しばらく前、岐阜市北部一帯で竹が随分枯れていると感じ、そんな会話をしていた。
そしたら、昨日のNHKの番組 サイエンスZERO で、★≪「120年に一度のチャンス! 竹 一斉開花の謎に迫る」≫というタイトルで放送があった。
うちの裏山も 破竹・マダケ 淡竹(はちく) の竹林。７年前のブログにその年の開花の様子を載せた。その様子に関して、専門家は一斉開花ではなくて・・・との見立てのようだった、との意見もあった。
その７年前の裏山の出来事の真偽にこだわるつもりは毛頭ないけれど、この数年の全国の様子はどうみるのか・・・といくつか調べて、次を記録しておく。
●「120年に一度のチャンス! 竹 一斉開花の謎に迫る」／サイエンスZERO - NHK ２０２１年５月３０日 夜１１：３０～ ／再放送 (NHKEテレ1・東京) 6月5日（土） 午前11:00~午前11:30(30分)
●竹の花は120年にいちど咲く!? 七十二候＜竹笋生（たけのこしょうず）＞ 竹の開花にまつわる言い伝え。不吉なこととは？／日本気象協会 tenki.jp 2017年05月16日
●竹類の開花現象は、「竹の七不思議の一つ」といわれるほど珍しいものです。竹の花にはめったにお目にかかれない／Bamboo Home Page／開花の正確な記録／モウソウチク 67年 ／モウソウチク 67年／マダケ 120年 昭和40年代に全国的で記録
●120年に1度しか咲かない「竹の花」が日本各地で開花し続けている／地球の最期のときに In Deep 2019年4月24日
なお、昨日５月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,６４９ 訪問者数１,６０５」。
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●「120年に一度のチャンス! 竹 一斉開花の謎に迫る」
サイエンスZERO - NHK ２０２１年５月３０日 夜１１：３０～
１２０年ぶりといわれる「竹（ハチク）」の開花が全国で進行中。竹は、花を咲かせ種を残した後、集団で枯れて消え去るという不思議な生態を持っている。なぜ１２０年ごとに開花という独自の進化を遂げたのか？まだ詳しく解明されておらず、千載一遇の開花現象を科学者たちが追いかけているのだ。貴重な開花の様子を徹底撮影！さらに、竹から作った新素材が宇宙開発を変える！？という最新研究も。神秘の植物「竹」の科学に迫る。
再放送 (NHKEテレ1・東京) 6月5日（土） 午前11:00~午前11:30(30分) |
●竹の花は120年にいちど咲く!? 七十二候＜竹笋生（たけのこしょうず）＞ 竹の開花にまつわる言い伝え。不吉なこととは？
日本気象協会 tenki.jp 2017年05月16日
 竹の花。想像以上にイネっぽいですね…
竹や笹は、イネ科の植物です。マダケ、ハチクのように皮が成長後、脱落するものを「竹」、クマザサ、チマキザサ、ヤダケのように皮が腐るまで脱落しないものを「笹」と呼ぶのだそうです。
・・・(略)・・・
マダケ、ハチクなどの林全体が一時期に開花枯死してゆくことを全面開花といいます。多くは３月〜４月にまず地下茎が衰えはじめ、開花後３ヶ月から半年くらいのうちに、地上茎が褐色になって立ち枯れます。
竹林の竹は、老いも若きもみんな地下茎でつながっていて、運命共同体というかクローンのように「同じ竹」。竹林そのものが一個体の生物なのですね。マダケの120年とは、マダケ竹林さん（仮名）の寿命の長さという意味だったのです。
天寿を全うする竹林さんが次の世代へバトンを渡すために咲かせる花は、むしろ大往生のめでたい現象なのかもしれません。ただ、こうして咲かせた花の実が落ちて発芽し育つというよりは、わずかに残った地下茎や茎の根元の潜伏芽から、小さな笹状のものが発達して再生することが多いのだそうです。
・・・(以下、略)・・・ |
●竹類の開花現象は、「竹の七不思議の一つ」といわれるほど珍しいものです。竹の花にはめったにお目にかかれない
Bamboo Home Page
開花の正確な記録
竹類はイネの仲間ですから、発芽してから長い年月、地下茎によって繁殖を続けますが、 ある一定の時期に達すると、花を咲かせ、種子を実られて一生を終えます。
ところで、一般のイネ科植物は毎年、春に発芽し、夏頃に花が咲き、秋に実をつけて一生を終えるのですが、 竹類は花を咲かせるまでの期間が大変長く、その期間を「開花周期」と言われています。
この開花周期は種類によって異なり、またこれまでに開花が確認されていない種類があるなど、まさに神秘な状況にあります。
ちなみに、日本の竹の開花周期については、つぎのような記録があります。
竹 種 開花周期（年） 備 考
モウソウチク 67年 横浜市、京都大学など
モウソウチク 67年 東京大学、京都大学など
マダケ 120年 昭和40年代に全国的で記録
ところで、テレビや新聞などで時々「竹は６０年に一度花が咲く」などと報じられますが、それは間違いです。
わが国では、モウソウチクが発芽から６７年目に開花したという例が２つあるだけです。
ですから、たった２例だけでモウソウチクは６７年周期で開花すると断言することは決して出来ません。
ただし、マダケについては、昭和４０年代に日本だけでなく、世界中のマダケが一斉に開花し、 前回の開花からほぼ１２０年を経て起こったことから、マダケについては１２０年周期に間違いないとされています。
なお、最近、各地でトウチク、ナリヒラダケ、メダケなどの開花が確認されていますが、それらの開花周期については分かっていません。・・・(以下、略)・・・ |
●120年に1度しか咲かない「竹の花」が日本各地で開花し続けている。そして歴史から見るこの示唆は不吉などではなく「完全なパラダイムシフト」への徴候かと
地球の最期のときに In Deep 2019年4月24日
平成が終わるその年に開花し続ける神秘の植物「竹」
最近、やけに「竹の花」のニュースを目にするようになりました。
竹というのは、とても不思議な植物で、たとえば、竹の開花というのは 120年に 1度というサイクルとなっていることが知られています。・・・(以下、略)・・・ |
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自治体の首長や議会、特定公務員等のリコール(解職・解散)、自治体の条例の制定や改正などを地方自治法に基づく直接請求で求める市民活動を実際に行うことは、「伝家の宝刀」と表現される。
住民が使う手段としてはそれほどにまれな方法であり、かつ、重要で決定的な手段である。
(※ 「伝家の宝刀」=デンカノホウトウ= ②いざという大事な時以外めったに用いないもの、事柄、手段などをいう。奥の手。切り札 デジタル大辞泉)
通常の署名と違って、直接請求の「署名」は、自筆・自署、押印(指印も可)、生年月日の記載、署名は一定期間内に行うこと、などなど厳しく定められている。
それだけ重み・効果がある反面、署名の収集作業は大変な仕事で、大きな手間を要する。
現在、大きな問題になっているのが愛知県知事のリコール請求における署名の大量偽造工作。
過去に例がないとされている。
その民主主義の根幹にかかわる制度を不正に実施したのだから、しっかりと経過や事実が調査されて、責任が明確にされるべきことは言うまでもない。
警察は先日「４人」逮捕した。もっと深い背景があると多くの人が推測している。
単なる「不正行為」の調査とは異なり、徹底した解明を期待している。
そんな思いで、今日は次を記録しておく。
●リコール署名偽造 “活動団体振り出しの小切手を作業代金に” 警察は代金の出どころなどを調べる／NHK 2021年5月22日
●高須氏関係会社を捜索 リコール運動関与の実態捜査か／朝日 5/24
●リコール事件逮捕から１週間 応援著名人は？ 百田氏「活動には無関係」 デヴィ夫人「コメント控える」／中日 2021年5月27日
●大量偽造を容易にするためか…バイトが書き写した署名簿には「市町村名が印刷済」知事リコール署名偽造事件／東海テレビ 2021/05/27
●「コロナ禍で集まれない…後援会名簿から代筆を」田中容疑者、書き写し依頼時に 愛知県知事リコール不正／東京 2021年5月28日
●〈時事ニュースで子どもの好奇心にスイッチ！〉愛知県のリコール不正 → 地方自治のしくみを学ぼう／朝日 EduA 5/28
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●リコール署名偽造 “活動団体振り出しの小切手を作業代金に” 警察は代金の出どころなどを調べる
NHK 2021年5月22日
愛知県知事のリコール＝解職請求をめぐる署名の偽造事件で、アルバイトを集めた会社関係者によりますと、逮捕された事務局長から書き写し作業の代金として、リコール活動団体の名称を振り出し人にした小切手を手渡されたということです。
事務局長は逮捕前「代金は負担していない」と説明していて、警察は代金の出どころなどを調べています。
署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）ら4人は愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕されました。
アルバイトは広告関連会社が下請け会社を通じて集めましたが、田中事務局長は先月のNHKのインタビューに対し「事務所の費用の中で、そのような行為に1円も支出はしていません」と説明し、今月3日の電話インタビューでも「代金は負担していない」などと答えていました。
会社関係者によりますと、去年10月下旬のアルバイトの作業が始まる直前、書き写し作業の代金の一部として田中事務局長からリコール活動団体の名称を振り出し人にした小切手を手渡されたということです。
会社は小切手を銀行で換金し350万円が支払われたということで、警察は代金の出どころなどを調べています。
●高須氏関係会社を捜索 リコール運動関与の実態捜査か
朝日 5/24
愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は24日、運動を率いた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の名古屋市内の関係会社を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで家宅捜索した。佐賀で偽造された署名簿に、高須氏の秘書が指印を押していたことが分かっており、高須氏の運動への関与の実態などを調べるとみられる。
運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）は、県選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出した際、高須氏から運動団体に1200万円の貸し付けと、150万円の寄付があったことを明らかにしている。高須氏は運動団体の会長で、街頭で署名を呼びかけた。
高須氏はこれまでの取材に、自らの偽造への関与を強く否定し、「全く知らない。事務局の金が足らない分は約束通り、出しただけだ」と説明している。
●リコール事件逮捕から１週間 応援著名人は？ 百田氏「活動には無関係」 デヴィ夫人「コメント控える」
中日 2021年5月27日
大村知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、活動団体事務局長の田中孝博容疑者らが逮捕されてから２６日で１週間。この間、運動を応援していた著名人が、ツイッターなどでリコールや事件への思いを相次ぎ吐露している。
昨年六月の活動団体の設立会見では、会長の高須克弥氏と並んで作家の百田尚樹氏や竹田恒泰氏、元中部大教授の武田邦彦氏、ジャーナリストの有本香氏が出席。この会見で司会を務めたのが田中容疑者だった。
設立会見で百田氏は、運動の発端となった「あいちトリエンナーレ２０１９」の昭和天皇の肖像を含む版画を燃やす場面がある映像展示について「こういう展示が行われるのは税金詐取。大村知事は謝らない」「都合が悪くなると開き直る」と批判し、後日の街頭演説でも高須氏と一緒にマイクを握った。
一方、田中容疑者の逮捕後はツイッターで「高須院長から記者会見をやるから来てもらえないかと、前日に電話を貰（もら）ったので行っただけ」と説明。「運動にエールを送ったが、活動には一切無関係や」と主張した。
タレントのデヴィ夫人も昨年・・・(以下、略)・・・
●大量偽造を容易にするためか…バイトが書き写した署名簿には「市町村名が印刷済」知事リコール署名偽造事件
 東海テレビ 2021/05/27
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で、アルバイトが書き写す署名簿には、あらかじめ市町村名が印刷されていたことが分かりました。
リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)や、団体の会計担当・渡辺美智代容疑者(54)ら4人は去年10月、佐賀市でアルバイトを動員し、大量の署名を偽造した疑いで逮捕されました。
関係者によりますと、田中容疑者や妻や次男の3人は黙秘し、渡辺容疑者は容疑を認めているということです。
佐賀市で偽造された署名はおよそ70万人分にのぼったとみられていますが、その後の関係者への取材で、アルバイトが書き写した署名簿にはあらかじめ市町村名まで印刷されていたことが新たに分かりました。
渡辺容疑者が去年10月、追加で11万枚の署名簿を発注。印刷会社から受け取ったあと、大量の署名偽造を容易にするため団体の事務所で市町村名を印刷したとみられます。
警察は計画的に大量に署名を偽造したとみて、容疑の裏付けを進めています。
●「コロナ禍で集まれない…後援会名簿から代筆を」田中容疑者、書き写し依頼時に 愛知県知事リコール不正
東京 2021年5月28日
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、名古屋市の広告関連会社にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、「自分の後援会名簿の人たちがリコールの会を応援してくれている。コロナ禍で集まれず、同意をもらっているので代筆してほしい」との趣旨を話していたことが関係者への取材で分かった。
書き写しに使うために同社に提供された名簿は、田中容疑者らが用意したとみられ、県警が入手ルートを調べている。
