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てらまち・ねっと



 国や地方の財政がますます厳しくなり、バラマキはできなくなってきた。
 結果として、自治体の政策にはメリハリが必要になっている。
 その中でも、広く競われているのが「子ども医療費助成の拡充」

 ここ山県市でも、一時は制度拡充を停滞させて県内順も下落したけれど、また充実方向に動き始めたようだ。
    ◆一般質問・若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要

  岐阜県のデータ ⇒ 福祉医療費助成事業補助金の概要 (平成19年10月現在) 

 <参考1> 岐阜県内市町村福祉医療費助成事業制度一覧表 (19年10月1日現在)
      乳幼児医療費助成事業市町村実施状況(平成19年10月1日現在)

 全国的にも、拡充が流れ。情報を拾ってみた。
  中学卒業までの無料化がスタンダードになるのも遠くなさそう。

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●中学まで医療費無料化へ 群馬県、09年10月めど  中日 2008年2月27日 00時14分
 群馬県の大沢正明知事は26日の県議会本会議で、2009年10月をめどに市町村と協力して中学生までの通院の医療費を無料化する方針を示した。
 大沢知事は初当選した昨年7月の知事選で、少子化対策の一環として子どもの医療費無料化について「15歳まで拡大する」と公約。同県は今年4月から、入院費用については無料化の対象を4歳までから中学生までに拡大する方針を決めており、これで中学生までの医療費が無料化されることになる。費用は、実施主体である市町村と県が折半する。
 厚生労働省によると、子どもの医療費無料化を独自に実施する市区町村は増えてきているが、都道府県単位での取り組みは珍しいという。(共同)

●無料化拡大の動き 子ども医療費で市町村  東京 2008年2月23日
 子どもの医療費を市町村が負担して無料化する事業で、対象年齢を拡大する動きが目立っている。県は一月に四歳児までだった乳幼児医療費の補助対象を就学前まで拡大したが、市町村によっては小学校や中学校卒業まで無料化し始めている。少子化と景気低迷の流れの中で、子育てしやすい環境づくりに取り組む姿勢を市民に効果的にアピールできる施策として、各自治体が積極的に取り上げているようだ。 (柏崎智子、土門哲雄)

 熊谷市は、現在小学校就学前までが対象の通院にかかる医療費助成を、六月診療分から中学校卒業までに拡大する。三月定例議会に提案する新年度予算案に、こども医療費給付事業費として拡大分約二億円を含む約五億円を計上した。

 「子育てをする保護者の経済的負担を軽くしたい。子育て家庭から強い要望があった」と理由を説明。該当人数は一万八千人に上り、年間通して実施すると支給額は約三億円の増加になるという。

 中学校卒業までの無料化は鴻巣市が二〇〇六年度から実施済みだが、熊谷市は「病院の窓口で一時払いをしなくていいのはうちだけ」と“県内初”を強調。

 これに対し、鴻巣市は「窓口払いをやめると国から地方交付税を減らされ、財源確保が難しくなる」と事情を説明。「なるべく保護者の手間を省くため、病院で手続きできるしくみにしています」と理解を求めている。

 狭山市は現在就学前までとしている医療費無料の対象年齢を、入・通院とも二〇一一年度までに段階的に中学卒業まで引き上げる。今年十月、まず小学三年までに引き上げる。以後、〇九年度から小四まで、一〇年度に小五まで、一一年度に中三まで引き上げる。支払い方法は、保護者が診療費を支払った後、市に請求する現在の方式を、十月から医療機関で支払わずにすむ“熊谷方式”を採用する。

 また、行田市では新年度から、通院費の無料化対象を小学校就学前までから卒業までに拡大。北本市も、今年一月から同様の措置を取っている。

●名古屋市:子ども医療費、無料化拡充  毎日新聞 2008年2月13日 中部夕刊
 名古屋市は子育て支援策の一環として、子ども医療費の無料化対象枠を8月に拡充する。入院費は現在の小学6年生を中学3年生までに、通院費については就学前を小学6年生までにそれぞれ拡充する。このうち、小学6年までの通院費無料化は、政令指定都市で初めてという。

 市は13日に発表した08年度一般会計当初予算案に関連経費69億8700万円を計上した。無料化の対象者数は、入院費が27万4100人で、通院費は22万4500人。【影山哲也】

●名古屋市が小学生の医療費無料に 8月から、入院費は中3まで拡大  中日 2008年2月13日 夕刊
 名古屋市は子育て世帯支援の一環として、8月から子どもの医療費の助成対象を大幅に拡大、入院は中学3年生まで、通院は小学校6年生まで、ともに所得制限なしで全員を無料にする。大規模な予算が必要とされる「通院」で、小学6年生にまで広げるのは政令指定都市では全国で初めて。市が13日発表した2008年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。子ども医療費助成事業の総額は約70億円。

 市の現状は入院が小学6年生まで、通院が小学校入学前まで。市の試算によると対象の拡大に伴って年間ベースで入院費は1億円、通院費は26億円が新たに必要となる。

 少子化の中、子育て世代に強くアピールする狙いもあって、各自治体は競って対象を広げる傾向にある。とくに財政力のある愛知県の自治体は顕著で、大府や弥富市などが先行して中学卒業まで入・通院を無料化したほか、岡崎や刈谷、豊田市なども4月から実施する見込み。

 ただ、いったん制度を拡大すれば後に引けず、将来に向けて予算の硬直化を招く恐れもある。名古屋市の試算では、通院も中学卒業まで広げるとさらに年10億円の予算措置が必要だ。

 松原武久市長は「予算は増えるが『子育てするなら名古屋で』をもう一押しせねば、と判断した」と説明した。

 適用が8月からになるのは、子どもたちに支給している医療証の更新時期が同月のため。

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 昨年初めて作った自然薯。
 パイプ栽培の3年目にして、本物のヤマイモに挑戦した。
 その後の様子を、もっと詳しく紹介したいと思いつつ、春も間近になってしまった。
 先週の朝日新聞のコラムもこのこと。

 先週はすぐに、「読者です、植えるところを見せてください」と知らない人からの電話があった。
 「今年は3月終わりごろですから、また連絡してください」と答えた。

 昨日配達された郵便の中には、「突然のお手紙で・・・いつも楽しみに読ませていただいています。毎年一年生の家庭菜園愛好者にとって とても読み応えががありますが 時々しか紙面にのらないので 少し寂しいです・・」 とのあと、作り方を教えて・・・との依頼。
 
 まず、ブログで見て欲しいというのがホンネ。

 とりあえずは、このブログのカテゴリーにまとめてあるのでどうぞ。
       自然薯・ヤマイモのパイプ栽培

 ヤマイモをパイプ栽培しつつ、一部では波板トタンでの栽培も試みていた。

 ブログに載せられるのがいつになるか分からないので、年末の写真の一部を「速報」(笑) 
   
 
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 ● いきいきセカンドステージ
地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするNPO理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
「いきいきセカンドステージ」寺町知正/
山芋抜ける快感に満足(2008.2.20 朝日新聞)
 山芋のパイプ栽培の面白さを、昨年12月5日の本欄で紹介させていただいた。種芋の植え付けは桜の咲くころなので、今から畑の計画に入れてほしい。
 長さ1メートル以上ある市販のパイプは、片方(種芋側)が漏斗状に広がっている。信じがたいことだが、植え付け時のパイプの傾きは種芋側と先端で20センチほどの差で十分。20~30センチずらしてパイプを重ねる。作業中に横から見ると、斜めのパイプが将棋倒しの駒のように一列に折り重なっていて愉快な眺めだ。
 種芋はパイプの上に同じ方向で水平に置く。山芋の根には浅く横に伸びる根、放射状に斜めに伸びる根、真下に伸びる根がある。漏斗の真上に置いた種芋の頭から真下に伸びた新根は、パイプ面に当たっていや応なく筒の中を斜め下に伸び続け、秋には太り、長い新芋になる。栄養を供給放出し終えた種芋は、最初の位置で小さく縮んでいる。
 斜めのパイプの上に土をカマボコ状に盛るだけの驚きの栽培法だ。土が浅くてもできる。収穫時、縦に掘り出す重労働なしに、1メートル以上の長い芋がパイプごとスッと横に抜ける快感は十二分の満足がある。
 パイプで作ると芋の下側が真っすぐになるのでジネンジョの雰囲気が減ると、わざと高い土盛りで縦長作りにする通もいる。他方、もっと簡単で安価な方法もある。波板を土中に斜めに置く方法だ。私もムカゴや小さい芋を波板の上端に並べ、1年半放置してから冬に土をよけてみた。波板を覆い隠すほどにびっしりとたくさんの芋が斜めに肥大している光景には、笑いが止まらなかった。
 ムカゴご飯は抜群。あまり知られていないが、花の芳香も抜群。山芋栽培は楽しみが尽きない。
(2008.2.20 朝日新聞)


 昨日の午前は、岐阜地裁で岐阜県庁裏金20年分返せ、の住民訴訟の弁論。
 そのあと、うちの無農薬のお米「ハツシモ」の配達。
 ほか、用事のついでに関市の武芸川町の道の駅で手打ちそば。

ふたりとも大盛
    


道の駅のあと、帰り道にある武芸川温泉 「ゆとりの湯」へ。
ここの湯は、結構、ぬるっとして気持ちがいい。
内湯や露天も、コンパクトだけど気持ちがいい。
しかも、うちまで15分かからないところ。
  


ところで、今朝のNHKの全国ニュース、
「まず、雪のヤマガタからです」っとアナウンス・・
積雪1メートルの雪景色はテレビ。
意外にも、うちも今朝は雪景色だった
山形(左)   と   山県(右)
  

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 名古屋市役所の裏金が2億円だという。
 そんなに少ないわけがない、というのがたいていの感想だろう。

 しかも、返還免除分まで認定。
 「アルバイトの賃金や今も残っている備品の購入費など、必要性や客観性があると判断した約5600万円分を控除して、実際には残る約1億8000万円を、幹部職員らが返還するよう求めた。」という。

 大阪市の裏金問題で、区役所が、平松邦夫市長による全庁調査の指示が出された今月5日以降にも、「大阪府知事選の経費」名目で裏金を作ったことが明らかになった。

 構造は、どこも、まったく同じ。
 名古屋市の報告の結論は、どうみても甘い。
 
 かつて、岐阜県で農業関係の機関が恒常的に裏金を作っていたことが発覚、飲食に使ったことが認定されたところの「裏金の半分」は返還させた。しかし、残り半分は施設整備や備品に使ったから県にとって損害とはいえないとして知事は返還を命じなかった。しかし、報道や議会、世論は厳しく、私たちも住民監査請求の準備を進めた。
 結局、当時の知事は、全額を返還させることにした。

 岐阜県立の衛生専門学校というところでのアルバイトや備品に使ったことが判明した裏金事件では、知事は県にとって損害ではないとして金員の返還は求めなかった。
 納得できない私たち県民は住民監査請求・住民訴訟に持っていった。
 訴訟は、裁判長の「和解に馴じむ」との勧告で一部の金員を返還して決着。

