(現在8名のところに1名を公募で追加)≫

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要点の抜粋
●【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ  
  ・受付期間:11月1日~12月10日 ・助成総額:900万円
 
    ・募集要項PDFダウンロード 433KB
  「市民科学」の考え方に基づくものであれば分野を問わない
     高木仁三郎市民科学基金 第 18 期(2019 年度)助成の応募方法・・・(略)・・・

●【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ
    募集要項ウェブサイト
     ・受付期間:11月1日~12月10日 ・助成総額:900万円 
高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は,原子力時代の一日も早い終焉のために生涯をかけて取り組み、「市民科学」に力を尽くした高木仁三郎の遺志に基づき,「市民科学者」を志す市民やグループへの助成を行います。

2011年3月11日の東日本大震災における東京電力福島第一原発事故は、現代の科学技術がはらむ脅威の深刻さと、私たちがそのような科学技術とどのように向き合うべきかという根源的な問題を浮き彫りにしました。しかし、それらの問題を置き去りにしたまま、原子力事故でも最も深刻なレベル7とされた福島原発事故を過去のものとし、原発再稼働をすすめる動きが加速し、新たな「安全神話」がかたちづくられようとしています。

私たちが取り組むべき課題は、核・原子力に限らず、有害化学物質による環境汚染や健康への被害、廃棄物の処分、生物多様性の減少、自然資源・生態系サービスの喪失など、多岐にわたります。さらに、憲法や民主主義の根幹をないがしろにするような政治の動きもあり、私たちは人権や安全保障の問題にも、「地球市民」の観点に立ち、これまで以上に危機感を持って課題にあたる必要に迫られています。
持続可能で平和な社会を実現していくために、私たち一人ひとりが問題の現場で自ら学び、専門性を高め、問題の解明に主体的に関与していくことが重要だと考え、高木基金は、そのような取り組みを積極的に助成していきたいと考えています。
なお、高木基金の助成に、初めて応募をする方は、応募前に、メールまたは電話にて事務局への事前相談を行った上で正式の申込をすることをお勧めします。

その他、ご不明の点は遠慮なく事務局にお問い合せ下さい。みなさまからの積極的な応募をお待ちしております。

助成対象について
高木基金の助成は、日本国内および、アジア地域の個人・グループを対象としています。それぞれの申し込み方法、条件などは下記のページをご覧ください。

なお、過去に助成を受けた回数によって、「新規・一般応募」「継続応募」の分類を設け、応募条件を区別しています。

 国内向けの調査研究助成
・市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。
・調査研究のテーマは、どのような問題について、どのような手法で、何を明らかにしようとするのかがはっきりわかるように設定してください。
・応募される個人やグループが取り組んでいる活動全般への支援を求めるようなものは助成の対象としません。
・同種のテーマでの応募は連続3回までとします。過去に高木基金から助成を受けた調査研究を継続して応募する場合は、そのことを明記してください。
・キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等を主とした活動も、過去には助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先します。
・助成金を充当する支出は、調査研究の実施およびその成果の発表、政策提言などに要する諸費用とします。人件費やグループの運営経費に助成金を充当することも可能ですが、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します。
・1件あたりの助成金額は、「新規・一般応募」は100万円、「継続応募」は原則として50万円を上限とします。

  調査研究助成の詳細

国内枠助成の募集要項はこちらからダウンロードできます。
    ・2019年度国内枠助成募集要項 PDFダウンロード 433KB
 アジアの個人・グループへの助成については以下のページをご確認ください。
 アジアの助成詳細[英文]
おおまかな流れ(図)

●高木基金のお知らせ   トップ
  ●高木仁三郎市民科学基金  2018年度助成選考委員の公募のお知らせ
        助成選考委員公募のお知らせ(2018/7/31)
                 高木仁三郎市民科学基金  代表理事 河合弘之
みなさまには、高木基金の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
高木基金では、下記の通り、助成選考委員の一般公募を行います。

高木基金は、2000年10月に亡くなった高木仁三郎の遺産と、一般のみなさまからの会費・寄付を財源とし、「市民科学」をめざす日本国内及びアジアの個人やグループを対象に、調査研究活動などへの助成を行っています。おかげさまで、設立から17年間の助成実績は、国内枠302件、1億6,700万円、アジア枠63件、2,786万円、計365件1億9,486万円となりました。

助成選考にあたっては、最終選考の際に、公開プレゼンテーション(一般公開での研究計画発表会)を行い、一般市民の意見を取り入れ、また、助成研究の成果についても、積極的に市民社会に還元し、市民の評価にゆだねることを重視しています。

助成選考のために選考委員会を設置しておりますが、選考委員の選任に当たっては、理事会が市民科学に造詣の深い方へ就任を依頼するかたちを基本として発足し、2007年以降は、選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指してきました。

2011年3月の東日本大震災・福島原発事故以降、高木基金への助成応募は、核・原発問題の比重が高まっておりますが、高木基金が目指す「市民科学」の課題は原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積しています。高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民やグループを、今後とも積極的に支援していきたいと考えております。

次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待しております。

募集内容   高木基金の助成選考委員1名  (現在8名のところに、1名を公募で追加するものです。)


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 反原発、脱原発の運動はずっとずっと以前から関わっていた。原発の運動では「高木仁三郎」氏らの活動は飛び抜けてい、かつ異色だった。
 氏がなくなって基金ができた。
 その団体のウェブのトップには、次のようにある。
 ★≪高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言(「高木基金の構想と我が意向」)を残しました。・・≫