関係者によると、昨年１０月上旬、田中容疑者は同社に対して自らの後援会名簿があると前置きした上で「後援会名簿を許可をもらって書くのは違法ではない」などと説明。書き写すための名簿を「リスト」と呼び、「３０万～４０万ある」と話していた。
田中容疑者のサインと押印がある同社あての発注書には「代筆元に対して発注者が代筆する旨の了解を得ている」「個人情報を適正収集したことを確認する」などの記載があった。田中容疑者から同社への説明内容を裏付ける記述になっている。
●〈時事ニュースで子どもの好奇心にスイッチ！〉愛知県のリコール不正 → 地方自治のしくみを学ぼう
朝日 EduA 5/28
日々のニュースの中に「学び」のきっかけがあります。新聞を読みながら、テレビを見ながら、食卓やリビングでどう話しかけたら、わが子の知的好奇心にスイッチが入るでしょうか。ジャーナリストの一色清さんが毎週、保護者にヒントを教えます。
署名偽造、なめられた民主主義
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求（リコール）をめぐり、運動団体の田中孝博事務局長ら4人が署名を偽造していたとして、愛知県警に地方自治法違反の疑いで逮捕されました。県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆の署名の8割以上が偽造された疑いのある無効署名だったという前代未聞の事件です。
リコールは2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で昭和天皇を扱う作品や慰安婦を表現した少女像などの展示をめぐって、「ふさわしくない」という抗議電話が殺到したことがきっかけです。大村知事は芸術祭の責任者ではありますが、議論が分かれる展示内容の是非について知事の解職まで求めることにはもともと無理があったように思います。
それでもリコールが始まったのは、この問題を大きくしたいという政治的な思惑や、大村知事と関係が悪化しているといわれる名古屋市長の肩入れがあったためとみられています。リコールは公職に就く人が不適格、あるいは無能という声が強く上がった時に行われます。愛知県の場合はそうした県民の声が多数上がったというより、別の思惑が大きかったというところに事件が起きる下敷きがあったと思います。
リコール運動団体の会長には美容外科の院長でテレビCMなどにも頻繁に登場する人が就き、記者会見や街頭には有名作家やタレントなども参加し、大々的にスタートしました。しかし、多くの県民は白けていたようで、思ったように署名は集まりませんでした。そこで、驚くことがはじまりました。広告関連会社に委託して愛知県から遠く離れた佐賀県でアルバイトを集めて別の住民リストから署名簿に書き写させました。偽造です。印鑑を用意することはできませんので、印鑑欄には運動関係者たちが指を真っ赤にして指印を押したそうです。
しかし、結局、必要な約86万7千筆には届かず、約43万5千筆を選挙管理委員会に提出しました。どうして成立しないリコールのために大規模な偽造までしたのか。動機はまだわかっていません。また、逮捕された4人以外にも事件に深くかかわった人がいる可能性がありますが、それもまだよくわかっていません。今のところ、田中事務局長が逮捕前に新聞記者に「会長に恥をかかせられなかった」と話しているのが唯一の動機らしいところです。
単純に考えると、(1)リコールに必要な署名を集めるのは無理と判断(2)しかしできるだけ多くの署名数にして知事にプレッシャーはかけたい(3)リコールが成立しなければ選管は署名簿の中を見ないで返してくれるはず(4)お金はある(5)よし偽造しよう、という思考経路が予想できます。それなら「民主主義もなめられたものだ」と思いますが、「そこまでして危ない橋を渡るものか」という疑念は残ります。
・・・(以下、略)・・・
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五輪中止の声が国内外でますます広がっている。
日本に居て、到底納得できないことを最近のことから二つ。
★≪IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出／スポニチ 2021年5月29日 05:30≫
★≪東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」／中日スポ 2021年5月29日 15時06分≫
中止の決定権があるのは「IOC」ということが声高に言われ、それは日本がやめる決定をできないから・・・という弁解にも聞こえる。
しかし、今は２１世紀。世論、民主主義を無視できない時代。
そんな視点で、上記のほかに次を記録しておく。
●東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？／bbc 2021年5月25日
●東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報／中日スポ 2021年5月26日
●東京五輪に慎重論 経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒／時事 2021年05月29日 08時16分
●五輪は開催リスク大 カナダ公共放送局が提言「中止し、コロナの制御に集中せよ」／東スポ 5/29(土) 15:53
●【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない 2021年5月26日－コラムニスト：Tim Culpan
●（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める／朝日 2021年5月26日
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●東京五輪、今年の開催は「自殺行為」なのか？
 bbc 2021年5月25日
東京オリンピックの開幕が近づいてきている。新型コロナウイルスの流行で、当初の昨年7月から今年7月に延期となっていた。
しかし日本はなお流行の第4波のただ中にあり、ワクチン接種率も他の先進国に比べて圧倒的に低い。
こうした中、五輪を中止もしくは延期するよう求める世論の声が高まっている。
●東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報
中日スポ 2021年5月26日
世界各国のメディアは26日、東京五輪のオフィシャルパートナーである朝日新聞が同日付の社説で「中止の決断を首相に求める」と書いたことを受け、「五輪のオフィシャルパートナーである日本の主要紙が中止を呼び掛けた」と大きく報じた。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪に慎重論 経済界で浮上、緊急宣言影響も警戒
時事 2021年05月29日 08時16分
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら著名経営者が今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に懸念の声を上げた。緊急事態宣言が延長されることを受け、開催反対の世論が高まる恐れがあり、現時点で静観する多くの企業でも戸惑いが広がっている。
・・・(以下、略)・・・
●IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出
スポニチ 2021年5月29日 05:30
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同意書には）署名しなければいけなかった」と論点をずらした。
一方、IOCのハダッド最高執行責任者は改訂の事実を明かし「どの政府も保健当局も感染症について保証はできない。我々全員が負うべきリスク」と自己責任を強調した。
新型インフルエンザが流行した10年バンクーバー冬季五輪は、自己責任での参加に同意を求めた。だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。
●東京五輪・パラ選手村で「酒類持ち込み可能と判明」報道に、怒りの飲食店店主「このニュース見て酒を出すことを決めた」
中日スポ 2021年5月29日 15時06分
東京五輪・パラリンピック大会の選手村で、アルコール類の持ち込みが可能になるという一部報道に対し、SNS上では29日、報道を機に酒類の提供を決めた飲食店経営者など怒りのコメントが寄せられた。
一部報道によると、選手村内での酒類の提供や販売は行わないが、最低限の選手同士の交流を尊重するのが理由でアルコールの持ち込みは可能で、組織委担当者の「節度を持って行動してくれるはず」とのコメントも掲載された。
ツイッターでは、記事の見出し「可能と判明」が一時トレンドワードになり、横浜の飲食店経営者は「このニュース見て、6月1日から通常営業する事にしました。酒も出しますし、20時以降も営業します。もう政府に対して何の協力も必要ないと思います。自分たちで出来るだけの感染予防をして営業します」とコメントした。
これまでも組織委がコンドーム15万個を用意されるなど、コロナ禍の中、開催を目指す五輪の選手村での状況が報道されてきた。SNS上では「ワクチン優先接種して、酒持ち込みOK、コンドーム使い放題…アスリートファースト過ぎる」「あれだけ酒を悪者にして狙い撃ちしてきたのに」「人と人との交流にはアルコールが要りますってことか」「私ら一般人は節度がないっちゅうこと？」と憤るコメントがあふれた。
●五輪は開催リスク大 カナダ公共放送局が提言「中止し、コロナの制御に集中せよ」
東スポ 5/29(土) 15:53
今度はカナダ公共放送局が五輪中止を提言した
東京五輪の開幕まで残り２か月を切ったなか、カナダ公共放送局「ＣＢＣ」が「日本は五輪を中止し、コロナの制御に集中する必要があると教授が言っている」との見出しで記事を掲載した。
現在、日本で新型コロナウイルスが終息するメドは立っておらず、９都道府県に発令中の緊急事態宣言が６月２０日まで延長された。そんな中、スポーツ、ジェンダー問題に詳しい関西大の井谷聡子准教授は、同局に東京五輪の中止を唱えた。
最大の懸念は、やはり感染拡大への不安だといい「新たなウイルス株が五輪時に出現したり、ウイルスがさらに広範囲に広がる可能性がある。感染者数自体が増えなくても、医師などの医療資源は国民から五輪関係者に奪われる。したがって、これは日本人の健康リスクも高めることになる」と警鐘を鳴らした。
その上で「五輪に宗教のようなものを感じることがある。この国では、多くの人々が街頭で抗議活動を行うことをためらっているが、東京では何百人も路上で抗議活動を行っている。他の国での五輪反対のデモと比べると、大きな数ではないと思われるかもしれないが、日本での反五輪運動としては大きな数字だ」と説明した。
五輪開催派の中には「中止時の経済的損失」を理由に挙げている人たちがいるが、井谷准教授は「すでに大きな経済的損失が発生している。なので、中止することでどれだけのお金を失うかということだけでは、何かを失ってしまう。いまだに中止せずにコロナ対策に注力してきている事実は、今中止するよりも大きなダメージを与えている」と批判した。
残された時間はわずか。もはや選択肢は一つしかないようにも見えるが…。
●【コラム】日本よ、五輪巡る決定は民主主義に基づかない 2021年5月26日－コラムニスト：Tim Culpan
五輪が嫌いな人はいないだろう。だがそれにも例外はある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなかに開催国である場合だ。
日本政府には残念なことだが、東京五輪・パラリンピックを中止するかどうかを本当に決めるのは彼らではない。開催まで約２カ月となった今、理論的には日本は中止が可能だが、契約上は開催の義務がある。新型コロナ感染再拡大で東京都を含む自治体には緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種率はパーセント表示で１桁台にあって、国民の59％が中止を求めているとの世論調査結果は意外ではない。
・・・(略)・・・
ただ、東京五輪の７月23日開幕を推し進めているのは必ずしも彼らの固い信念ではなく、むしろ官僚的な惰性や、ぜひとも仕事をやり遂げようとする執行機関である可能性が考えられる。最も強く大会開催を訴えている１人はＩＯＣ副会長で東京五輪調整委員長のジョン・コーツ氏であり、報道によれば、同氏は21日、緊急事態宣言が発令された状況でも開催が可能との認識を示した。
問題を複雑にしたのは、米国が24日、日本への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に渡航中止を勧告したことだ。実際には米国にも他のどの国にも大会を中止させる権限はない。米国の場合、せいぜいできるとしても、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）に参加しないよう指示することだが、アジア地域で緊張が高まり、ライバルの中国が北京冬季五輪開催を来年２月に控えている状況にあって、そのような措置はアジアの主要同盟国である日本に対して極端かつ危険なものとなるだろう。
・・・(以下、略)・・・
●（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
朝日 2021年5月26日
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
「賭け」は許されない
選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
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「会計検査院」の業務に関して、森友問題などでは政権べったりの姿勢に批判が集まった。
ともかく、オンブズ活動をしていると「会計検査院」の調査結果には興味が向くことがある。
今回、マイナンバー関係での報告書を発表した(２６日)。
もちろん視点が、「国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績」(日経・共同)など、つまり「マイナンバー連携」について等。