 2年前の岐阜県庁の裏金事件、現知事は過去14年分約20億円の返還を決定。
 とはいえ、私たちは、20年分45億円、金利をつけて80億円返すべきだと住民訴訟にしている。
 ちょうど今日は、その第7回目の弁論が岐阜地裁で行われる。
 裁判長は、相手方の前梶原知事らの訴訟参加を期待していることがありありだけど、何の反応もない状況。

今朝6時54分の朝陽
裏金解明の光りはまだ竹ヤブの中から抜けれないようだ

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

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 ← 名古屋市役所(NHK・TV)
●名古屋市、裏金2億3500万円 外部調査委が最終報告書  2008年2月26日 中日 夕刊
 名古屋市で1億6000万円の裏金が発覚した問題で、市が設置した外部調査委員会(委員長・市橋克哉名古屋大教授)は26日、資料や証拠などが残っていないケースについても推計して合算した結果、裏金に利息を足した総額は約2億3500万円になったとする最終報告書をまとめ、松原武久市長に手渡した。
 調査は1998年度までさかのぼった。市の内部調査で判明した約1億6000万円に、銀行通帳の過去の取引明細や、裏金があった部署については判明していない期間分も推計した計約5500万円と、利息約2000万円を足した。ただ、ここからアルバイトの賃金や今も残っている備品の購入費など、必要性や客観性があると判断した約5600万円分を控除して、実際には残る約1億8000万円を、幹部職員らが返還するよう求めた。

 松原市長は「真摯(しんし)に受け止め、職員が、市が、変わったといわれるように生かしたい」と述べた。自身の責任問題については「内部統制という意味ではある」としたが、辞任する考えは「ない」と即答した。
 報告書を踏まえて、市は3月までに、具体的な返還方法や職員の処分を決める方針。
 報告書は職員の責任問題にも触れ、明らかに個人的な流用はなかったため「刑事責任を求める必要性はない」とした。今後の処分については裏金を捻出(ねんしゅつ)したり、支出、保管していたりした職員だけでなく、市長を筆頭とする幹部の管理監督責任に言及するべきだとした。2年前の全庁調査で裏金が報告されていなかったことについては、調査を指揮した監察室の責任に触れた。
 市橋委員長は会見で「内部統制の仕組みが機能せず、財務会計の法規が適切に守られていなかった。今後、報告書通り、市が実行に移せるかは議会や報道機関の点検に委ねたい」と話した。

●名古屋市の裏金、計2億1600万円 外部調査委報告  2008年02月26日16時53分 朝日
 名古屋市の裏金問題を検証していた外部調査委員会(委員長・市橋克哉名大大学院教授)は26日、裏金の総額が過去10年で2億1600万円にのぼり、このうち利子分を含めた1億8000万円余を市に返還するよう求めた最終報告書をまとめた。昨年末に公表された市の内部調査では、裏金は1億6000万円とされたが、新たに約5500万円の裏金が見つかった。
 記者会見した外部調査委の斎藤勉弁護士は「相当多くの職場で長期間、裏金作りを繰り返しており、組織に問題がある」と市の責任を指摘した。
 
調査委によると、市が「資料がない」などの理由で調べなかった部分について、過去10年にさかのぼって金融機関の取引明細表を調べるなどした結果、裏金の新たな出入金が確認されたという。銀行などの金融機関の13口座に98~05年度まで計3660万円の裏金の出し入れがあった。このほか5部署で、明細書類は残っていなかったものの、計1840万円の裏金があったと認定した。
 ただ、うち5600万円は備品の購入やアルバイト代など「市の利益」のために使われたと判断し、返還額から除いた。
 
 調査委は松原武久市長の責任について「管理責任者としての責任が問われるべきである」と指摘した。松原市長は報告書を受け取った後、記者団に対し、「責任を痛感している。年度内に処分や返還額について方向性を出したい」と話した。
 調査委は、裏金づくりにかかわった職員について「公務員としての倫理意識を欠き、不正の程度は高く責任は重大だ」と厳正な処分を求めたが、私的な着服がなかったとして「刑事責任を求める必要はない」とした。

●名古屋市の裏金、外部調査委が総額2億円と報告  2008.2.26 12:36 サンケイ
 名古屋市の裏金問題で、学識者で構成する外部調査委員会(委員長・市橋克哉名古屋大大学院教授)は26日、裏金の総額を約2億1600万円とする最終報告書をまとめ、松原武久市長に提出した。
 市は昨年末、裏金の総額は昨年までの約10年間で1億6000万円余とする内部調査の結果を公表したが、調査委は金融機関に裏金が保管されていた口座の資料などを調査、さらに約5000万円の裏金があったと認定した。新たに発覚した部署はないとしている。

 最終提言では、公務に必要な備品代やアルバイト料など計約5600万円を除き、利息も含めた約1億8000万円を退職者も含め返還させるよう求めた。
 職員の処分について、私的流用はなかったとして刑事告発などは見送るよう提言。また市長ら幹部の監督責任を指摘した。松原市長は「誠実に受け止め、名古屋市は変わったといわれるようにしたい」と述べた。
 名古屋市の裏金問題は昨年9月、区役所にバイト料の水増し請求によるプール金があるとの通報で発覚した。

●名古屋市裏金は「組織の問題」 外部調査委 市長らの責任指摘  2008年2月27日 読売
 名古屋市の裏金問題で26日、学識者らによる外部調査委員会(委員長=市橋克哉・名古屋大教授)の委員が記者会見し、長期にわたって2億円を超える多額の裏金が作られていたことを「組織の問題」として、松原武久市長らの責任を厳しく指摘した。
 市橋委員長は、「倫理意識やコンプライアンス(法令順守)を欠いた職場風土が長年にわたり続いていた。責任の所在を明らかにし、市長、副市長まで監督者としての責任が問われるべき」とし、「市民の信頼が大きく損なわれた事実を厳粛に受け止め、職員や上司に、速やかで厳正な処分を求める」と述べた。
 委員会が提出した報告書でも「個々の担当者は、前任者から保管金の引き継ぎを受け、前任者と同様の処理をせざるを得なかった」などとして、裏金作りが組織的に行われていた実態を挙げている。
 さらに、弁護士の斎藤勉委員は「法令順守は、公務員にとって当たり前のことだが、実態は相当問題がある」と指摘し、公認会計士の加藤明司委員も、「名古屋市では『内部統制』が十分機能していなかった。今後、機能的に組み込み、民間企業で行われている仕組みを参考にするべきだ」と求めた。

 報告書では、1月24日の緊急提言にも盛り込んだ区役所改革や職員の意識改革に加え、不祥事を予防する内部統制の再構築、管理職による予算執行や物品管理の徹底などを提言した。

●大阪・大正区役所の裏金作り、全庁調査中も  2008年2月26日 読売新聞
 ◆知事選名目で請求書偽造
 大阪市の裏金問題で、大正区役所が、平松邦夫市長による全庁調査の指示が出された今月5日以降にも、「大阪府知事選の経費」名目で、計11万円分(4件)の裏金づくりをしていたことがわかった。いずれも、業者からもらった白紙の請求書に、職員が日付や金額を記入するなどして偽造する手口だった。区側は「実際に備品などを裏金で購入し、その穴埋め分を補てんするためだった」と釈明しているが、市は購入したとされる物品の確認はまだしておらず、水増しや架空請求の有無も調査する方針。

 市によると、大正区は1月25日~2月6日の間に、府知事選挙で支出したとする「期日前投票所での立会人への弁当代」(7万9200円)、「同菓子代」(4945円)、「選挙啓発用の自転車2台」(2万5000円)など6件計約14万円の請求書や決裁文書を偽造し市に提出した。
 一方、今月5日の平松市長の指示を受け、同区は同13日、選挙担当係長が裏金の残金として、「240万円を保管している」と市に報告。ところが区側が裏帳簿の存在を知らせたのは同21日になってから。市が調べたところ、240万円のうち同15~29日の収入欄に、この約14万円分が記載されていることがわかった。
 15~20日の4件計約11万円分は、すでに区側が受け取ってほかの裏金と一緒に保管。27、29日に区側に入る予定だった2件約3万円分は、市の指示で受け取り手続きを中止させた。
 担当者は読売新聞の取材に対し、「すでに支出手続きの文書が完成していたので受け取った。立て替え分を戻そうとしただけで、悪いという認識はなかった」と話している。しかし、1件は、平松市長が全庁調査を指示したその翌日に請求書が偽造されていた。

 平松市長は「指示後も裏金をつくっていたとは、信じられない」としている。
 大正区では、裏帳簿が1996年4月から作成され、これまで計2700万円の裏金がつくられていたことが明らかになっている。
 また、市は新たに生野区の保険年金担当でも残金13万円の裏金が発覚したと公表。同市で判明した裏金総額は1億1571万円となり、市は調査担当職員を増員して、調査を徹底する方針を示した。
 東洋大の坂田期雄(ときお)名誉教授(行政学)の話「個人の利益のために使うのでなければ裏金づくりは許されるという間違った認識が定着していたのではないか。長年、『裏金文化』を引き継いでいるうちに公金感覚がマヒし、市長の号令など耳に入らなかったのだろう」

●裏金問題で、大阪市選管が予算配分再検討へ   2008.2.23 10:17 サンケイ
 大阪市の裏金問題で、発端となった東住吉区役所など、これまでに10区役所の選挙事務担当から「裏金」が見つかったことから、市選挙管理委員会では予算配分の方法について再検討を始める方針を固めた。特に選挙事務部門に裏金づくりが集中したことから担当者で裏金作りの“マニュアル”があったのではないかとの疑いの声が、内部からも上がっている。
 東住吉区役所では、平成3年度から架空のアルバイト賃金を計上したり、交付された選挙関係費を使い切ったと申告するなどの手法で、約5100万円を捻出(ねんしゅつ)していた。うち780万円は懇親会経費など不適正支出とみられている。

 区役所の選挙担当に裏金が存在するのは大阪市だけでなく、昨年10月に明らかになった名古屋市の裏金問題でも2区役所の選挙担当係で委託料の水増し請求など不適正支出が見つかっている。
 選挙事務は投開票日までの2、3カ月で大きな額が動く。昨年7月の参院選では、市全体で約5億8600万円(決算見込み)が支出されており、このうち全24区の執行額は人件費など約3億8900万円と全体の7割近くにのぼる。
 しかも各区役所では以前、担当係長が選挙事務だけでなく金銭の出納も担当していた。このため「事務の手間を省くため、現金をプールする形になったのでは」と指摘する声もある。

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 今朝のニュースで、

 福田康夫内閣の支持率は28・7%、
 前回調査(1月)の36・6%よりも7・9ポイント下げ、
 福田内閣として初めて30%を割った。
 逆に不支持率は前回の47・3%より4・9ポイント上がり、初めて過半数