 その活動の一つの「2016年度助成の成果発表会」があるので転載しておく。
 3回のうち1回は過ぎたけれど、あと2回ある。

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 高木仁三郎市民科学基金 トップ


 ===========【転載・転送・歓迎】===========

         高木仁三郎市民科学基金 (高木基金)
      『 市民科学 研究成果発表会 』 のお知らせ

  ◆その1:6/18(日) 東京、全水道会館 中会議室にて   
  ◆その2:6/25(日) 仙台、エル・ソーラ仙台 大研修室にて   
  ◆その3:7/ 8(土) 名古屋、名古屋YWCA ビッグスペースにて   

 高木基金は、2000年に亡くなった「市民科学者」高木仁三郎さんの遺志に
よって設立され、仁三郎さんの遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方から
の会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民や市民グループへの助
成を行っています。

 この発表会では、2016年度に高木基金の助成を受けて実施された取り組み
の成果を、助成先のみなさんに発表してもらいます。テーマは様々な分野に
わたり、一つひとつが私たちの暮らしに関わる切実なテーマですが、その問
題性がよく知られていないものも多く、そのような課題を多くの方に知って
いただくためにも、ひろく参加を呼びかけるものです。

 今後、高木基金の助成を受けたいという方にも、「市民科学」を知る良い
機会となります。学生、社会人を問わず、お気軽にご参加いただければ幸い
です。
 今年度は、東京、仙台、名古屋の3ヶ所で開催いたします。ご関心のある
テーマ、足を運びやすい会場に、ぜひお越しください。

 なお、資料準備のため、E-mailかFaxで、事前に参加のお申し込みをいた
だけると助かります(当日参加も可能です)。各会とも参加費1,000円です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 
    連絡先:高木仁三郎市民科学基金 事務局
E-mail:info@takagifund.org Fax:03-5539-4961

   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その1)>

    日 時:2017年 6月18日(日) 12:00~16:30 
    会 場:全水道会館 中会議室
        〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1
         JR水道橋駅 東口2分、
         都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
        ※ 当日は、同会場で午前10時から、高木基金の総会を開催します。
      どなたでもご参加いただけますので、午後の成果発表会とあわ
      せてご参加いただければ幸いです。
<発表者>
 ◆ 福島原発事故の健康被害に関する相談窓口および
   被ばく影響情報プラットフォームの立ち上げ
                   FoE Japan / 満田夏花さん

 ◆ 米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証
   :連携の可能性を求めて
             新外交イニシアティブ / 猿田佐世さん

 ◆ 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求-続き
    化学物質による大気汚染から健康を守る会 / 津谷裕子さん

 ◆ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける
   社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究<その2>
               原子力資料情報室 / 澤井正子さん
                        
 ◆ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と
   住民の被ばく最小化
    福島老朽原発を考える会(フクロウの会) / 青木一政さん
    
 ◆ 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
        行動する市民科学者の会・北海道 / 斉藤海三郎さん
 ===============================

    <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その2)>
    日 時:2017年 6月25日(日) 13:00~18:10
    会 場:エル・ソーラ仙台 大研修室
        〒980-0021 仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階
        JR仙台駅 徒歩2分、
        地下鉄南北線・東西線仙台駅から徒歩4分
        <発表者>
 ◆ たらちねβ線放射能測定プロジェクト
     いわき放射能市民測定室たらちね
        / 根本富実子さん・木村亜衣さん・上遠野宏美さん
        
 ◆ 宮田村の低レベル放射性廃棄物を含む処分場の建設計画による
   地域環境社会への影響の研究
             駒ヶ根の環境を守る会 / 岸 真結子さん
             
 ◆ 福島県大玉村における水田の放射能遮蔽効果の測定と、
   休耕田の実験的利活用の実践
     OPT (Ootama village Paddy field Tensegrity)
                        / 林 剛平さん
                       
 ◆ 政府の行う福島原発事故に関連する調査研究委託の成果物の
   分析・評価
         情報公開クリアリングハウス / 三木由希子さん

 ◆ オフグリッドエアーサンプラーの開発、オートラジオ
   グラフィーによるフィルター検査方法の確立と東北支援
            放射能市民測定室・九州 / 大木和彦さん

 ◆ NaIシンチレーターによる土壌中放射性セシウム濃度測定の
   精度向上と検証のための取り組み
   ~市民放射能測定所の連携強化を目指して~
             みんなのデータサイト / 石丸偉丈さん

 ◆ 原子力規制行政の市民による検証
         原子力規制を監視する市民の会 / 阪上 武さん
===============================

   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その3)>
    日 時:2017年 7月 8日(土) 13:00~17:30
    会 場:名古屋YWCA ビッグスペース
        〒460-0004 名古屋市中区新栄町2-3
        地下鉄東山線・名城線 栄駅 東5番出口より東へ2分    
    
<発表者>
 ◆ オリンピックの開催で開発が予定されている神奈川県逗子市
   小坪大崎の藻場およびそこに生息する動植物の調査
                         大久保奈弥さん
                      
 ◆ 原発被災者生活再建のための政策研究     藤原 遥さん
                    
 ◆ 日本の官民による「回廊開発」がモザンビーク小農の暮らしに
   及ぼす影響に関する研究-小農主体の調査・政策提言を目指して
     モザンビーク開発を考える市民グループ / 渡辺直子さん

 ◆ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態および
   エサ資源調査
              上関の自然を守る会 / 高島美登里さん

 ◆ 沖縄県沖縄市泡瀬干潟のサンゴ群落調査(移植サンゴを含む)
             泡瀬干潟を守る連絡会 / 前川盛治さん

 ◆ 電力小売全面自由化にむけて
   ~地域再エネ電力会社の状況調査と情報共有
     パワーシフト・キャンペーン運営委員会 / 吉田明子さん
     
   --------------------------------------------
    特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金


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2015.5.19 11:25
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