だから、私としては連携などすること自体を否定したいワケなので、機関の調査結果の内容が「行政に批判的な実態を示した」は当然のことと映る。「マイナンバー連携」は不要なのだから、推進・整備に巨額な税金をつぎ込む政策や実態を断ずべき、という意見だ。
そんなスタンスで、今日は次を記録しておく。
●会計検査院 (3年5月26日) 会計検査院国会からの検査要請事項に関する報告／概要／報告のポイント／本文
●マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査／朝日 2021年5月26日
●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調 検査院調査／日経 2021年5月26日
●開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因／東洋経済 2021年05月26日／大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない
●婚活アプリで証明書の画像流出 「Omiai」、171万件／時事 2021.5/21
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●国会からの検査要請事項に関する報告 (3年5月26日) 会計検査院
会計検査院は、令和3年5月26日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「政府情報システムに関する会計検査の結果について」
参議院決算委員会において、令和元年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
概要（PDF形式:74KB)
報告のポイント（PDF形式:763KB)
本文（PDF形式:3,509KB)
 ●概要 ／政府情報システムに関する会計検査の結果について
＜検査の結果の主な内容及び所見＞
会 計 検 査 院 令和 3年 5月
1 政府情報システムの整備及び運用に係る予算の執行状況
繰越率や不用率が高くなっているシステムが特に整備経費について見受けられるなどした。
所見:
・マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと。マイナンバーの情報連携に係る監視・監督業務の取組について、個人情報保護委員会において有効な方法となっているか継続的に検証していくこと
・電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること。各府省等が行う調達について、順次電子契約を利用するよう周知、啓発等に努めること
・人事・給与関係業務情報システム及び旅費等内部管理業務共通システムの利用促進に向けた取組等について適時適切に検討するように助言及び支援を行うこと
・プロジェクト計画書等を作成して適切な目標及び指標を設定し、目標値に対する実績値の取得方法等をプロジェクト管理要領に明記するとともに、適切にモニタリングを行い、目標の達成に向けた継続的な改善に取り組んでいくこと
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●マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査
朝日 2021年5月26日 後藤遼太
国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。
国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。
検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件（5・5%）と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件（6・3%）、「福祉」が想定8638万件に対し363万件（4・2%）だった。「災害対策」は実績が0件だった。
検査院は、連携が進まない背…・・・(以下、略)・・・
●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調 検査院調査
日経 2021年5月26日
マイナンバー制度で、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績について、会計検査院が調べたところ、2019年は想定の5.5%にとどまっていたことが26日、分かった。国が普及を進めるマイナンバーの活用が進んでいない実態が明らかになった。検査院は、内閣府に改善を求めた。
マイナンバー制度は16年1月に開始。国民に割り当てられた12桁の番号を使い、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に確認できる。政府は、22年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するとの目標を掲げている。
検査院は、年金や税金などの事務に絡み、国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って個人情報をやりとりした件数を調査した。
内閣府は各省への聞き取りを基に、19年は約6億4700万件の利用を想定していたが、実績は3600万件だった。分野別では年金・医療が1.9%、福祉が4.2%で、災害対策では全く活用されていなかった。
検査院は、行政が保有する自身の個人情報の確認や、さまざまなサービスの利用がインターネット上でできるサイト「マイナポータル」の活用状況も調べた。
地方自治体の子育て関連サービスの検索や申請ができる「ぴったりサービス」は、18年度の想定1440万件に対し、利用実績は約8900件。クレジットカードなどで手続きする「公金決済サービス」は全く利用がなかった。
このほか、マイナンバー制度を巡る個人情報漏洩や不正利用対策として、国が総額約38億円で契約し17年7月から運用している監視システムが、事実上機能していなかったことも判明した。
内閣府は「情報連携の想定は各機関からの数字を積み上げたもので、目標にはしていない。20年は利用実績が約1億4千万件と増加しており、引き続き利用拡大に努める」としている。（共同）
明治大の湯浅墾道教授（情報法）の話 マイナンバーがあまり活用されていないのは、プライバシー保護の観点から、税と社会保障の領域に限定されているためだ。マイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるようになれば普及も進むだろうが、本格運用は10月に先送りされた。また社会保障関連はほとんどが世帯給付なのに、マイナンバー自体には世帯情報がひも付いていない。こうした煩わしさを解消するための制度改善ができるかどうかが、普及に向けた今後の鍵となるのではないか。（共同）
●開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因
東洋経済 2021年05月26日
デジタル化の進展もあり、さまざまなところでデータが活用されるようになっています。それに伴って大きな課題になっているのが、プライバシーの保護です。今回はいまだに普及が進まないマイナンバーの問題点について、新著『プライバシーという権利』を上梓した宮下紘氏が解説します。
■大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現という目的を掲げたマイナンバー制度が、2015年の通知カードの配付とともに実質的に運用されてきました。住民票を有する個人に12桁の個人番号（マイナンバー）が通知され、マイナンバーは法定受託事務のほか、自治体の独自利用事務において使われます。
希望者は、個人番号カード（マイナンバーカード）を申請し、交付されたカードを身分証明書または各種行政手続きに利用することができます。さらに自宅からは、マイナポータルを利用して各種行政手続きができるサービスも開始されています。そのためマイナンバー制度では、個人情報を一元化せずに、各機関が保有する個人情報を、必要な行政手続きについてその都度利用するという分散管理の方式を採用しています。
●婚活アプリで証明書の画像流出 「Omiai」、171万件
時事 2021.5/21
ネットマーケティングは21日、運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」のサーバーに外部から不正アクセスがあり、約171万件の会員情報が流出した可能性が高いと発表した。情報は年齢確認審査のために会員が提出した身分証明書の画像データ。暗号化処理されておらず、氏名や住所、顔写真など全ての項目が確認できる状態だという。
流出した可能性があるのは2018年1月31日から21年4月20日の間に提出された運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの表面の画像データ。退会した会員の情報も含まれる。うち1件は誤って提出された裏面のマイナンバーも確認できるという。同社は「現時点で不正利用の報告は受けていない」と説明している。
先月28日に会員情報を管理するサーバーの動きに不審な点が見られたため、調査を実施。通信履歴を解析したところ、同20～26日の間、数回にわたってデータが外部に送信された痕跡が見つかった。
同社は「再発防止策の徹底と万全なセキュリティー体制の再構築を目指し、信頼回復に努める」とコメントした。既に、情報流出の可能性がある会員らにアプリ上で謝罪と状況説明のメッセージを配信。問い合わせ先は相談センター（0120）535850。
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通常の自分流の考えでは、ワクチンに興味はないというスタンス。
ただ、昨年のがんの告知で、著しく偏っている自らの身体のこと、感染に弱くなっていること、感染した場合は他人にさらに迷惑をかけることなどから、コロナワクチンの接種についてはそれなりに前向きに考えるしかないというスタンスに変わっていた。
ここの自治体は超高齢者への発送が済んで、先週、６５歳以上に接種券が郵送された。
(パートナーのブログ ●みどりの一期一会 ５月２３日 後半でリンク、転載)
その時に郵送された人たちのワクチンの予約開始は、電話とネットで５月２６日からとされている。
私たちは、予約手続きについては、各地で混雑・混乱が報道されているし、２６日は不在だから、翌日２７日にしようと事前に相談しておいた。
今日の昼前にネットで予約。「早い日」を他と争うつもりはないので、二人で一緒に行ける日で予約が空いている日は・・・一ケ月後だった。そのまま予約して完了メールが届いた。
(２回目は自動的に「３週間後の同時刻」との旨が明示されている)
いとも簡単にとれた。多分、それは自治体側の対象者への発送方法の工夫にあったと思う・・
(試しにかけた電話はつながらなかった・・・)
ともかく、今日は関連して次を記録しておく。
最後の論文には、「癌患者は２１日後の２回目接種が欠かせない」との結論付けが書かれている。今回、２回目が「５~７週間後」、という自治体もある由だから、気になるところ・・・・
●ワクチン接種 提供元: Our World in Data 2021年5月25日 Google コロナワクチン／
日本 2021年5月25日、ワクチンを 1 回以上接種 5.6%／ 必要回数のワクチン接種完了 2.3%
●高齢者へのワクチン接種 7月末までに終えられる自治体93％に／NHK 2021年5月21日
●SARS-CoV-2ワクチンは癌患者には早期に2回接種すべき 1回目の接種だけでは抗体陽性にならない患者が多数含まれる／日経 2021/05/27 Lancet Oncology誌から 大西 淳子＝医学ジャーナリスト
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●ワクチン接種 提供元: Our World in Data · 最終更新: 2 日前 2021年5月25日
 Google コロナワクチン
日本 2021年5月25日 合計 人口比（%）
ワクチンを 1 回以上接種 7,104,069 5.6%
必要回数のワクチン接種完了 2,926,796 2.3%
ワクチンを 1 回以上接種必要回数のワクチン接種完了
このデータは 1 回以上のワクチン接種を受けた人数を示しています。接種を完了した人は複数回の接種を受けた可能性があります。
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●みどりの一期一会 ５月２３日ブログ ⇒ 新型コロナウイルスワクチン接種券が届いた
新型コロナウイルスワクチン接種券が届きました。
ワクチンの予約開始は、電話とネットで５月２６日9時から。
パートナーと二人ともワクチンを接種するつもりだけど、２６日はパートナーの名大病院泌尿器科の受診日なので、接種日を予約できるとしたら夕方以降かな。
当日は予約が殺到して混むだろうから、急がず翌日以降に、密にならない会場で空いてる日を予約するほうが正解かも。
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●高齢者へのワクチン接種 7月末までに終えられる自治体93％に
NHK 2021年5月21日
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は先週に続いて、各自治体の終了時期の見通しを調査したところ、7月末までに終えられる見通しの自治体が1616と、全体の93％にまで増えたと発表しました。
高齢者向けのワクチン接種をめぐっては、政府が先週、全国1741の市区町村を対象に終了時期の見通しを調査したところ、全体の86％に当たる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに終えられると回答しました。
調査結果を受け、政府は7月末までに間に合わないと回答した251の自治体に個別に課題を聞き取るなどして対応を行い、20日から21日にかけて各都道府県を通じて、改めて調査を行いました。
その結果「間に合わない」という自治体は125に減り、全体の93％に当たる1616の自治体が7月末までに終えられる見通しになったと発表しました。