 と流れていた。
 それで、発足当時の57%の記事から比べてみた。

 「経済政策」「外交政策」「年金問題」につづき、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応など、下がる要因は尽きない。
 「衆議院解散」の決断は遠のくのだろう。
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●福田内閣支持率は57% 最優先課題は年金   47ニュース  2007.9.26
 福田内閣発足を受けて共同通信社が25、26両日実施した全国緊急電話世論調査の結果、内閣支持率は57・8%だった。発足直後としては1991年の宮沢内閣以降、小泉、細川、安倍、橋本各内閣に次ぐ5番目の高さだった。最優先すべき課題としては「年金など社会保障」が43・3%を占め、依然高い関心を集めている。
 派閥領袖を多く起用した福田首相の自民党や閣僚の人事に対しては「期待できる」が39・8%、「期待できない」が39・4%と拮抗。新内閣の顔触れに対しては「重厚で安定感がある」との評価も17・9%あったが、「派閥順送りで改革のイメージがない」との回答が28・6%と最も多く、次いで「代わり映えしない」の27・7%だった。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては「延長すべきだ」が49・6%と「延長すべきではない」の39・5%を上回った。2007/09/26 17:43 【共同通信】

  ● 内閣支持続落、32.5%=不支持が4割超-時事世論調査  時事 2008/02/15-15:32
 時事通信社が8日から11日にかけて実施した2月の世論調査結果によると、福田内閣の支持率は前月比2.0ポイント減の32.5%で、4カ月連続で下落した。不支持は同3.4ポイント増の43.2%。支持と不支持の差も10.7ポイントに拡大した。不支持が4割を超えたのは、昨年9月の政権発足後初めて。
 福田康夫首相は、社会保障国民会議や消費者行政推進会議などを相次いで発足させ「福田カラー」を打ち出しているが、支持率低下を食い止めることはできなかった。
 不支持の理由(複数回答)は「期待が持てない」が3割近くに達したのをはじめ、「リーダーシップがない」17.4%、「政策が駄目」10.4%と続いた。

●内閣不支持50・8%、暮らし直結問題で不満募る  (2008年2月18日22時34分 読売新聞)
世論調査・支持率
 読売新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は38・7%(1月調査比6・9ポイント減)に下落し、不支持率は50・8%(同9・2ポイント増)に増えた。

 内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。
 内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が48%と最も多く、「経済政策が期待できない」の37%、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各28%が続いた。
 内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)では「食品安全対策」が40%と、1月調査に比べ16ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は75%に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。

 今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる3月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は29%で、「やめる方がよい」が62%に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を3月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも45%と、意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は60%に上り、「そうは思わない」の30%を上回った。
 政党支持率は自民が32・6%(1月調査比2・9ポイント減)に低下し、民主は20・0%(同3・1ポイント増)に伸ばした。


 ●「石破防衛相・続投」6割が支持、内閣支持率は3割切る  サンケイ 2008.2.25 13:01
 産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で23、24の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は6・5%にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約6割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は32・0%だった。
 この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは11・6%と低かった。逆に「評価しない」が、76・1%と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。

 福田康夫内閣の支持率は28・7%と、前回調査(1月)の36・6%よりも7・9ポイント下げ、福田内閣として初めて30%を割った。逆に不支持率は前回の47・3%より4・9ポイント上がり、初めて過半数に達した。
 福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み6割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が7割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった。


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 全国で議会の自立性や自律性が問われている。
 この1年位の間に拾っておいた記事などから紹介する。

 「議員同士が委員会と本会議の双方で自由に討議している地方議会はわずか7議会しかない」
 「定数ひとけた議会 90超えそう」

 全国市議会議長会は「議員の審議会等への参画の見直し」を以前から提案。
 ここ山県市議会も3年ほど前に、市長にその旨求めた。が、市側は相変わらずの状態で、自ら「望む」議員もいる状況、との指摘もある。

 岐阜県恵那市議会は、「県議政務調査費の透明性求める意見書」を可決。
 美濃市議会は政務調査費廃止、県内2番目。
 ここ山県市議会も3月で廃止。是非に議論はあるが、市民の顔色をみたものか。

 今日の山県市市議会は、来る定例会に向けての議員全員協議会。 
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●≪議員同士が議論7議会 市民団体が調査≫ 朝日 2007年02月17日
◆ 議員同士が委員会と本会議の双方で自由に討議している地方議会は、約1180の議会のうち、わずか7議会しかない――。研究者や地方議員、市民らで作る「自治体議会改革フォーラム」が地方議会の運営について調査を実施し、まとめた中間報告で、「見えにくい地方議会」の実態が明らかになった。

 フォーラムでは結果を踏まえ、「市民も参加できる開かれた議会に」など10項目の議会改革を提案、4月に控えた統一地方選の公約に掲げてほしいと立候補予定者に呼びかけている。

 フォーラムによると、ほとんどの地方議会が、議会運営を昔からの会議規則によっており、想定外の討論は行われていないという。フォーラムでは「議会の本分からみて、おかしい。自由討議すべきだ」としている。

 また中間報告では、「市民が行う請願・陳情の説明機会を保障している議会も、全体の3割とまだまだ少ない」ことも分かった。

 議会のランク付けも行った。自由討議、市民参加、情報公開の三つの質問に対する答えについて、得点加算を行った結果、取り組みが評価されるものとして、点数が高い順に、(1)北海道栗山町(2)北海道千歳市(2)長野県信州新町(4)福岡県岡垣町――となった。1位の栗山町議会は昨年5月、全国に先駆けて議会改革的な議会基本条例を作ったことで知られる。

 今回の調査は、「議員相互で質問可能な自由討議を行っているか」「請願・陳情代表者が説明する機会を保障しているか」など、討議形式や市民参加の機会などについて約60項目の質問を用意。団体が把握した都道府県、市町村の全自治体計1890の議会事務局に今年1月、郵送し、うち1178の事務局から返答があった。

●統一選後、「定数ひとけた議会」90超えそう 本社調べ 朝日 07年04月17日
 17日告示された約450の町村議選で、定数が10未満の「一けた議会」が急増していることが朝日新聞社の調べで分かった。削減予定も含めると、統一選後は全国で90を超えそうだ。合併に参加せず単独の道を選んだ市町村が、財政難から減らした例が多いが、住民の議会不信からくる「不要論」のプレッシャーもある。
 地方議会の議員定数は、地方自治法で人口規模に応じて上限が決められているが下限はない。多くの市町村では、条例で法定定数よりも少ない定数にしている。昨年7月時点の「一けた議会」は38(全国町村議会議長会調べ)。ところが北海道夕張市が財政破綻(はたん)を機に定数を9に減らし、市として初の一けた議会になったのをはじめ、統一選を見すえた定数削減が町村で相次いだ。
 一けた議会の急増が目立つのが北海道。昨年7月時点で2村だったのが、統一選後は、削減予定も含め28市町村となる。道町村議会議長会の勢籏(せはた)了三事務局長は「道内自治体は地方交付税の依存率が全国的に見て高い。ここ数年の交付税削減で、経費節減策として極端な削減が相次いでいるのだろう」とみる。
 議会に不信感を募らせた住民たちが、陳情や直接請求で削減を突きつけたケースも少なくない。
 22日に町議選が投開票される北海道清里町議会は、14だった定数を11に減らす条例を定めながら、統一選直前の3月議会で更に9に減らすことを決めた。2月、町民から陳情が出たためだ。
 町議会は、議長ポストに端を発した議員同士の対立が続き、委員会の審議が止まることもあった。「町が財政難で大変なのに、つまらない内輪もめを続けていた。いい加減にしろと思った」。陳情の代表だった三上政夫さん(70)は話す。陳情の呼びかけに、10日で有権者の1割を超す360人が賛同してくれた。
 一けたではないが、鳥取県日野町(12→10)や埼玉県幸手市(25→15)も住民からの直接請求が削減の原動力になった。
 削減を契機に新たな議会像を模索する動きもある。昨年10月、定数が14から8になった北海道利尻町では、議長の呼びかけで自主勉強会を始めた。議会前、全議員が議案の束を抱え、部屋にこもる。以前は定例議会で質問するのは2、3人だったが、3月は議長を除く7人全員が質問した。
 昨年11月の選挙で定数が9から6になった長野県清内路(せいないじ)村では、二つあった常任委員会を統合。議員は議会広報を一軒一軒回って配り、集落ごとの出張説明会「どこでも村役場」に出る。原登美彦議長は言う。「人数が減って不安もあるが、一人一人の活動が見えやすくなった」

●<07マニフェスト選挙> 「市議も痛みを」直接請求  中日 2007.3.19
 住民が議会をチェックする機会は、4年に一度の議員選挙のときだけではない。有権者のわずか2%が立ち上がれば、いつでも議会に課題を突き付けられる。
 茨城県北部の高萩市で先月、「財政破たんした北海道夕張市の二の舞いはごめんだ!」と訴える住民グループが、市議会議員定数を18から12に削減するための条例改正を直接請求した。首長に条例の制定・改廃を求めることができる地方自治法の制度を使い、集まった署名は1671人分。請求に必要な法定数(有権者の50分の1以上)の約3倍に上った。
 「市民の負担増を何とも思わない人たちに、市政を任せておけない」
 直接請求した「スリム・アップ・たかはぎ」代表の渡辺キヨ子さん(69)は強調する。
 渡辺さんらが議会の在り方に疑問を感じたのは、ごみ問題がきっかけだった。
 同市の人口は3万2千人余り。大きな工場の撤退やスーパー閉店などによって財政状況は厳しくなり、借金は起債制限の一歩手前まで膨らんでいる。
 そんな中、自前のごみ焼却炉がダイオキシン排出規制強化で操業を停止。市は、2007年度から民間業者に処理を全面委託することにした。これに伴うごみ処理予算は、年間で4400万円(約24%)増の2億2900万円に。財政難に拍車を掛ける結果を招いたのは、問題解決を先送りした議会の責任でもある。だが、この予算案を無批判に通そうとする議会を目の当たりにして、渡辺さんらは「議員は危機感を抱いていない」と思った。
 市民は、既にごみ袋有料化などの負担を強いられているというのに、議員側は報酬のカットもなく、毎月2万円の政務調査費も受け取り続けている。
 渡辺さんらが求める「定数12」は、人口2千人未満の町村議会並みの数。相当大胆な“リストラ”といえるが、実現すれば、議員報酬など約4200万円の節約が見込める。ごみ処理委託費の増額分が帳消しとなる計算だ。
 議会のスリム化は、今年11月ごろに行われる市議選を活性化させる狙いもある。今の規模なら数百票が当選ライン。候補者は、地縁・血縁を固めれば当選できる。しかし、定数減で当選ラインが上がれば、幅広い支持を得るため政策を競う「マニフェスト選挙」への転換も期待できる。
 定数6減案は、9日開会の定例市議会に提出され、審議が始まった。渡辺さんらにできるのはここまで。最終的には議員の反発で、否決されることも十分考えられる。
 とはいえ、昨年、茨城県内では、合併の在任特例による議員数の一時的な膨張を解消しようと、4市町の住民が起こした議会のリコールが成立し、1市議会は住民投票を待たずに自主解散。同県西部の筑西市議会では先月、住民が直接請求した議員定数削減案が1票差ながら可決され、4月の統一地方選から適用される。
 住民パワーは県内の至るところから噴き出し、議員の意識も変わり始めている。渡辺さんは「市民の数だけ知恵はある」と話す。 (日立通信部・生島章弘)

●議員の審議会等への参画の見直し
「1998年2月 全国市議会議長会「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書」 より抜粋
第3部 市議会の活性化法策
1. 議会の組織構成について
(6)議員の審議会等への参画の見直し
 市長の設置する付属機関である各種審議会、協議会などに議員が委員として任命されて参画する事例が多い。市長部局側としては、審議会という政策形成過程に議員が参画していることで、議会における審議を円滑にするという側面がある一方、議員の側としては、政策形成の初期段階に於ける情報・資料の入手が容易となるほか、一種の名誉となるなどの側面がある。
しかし、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。このことは、執行機関による議員の事実上の「とりこみ」が行われていることを意味するものであり、適当とは言えない。
 よって、その参画の見直しを図るため、次のような方策を検討すべきである。
① 特に、法令に定められているものを除き、議会は、議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定又は申し合わせを行う。
② やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合においては、その役員には就かないようにするとともに、その審議内容については、所管の常任委員会等へ報告する。

「2005年2月 全国市議会議長会 「平成16年度 市議会の活動に関する実態調査結果」 より抜粋
1. 執行部への審議会への議員の参画について
各市の回答によれば、法令で定められている審議会を除き参画しない傾向にある。

●県議政務調査費の透明性求め意見書 恵那市議会可決 岐阜 2006.12.21
 恵那市議会は20日、県議会議長が県議の政務調査費の調査を行うことや、県議に政務調査費のすべての支出について領収書添付を義務付けさせるよう県条例などを改正することを求めた意見書を賛成多数で可決した。
 同市議会では、2年ほど前から一部の市議が独自に月額33万円に上る県議の政務調査費の透明性などについて調査を開始。その後、県の裏金問題発覚を受け、県職員ばかりでなく県議の公金使用にも目を向けるべきとする声が上がり、同市議会運営委員会などが意見書の提出に向けた検討を続けていた。
 意見書は、同日の市議会本会議で議員提案された。意見書には「(政務調査費の)原資は県民の税金であり、県議会として県民の信頼に応え、政務調査費をより透明性の高い制度として確立することが求められている」と記されており、県議会議長宛に郵送される。
 県議会事務局では「同様の意見書が市議会から提出されるというのは初めてではないか」と話している。 

●美濃市議会が政務調査費を廃止 県内2例目  岐阜 2007年06月21日15:11 
 美濃市議会は21日に再開した6月定例会で、不透明な使途が全国的に問題となっている政務調査費の交付に関する条例の廃止案を全会一致で可決した。県市町村課によると今年5月に廃止した大垣市議会に続き、県内で2例目という。廃止は同日付。
 同日に追加提案された廃止案について、提出した総務委員会の市原鶴枝委員長が「政務調査費は議員の調査研究のために必要性はあるが、市の厳しい財政状況を考えると廃止すべき」と提案の説明をした上で「今後は議員自らが創意工夫を重ねて、努力する」と議会の姿勢を示した。
 同市では、2002(平成14)年から議員調査研究経費として、議員一人当たり年6万円を交付していた。

●美濃市議会:政務調査費を廃止、県内で大垣市に次ぎ2番目 /岐阜 毎日新聞 2007年6月22日
 美濃市議会定例会の最終日の21日、本会議を再開し、「市議会政務調査費の交付に関する条例」廃止を議員提案し可決した。同日付で実施される。政務調査費の廃止は県内では大垣市に次いで2番目となる。
 政務調査費は各会派に議員1人当たり月額5000円が交付されている。現在、議員数は15人で、廃止により年間90万円の削減となる。廃止にあたっては今月1日に全員協議会を開き全会一致で廃止を決定。本会議でも全会一致で可決された。市議会では「議会の調査研究を停滞されることなく、議員自らが創意工夫を重ね市民の負託に応えるべき努力する」と提案理由が説明された。【佐野裕】


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 昨日は三重県の津へ。帰途について夕方6時半の津駅、ホームでは飛ばされるぐらいの強風と冷気だった。電車も強風で10分遅れ。

 岐阜は、屋根や草の上がうっすとら積雪していた。
 
今朝24日日曜日の7時34分の軒先の景色
(津では積雪7センチとテレビで流れていた。こちらの方が少ない)
 
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 ところで、一昨日は午前10時からの議会運営委員会の傍聴、午後2時の直接請求の署名簿の提出、マスコミレクチャー、その後にニュースの原稿の仕上げと印刷。終わったのは夜半。
 輪転機は学校などにある高速のタイプで1時間に7000毎ほど刷ってくれる。
 もう4年近く使っている。

 ニュースの原稿は全部自分で作る手作り。
 表と裏の原稿の9割方が出来上がったから、片面を完成・仕上げて印刷し始め、印刷機を回りしながら残りの片面を仕上げるのが通常の流れ。

 ・・・とっとっと、途中で慌てた。誤字発見!!
 しかも、「それは、市の職員が出来るものじゃない。職員でできるなら、コンサルは不要。」というくだりの、『不要』が『必要』となっている・・・(汗、汗)

 文脈から明らかに誤字とすぐに分かるので、誤解はほとんどないと思われるけど、「日本語、知らんのか」とも言われそうだし・・・

 もうだいぶ刷れている・・でも、すぐに機械を止めた・・原稿を訂正して、再スタート。
 

 明日月曜日の朝刊折込で市内各戸に届けられるニュース「10.900枚」の本文は下記。
  インターネットでの印刷用は ⇒  199号 PDF版 4ページ 460KB 
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新しい風ニュース NO199
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻236)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
 2008年2月23日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
   メール ⇒  tera-t@ktroad.ne.jp
毎日、何百もアクセスがある私の日記(ブログ) は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです


直接請求の署名、ありがとうございます。
 「山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例」制定請求の署名、ありがとうございます。受任者として届けてくださった方、郵送してくださった方、ありがとうございます。
 山県市議会は、2月20日、21日と特別委員会があり、この会議の前後などに、議員のボーナスの上乗せ加算問題について、「加算制度を廃止」することについて賛同議員のサインが集められました。22日(金)10時からの議会運営委員会で、3月議会提出予定の正規の議案のひとつとして組み込まれました。

 同じ22日(金)14時には、もうひとつの懸案の「市長と議員の倫理条例」の制定請求の書類、受任者165人、168冊の署名簿、署名人数811人を市に提出しました。

 呼びかけた私たちとしては、署名簿をお届けしたものの、特別にお願いをしてはいません。そんな中で自主的に署名を集め送ってくださった皆さん、ありがとうございます。

寄せられた声などの一部から・・

●「協力したいけど、とてもわかりにくかった」
●「どちらをどう説明していいのか、他の人に説明しにくくて困った」
●「議会が自主的に改革する」というから署名はもう必要なくなったと思っていた」
●「今回は大丈夫さ」・・・

 などの戸惑いの声が少なくありませんでした。申し分けありません。

 2つの直接請求が同時進行するという全国でもかつて例がないであろう事態に加え、ボーナス加算については「議員の多数の自主提案で廃止する」と新聞報道されたりして、いっそう分かりにくい、まさに想定外の状況になってしまいました。
全国でいろいろな課題に対して直接請求がされ、市長が「市民提案の条例案に対する『市長の意見』を付けて議会に提案」します。たいていの場合、市長が「賛成」との意見を付ければ議会は可決、市長意見が「反対」なら議会は否決、そのような状況です。

 倫理条例の復活について、市長や議会には是非とも、前向きに考えていただきたいところです。最近の不祥事からも。  みんなで期待しましょう。

今年最初の山県市議会 3月定例会 関連日程
2月25日(月) 全員協議会
3月3日(月)定例会開会 4日(火)一般質問通告
3月10日(月)議案質疑本会議 12日13日14日常任委員会
  17日18日一般質問  19日(水)採決・閉会

「新聞の中から新しい風ニュースを探し出すのが楽しみです。」
との声をいただきました。発行者として、嬉しいかぎりです。

 ← 朝日新聞2007年12月19日

 この新しい風ニュースの前々回「No.197」から転載し始めたのが、朝日新聞の県内版の私のコラムです。

購読者数全国2位、県内では中位の朝日新聞の岐阜県内版の紙面を2007年11月から刷新するために、新しい企画が進められたそうです。

 その一連で、私にも、隔週水曜日にコラムを書くように依頼がありました。新しいことをしたいという新聞社の趣旨に賛同。昨年11月から書いています。いろんなところに行っても、「読んでますよ」「おもしろい」とか言われて、さすが「執筆原稿」は「報道記事」とは違うと感じています。時期が遅れますが、少しずつ紹介していきます。

山県市議会 2007年12月17日 一般質問
市の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点

【まず解説】 山県市のゴミ処理施設について、現在と同様に岐阜市と一緒に進めたほうが経費がはるかに少なくて済むと私は考えます。しかし、市は単独事業を推進。昨年11月には、日立造船と契約しました。非常に不可解、不自然な経過があり、質問しました。

(問・寺町)  経過の不自然さについて
 11月の臨時議会で、ゴミ処理の約40億円の委託事業が「2社の入札で1社に決定」された。あまりに不自然。そこで業者選定委員会の長で機種選定委員の副市長に問う。初めから日立造船が本命ではないか。私は2005年ごろ以降の議会説明で、次の設備は「ストーカ式焼却炉+灰溶融」がいいと聞かされた。

(答弁・副市長) 私どもは具体的な機種を特定するような説明をした経緯はない。機種選定委員会はごみ処理施設の機種を決める委員会であり、特定の業者について審議される委員会ではない。機種の選定は、中立公平で明快な評価が行えるよう採点方式が採用された。その結果、五つの中で「ストーカ式焼却炉+灰溶融炉」方式が最高点となった。委員の意見が一致し市長に答申された。答申を尊重、市として慎重に検討しこの機種に決定した。

(問・寺町)  協調関係について
 ストーカ方式の炉といえばクボタや日立。山県郡のゴミ処理の一部事務組合(S51年~)の焼却炉はH3年から稼動、その業者は三和動熱(株)で、H9年に日立グループのエス・エヌ環境テクノロジーに吸収された。市は、今回の炉タイプや事業など意思形成に関して、同社関係からの情報提供、助言等を受けたか?