「間に合わない」と答えた125の自治体のうち、
▽8月中に終える見通しとしている自治体は93、
▽9月以降としている自治体は32だったということです。
政府はこれらの自治体に対し、課題となっている医療従事者の確保に向けた支援などを続け、さらに接種の加速化を図りたい考えです。
7月末までに終えられるか？
すべての自治体が7月末までに接種を終えられると回答したのは、先週の調査では17府県でしたが、今回新たに、群馬、山梨、長野、三重、岡山、広島、香川、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の11県が加わり、合わせて28府県となりました。
一方、7月末までに終えられると回答した自治体の割合が最も低かったのは秋田の64％で、次いで茨城の72.7％、北海道の82.1％などとなっています。
人口が多い都府県で7月末までに終えられると回答した自治体の割合は、東京が82.3％、神奈川が90.9％、大阪が95.3％、愛知が96.3％、埼玉が88.9％などとなりました。
●SARS-CoV-2ワクチンは癌患者には早期に2回接種すべき 1回目の接種だけでは抗体陽性にならない患者が多数含まれる
日経 2021/05/27 Lancet Oncology誌から 大西 淳子＝医学ジャーナリスト
英国Francis Crick InstituteのLeticia Monin氏らは、臨床試験に参加できなかった癌患者に対して、Pfizer-BioNTech社のワクチンBNT162b2を接種して有効性と安全性を検討する前向き観察研究を行い、初回接種後には十分な抗体は得られず、21日後の2回目の接種が欠かせないという中間解析結果を報告した。結果は2021年4月27日のLancet Oncology誌電子版に掲載された。
英国は2020年12月30日に、SARS-CoV-2ワクチンの2回目の接種は、製薬会社が推奨している初回接種から3～4週間後ではなく、おおよそ12週間経過してから行うことを推奨した。さらに2021年2月12日には推奨事項をアップデートして、免疫抑制状態にある患者のワクチンに対する反応は低いという知見に基づいて、再接種を早めに行うよう指示している。
SARS-CoV-2ワクチンに関する臨床試験では、治療中の癌患者は除外対象に該当するため、癌患者に対するSARS-CoV-2ワクチンの有効性と安全性は明らかではなかった。既に著者らは、癌患者の中でもB細胞性の血液悪性腫瘍患者がSARS-CoV-2に感染した場合、セロコンバージョンが遅れたり、抗体反応がほとんど見られない場合があること、ウイルスの排出期間が長引くことなどを報告した。今回の研究SOAP-02は、癌患者を対象にBNT162b2の初回接種から21日後にブースター接種を行った場合の有効性を調べるのが目的だ。
・・・(略)・・・これらの結果から著者らは、癌患者ではBNT162b2の単回接種の効果は低く、初回接種から21日後にブースター接種すると、固形癌患者には高いレベルの抗体を誘導できたため、癌患者には2回目の接種を早期に行う必要があることが示唆されたと結論している。この研究はCancer Research UKなどの支援を受けている。
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今日は、２週間前に続き、名大病院で、「血液検査」とその結果を見ての「主治医の診察」、それと「がんの骨転移対策の『骨修飾薬・ランマーク』の注射」。
去勢抵抗性前立腺がんの様子のとりあえずの指標である「腫瘍マーカー PSA」の上昇に関して、
以前は「ジェットコースターのように上下している」と書いたけど、
先月からは「右肩上がりに急上昇中」と書いてきた。
今日はやっと下降し、一か月前から「半減」。
４月２６日のPSA「８１５」。５月１２日のPSA「５７２」。そして今日のPSA「４１５」。
やっぱり「ジェットコースターのように上下」というべきか・・・
時々書いているけど、通常、前立腺がん患者のほとんどの人はこの数字を見たら驚愕するはずの数値。
だって、前立腺がんとしてのPSA・腫瘍マーカーの基準は「４」 。
「１０」を超えたら、しっかり癌の検査などすべき等と言われるのに・・・
あるいは、前回検査の「１.５倍」に上がったら、抗がん剤などの強力な治療をすべき・・・と言われるのに。
私は、昨年２月に腫瘍マーカー「PSA ２３９２」として告知を受け、ただちにホルモン療法を開始して５か月後の「７月に2.８」まで下がったのが最低値の記録。
そこから上がり始めて、今の状況。
１１月⇒ ２７
１２月⇒１４６
１月⇒３２２
２月⇒１９４
３月⇒３５１
４月７日⇒５３６
４月２６日⇒８１５
５月１２日⇒５７２
5月２６日⇒４１５
グラフに書くとわかりやすいから、さっとエクセルに落としてみた。
★前立腺がん 腫瘍マーカーＰＳＡ 。
基準値は「４以下」
★肝疾患、骨疾患で高値になる ALP。
基準値は「106 ~ 322」
■ ALP は、上昇しているから、どう考えるか。
私の見方は、昨年２月もだけど、
腫瘍マーカーＰＳＡ の激減時期より２か月ほど遅れて最高値になったから、
今回も、そのようなパターンではないか・・・
と楽観的に推測している。
他にも、良好な数値。
★CRP=体内で炎症がある。感染症や外傷の指標 基準は「0.14」のところ、今日は「0.11」
★白血球数=細菌やウィルスなどから防御する働き 基準は「3.3~8.6」のところ、今日は「5.5」
ともかく、私の特異的な先天的・遺伝変異に対する分子標的薬「リムパーザ」の副作用で注意すべきことの一つは「骨髄抑制」だけど、その目安の白血球数や他の血液関係の数値も前回らも問題がないので、安心できるとみていいと評価できる。
実際の身体も痛みもなく快調。
・・・・どの医師も、私の状況で痛みの不調がないことに驚く・・・
今日、主治医は「PSAが １か月前 の半分になりましたね。リムパーザが効いているようですね。」
そして (他のやり取りは今は省くとして)
診察の最後に、PSAが高値になった春以来「２週間おき」だった診察は、「次回は１か月後にしましょう」と、良好サイン。
ま、こんなことで、今日はホッと一息。
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いろいろな人の、それぞれの思いや過去のいきさつはともかく、今の状況を考えたら、東京五輪の中止は当然のこと。
その流れを作るための国民の側の声を挙げることは、私たちの権利であり同時に責務でもある。
問われているのはあなたでもある・・・
・・・・と思うので・・・
今日は以下を記録しておく。
●「緊急事態宣言下でも五輪開催」断言のIOCコーツ副会長に批判殺到…「国民の安全より大事なんだね」／中日 2021年5月21日
●緊急事態宣言下でも東京五輪強行へ、IOC不退転の決意でさらなる逆風必至／スポニチ 2021年5月21日
●IOC 国民感情逆なで「緊急事態であってもなくても五輪開催できる」、さらなる反発必至／スポニチ 2021年5月22日
●バッハ会長とIOCが粛々と進める東京五輪強行準備 日本の世論などガン無視しアピール／日刊ゲンダイ 2021年05月22
●コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙／スポニチ 2021年5月22日
●ソフトバンクＧの孫会長、東京五輪で「もっと大きな物失う」／ロイター 2021年5月23日
●「グーグル検索で『中止』は４番目」豪メディアが中止機運の高まりを報道／ヤフー 東スポ 5/24(月) 17:44／オーストラリアメディア「エグザミナー」は、東京五輪を巡る現状を特集。／日本国外の世論に変化が出てきたと指摘。「東京五輪に関する世界のグーグル検索、『中止』が４番目に多くなるという悲惨な状況。
●東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ／日刊ゲンダイ 2021/05/24 11:15
●東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」／東京 2021年5月24日 20時35分>
●〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ／信毎 2021/05/23
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●「緊急事態宣言下でも五輪開催」断言のIOCコーツ副会長に批判殺到…「国民の安全より大事なんだね」
中日 2021年5月21日
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が21日、東京五輪・パラリンピックは、東京都に緊急事態宣言が出されている中でも開催すると断言したことに、ツイッター上では非難の声が殺到し「IOCコーツ副会長」がトレンド入りした。
ツイッター上では「ここまで言われてまで ＃オリンピック やらなくていいよ。こんなの主権侵害じゃないの？」「国民の安全よりオリンピックの方が大事なんだね。何が平和の祭典だよ」などのコメントが相次いだ。
コーツ副会長がマスクをしている写真の記事が拡散され「何故マスクをしているんですか？必要だからせしょ？（原文のまま）何故安全だと思うのか」と批判する人もいた。
●緊急事態宣言下でも東京五輪強行へ、IOC不退転の決意でさらなる逆風必至
スポニチ 2021年5月21日
緊急事態宣言下では不要不急の外出は自粛となり、さまざまな業界が経済的に大きなダメージを受けている。今回の宣言も当初は5月11日を期限としていたが、今月末までとなり、さらなる延長の可能性も浮上。共同通信が5月中旬に行った世論調査では、今夏の五輪・パラリンピックについて「中止するべきだ」が59・7％に上っている。この状況でのIOC幹部の「五輪ファースト」発言は、さらなる反発を招くことは間違いない。
コーツ副会長はテスト大会が開催されたことを材料としているが、この日明かされた試算では選手団の他に関係者5万9000人が来日予定（パラリンピックは関係者1万9000人が来日予定）で、テスト大会と本番では規模がまったく違う。
米ワシントンポストで“ぼったくり男爵”と揶揄されたトーマス・バッハ会長を含め、IOCや組織委員会が発信するたびに夢舞台への機運が下がる中、開幕へのカウントダウンが進んでいく。
●IOC 国民感情逆なで「緊急事態であってもなくても五輪開催できる」、さらなる反発必至
スポニチ 2021年5月22日
・・・(略)・・・ 大会組織委員会の橋本聖子会長が観客数について「地域医療に支障を来さないとの理解を得られない限り、非常に難しい」と無観客の覚悟を示したように、日本側は世論に神経質になっている。だが、それも意に介さず強行開催を突きつけるIOCの姿勢に、東京五輪への嫌悪感はさらに高まりそうだ。
▼スポーツ文化評論家・玉木正之氏 緊急事態宣言下の東京で数百人規模のテスト大会が実施できたことを理由に、数万人規模の五輪も開催できるというコーツ調整委員長の発言は、あまりにも無責任で、あきれかえった。自身の母国オーストラリアでも、同じことが言えるだろうか。2日前にバッハ会長は「日本は逆境に耐え抜く能力を持っている」と空疎な精神論を展開している。彼らの発言によって、五輪離れはますます進むだろう。
●バッハ会長とIOCが粛々と進める東京五輪強行準備 日本の世論などガン無視しアピール
日刊ゲンダイ 2021年05月22
延期されてきたＸデーが決まった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がバッハ会長の来日予定日を７月12日と発表した。東京五輪開幕の約10日前となる。それに先立ち、コーツ調整委員長は６月15日に日本へ入るという。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束にはほど遠く、開催地の東京では緊急事態宣言が発令中。医療の逼迫、ワクチン接種の遅れと深刻な状況が続き、国内世論調査では５割以上が開催に反対している。国立競技場や新橋では中止を訴えるデモも行われた。・・・(以下、略)・・・
●コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙
スポニチ 2021年5月22日
【記者の目】いったい誰のための、何のための五輪なのか。コーツ調整委員長の発言は、感染拡大を食い止めるために多大な犠牲を払っている日本国民の気持ちを逆なでし、IOC自らが五輪開催への道を閉ざしかねないとんでもない暴挙だ。
東京五輪のテスト大会や、世界各国で行われている国際大会でクラスターが発生しなかったのは、それが1競技だけの単発の大会だったからだ。国民が恐れているのは、当初の計画より半減したとはいえ、10万人近い海外からの選手や関係者が同じ時期に同じ場所に集結して巨大な“密”が発生することであり、多くても数百人程度の単発大会とは規模も危険度も全く違う。
「アスリートのために開催してあげたい」という気持ちは誰もが同じだ。だが、4年に1度のチャンスに人生を懸けているのはアスリートだけではない。晴れやかな舞台でなくとも、それぞれが小さな幸せを求めて毎日懸命に努力しているのだ。
一生に一度の全国中学大会や高校総体を奪われた子供たちに、どんな顔をして「五輪だけは特別」と言えるのか。今回のコーツ氏の発言は、五輪開催か否かを巡る論議に、決定的な一打となるかもしれない。（編集委員・藤山 健二）
●ソフトバンクＧの孫会長、東京五輪で「もっと大きな物失う」
ロイター 2021年5月23日
［東京 ２４日 ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２３日、東京五輪・パラリンピックについてツイッターに投稿し、「違約金が莫大だという話はあるが、ワクチン遅れの日本に世界２００カ国から選手と関係者１０万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えると、もっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。
孫氏は２２日にも「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイッターに投稿した。
１３日もＣＮＢＣに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のさなかに東京五輪を開催することを恐れていると述べ、日本と、代表選手を送る国々の双方に対し懸念を示した。
●東京五輪】「グーグル検索で『中止』は４番目」豪メディアが中止機運の高まりを報道
ヤフー 東スポ 5/24(月) 17:44
海外メディアが東京五輪の開催中止への機運が高まっている様子を報道した。
オーストラリアメディア「エグザミナー」は、東京五輪を巡る現状を特集。東京に緊急事態宣言が出ている現状や、各界の著名人が開催に疑問を呈していることなどを取り上げて事態が開催の中止へと動いていると指摘。オーストラリアでも「月曜日の朝に、スケートボードチームの３人のメンバーが五輪予選イベントのために米国へ遠征した後、新型コロナウイルスの陽性判定が出た」と感染者が相次いでいる状況に危機感を示した。
そして、これまでは開催の是非について関心が高くなかった日本国外の世論に変化が出てきたと指摘。「東京五輪に関する世界のグーグル検索が、『２０２０』、『１９６４』、『マスコット』の後に『中止』が４番目に多くなるという悲惨な状況になっている」と紹介した。海外では中止に関する報道が少なかったが、ここにきて「中止」が急上昇ワードになり、世界の関心が高くなっている。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ
日刊ゲンダイ 2021/05/24 11:15
 ・・・(略)・・・■選手、大会関係者は「バブル方式」も
IOCや組織委はいわゆる「バブル方式」によって選手、関係者を徹底的に“隔離”した上で五輪を行うとしているが、中国の3000人を含めて３万人が大挙するという報道関係者はそうもいかない。選手や大会関係者は泡で包めても、報道陣はほとんど不可能だからだ。IOCや日本政府は報道関係者にワクチン接種を要望し、「プレーブック」（第２版）によると、入国後14日間は公共交通機関の利用を禁じ、食事も外食を禁止する方針だが、宿泊先については組織委推奨ホテル以外でも可能。メディアの行動規制ができるのか、不安視する声は絶えない。世界中に変異株がはびこるだけに、それこそ日本はパンデミックに陥りかねない。作家の吉川潮氏が言う。
「コロナ禍で行われた国際大会では、選手、関係者でさえ、感染者を防ぎきれていない。入国後に感染が判明するケースもあるだろう。そもそも、メディア関係者のすべての行動を管理することはできない。日本では徹底管理されているはずの相撲取りや野球選手でさえ、夜遊びしている。ルールの抜け道を探すような関係者もいるはず。取材と称して夜な夜な繁華街を出歩くような者も出てくるかもしれない。政府は、日本滞在時のルール違反者に国外退去を命じると言っているが、報道の自由だ、人権侵害だ、などと揉めることは目に見えている。考えただけでも恐ろしいですよ」・・・(以下、略)・・・
●東京の議員が東京五輪中止を要請「学校行事できないのに」
東京 2021年5月24日 20時35分>
東京都多摩地域の有志地方議員ら１３２人が２４日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める要請書を菅義偉首相や小池百合子知事あてに送った。新型コロナ緊急事態宣言に触れ「いまわが国が総力を挙げて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底と医療崩壊の回避、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底だ」と指摘した。
多摩地域の議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が２１日から多摩地域の議員や元議員に呼び掛け、立憲民主や共産、社民、生活者ネットなどから賛同者が名を連ねた。東大和など３市を除いた２７市町村の議員らが賛同。都議も１人加わった。
要請書は、五輪・パラリンピックの強行開催は「人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙」と非難。担当閣僚や都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に中止の申し入れをするよう求めた。
同団体世話人の山本洋輔立川市議（緑たちかわ）は市内で記者会見し「五輪より人命を優先すべきだ。責任のある立場の人が一人でも声を上げて議論する場を作らないと、誰も責任を取らないまま開催へと突き進んでいくことになる」と話した。
小金井市の片山薫市議は「子どもたちの運動会など学校行事ができないのに、なぜ五輪を見に行ったり、聖火リレーに動員されたりしなければならないのか」と訴えた。
●〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ
信毎 2021/05/23
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。
病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。
７月２３日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。
・・・(以下、略)・・・
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愛知のリコール運動の事務局長らが逮捕された。
名古屋市長の河村氏は、自らの潔癖が証明されるだろう、に近い言い方をして関与を否定しているのが印象的。
今回、一つの大きな背景として、政党の「維新」的な手法、やり方、意識が問われている。それは当然とて、維新と河村氏はもともと遠くない関係、特に河村氏は一緒になりたいと熱望してきたところ、形式的には維新側からは袖にされてきた経過。
しかし本質は同じスタンスと映るのは私だけではないだろう。
ところで、私たちでも、過去に議員年金の廃止運動のための講演会のときに、名古屋で河村市長をメインの「演者」に呼んだ。それは、当該目的に限ってのことだけど、呼んだのは事実。私は、他のことは批判的スタンス。
例えば、住基ネットの反対運動の時でも、一つの引っ張り屋の象徴は「さくらい よしこ」だった。ありえへんことだけど、当該目的では重なることはあり得ること。
市民派的な政治家の人たちでも、個人的に、共通的信条として、河村氏に近いとか、同調するとか、維新的なものに同調とか・・そんな人が時に居る。特定案件に限定しての「目的の共通」ということであるなら、ありえようけど・・・
しかし、総論として、今回の愛知のリコール問題における手法としての「維新的」「河村的」なことに共通しているとたらどうだろう??
そんなスタンスで、逮捕者の出た案件のことを記録しておく。
●「新たなメニュー示せず」河村市長 維新とは連携継続へ／日経 2019年7月22日
●河村市長の「地域連合新党」に烏合の衆 ２０１９年・維新と減税は統一地方選における政策協定／FACTA ONLINE 2019年5月号
●リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ？公然わいせつ、北方領土で暴言…／東京 2021年5月20日
●維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ／中日 2021年3月27日
●「看板」模索する日本維新 党勢拡大へコロナ逆風のリスクも／産経 2021.4.17
●愛知 知事リコール署名活動の団体幹部の1人「偽造に関わった」／NHK 2021年4月16日
●愛知リコール「九州で署名簿偽造」…事務局長が指示か／読売 2021年5月21日 8時7分
●「偽造署名に深く関与」で元維新・山田市議が辞職、田中事務局長の偽造指示も明言／爆サイ.com 2021/04/16
なお、昨日５月２０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,０２２ 訪問者数１,０９２」。
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●「新たなメニュー示せず」河村市長 維新とは連携継続へ
日経 2019年7月22日
名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、21日投開票された参院選で、自身が率いる地域政党「減税日本」と日本維新の会の「ダブル公認」を受けた新人の岬麻紀氏（50）が落選したことについて、「悔しい。固定票を持つ既成政党にかわる新しいメニューを提示できなかった」と述べた。
一方、3年前の参院選に擁立した候補者よりも約5万票を積みましたことには、「国政政党である維新の公認として届け出たことが得票につながった」として、今後の選挙でも協力を進める考えを示した。・・・(以下、略)・・・
●河村市長の「地域連合新党」に烏合の衆 ２０１９年・維新と減税は統一地方選における政策協定
FACTA ONLINE 2019年5月号
「新党に向けて考えとる。維新とうち、ほかにも無所属的に頑張っているところと」。地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長（70）は3月12日の記者会見で、日本維新の会との新党構想を明らかにした。すると当時、まだ大阪府知事だった維新の松井一郎代表（55）が「新党までは言い過ぎだ」と火消しに走る。
河村氏一流の大言壮語？ どうもそうではなさそうだ。その証拠に、維新と減税は2日後の14日、統一地方選における政策協定を結んだ。
維新の馬場伸幸幹事長（54）は会見で「地方でネットワークを広げ、一斉に蜂起する時が来るか、タイミングをみながらやっていきたい」と一歩踏み込んだ。伏線は、3月1日。維新と、元神奈川県知事の松沢成文参院議員（61）が代表を務める希望の党が、横浜市で合同集会を開いた。希望の党は小池百合子東京都知事（66）のイメージが強いが、空中分解後は分派組の ………
●リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ？公然わいせつ、北方領土で暴言…
東京 2021年5月20日
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）
◆「不祥事のデパート」の声も
田中容疑者は地方自治法違反容疑で逮捕された。昨年１０月、アルバイトを集めて署名を偽造した疑いが持たれている。次の衆院選に維新公認で出馬予定だった。問題発覚後に辞退したものの、記者会見などでは繰り返し不正への関与を否定していた。
維新関係者の不祥事は目に余る。今年４月に知人を車ではねた日本維新の会の国会議員の男性公設秘書が大阪府警に逮捕された。なんと殺人未遂容疑で、世間を驚かせた。その後、容疑名は傷害に切り替わり、起訴猶予になった。
大阪府池田市の冨田裕樹市長も市政を大混乱させた。家庭用サウナやトレーニング機器などさまざまな私物を市庁舎に持ち込み、市議会で追及されたのだ。大阪維新の会の公認で２０１９年４月に初当選した。問題発覚後に離党し、辞職する考えも表明した。
他にもある。昨年８月、日本維新の会に所属していた東京都港区の男性区議が下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で罰金１５万円の略式命令を受けた。当時、この区議は維新の支部長。事件を受けて除名処分になった。１９年５月には、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土のビザなし交流で訪れた国後島で、元島民に「戦争で島を取り返すのは賛成ですか」などと言い、除名された。
これでもまだ一部。「不祥事のデパート」とまで言い出す人がいる始末だ。なぜ続発するのか。
◆「けんかスタイル」
「維新は党として不祥事と正面から向き合おうとしない。原因究明も再発防止策の検討もせず、除名などでお茶を濁す。自浄作用が働かない」とは、大阪政治ウオッチャーのジャーナリスト吉富有治氏。根底には、橋下徹氏が率いた地域政党「大阪維新の会」時代から続く、支持者の期待が根強いことも一因と見る。
「かつて大阪は市職員の厚遇や不祥事などが大きな問題になった。そこへ府知事に就任した橋下氏が改革を唱え、喝采を浴びた」と吉富氏は振り返る。
０８年の府知事選で当選した橋下氏は１０年に「大阪維新の会」をつくり、翌年の統一地方選で府議会単独過半数に。１２年には国政政党「日本維新の会」を発足させた。「大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い。それが維新の強さであり、不祥事への甘さにつながった」
吉富氏は「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法も問題視する。「既存政党や公務員、マスコミなどを敵に仕立てて攻撃し、現状に不満を抱く人を取り込んできた。公認候補も、学歴や経歴など、『見栄え』を重視しがちだ。それで政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下させた」
政治評論家の小林吉弥氏は「維新は関西でこそ強いが、全国で見れば勢力が伸びていない、過渡期の政党。集まってくる人間の資質を見極められていない面がある」とみる。そして小林氏は「党内を引き締める存在もおらず、緩みも目立つ。内部統制をきかせなければ、本格政党として国民の信頼を得られない」とくぎを刺す。
●維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ
中日 2021年3月27日
 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。 （リコール署名偽造問題取材班）
「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。
実際、いずれも署名偽造疑惑の発覚後に離党したが、事務局では維新の田中孝博元県議が事務局長、山田豪・常滑市議が幹部を務めていた。他にも党員らが街頭での署名活動に立っており、愛知維新の会の山下幹雄幹事長は「（主導と）みられても不思議はなかった」と認める。
今回のリコール運動は公金を投じた二〇一九年のあいちトリエンナーレで昭和天皇の肖像を燃やす映像作品などの展示に、保守層の一部が反発して拡大。愛知維新の会もそうした声に同調し、知事に展示の即刻..