(答弁・副市長) ごみ処理施設は、各業者の経験に基づく知識と技術により開発された特殊な施設。第1段階として専門的知識のあるコンサルタントに各種業務を委託した。このコンサルが、必要な図書を作成するためにH18年8月からH19年5月の間に、各プラントメーカーに参考資料の提出依頼を行った。この方法が全国で一般的。市が事前に直接、特定のメーカーに事業の意志形成に関する情報、助言等を受けたことは一切ない。

(問・寺町)  市のとらえ方について
 今回の意思決定手続は、形式的には「コンサルタントに委託、選定委員会で機種決定」だが、実質的には「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いた」と受けとめる。実際に、一般競争入札に2社しか応募せず、日立が一括で受託した事実はそれを裏付けているととらえる。市の釈明は?

(答弁・副市長) 選定委員会で具体的な業者名は出されていない。入札者が2社だったが、他の者は競争に参加する利益を放棄したことで、競争入札に敗れたと見るべき。入札者が1社だけでも入札に必要な競争性は失われない。2社しか応募がなく、日立造船㈱が落札したから「予めレールが敷かれていた」と、結果のみで憶測されることは如何なものか。

(問・寺町)  入札の手続きにおける疑問、指名停止の問題について
 日立造船は、県で、20ヶ月指名停止、タクマも12ヶ月資格停止。日立は悪質な故に、「短加重」で処分期間が長くなった。山県市は、通常、県に準じて処分している。しかしこの時、市の処分は県と異なり短い。日立を受け入る筋道を残した。「加重」しなかった理由は何か。 

(答弁・副市長) 本市は、県の指名停止の情報を、県ホームページで確認しているが、あくまでも参考で、本市の入札参加資格停止等措置要領に基づいて、不正の度合を判断し決定している。業者は10社。短期加重に該当するが、全社に対して停止期間の最長である9ヶ月を決定、短期加重を適用しなかった。短期加重を適用しても9ヶ月にいたらない。

(問・寺町) コンサルントについて
 昨年8月から今年3月の見積発注仕様書作成業務は、6社指名で中日本建設コンサルタントが落札。今年3月から6月の発注仕様書作成業務は、6社指名で同コンサルが落札。今年9月の本体工事施工監理業務は、10社指名で同コンサルが落札。3回とも同じ1社が落札する確率は数百分の一だ。同コンサルが事前に3社から見積をとって設計価格43億円の事業の仕様書を作成した経過その他書類から見ても、同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎ。随意契約と同じだ。
                     
(答弁・副市長) 入札で最も重要なことは入札が公正な競争により本市に最も有利な条件で契約の相手先が決まることで、この3回の入札の場合も、価格競争による落札者の決定を行った。今回の3回の入札は、それぞれ目的が異なる業務に対し、それぞれ6社から10社を指名し、競争入札を行った。入札参加業者は、落札の機会を平等に与えられ、結果的に同じ業者が落札したからといって、随意契約と同じだという見解は理解できない。
 
(再質問・寺町) 8月2日に落札した会社が8月8日の機種選定委員会に、膨大な資料を出している。ごく短期に準備ができるのは不思議。この1ヶ月前に岐阜大学の先生2人に委員になってくださいと頼みに行った記録でも、市の職員は非常に専門的な資料を持って、「これどうですか?」といっている。それは、市の職員が出来るものじゃない。職員でできるなら、コンサルは不要。ダイオキシンの調査も含めると、1年間でクリンセンターの5つの入札の5つを中日本が落とした。入札前にアドバイスを受けていたと認めないのか。

(答弁・副市長) 職員が事前に全国の状況、県内各公共団体の方法等を研究してきた結果だ。中日本に特別な指導を受けたとは聞いていないし、複数のコンサル等にいろんな自分の研究、調査の中で、そうしたことをうかがうかもしれないが、それがすでにレールがひいてあっということではない。随意契約の問題も中日本が全部とったことも、反対に市がいくつもの業務を一括にして入札した場合も考えられるが、3つの業務もあるので別々に指名し競争精神を発生させるという考え方。中日本が落札したことは企業の努力だ。

(再々質問・寺町) 見方が違う。私は3回、5回の入札で1社が落としたことはレールが敷かれていたのではないか、それに対して市は競争性があると逆の言い方をする。それは見るところが違う。ここでは、時間が無いからしないが改めて入札のとらえ方をしたい。

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 今日は自治ネット(無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク)の例会。
 当初は北名古屋市内での会議が予定されていた。
 でも、代表の松阪市議・海住さん (海住恒幸 Report) の提案で、三重県津市で行われる公開の講座に参加して、その前後で自治ネットの会議をしようということになった。

 昨年成立した自治体財政健全化法は、三セクや公社を含む負債割合を「将来負担比率」として算出、2007年度決算から公表するよう求めており、2008年度決算以降、基準を超えた自治体は「早期健全化団体」として歳出カットなどを迫られることになる。

 全国の自治体の財政再建の模索の中で、土地開発公社の負債が今まで以上にクローズアップされていることは2月になって2回載せた。

    2月3日ブログ ⇒ ◆公社土地買取義務なし/塩漬け土地処理にも影響必至の判決
    2月21日ブログ ⇒◆土地代4千億円が未払い 自治体、土地開発公社に

 ここのところ、 倫理条例制定の直接請求 などで忙殺されていたので、リフレッシュを兼ねて、今日は車を使わず、JRに揺られて、景色を眺めたり、考えごとなどしながら出かけることにした。

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 【今日参加する講座】
自治体財政の健全化を考える の案内チラシから以下を抜粋
●新型交付税や´07 年6 月に成立した地方財政健全化法は、これまで住民生活を普遍的に支えてきた行政サービスの基盤を競争主義的なものへ転換させています。しかし、夏の参院選での与党大敗にみられるように、地域間格差を拡げるこのような改革は国民からの強い批判を受けています。

●今回、交付税改革の現状や地方財政健全化法の内容を学習し、それらが自治体財政にどのような影響を及ぼすのか考えます。

●県内の合併した自治体、しなかった小さな自治体の財政と住民サービスはどうなっているのでしょういか。各地からの報告をうけて一緒に考えます。

と き 2008年 2月23日(土)13:00~16:30
ところ サンワーク津 研修室 資料代 1000円
主催:自治労連三重県本部・東海自治体問題研究所
連絡先:自治労連三重県本部(℡059-224-5501)/東海自治体問題研究所(℡052-916-2540)
講演 「財政再建法と自治体財政のあり方」
初村尤而 氏(大阪経済大学講師)



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 大阪府の橋下新知事。
 第2の夕張とも書かれたように、府が総額3500億円にのぼる「赤字隠し」をしていたことを明らかにした(このことは改めて整理したい)。

 とはいえ、周辺の批判が強まっていると見受ける。
 新聞の見出しを拾ってみる。
   ・「府債『ゼロにはなりません』橋下府知事 160億円計上」
   ・「府が総額3500億円にのぼる『赤字隠し』」
   ・「テレビは味方か敵か メディア戦略」
   ・「教育公約を見直し…『机上の空論だった』」
   ・「橋下知事が施設視察『必要性乏しいと感じたものあった』」

 今週末は、廃止検討という諸施設の視察の第2ラウンド。
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●府債「ゼロにはなりません」橋下府知事 160億円計上  朝日 2008年02月10日
 大阪府の橋下徹知事は10日、「原則認めない」としていた府債発行(借金)について「ゼロにはなりません」と述べ、7月末までの暫定予算となる08年度当初予算案で約160億円を起債する見通しを明らかにした。長く利用される建設事業の費用は、世代間で公平に負担するのが望ましいと説明した。「朝令暮改とみるかどうかは府民の判断」と述べた。
 橋下知事は9、10の両日、各部局から暫定予算の内容について説明を受けた。10日のヒアリング後、「府債発行ゼロ」の見通しを記者団に問われ、「認めなければ府民生活に影響を及ぼす」と起債する方針を明かした。橋下知事は「僕は『原則ゼロ』と言っていた。メディアが勝手に『ゼロ、ゼロ』と言っていたわけで、必要なら議会や府民に説明すると当初から言っている」と述べた。

●橋下知事、「赤字隠し」の原因・責任調査へ  朝日 2008年02月13日21時03分
 大阪府の橋下徹知事は13日の定例記者会見で、府が総額3500億円にのぼる「赤字隠し」をしていた問題について、庁内に発足した「改革プロジェクトチーム(PT)」に原因究明と責任の所在を調査させる考えを明らかにした。ただ、PTは赤字隠しを続けてきた府財政課に設置され、調査の実効性を疑問視する声も上がっている。

 改革PTは橋下知事の意向で設置された知事直轄の組織で次長級をトップに職員11人で構成。財政健全化に向けて、府のすべての事業や出資法人・公共施設の必要性を6月までに見直す。

 橋下知事はこの日の会見で赤字隠しについて「財政非常事態宣言をするに至った根幹の問題。事実関係をきちんと調査して報告する」と強調、この日発足したPTに調査させると明言した。
 PTには財政課の課長以下職員3人がメンバーに入っている。同課は赤字隠しを続けながら、昨年暮れに発覚するまで公表してこなかった。この点について橋下知事は「赤字隠しは個人の問題ではなく組織の問題。あえてメンバーから排除しなかった」と説明。「知事は僕です。今までとは違う。府民の理解は得られる」と語った。

●橋下・大阪府知事、テレビは味方か敵か メディア戦略は  朝日 2008年02月13日14時53分
 新規事業はストップ。熱意のない者は去れ――。「テレビから生まれた」とも言われる橋下徹・大阪府知事(38)が、メディアを通じて刺激的な発信を続けている。13日で就任から1週間がすぎた。テレビ局側は「素材として面白い」「空気が読める」と期待を込め、府職員や府議会側からは「メディアを利用した『抵抗勢力』づくりでは」と警戒の声が上がる。周囲への波紋をよそに、橋下知事側はテレビとの向き合い方をまだ測りかねているようだ。

■局側 「きつい言葉、重宝」
 13日午前8時半すぎ、大阪府東大阪市の府立布施北高を視察に訪れた橋下知事を女子生徒が囲むと、その輪を約30人の報道陣が追いかけた。
 教室で、橋下知事は生徒たちに「人生で大切なのはあいさつ。テレビの仕事でもあいさつを大事にしていた」と語り、次の視察校に向かった。
 当選翌日の1月28日の後、スタジオ出演したのは3番組4回だが、ニュース以外の情報番組でも連日、知事の映像と主張が紹介されている。
 テレビから見て橋下知事の特徴はどこにあるのか。「手法がテレビ的で、取り上げやすい」というのは、毎日放送の午後の情報番組「ちちんぷいぷい」の中西正之ディレクターだ。「わかりやすい、きつい言葉を使い、財政削減に反対する人たちを抵抗勢力のように見せるところが小泉純一郎元総理に似ており、テレビの素材として面白い。番組に都合のいい時間で切りやすい」と言う。
 橋下知事は3日、立候補前にレギュラー出演していた読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した。
 番組の吉川秀和プロデューサーは橋下知事の魅力を「空気が読めて自分を笑いの対象にもできる。硬軟併せ持っているところ」と語る。
 そのうえで、「今後は『橋下さんが出ることイコール大阪の未来のビジョン』という形でキャラを引き出せれば」と話す。