・・・(以下、略)・・・
●「看板」模索する日本維新 党勢拡大へコロナ逆風のリスクも
産経 2021.4.17
衆院議員の任期満了が半年後に迫る中、１７日に令和３年活動方針を採択した日本維新の会にとって、昨年の住民投票で否決された大阪都構想に代わる看板政策の確立は急務だ。一方で新型コロナウイルス対策を担う吉村洋文大阪府知事（維新副代表）の人気が党勢を左右する面は否めず、感染急拡大が逆風となるリスクもはらむ。
「選挙のためにまとまる野合では自民党と対峙（たいじ）できない。政策で勝負し、今の政権をピリッとさせる役割を担ってもらいたい」
初のオンライン開催となった１７日の党大会。松井一郎代表（大阪市長）はリモート出席した所属議員ら約３５０人に向け、次期衆院選を念頭に奮起を促した。
維新所属の衆参両院議員計２６人のうち、約半数が大阪を地盤とする。
・・・(以下、略)・・・
●愛知 知事リコール署名活動の団体幹部の1人「偽造に関わった」
NHK 2021年4月16日
愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けた署名の大半が、有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがある問題で、署名活動を行った団体の幹部の1人が「書き写された署名にみずから指印を押し、偽造に関わってしまった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。
これについて団体の事務局長は「内容が正しいかどうかはお答えできず、精査してなるべく早く説明の機会を設ける」とコメントしています。
●【独自】愛知リコール「九州で署名簿偽造」…事務局長が指示か
読売 2021年5月21日 8時7分
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕された署名活動団体の会計担当、渡辺美智代容疑者（５４）が逮捕前、「白紙の署名簿を用意し、九州で署名簿を偽造した」と周囲に話していたことが関係者への取材でわかった。
事件を主導したとされる団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）の指示だったといい、県警が裏付けを進めている。
団体関係者によると、渡辺容疑者は、署名簿の管理も任されていた。今年２月、団体が名古屋市の広告関連会社に署名簿の書き写しを依頼したとみられる発注書の存在が報じられると、田中容疑者から「お前が責任を取れ」と、叱責しっせきされたという。渡辺容疑者は「責任を全て押し付けられる」とおびえた様子で周囲に漏らしていた。直後に県警に出頭し、任意の聴取に応じた渡辺容疑者は「田中事務局長が計画を立て、九州で署名簿を偽造したと県警に説明した」と話したという。
●「偽造署名に深く関与」で元維新・山田市議が辞職、田中事務局長の偽造指示も明言
爆サイ.com 2021/04/16
犯行当時、維新の会に所属していた山田豪常滑市議が大村知事リコール運動での署名偽造に深く関与していたことを認め、議員辞職しました。
しかも、当時維新の会の愛知県第5選挙区支部長で衆院選予定候補でもあったリコールの会の田中事務局長の指示によるものだったことを明言しています。詳細は以下から。
◆元維新市議が偽造署名関与認め辞職 中日新聞が議員辞職を報じたのはリコール運動の請求代表者に名を連ねていた、常滑市会議員を務める維新の会（当時）の山田豪氏。
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五輪開催について、誰もが思うのは、コロナで準備も受け取れ体制も困難なことは明らか・・・ということ。
当然ながら、国内の東京五輪の中止の世論は高くなっていく。
もちろん、海外の報道や意見も東京五輪の中止の表明が増えていく。
それでも、一部の関係者は「開催」と言い続ける。この「無理」と「矛盾」。
７月までの日数が減る中、そこを記録しておくのは大事なこと。今日は次を見ておく。
●米紙、ＩＯＣを批判 日本に中止決断求める―東京五輪／時事 2021年05月06日
●「危険な茶番劇やめる時」 米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪／時事 2021年05月12日
●組織委関係者が激白！「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由／ダイヤモンド 2021.5.14
●海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」／東スポ 2021年05月17日
●ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策／日刊ゲンダイ 2021/05/14
●トピック◎全国医師ユニオンが東京オリ・パラ中止求める声明 東京五輪の前にやるべきことがある コロナワクチン接種を1日も早く進めるべきとき／日経 2021/05/17
●五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定／朝日 2021年5月18日
●五輪開催、突き進む政権 「世論置き去り」内部で危惧も／朝日 2021年5月19日
●ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘／日刊スポーツ 2021年5月19日
●東京五輪、ワクチン無償提供も揺れるアスリート…接種タイミングや批判の声に／スパイア 2021 5/19
なお、昨日５月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,０８８ 訪問者数１,０８８」。
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●米紙、ＩＯＣを批判 日本に中止決断求める―東京五輪
時事 2021年05月06日
【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、新型コロナウイルスの影響が懸念されている東京五輪・パラリンピックについて、開催の方針を示してきた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とバッハ会長を批判し、日本政府に大会中止を決断するよう主張するコラムを掲載した。
コラムではバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現し、「ＩＯＣはライセンスによる収益や放映権料を手にし、一方で日本に莫大（ばくだい）な費用のかかる過剰な要求をしている」と指摘。日本国内でワクチン接種が進んでおらず、国民の多くが開催に消極的な状況などを挙げ、「中止は難しい判断だが、それが治療法になる」とした。
●「危険な茶番劇やめる時」 米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪
時事 2021年05月12日
 【ニューヨーク時事】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、新型コロナウイルスの影響で開催が懸念される東京五輪について、「科学に耳を傾け、危険な茶番劇をやめる時が来た」と、大会中止を求めるコラムを掲載した。
元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏によるコラムでは、「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を痛烈に批判した。
日本で新型コロナのワクチン接種が人口の２％に満たないこと、今夏の五輪開催におよそ６０％の国民が反対している現状を挙げた上で、「五輪の主催者は、公衆衛生のために、彼らの利益を犠牲にしようとはしない」とした
・・・(以下、略)・・・
●組織委関係者が激白！「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由
ダイヤモンド 2021.5.14 目黒一郎
新型コロナウイルスの国内重症者数は過去最高を更新。ワクチン接種は遅々として進まず、医療崩壊が起きているといわれる。にもかかわらず政府は、東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を崩さない。国内外の感染状況や金銭的、社会的コストの実情を踏まえれば、日本側の中止表明は早ければ早いほど、私たちが被るダメージは小さいといえる。（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会関係者 目黒一郎）
世論の6割弱が中止を訴える「社会悪」の五輪
菅首相、丸川大臣は実情を分かっていない・・・(以下、略)・・・
●海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」
東スポ 2021年05月17日
東京五輪に厳しい批判の声が寄せられた
ニュージーランドのラジオ局「ニューストークＺＢ」が、新型コロナ禍にもかかわらず今夏の開催へ突き進む東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した。
同局は東京五輪を巡る現状を特集。「最新の世論調査で、開催を望まない人が７０～８０％いる。開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実。聖火リレーで多くの変更が起きている事実。多くのアスリートが公然と疑問視している事実。大会が成功するような明るい材料は一つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と東京が大規模な国際大会を開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、国民の生命を軽んじるＩＯＣの姿勢を非難した。
●ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策
日刊ゲンダイ 2021/05/14
緊急事態宣言延長のため、17日の来日が見送りとなったIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長。大会組織委員会とIOCは、改めて６月中の来日を調整している。バッハ会長は来日して開催機運を高めたいのだろうが、裏の狙いは小池都知事の“暴発”を防ぐことだ。「ぼったくり男爵」は五輪返上を言い出しかねない“女帝”を止めることができるのか。
「組織委以上にIOC側がバッハ来日を切望しているようです」と言うのは、ある大会関係者。ため息交じりにこう続けた。
「組織委は今、国内観客数の上限を巡って超バタバタ。多くの職員が残業続きです。そんな中、バッハ来日で作業が増え、皆ウンザリしています。『リモートでいいんじゃね……』と漏らす職員もいるほど。組織委はバッハ来日にそこまでこだわっていません」
バッハ会長は世界中で噴出する「中止論」を打ち消すため、来日して開催を宣言。何が何でも機運醸成を図りたいようだが、別の狙いもある。「五輪返上」をブチ上げかねない小池知事の口をふさぐことだ。
・・・(以下、略)・・・
●トピック◎全国医師ユニオンが東京オリ・パラ中止求める声明
東京五輪の前にやるべきことがある コロナワクチン接種を1日も早く進めるべきとき
日経 2021/05/17 三和 護＝編集委員
あらゆる医療資源を投入して、コロナワクチン接種を1日も早く進める必要がある──。全国医師ユニオン（勤務医会員約130人）の代表を務める植山直人氏は2021年5月13日、厚生労働省で記者会見を行い、東京オリンピックの開催中止を求める声明を発表した。
「東京五輪の選手・関係者には申し訳ないことだが、医療関係者から中止を求める声をあげることが大事と考えた」。こう話す植山氏は、東京オリンピック・パラリンピック中止を求める理由として、コロナワクチン接種が進んでいない日本の現状を挙げた。「一般国民の新型コロナワクチン接種が完了するのは来春との声もある。コロナの第5波、6波による被害を想定するなら、あらゆる医療資源を投入して、コロナワクチン接種を1日も早く進める必要がある」。
声明では、変異株の脅威を強調。たとえ無観客開催となったとしても、・・・(以下、略)・・・
●五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定
朝日 2021年5月18日
東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。
●五輪開催、突き進む政権 「世論置き去り」内部で危惧も
朝日 2021年5月19日 18時30分 石井潤一郎、小野太郎
新型コロナの収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックの実現に慎重な世論が広がっている。
「安全・安心な大会運営を行っていく」。東京五輪の開催をめぐる最新の世論調査の結果について17日の記者会見で問われた加藤勝信官房長官は、安心や安全という言葉を4度も繰り返し、大会の実現に理解を求めた。
朝日新聞の15、16日の世論調査では、五輪を「再び延期」「中止」の合計が83%に上り、前月から14ポイント増えた。開会式まで2カ月余りとなったが、五輪への逆風は強まるばかりだ。
五輪「中止」43%、「再延期」40% 朝日世論調査
だが、この民意を前にしても、菅政権は「五輪はやる。いささかの揺らぎもない」（官邸幹部）、「反対の声があっても、いかにやるかを考えていく」（首相周辺）と、歩みを止める様子はうかがえない。首相が五輪を「コロナに打ち勝った証し」と位置づけている以上、中止は政権のコロナ対応の失敗と受け取られかねない。首相の責任論に発展する可能性も恐れる。
ただ、政権中枢を支配する強硬論も、その内情をみると変化が生じつつある。
「当初は政権運営を好転させ…・・・(以下、略)・・・
●ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘
日刊スポーツ 2021年5月19日12時16分
米ロサンゼルス・タイムズ紙が18日、「新型コロナウイルスの感染拡大による緊張が続く中で、日本人がファンから抗議者へと転向した今、オリンピックは中止しなければならない」とのタイトルで五輪中止を求めるコラムを掲載した。
かつては壊滅的損害を受けた東日本大震災からの復興を祝うことを目的に「復興大会」と呼ばれた東京オリンピック（五輪）だが、皮肉なことに今は東京五輪そのものが放射能になっていると指摘し、五輪開催に突き進む日本政府や組織委員会を厳しく批判している。
日本では五輪メダリストが引退後に政治家やタレントに転身して人気を博していると紹介し、五輪好きであるはずの日本人の6～7割が自国で開催される五輪の中止を望んでいるのは異常事態であり、その狂気の沙汰の中で10週間以内に東京五輪は開かれようとしていると同紙。反対の理由の1つとして、組織委員会が日本の看護協会に500人の看護師の派遣を要請したことや感染したアスリートのために30の病院に優先的に入院を受け入れるよう求めていることをあげている。
また、日本のワクチン接種率は3％未満であり、より感染力の強い変異種のまん延により、東京のみならず他のいくつかの都道府県で緊急事態宣言が出されている中で、すでに逼迫（ひっぱく）している医療体制からこれ以上の医療資源を転用する理由はないとも指摘。「国民の反五輪感情は、池江璃花子ら選手に向けられ、著名人が聖火ランナーを次々に辞退し、スポンサーは大会に関係する広告の掲載をちゅうちょしている」と厳しい論調で日本の現状を伝えている。
さらに欧米諸国と比較して日本では集中治療室（ICU）病床数が極端に低いことも指摘しており、人口10万人当たりの病床数はドイツでは34、米国では26なのに対して、日本はわずか5床しかないと伝えている。
そんな状況下でも菅総理は「国民の命と健康を守りながら、アスリートにとって安全安心な大会を行う」と繰り返し主張していることをあげ、ついには楽天の三木谷浩史会長がCNNの取材で「五輪は自殺行為」と語るなど著名人からも疑問を呈する声があがっていると同紙。
また、ソフトバンクの孫正義会長もCNBCに「五輪の開催は日本や他の国から恐れられている」と語り、男子テニスの錦織圭ら選手からも厳しい声が出ていると伝え、「五輪を中止するより開催する方が壊滅的な被害が出る」と、これ以上被害を拡大させないためにも中止するしかないと締めくくっている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）
●東京五輪、ワクチン無償提供も揺れるアスリート…接種タイミングや批判の声に
【SPAIA】スパイア 2021 5/19 06:00 田村崇仁
五輪優先で批判、拒否反応示す選手も
東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが無償提供されることが決まった。日本選手団で接種が見込まれるのは、五輪・パラを合わせて選手約1000人、監督・コーチ約1500人の計2500人規模。これは国際オリンピック委員会（IOC）が5月6日、唐突に発表したもので、開催懐疑論の打ち消しを図る「追い風」になるとの見方もあった。
しかし「安全、安心」の大会実現への切り札として期待も大きい中、一般への接種が遅々として進まない日本では「五輪優先」への批判も根強く、賛否は割れている。最近はアスリートが批判の矢面に立ち、発熱などの副反応が出ることを懸念して拒否反応を示すケースも出ている。
五輪は「別枠」でもボランティアに回らず・・・(以下、略)・・・
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「去勢抵抗性前立腺がん」というのは、前立腺がんが悪化した状態で今のところ、最終的には治す方法がないとされている。
その治療法として現在、最も効果的と評価されているのが、日本では認められておらず海外で実施されている「ＰＳＭＡ治療」。
西郷輝彦氏が今回オーストラリアに渡って、その治療を受けているらしいと報道されている。
その「ＰＳＭＡ治療」について、昨年２月、私が行った東京女子医大の医師は「ドイツやオーストラリアでは認められている治療法」で効果は今のところ一番良いとみられる旨を説明してくれた。ただ、日本は「５年から１０年後には認められるだろう」というレベルの悠長さの日本の医療制度。
昨年１０月末、私が受けた名古屋大学病院でのセカンドオピニオンでも、医師は「(同療法を受けるため)３人、オーストラリアに行った」との話だった。では、その人のその後はと尋ねると、「?」・・・・
昨年１１月初め、私が受けた京都大学病院でのセカンドオピニオンでも、医師は「オーストラリアに行った人を３人知っている」との話だった。では、その人のその後はと尋ねると、「?」・・・・
なぜ、「?」なのか。
日本の標準療法で治療が終わったら、あとは、悪化していくのを待つだけ、緩和医療ということになる。それはダメと、海外での「ＰＳＭＡ治療」に出かける人がいる。
ただ、これら総合病院は、「標準療法」を施した後の患者が、「独自の判断で別のところで治療を受ける」ことを知ることはできても、自分たちの元を離れた患者が、その後どのようになったかという結果については本人が報告に来てくれない限り知ることができない。
他方で、「独自の判断で別のところで治療を受ける」人は、もう、そこを見限っているので、結果を伝える関係にはなく、裏返しとして、医師は結果を知り得る関係にはない、そういうことなんだと私は受けとめた。
ともかく、ある放射線科医も、「ＰＳＭＡ治療」は学会でとても有効な方法ということで話題になっている、との旨だった。
その画期的な治療のことは２０１８年の共同通信なポピュラーな報道でも採り上げられている。今年の日経でも。
今日は、そのあたりを見ておく。
●転移前立腺がんに新戦略 ＰＳＭＡ標的 同じ仕組みで検査と治療／共同 2019.9.24
●ドセタキセル既治療のmCRPCにPSMAを標的とする177Lu-PSMA-617が有望な抗腫瘍効果／日経 2021/02/13
なお、オーストラリアではルテチウムという核種のほか、アクチニウムという核種を用いたPSMA標的治療も行われていて、厳密には、西郷氏がどちらを行っているのかは、報道では不明。いずれにしても、後日、その両方の素材のことも見ておくことにする。
なお、昨日５月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,８０６ 訪問者数１,０４８」。
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●転移前立腺がんに新戦略 ＰＳＭＡ標的 同じ仕組みで検査と治療
共同 2019.9.24 （共同通信 由藤庸二郎）
前立腺がんは比較的進行がゆっくりで治療の選択肢も幅広い。ただ、根治を目指しても再発や転移が生じる場合がある。そんな再発、転移した前立腺がんを、放射性物質と結び付けた薬剤を利用して探し出し、さらに同じ仕組みを利用してたたく「ＰＳＭＡ標的診断・治療」の開発が進んでいる。海外で検査の有用性が報告され、延命効果があるとした研究もあり、専門家の関心は高い。患者団体は日本でも早期実現をと期待している。
▽ＰＳＭＡ標的
 京都大病院放射線部の中本裕士准教授（核医学）は「従来の検査では前立腺がんの転移巣が見つけにくいことが課題」と話す。
広く普及しているエックス線によるコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査や、骨の代謝の激しい箇所を見つけて転移を診断する骨シンチグラフィーなどは鋭敏さに限界があり、転移を診断できないことも多かった。
腫瘍マーカーである前立腺特異抗原（ＰＳＡ）が上昇してもがんが見つからなければ、適切な治療選択は難しい。「これに対してＰＳＭＡを標的とする方法は、がんそのものを明瞭に捉えられるので診断治療に有望だ」と中本さんは言う。
ＰＳＭＡは、ほとんどの前立腺がんでがんの表面に特に多く現れるタンパク質。検査では、京大薬学部で開発したＰＳＭＡに結び付く薬剤に、放射性物質「フッ素１８」を結合させ、静脈から投与。薬剤とともに再発、転移したがんに集まった薬剤からの放射線を、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）で捉えてがんの有無、箇所を診断する。
骨転移した前立腺がんの診断画像。矢印の先にある病巣が、ＣＴ画像（左）では見えないが、ＰＳＭＡを標的にしたＰＥＴ画像（右）では光って見える（京都大提供）
▽実用化へ研究
中本さんらは今年２月、この検査の有効性を確かめる臨床研究を開始。ＰＳＡの上昇などで再発や転移が疑われる患者にこの検査をして、従来の方法では不明瞭だったがんを捉えられるかどうかを検証中だ（現在、患者募集は中断している）。
実用化すれば、進行度や病巣の大きさ、箇所などがより正確に分かり、放射線治療の範囲を絞り込んだり、特に深刻な箇所だけ手術したりすることも可能になるという。
同様の診断法の研究は北海道大、筑波大などでも独自の薬剤と放射性物質で進められている。
▽学会でも話題
この検査の仕組みは、理論的には治療にも使える。検査でがんが写るのは、表面にＰＳＭＡが多く現れている証拠。放射性物質を検査とは違う種類に取り換えれば、物質が発する放射線によってがん細胞を攻撃することができるはずだからだ。
泌尿器科医で馬車道さくらクリニック（横浜市）の車英俊院長はこの方法の治療への利用に強い関心を寄せる。「放射性物質ルテチウム１７７などを使って、この治療法の安全性と有効性を実際に患者に投与して確かめる研究が各国で進んでいる。延命効果が報告され、国際学会ではこの治療法にテーマを絞った討議の場が設けられるほど、注目度は高い」と話す。
大手製薬会社などが主導し、この治療法の臨床試験も最終段階まで進んでいる。車さんは、治療研究に取り組む海外の医療機関の情報を患者に紹介しているが、「最終的には日本でも世界に後れを取らずにこの治療ができるようになることが目標だ」と話している。
前立腺がん患者団体「腺友倶楽部」の武内務理事長は、患者の立場から「腫瘍マーカーが上昇し再発が疑われても、がんを特定できなければ具体的な治療法が見えてこない。ＰＳＭＡを標的とした検査と治療の早期実現を願う声は大きい。専門医と協力して、こうした声を国にも届けたい」と話している。
●ドセタキセル既治療のmCRPCにPSMAを標的とする177Lu-PSMA-617が有望な抗腫瘍効果【ASCO GU 2021】
日経 2021/02/13 森下紀代美＝医学ライター
転移を有する去勢抵抗性前立腺癌（mCRPC）でドセタキセルによる治療歴がある患者に対し、前立腺特異的膜抗原（PSMA）を標的とする177Lu-PSMA-617（LuPSMA）は、カバジタキセルと比べて、PSA値を50％以上低下する効果に加え、無増悪生存期間（PFS）、奏効率でも優れることが、フェーズ2のランダム化比較試験TheraP（ANZUP 1603）の最新解析から示された。LuPSMAではグレード3または4の有害事象の発現は少なく、患者報告アウトカムも良好だった。