 一方、橋下知事は8日にNHK大阪放送局の番組に出演した際、アナウンサーから「30分の遅刻」と言われたことに対し、対応が不適切だったとして「今後(NHKの)スタジオ収録に出演しない」と発言している。同局は「具体的に話し合いをする予定はまだないが、今後も必要があれば出演をお願いしたい」。
 8日夜、関西テレビで放送された「ムハハnoたかじん」。かつてレギュラーを務めた番組で、橋下知事はゲストとして平松邦夫・大阪市長と出演し、今後のテレビ出演について司会者から「月に1回どうですか」とふられると、「僕はありがたい」と笑顔で答えた。
 テレビ出演料や講演料などで年2億円以上稼いだとされる。今月2日、芸能プロダクション「タイタン」(東京)と話し合い、今後もマネジメントを引き受けることを確認した。
 だが、橋下知事の足元では、テレビとどう向き合っていくかまだ方針が定まっていない。
 タレント知事として先輩格となる宮崎県の東国原英夫知事は、就任から1年間でテレビ・ラジオ合わせて約450本の番組に出演。うち約200本は出演料の発生しない知事の「公務」で、残りが政治家としての「政務」扱い。政務の場合は局から謝礼金をもらっているが、タレント時代の10分の1以下の1回3万~5万円程度という。
 タイタンの太田光代社長は言う。「大阪のPRという点でテレビ出演は有効だが、出演の仕方によっては遊んでいるようにしかみられず、誤解を与えかねない怖さがある。慎重に見極めたい」

■府職員・議会 「反対しにくい」
 「僕と一緒に死んでもらう覚悟で、最後は死んで下さい」「大阪は破産状態、民間なら給料が半分に減るなんて当たり前」。初登庁の6日、橋下知事は職員に訴え、この言葉が何度もメディアで取り上げられた。
 職員には警戒心が募る。ある幹部職員は「具体的な政策を示す前に、いきなり死ねと言われても。横山ノックさんには人情を感じたが、橋下さんにはまだ……」と戸惑い、「府の給与は全国でも最低水準だが、削減にはもう誰も反対できない雰囲気がすでにつくられている」と言う。
 橋下知事が繰り出す発言に対し、府議会も警戒心が強い。
 選挙で橋下知事を支えた自民党府議団の浅田均副幹事長は「『私はこうしたい』と発信し、次に『183万票の府民に選ばれた』とくれば、反対するものは抵抗勢力という図式が作られる」と危惧(きぐ)し、公明党の府議も「反対すれば、議会が『悪者』になりかねない」と心配する。

●橋下大阪府知事:教育公約を見直し…「机上の空論だった」  2008.2.14 毎日
 大阪府の橋下徹知事は13日、就任後初の定例記者会見で、知事選の公約として掲げた習熟度別クラス編成導入や府立高校の学区制撤廃について、「机上の空論だった」と述べ、根本的に見直すことを表明した。橋下氏は同日午前、中退率の高い府立高校などを視察して認識が変わったと説明し、「(学区制や学校給食導入は)議論のところで終わるような話だと思っている」と、実現性に自ら否定的な見方も示した。
 
 橋下氏は選挙中、小学校に習熟度別クラス編成、中学校に学校給食を導入し、府立高校の学区制を撤廃すると訴えていた。さらに知事就任後も報道番組などで、特に習熟度別クラス編成を導入する考えを表明した。
 しかし、会見では「自分の教育論はすべて、現場を見ずに頭の中で考えていた」と釈明。今後、知事直轄のプロジェクトチームや府教委と公約について議論し、その結果、実現できないとの結論が出た場合は、撤回する考えを明らかにした。

 また、当選直後のインタビューなどで打ち出した「府債発行を原則認めない」との方針についても「よほどのものしか挙げさせないため、原則ゼロという号令は必要。目標達成させるための指揮官のやり方だ」と述べた。
 発言のぶれで混乱を招いていることでは、「最終的に僕の政治責任としか言いようがない。自分自身の考え方をとりあえず発信する。皆さんに議論する機会を持ってもらう。計算していなければ単なるバカでしょう」と説明した。

 一方、橋下氏は同日、知事直轄の二つのプロジェクトチーム(PT)を発足させた。重要政策PT(8人)は、子育て支援などの重点公約の実現を検討し、改革PT(11人)はすべての事業や出資法人、府有施設をゼロベースで見直す。また、失敗した大型事業の検証作業も進める。いずれもトップは次長級で、本予算を組む6月までに結論を出す。【坂口佳代、石川隆宣】

●「橋下節」修正連発 府庁批判影潜める 初の定例会見  朝日 2008年02月14日10時21分
 大阪府の橋下徹知事が13日、就任以来、初めての定例記者会見に臨んだ。激烈な府庁批判はすっかり影を潜め、自らの教育論を「机上の空論だった」と後退させ、発言のぶれについても「独裁者じゃない」と語るなど、これまでの発言の軌道修正ぶりが目立つ。知事就任から1週間が過ぎ、強気の「橋下節」にも変化が見えてきた。

●橋下知事が施設視察「必要性乏しいと感じたものあった」  朝日 2008年02月17日
 大阪府の橋下徹知事は17日、売却や民営化も視野に見直し対象としている府立施設の視察を始めた。橋下知事は視察後、「必要性に乏しいと感じたものがあった」と感想を話し、「文化は残すが、残し方の問題。費用のかけ方をプロジェクトチームで検討する。最後は政治決断」と語った。

 橋下知事は就任前から「図書館以外すべて不要」と発言。箱モノ27施設について6月までに視察して結論を出す方針だ。17日は、門真市の門真スポーツセンター(なみはやドーム)と大阪市中央区の上方演芸資料館(ワッハ上方)、同市浪速区の府立体育会館を回った。
 ワッハ上方では、橋下知事が「場所が移る可能性についてどう思うか」と質問すると、伊東雄三館長は「上方文化の拠点であるミナミから情報発信したい」と訴えた。
 来週末には、堺市の大型児童館ビッグバンや大阪市の女性総合センター(ドーンセンター)などを視察する予定だ。

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 全国の自治体の財政再建の模索の中で、土地開発公社の負債が今まで以上にクローズアップされている。
 2月3日のブログで。「1月18日に最高裁が驚くような判決を出した」と紹介した。
     ◆公社土地買取義務なし/塩漬け土地処理にも影響必至の判決

 神奈川県では、その判決も引用して住民訴訟が提訴された。

 注目度が高まる中で今朝の新聞は、公社の未払い金4000億円、と報じている。
 インターネットの記事では、各県分の詳細は出ていないが、岐阜の地元紙では、「岐阜県内は6公社12億円」、と書かれている。
 各地の人、足元を調べたほうが良さそうな状況。

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●塩漬け土地取得は「違法」/オンブズマンが川崎市を提訴  神奈川 2008/02/15
 ”塩漬け土地”となっていた川崎市麻生区王禅寺の山林を市が第三セクターの土地開発公社から約十億円で買い取ったのは違法だとして、市民団体「かわさき市民オンブズマン」(篠原義仁代表幹事)と市民八人が十五日、阿部孝夫市長に約八億六百万円を市に返還するよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴状によると、市は一九九〇年十月、代替用地として王禅寺の山林約六千六百平方メートルを公社に先行取得させたが放置。緑地保全地区に用途変更したうえで二〇〇七年一月に約十億円で買い取った。しかし市が〇六年九月に実施した鑑定評価額は一億六千六百万円であり、取得価格は違法に高額だとしている。

 原告側は、最高裁が高額取得契約を違法とした判例にも触れ、「山林は川崎側に接する道路もない土地で、もともと何のために買ったのか不透明。公社の取得経緯にも不審な点が多い」と指摘している。川崎市は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。

●土地代4千億円が未払い 自治体、土地開発公社に  東京 2008年2月21日 02時12分
 財政状況の悪化などを理由に、地方自治体が代金を支払わないまま、土地開発公社が先行取得した土地を道路や公園などに利用するケースが相次ぎ、昨年3月末時点の未払い金総額は全都道府県で計299公社、約4105億円に上ることが20日、総務省の資料で分かった。

 自治体が支払い義務を怠っていることで、公社の借金返済が遅れ金利負担が増加。結果的に住民負担が膨らんでいる。自治体財政健全化法が成立し、自治体が公社や第3セクターを含め財務の透明化が迫られる中、総務省は「不適切な財政運営だ」として、早期の代金支払いを重ねて求める。
 総務省の「2006年度事業実績調査」の原資料で判明したもので、未払い金は全国で1104ある土地開発公社の27%で発生している。
 (ここまで、東京新聞)
 (以下、岐阜新聞書き込み)
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 内訳は、公社から土地の所有権移転を受けたのに自治体が代金を支払っていない「未収金」千九百九十一億円、所有権移転をせず代金も未払いのまま自治体が使っている「供用済土地」二千百十四億円。

 都道府県別では、万博開催などで供用済土地が増えた愛知が十七公社、計約七百七十九億円で最多。次いで福島約四百五十億円ハ九公社)、東京約三百七十億円(十七公社)-などだった。岐阜は六公社、計約十二億円だった。

 全公社の借入金総額は昨年三月未時点で約四兆五千億円。自治体側が適切に支払っていれば四兆一千億円程度に圧縮されていた計算になる。

 土地開発会社は自治体の100%出資で運営され、自治体の依頼により金融機関から資金を借りて公用地を取得。本来は自治体が事業開始時に買い取り、その代金で公社が借入金を返済する仕組み。自治体が未払いだと公社の返済が遅れ、その分、利子負担が増える。増加分は自治体の支払額に加算されるため、最終的には住民負担がかさむことになる。(共同)


●18億円を損失補償-土地公社の評価損で上牧町  2008.2.20 奈良新聞
 上牧町が平成20年度から20年かけ、巨額の負債を抱える町土地開発公社の欠損金を損失補償することが19日、分かった。約18億円を町の一般会計から償還する計画。既に一般会計にも約4億6000万円の累積赤字(平成18年度決算)があり、今後ますます厳しい財政運営を強いられることになる。議会や住民からは「町はもっと財政に危機感を」「(公社などについて)住民説明が不十分」と批判の声が上がっている。

 町と町土地開発公社は、公社保有地9万2400平方メートル、簿価(帳簿価格)約56億5800万円のうち、事業計画のない売却予定地を「特定土地」、事業予定地を「事業用地」として区分。約18億円の評価損が発生することが明らかになったのは、民間への売却を目的とした約3万9000平方メートル・簿価約23億円に当たる特定土地で、実勢価格が約5億円と評価された…

●土地「塩漬け」10年超23% 山形の29開発公社  河北新報  2008年02月07日
山形市土地開発公社が先行取得後、塩漬けになった中学校建設予定地。金融機関から借り入れた購入費の金利だけが膨らむ

 山形県内の市町村の土地開発公社計29団体が過去に先行取得した公共用地82ヘクタールのうち、70%が5年以上使われず、10年以上「塩漬け」になっている土地も23%に上ることが6日、県の調べで分かった。自治体の財政難の影響で事業活動自体が低迷しており、2006年度の先行取得は全公社でゼロ、9公社は土地造成事業を含め事業が一切なかった。当期損失を計上した公社も17に達し、青息吐息の実態がうかがえる。

 06年度末現在、全公社が抱える先行取得用地の保有総額(簿価)は約140億円だった。このうち、5年以上の未利用地は57ヘクタール、106億7000万円。金額は保有総額の4分の3を占めた。「5年以上」の未利用地のうち、19ヘクタールは10年以上塩漬けにされ、保有額は61億円になる。

 南陽市では、1986年に取得した「文化的施設用地」1.5ヘクタールが21年間、宙に浮いた状態だ。この土地の保有額6億1400万円のうち、金利分は7500万円。南陽市土地開発公社は「市が来年度以降、3年かけて買い戻す方向で調整中」と説明する。

 山形市の場合、「ニュータウン開発整備事業」として99年に先行取得した33ヘクタールが、手つかずのまま毎年1億円前後の金利負担を余儀なくされている。中学校の建設予定地も含まれるが、市教委は「生徒数の推移が見えず、公社には悪いが、当面買い戻す予定はない」(施設整備室)と言う。

 各公社の経営内容も危うい。06年度、17公社が総額1億7100万円の当期損失を計上した。特に長井市は、分譲地の販売価格が取得額を下回った03年度以来、債務超過が続く。市は「公社の役割は終わった」(財政課)として、11年度の廃止を決めた。

 自治体の投資的経費の削減で、公社の存在感も薄れてきた。06年度の29公社の事業実績は、10年前の5分の1以下に激減。大石田、金山、最上、真室川の4公社は3年以上、事業実績がない。このうち、最上は本年度、公社を解散する方針を決めた。

 県市町村課は「自治体の財政状況の改善は当面見込めない。公社が破たんすれば、公社の借金を債務保証する市町村に負担が生じる」と懸念し、経営健全化計画などを住民に示すよう呼び掛けている。
[土地開発公社]1972年施行の「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、自治体が単独あるいは共同で100%出資して設立した特殊法人。主な事業は自治体の依頼に基づき、道路や学校を造る公共用地をあらかじめ買い取る「先行取得」と、公社自ら手掛ける住宅・工業用地の造成。金融機関からの借金で事業展開し、自治体が債務保証する。地価高騰を背景に、迅速な用地取得の役割を担ってきたが、最近は自治体の財政難で依頼した先行取得地を引き取れない事例が増えている。

●県営産業団地の値下げの穴埋めに土地開発基金   信濃毎日 2月8日(金)
 県は、県営産業団地「佐久リサーチパーク」(佐久市)の1区画を都内の換気装置メーカーに分譲するのに伴い、土地取得などにかかった原価(簿価)と分譲価格との差額(分譲損失額)の穴埋めに、県の土地開発基金を充てる方針を固めた。基金(残高71億円)はほぼ全額を県土地開発公社に貸し付けており、結果として公社への貸付金と相殺される。県は今後も分譲で生じる損失を県費で処理し、回収が一部困難な貸付金を減らしていく。関係条例案や予算案を20日開会の2月定例県会に提出する。

 県営産業団地は、県の委託を受けた公社が県の貸付金を原資に用地を取得し、分譲の際に県が簿価で公社から買い取っている。しかし、地価が下落したため県は2001年9月から段階的に分譲価格を引き下げており、分譲で損失が生じる。これまでは穴埋めに公社の地価変動等調整引当金を充てていたが、45億円あった引当金は07年3月末までに枯渇した。

 今回分譲する佐久リサーチパークの1区画約3・65ヘクタールも、約9億8600万円の簿価に対して分譲価格は2億7300万円。県は損失7億1300万円を基金で充当し、公社に支払うことにした。この際、公社が同額の借入金を返還する形にする=イラスト。

 県営産業団地の未分譲区画は07年3月末時点で、今回の分譲分を含めて計34・9ヘクタール。現在の分譲価格で売った場合の損失(含み損)は約59億円が見込まれており、県は今後もこの方式で損失を処理する考えだ。

 県土地開発基金は99・6%が公社へ貸し付けられている。県監査委員は昨年9月、県への償還と公社の含み損の解消に向け、県と公社が協議するよう求めていた。



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 昨年の山県市の選挙公営制度・ポスター代などの水増し請求事件の流れの中で、市長や議員の倫理条例を作ろうという直接請求の手続きを1月から進めていた。
 署名の収集期限は2月18日。その翌日から5日以内に署名簿を選挙管理委員会に提出すべき、と定められている。

 昨夜も、「まだ、署名簿、持って行っていいですか?」 と電話があった。
 事務処理上は(今日)20日までにはこちらに届けてとお願いしている。

 ということで、今、署名簿の整理中。
 一冊ずつの署名簿の責任者(受任者)の住所、氏名、生年月日、委任日、署名簿番号、人数などの一覧表なども作らないといけないから、手間がかかる。
 形式を間違えるとそれだけでダメになることもあり得る制度なので、気を使う。

 議員のボーナスの上乗せ加算制度廃止のほうの請求も同時に進めていた。
   請求の詳細は ⇒ ◆議員のボーナス・期末手当の加算制度の廃止を求める直接請求のデータ  

 こちらの方は、「直接請求を始める」と議長に伝えたら、多数会派が「議員の自主提案」で制度廃止を内定、先日、私にも廃止(条例改正)議案の賛同者になって欲しいと言ってきた。ここで方針転換はない状況になった。
 ちょうど、今日20日、明日21日と議会特別委員会があり、各議員が揃うのでこの2日間に書類に賛同者のサインをもらうという流れ。

 ともかく、倫理条例は自治体合併前はちゃんと制定されていたのに合併して実質廃止していたのだから、何もかも不自然。
 それを元に戻すのに併せて、説明責任などを付加しようという提案。
 請求の詳細や「山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例案」はまだアップしていなかったようなので、ここで紹介する。

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 ● 必要数の署名確保へ 政治倫理条例の制定を直接請求 山県市の2人 20078年2月19日 中日新聞
 昨年発覚した山県市議のポスター製作費水増し請求事件を受け、同市民二人が、平野市長に対して政治倫理条例の制定を求める直接請求をするため、必要な署名を集めていた問題で、十八日に署名集めの期限を迎えた。代表者の一人、寺町知正市議(同市西深瀬)は、必要となる同市の有権者の五十分の一に当たる五百二人を「十分超える数が集まっている」と話している。

 署名集めは一月十九日に開始。趣旨に賛同した人が今日十八日までに集めた署名を、二十日までに寺町市議に届ける。
 集まった署名は市選管に提出し、審査後に本請求。本請求から二十日以内に議会が招集され、審議される。

 制定を求めている政治倫理条例案は、山県市に合併する前の旧高富町の条例が土台。職務に関する犯罪で逮捕、起訴された市長や市議らが、市民向けに釈明する説明会を開くことなどが盛り込まれている。

 寺町市議らは同時に、市議の期末手当(ボーナス)に増額されている二割の「特別職加算」を廃止する条例案の直接請求のための署名も集めていたが、議員提案される見通し。

 多くの署名が集まったことについて、寺町市議は「市長や議員にしっかりして持しいという素朴な思いが集まったと考えている」と話した。    (稲熊美樹)

 請求時の記事

山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例制定請求書
《第1 請求の趣旨》
1. 自治体合併前の旧山県郡高富町では汚職事件が相次いだ。1985年(昭和60年)に山県郡選出の県議会議員逮捕。1991年(平成3年)に町議会議長や現職町議ら4人と前助役が逮捕され、初めて倫理条例が制定された。1997年(平成9年)には町長が逮捕され辞職。町民の請願を受けて、全面的に改めた倫理条例が制定された。2002年(平成14年)にも町長が逮捕され、公判中にやっと容疑を認め拘留を解かれた。

2. 後任町長が2003年(平成15年)4月の合併で市長就任、昨年4月再選された。

3. 2004年(平成16年)4月実施の合併後初の議員選挙でポスター代水増し詐欺があったことが2007年(平成19年)6月に発覚した。7人の議員が自らの水増し行為を早々と認めた。その後、11月までに5人は議員辞職したが、他の2人は未だ、辞職すらしていない。22人の市議会議員のうち7人が自ら公金の詐欺・横領ともいうべき不正を働いたことで、市民はもちろん、県民ばかりか全国の人たちに山県市や市議会の信用を失墜させた。このような事態に、ひたすら警察や検察の捜査を待つしかないと答える山県市議会の在り方は市民や県民のいら立ちをつのらせた。

4. 市長は、議会の答弁で、「倫理条例がなくてもしっかりと対応していくのが、地方自治の本旨」「議員各位の御意見も聞きながら、検討する必要がある」としてきた。

5. 2006年(平成18年)5月発覚の市の職員による公金・公物横領や、前記選挙ポスター代詐欺事件などからすれば、もはや、山県市の公職者の倫理に関する条例は最低限の制度として、不可欠な状況である。

6. 旧高富町職員の倫理規程は市になって廃止されたままである。前記倫理条例は1999年(平成11年)に施行された。その後、地方分権の制度の整いや認識の広まり、自治体法務の向上もあり、この数年間に全国各地で倫理条例の制定が進んだ。

7. 私たちは、旧高富町条例を基本として、ポスター代詐欺を認め金員を返還しつつ長らく職に留まるなどの事実や経緯も念頭に、各地の進化した倫理条例を参考にして、ここに本条例を提案する。

《第2 請求代表者》  山県市西深瀬208-1 自営業  寺町知正 
  
            山県市伊佐美156   自営業  長屋正信 

 上記の通り、地方自治法第74条第1項の規定により別紙条例案を添えて条例の制定を請求いたします。 
           2008年(平成20年)1月17日
山県市長 平野元 様


【市長の代表者証明書の写し】

・・・・・条例制定請求の「請求の趣旨」の補充(任意に添付)・・・・

1の補足.  1985年、汚職事件で山県郡選出の県議会議員が逮捕された。1991年、助役選任にからむ現金授受の容疑で5人が逮捕され、直後に、初めて「高富町議会議員及び町長等の倫理に関する条例」(平成3年6月26日高富町条例第19号)が制定された。 1997年5月、高富町長が土木業者からの収賄容疑で県警に逮捕され、辞職した。その後、町民の請願を受けて議会が立案、前記条例を廃止、全面的に改めた「高富町議会議員及び町長等の倫理に関する条例」(平成11年9月30日高富町条例第14号)が制定された。当時、町政の刷新を訴えて議員を辞して立候補し当選した町長は、2002年5月、土木建築業者からの収賄容疑で逮捕され、刑事事件公判中にやっと容疑を認め、拘留を解かれた。