2月11日から13日にVirtual形式で開催されている2021 Genitourinary Cancers Symposium（ASCO GU 2021）で、オーストラリアPeter MacCallum Cancer CentreのMichael S Hofman氏が発表した。
LuPSMAは、PSMAを標的とする放射線標識された低分子治療薬。TheraP試験の対象は、ドセタキセルによる治療歴があり、PSA値が上昇し20ng/mL以上となったmCRPC患者だった。主要評価項目であるPSA値の50％以上の低下は、LuPSMAを投与した群の66％、カバジタキセルを投与した群の37％で得られたことが報告されている（Michael Hofman, et al. ASCO 2020 Abstract No.5500）。
今回は、事前に定められたPFSのイベントの発生が170件に到達した時点において、その他の臨床的な評価項目と患者報告アウトカムの解析結果が報告された。
試験では、mCRPCで、68Ga-PSMA-11とFDG PET/CTでPSMAの高発現を認め、FDG陽性/PSMA陰性の部位がない患者を、LuPSMA 6-8.5GBqを６週毎に6サイクルまで投与する群（LuPSMA群）、またはカバジタキセル20mgを3週毎に10サイクルまで投与する群（カバジタキセル群）に、1対1でランダムに割り付けた。試験には291人が登録され、最終的にLuPSMA群99人、カバジタキセル群101人となった。
副次的評価項目には、有害事象、PSA/画像診断による無増悪生存期間（PFS）、奏効率（RECISTv1.1）、患者報告アウトカムによる疼痛への効果、健康関連QOL、全生存期間（OS）が含まれた。解析は、PFSのイベントが170件発生後と事前に定められており、データカットオフ日は2020年7月20日だった。LuPSMA群、カバジタキセル群の患者背景に偏りはなかった。患者の年齢中央値は72歳、91％はエンザルタミドまたはアビラテロンによる治療歴があった。
観察期間中央値18.4カ月の時点におけるPFS率は、カバジタキセル群と比べてLuPSMA群で有意に改善した。PFSのイベントは173件発生し、1年PFS率はLuPSMA群19％（95％信頼区間：12-27）、カバジタキセル群3％（95％信頼区間：1-9）、ハザード比0.63（95％信頼区間：0.46-0.86）、p＝0.0028となった。PFS中央値は、LuPSMA群5.1カ月（95％信頼区間：3.4-5.7）、カバジタキセル群5.1カ月（95％信頼区間：2.8-6.0）で同様だった。
rPFS、PSA無増悪生存期間（PSA-PFS）のハザード比は同様となり、rPFSのハザード比は0.64（95％信頼区間：0.46-0.88、p＝0.007）、PSA-PFSのハザード比は0.60（95％信頼区間：0.44-0.83、p＝0.002）となった。
測定可能病変を有する78人において、奏効率はLuPSMA群（37人）49％（95％信頼区間：33-65）、カバジタキセル群（41人）24％（95％信頼区間：11-38）となった。
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昨日のブログでは次のことを記した。
１. 西郷輝彦氏が今回オーストラリアにわたって受けるとみられる「ＰＳＭＡ治療」は、日本での去勢抵抗性前立腺がん治療においては保険適用が認められていない、
２. 他方で、医療関係者・専門家らは、早く実現するように期待している
３. 「遅れ続けている日本の前立腺がん治療」について、それと同治療法の外国での状況をまとめよう
との旨で結んだ。
( ※ ≪PSMA（前立腺特異的膜抗原）は、前立腺がんの細胞表面に多く発現するタンパク質。PSMA617はPSMAに結合する低分子で、それにルテチウム-177を付けることで、正常臓器には影響を与えずに治療できる≫・・・後掲の文献から)
まず、今日は「ＰＳＭＡ治療」についての専門家の意見を借りる。後掲の文献から)
★≪これらの放射線療法は基本、放射線を照射した部位にのみ効果のある局所療法。今は製造中止になっているが、放射性同位元素ストロンチウムを注射する内用療法も、あくまでストロンチウムが骨に集積する性質を利用した治療法で、骨転移の痛みを和らげる効果しか期待できなかった。≫
このストロンチウム治療(今は、メーカーが素材を作らなくなったので行われていない)は、私が今年の１月３月に３回受けたゾーフィゴの注射(ラジウム点滴)と同様の方法。ゾーフィゴの方がもっと安全で効果が高いとされている。
★≪ところが、Lu-PSMAは理論的には、前立腺がんが全身のどの臓器に転移していても、そのがん細胞めがけて放射性物質を届けることができるのだ。≫
★≪薬剤が直接がんの増殖を止める効果を持つわけではないですが、PSMAという分子をターゲット（標的）にしているので、広い意味で分子標的薬の仲間と言える≫
こんな分かりやすいので解説がある。だから後半で一部を引用しておく。
★≪●ルテチウムPSMA療法が第Ⅱ相試験で転移性去勢抵抗性前立腺がんに高い効果 新しいLu-PSMA標的放射線治療の可能性／がんサポート 榎本 裕 三井記念病院泌尿器科部長 半沢裕子 2020年1月≫
なお、昨日５月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,８０７ 訪問者数１,１８１」。
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●ルテチウムPSMA療法が第Ⅱ相試験で転移性去勢抵抗性前立腺がんに高い効果 新しいLu-PSMA標的放射線治療の可能性
がんサポート 榎本 裕 三井記念病院泌尿器科部長 半沢裕子 2020年1月
「転移した去勢抵抗性の患者さんに、その次の治療法が模索されていたのですが、そこに登場したのがルテチウムPSMAだったのです」と語る榎本 裕さん
ホルモン療法が効かなくなった（去勢抵抗性になった）と聞くと、今後の治療法が限られたようで焦りを感じる前立腺がんの患者は少なくないだろう。しかし、実際には去勢抵抗性前立腺がん（CRPC）の治療は、ここ5年ほどで驚くほど使用できる薬剤が増えている。
そして、2018年の米国臨床腫瘍学会（ASCO2018）で、全身に転移した病巣にも効果が期待できる新しいルテチウムPSMA療法（Lu-PSMA）の第Ⅱ相試験の好成績が報告され、第Ⅲ相試験へと進んでいる。Lu-PSMAはどのような治療法なのか、また今後の治療における位置付けについて、三井記念病院泌尿器科部長の榎本裕さんに伺った。
アンドロゲンの影響を受けないがん細胞も混在
男性ホルモン（アンドロゲン）の刺激で増殖するとされる前立腺がんには、アンドロゲンの作用を抑制するホルモン療法が有効だ。そのため、治療には手術や放射線療法との併用も含め、ホルモン療法は全ての患者にとって有効な治療だ。
ところが、ホルモン療法が10年以上有効な患者もいる一方、早い患者では半年以内に効果が悪くなることがある。それは、多くの人に信じられているように「薬剤に耐性ができるため」ではなく、前立腺がん細胞の多様性のためと考えられている。
前立腺がんには様々なタイプのがん細胞が混在していて、必ずしもすべてがアンドロゲンの刺激で増殖する（アンドロゲン依存性）わけではなく、中にはアンドロゲン非依存性のがん細胞も含まれている。そして、ホルモン療法によりアンドロゲン依存性のがん細胞が死滅しても、非依存性のがん細胞が生き延び、増殖することで、ホルモン療法の効果が得られにくくなるのだ。
このように、ホルモン療法が効きにくくなった前立腺がんを去勢抵抗性前立腺がんと呼ぶ。「去勢＝男性ホルモンの影響を断つこと」に抵抗性を示すという意味だ。
「かつては、去勢抵抗性前立腺がんには有効な治療があまりなく、ホルモン療法の効果をいかに長く引き延ばすかが治療の大きなポイントでした。薬を替えてもなかなか効果は続かず、去勢抵抗性になったら予後（よご）は1年くらいと考えられていました。しかし、現在は、去勢抵抗性前立腺がんには新しい薬剤が次々登場し、さら研究・開発も進められています。第Ⅱ相試験で転移のある去勢抵抗性前立腺がん（mCRPC）に大きな効果が得られたという報告が、ASCO2018であったルテチウムPSMAも、有望な1つと言えるでしょう」と、三井記念病院泌尿器科部長の榎本裕さんは述べる（図1）。
全身の転移病巣に効果が期待できる放射線療法
Lu-PSMAは「Lu-177 PSMA617」の略。ルテチウムは原子番号71の元素で、Luが元素記号。ルテチウム-177とはβ（ベータ）線を発生する放射性同位元素で、半減期は約6.7日。PSMA（前立腺特異的膜抗原）は、前立腺がんの細胞表面に多く発現するタンパク質である。PSMA617はPSMAに結合する低分子で、それにルテチウム-177を付けることで、正常臓器には影響を与えずに治療できる。
 静脈注射により体内に送り込まれたLu-PSMAは血流に乗って全身を巡り、体内にある前立腺がんの細胞表面に付着する。そこでルテチウムが放射線を放出し、がん細胞を死滅させる（図2、図3）。
前立腺がんは、がん組織を物理的に切除する手術と放射線療法が同等の効果を持つがん種として知られている。実際、体の外からがんに放射線を照射する外照射療法、小さな棒状の容器に放射線源を密封し、前立腺の中に挿入する密封小線源療法、陽子線や重粒子線など、様々な放射線治療が行われている。
しかし、これらの放射線療法は基本、放射線を照射した部位にのみ効果のある局所療法。今は製造中止になっているが、放射性同位元素ストロンチウムを注射する内用療法も、あくまでストロンチウムが骨に集積する性質を利用した治療法で、骨転移の痛みを和らげる効果しか期待できなかった。ところが、Lu-PSMAは理論的には、前立腺がんが全身のどの臓器に転移していても、そのがん細胞めがけて放射性物質を届けることができるのだ。
「まったく新しい機軸の放射線治療ですね。薬剤が直接がんの増殖を止める効果を持つわけではないですが、PSMAという分子をターゲット（標的）にしているので、広い意味で分子標的薬の仲間と言えると思います。PSMAは前立腺がんに特異的な分子で、去勢抵抗性前立腺がんでも発現していることが知られています。その量は前立腺の正常な細胞の100倍とも1,000倍とも言われています。そこで、これをターゲットにすれば、がん細胞を選択的に叩けるのではないかというので出てきた治療です」
PSA値が半分になり、副作用も少なめ
Lu-PSMAはPSMAを発現している転移性去勢抵抗性前立腺がんの患者を対象とする単一群の第Ⅱ相試験の薬剤で、この試験はメルボルン大学（オーストラリア）のピーター・マッカラムがんセンターのマイケル・ホフマン准教授らのグループが実施している。登録された50～87歳の患者50人は、登録前にPSA値が3カ月弱で2倍に急増していたとのこと。PSAとはご存知のように前立腺特異抗原のことで、前立腺がんではこの数値が高くなるので、前立腺がんの腫瘍マーカーともなっている。
ほとんどの患者が抗がん薬タキソテール（一般名ドセタキセル）の治療歴か、ホルモン療法薬のザイティガ（同アビラテロン）、イクスタンジ（同エンザルタミド）の両方または一方の治療歴があり、48%がさらに抗がん薬ジェブタナ（同カバジタキセル）の投与を受けていた。患者は6週間ごとに4サイクル、Lu-PSMAの静脈注射を外来で受け、結果をPSA値とCTや骨シンチグラム、PETスキャンなどにより画像追跡した。
生存期間（OS）中央値は治療後13.3カ月で、同じ病期の患者の平均（9カ月）より延長した。また、50人中32人にPSA値の50%以上の減少が見られ、うち22人ではPSA値が80%以上減少したという。初回治療後、多くの患者で骨の痛みの改善を含むQOL（生活の質）の改善も見られた。
その一方、グレード3以上の血液毒性（貧血や血小板減少）が約10%に見られたものの、重篤な副作用は比較的少なかった。PSMAという分子は唾液腺や涙腺の細胞にも発現しているため、口の渇き、悪心（おしん）、疲労感などが見られたという。
ちなみに、ルテチウムはβ線を放出し、飛ぶ距離が長くて体の外に少し出るため、PETなどにより追跡することができる。つまり、検査にも使えるので、今回の試験でも事前に投与してPET検査を行い、高い取り込み率を示した患者だけを対象としたという。
・・・(以下、略)・・・
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