2の補足. 2002年7月、平野元氏が高富町長に就任、現在に至る。

4の補足. 市長は、倫理条例制定について、「倫理というのは、当事者がきちっとそういった面を持っておれば、問題は全然ない・・議員各位ともいろいろ協議を進める必要・・議会の議員の皆さんも、倫理条例がなくてもしっかりと対応していくのが、地方自治の本旨」(平成16年9月議会)、「合併後いろいろ議題には上がり・・議員各位との協議の場も持ちながら、今後そういったものについての検討を加えていく必要」(平成18年6月議会)、「不必要であると考えているわけではない。議員各位の御意見も聞きながら、検討する必要がある。倫理制度はモラルの問題で、常に毅然とした態度で行政に対応するのはもちろんで・・そういったものを加味しながら十分検討していきたい」(平成19年6月議会)、旨の答弁だった。

6の補足旧高富町職員倫理規程は条例として議会が発案したが町長が規程に修正した。

7の補足公職を辞さない事態等を想定して条文が組まれた旧条例を基本とする。
               以上


 【私たちが提案する条例】 
山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その負託にこたえるため、市議会議員(以下「議員」という。)並びに市長及び副市長(以下「市長等」という)の倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、市民全体の奉仕者として、倫理の確立と向上に努め、常に良心に従い誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、もって清潔な市政の発展に寄与することを目的とする。
 
(議員、市長等の責務)
第2条 議員及び市長等は、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

(倫理基準等)
第3条 議員及び市長等は、次に掲げる倫理基準を遵守しなければならない。
(1)品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正行為及びその疑惑を持たれる行為をしてはならない。

(2)市民全体の利益をその指針として行動するものとし、その地位を利用しいかなる金品も授受してはならない。

(3)市長又は市並びに市が構成団体となっている機関及び団体等が行う許認可、命令又は行政指導等に関し、特定の企業、団体又は個人のため、有利な取り計らいをしてはならない。  

(4)市(市が設立した公社、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し又は拠出している公益法人、株式会社、有限会社(以下「特定団体」という。)を含む。)が行う工事、製造その他請負契約、業務の委託契約及び物品の購入契約又はこれらの契約の下請け若しくは再委託に係る契約に関し、特定の業者を推薦し又は紹介する等の有利な取り計らいをしてはならない。    

(5)議員は、市及び特定団体の職員(臨時職員を含む。)の採用又は昇進に関し、推薦し又は紹介する等の働きかけをしてはならない。

(6)市及び特定団体から委託又は補助金を受けている団体等を自己の利益のために不正な方法で利用してはならない。 

(7) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第92条の2、142条、第166条及び第168条の規定(以下「兼業禁止規定」という。)を遵守するとともに、兼業の禁止に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしてはならない。また、特定団体との関係においても兼業禁止規定の趣旨を尊重し、兼業禁止規定に列挙する行為をし又は地位に就いてはならない。

(8) 議員及び市長の政治活動は、公正かつ清廉に行うものとし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)を遵守しなければならない。特に、寄付する者が特定の個別利益を期待する寄付等を受けてはならない。

(倫理審査会の設置等)
第4条 議員及び市長等の倫理に関する事項を審議するため、山県市倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、7人の委員をもってこれを構成する。
3 委員は、学識経験者及び選挙権を有する市民であって社会的信望があり、地方行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が委嘱する。 
4 審査会の委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 審査会の委員は、公平かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(自主的解明)
第5条 議員及び市長等は、倫理基準に反する事実がある旨の疑惑を持たれたときは、自ら誠実に疑惑を解明し、議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)に、市長等にあっては市長に報告書を提出しなければならない。
2 議長は、前項の規定により報告を受けたときは、直ちに意見を付してその書面の写しを市長等に送付するものとする。
3 市長は、前項の規定により送付を受けたときは、直ちに審査会に審査を付託しなければならない。
4 市長は、第1項の規定により市長等に関する報告を受けたときは、意見を付して、直ちに審査会に審査を付託しなければならない。

(市民の審査請求権)
第6条 18歳以上で市内に在住、在勤又は在学する者は、議員又は市長等の行為が倫理基準に違反していると認めるときは、地方自治法第18条に定める選挙権を有する者の総数の50分の1に相当する以上の者の連署を以て、その代表者から、これを証する資料を添えて、規則の定めるところにより、議員に係るものにあっては議長、市長等に係るものにあっては市長に対し、審査を請求することができる。
2 議長は、前項の規定により議員に係る審査の付託をうけたときは、その書面の写しを市長に送付するものとする。
3 市長は、前項の規定により送付をうけたとき又は第1項の規定により市長等に係る審査の請求を受けたときは、直ちに審査会に審査を付託しなければならない。

(倫理基準違反等の審査)
第7条 審査会は、第5条第3項、同条第4項及び前条第3項の規定により審査を付託されたときは、当該事実の有無、倫理基準違反の有無について審査を行う。
2 審査会は、前項の審査を行うため、請求の代表者、当該議員又は市長等並びに関係者の聴取等を行うことができる。
3 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、出席委員の3分の2以上の同意により非公開とすることができる。 
4 審査会は、審査を終えたときは、市長に審査結果を報告しなければならない。
5 審査会は、審査の結果、倫理基準に違反している事実を確認したときは、議会及び市長に関係者の処分を勧告することができる。
6 市長は、議員に係る審査結果の報告を受けたときは、直ちに議長に送付する。
7 議長及び市長は、請求の代表者に審査結果を通知するとともに、公表しなければならない。

(議員及び市長等の協力義務)
第8条  議員及び市長等は、審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。

(照会)
第9条 審査会は、事実の実態を明らかにするため、公的機関又は関係団体等に照会することができる。

(調査報告書等の保存及び閲覧)
第10条 市長は、調査報告書及び勧告書を、その送付を受けた日の翌日から起算して7年を経過する日まで保存しなければならない。
2 何人も、市長に対し、前項の規定により保存されている調査報告書及び勧告書の閲覧を請求することができる。
3 市長は、審査会の審査に用いた資料等を審査の終了した日の翌日から起算して7年を経過する日まで保存しなければならない。 

(虚偽説明の公表)
第11条 審査会は、議員もしくは市長等が審査会に対し、虚偽の説明をし、又は調査に協力していないと認めるときは、その旨を市長に報告するものとする。
2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を速やかに公表しなければならない。この場合において、市長は、議員もしくは市長等に対しあらかじめ弁明の機会を与えなければならない。

(職務関連犯罪容疑による逮捕後の説明会及び釈明)
第12条 議員又は市長等が、(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に定める贈収賄罪その他職務に関連する犯罪(以下「職務関連犯罪」という。)の容疑による逮捕後、保釈中であって、引続きその職にとどまろうとするときは、議員については議長が、市長等については市長が、市民に対する説明会を開かなければならない。この場合において、当該議員又は市長等は、説明会に出席し釈明するものとする。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会及び釈明)
第13条 議員又は市長等は、職務関連犯罪による起訴後、保釈中であって、引続きその職にとどまろうとするときは、議員にあっては議長に、市長等にあっては市長に、市民に対する説明会の開催を求めなければならない。この場合、当該議員又は市長等は、説明会に出席し釈明しなければならない。
2 18歳以上で市内に在住、在勤又は在学する者は、前条又は前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条に定める選挙権を有する者の総数の50分の1に相当する以上の者の連署を以って、説明会の開催を請求することができる。
3 前項の開催請求は、逮捕後の説明会にあっては起訴又は不起訴の処分がなされるまでの間に、起訴後の説明会にあっては起訴された日から50日以内に、議員に係るものについては議長を通じて、市長等に係るものについては市長に行うものとする。  
4 市民は、説明会において当該議員又は市長等に質問することができる。

(職務関連犯罪による第1審有罪判決後の説明会及び釈明)
第14条 前条の規定は、議員又は市長等が前条の罪による第1審有罪判決の宣告を受け、なお引続きその職にとどまろうとする場合に準用する。ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後30日以内とする。 

(職務関連犯罪確定後における措置)
第15条 議員又は市長等が、職務関連犯罪により有罪判決の言い渡しを受け、その刑が確定した後もなおその職にとどまろうとするときは、公職選挙法第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議会又は市長は、山県市の名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずるものとする。

(規則への委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

    附 則
1 この条例は平成20年5月1日から施行する。




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 昨年の秋、若いカップルが、ビデオをどれにするか迷っていた。
 シェアの多いほうが都合がいいのだろうね、と話したら、日本と諸外国で逆転していて、将来的にどちらになるかの予測で迷っているという。

 ◆新世代DVDの支持状況◆
  <HD-DVD> 主なメーカー  東芝 、マイクロソフト
  <ブルーレイ>   主なメーカー  ソニー、松下電器産業、シャープ


 ふぅーん、と聞いていた。

 その後、年末12月に聞いたら、日本で少数派のブルーレイを買ったという。
 いいのかなぁ、と内心は思った・・・・私は。

 先日来の報道は、東芝がHD-DVDから撤退する、というもの。
 妙に身近に思えた話の展開だ。

 調べると、東芝は昨年からあきらめていたとも受け取れる。
 ともかく、今朝のNHKでも、東芝はフラッシュ・メモリーに生産の方向を転換するとも報道されていた。

 こういう場合に、HD-DVDを買わされたユーザーはどう反応するのだろう??
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●東芝:HD撤退へ ブルーレイ支持広がり、継続困難に
   
毎日新聞 2008年2月16日 21時26分 (最終更新時間 2月17日 1時34分)


シャープのブルーレイディスク録画再生機=千葉市の幕張メッセで2007年10月3日、赤間清広撮影
 高画質のハイビジョン映像を長時間録画できる新世代DVD対応機の規格争いで、東芝は16日、「HD-DVD」(HD)方式から撤退する方向で最終調整に入った。ライバルの「ブルーレイ・ディスク」(BD)方式に販売シェアで大きく引き離され、ソフトを供給する米映画会社も相次いでBD方式への支持を表明。HDの劣勢は鮮明となり、事業継続は困難と判断した。東芝首脳は同日夜、「いろいろなシナリオを想定して検討している。来週中には決める」と語った。
 東芝が離脱すると互換性のない両方式の規格争いはBD勝利で決着、規格は統一される見通しだ。

 新世代DVDを巡っては、東芝が推進するHDと、ソニーや松下電器産業、シャープなどが推進するBDが激しい主導権争いを展開してきた。だが、新世代DVDの販売が本格化した昨年の年末商戦で、日本ではBD方式の対応機が90%超のシェアを占め、HDを圧倒した。

 また、市場動向を左右する映画ソフトの品ぞろえでも、米ワーナーブラザースがBDに一本化すると発表するなど映画界でBD支持の動きが広がった。15日には、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズもBD方式支持を表明。HD陣営は巻き返しが困難な状態に追い込まれた。

 東芝は当面、店頭販売は継続するが、生産は停止し、在庫がなくなり次第、販売も取りやめるとみられる。東芝の損失は数百億円に上る見通し。
 両規格の併存で、消費者はこれまで対立陣営に属する映画会社のソフトが見られない事態となっていた。国内大手メーカーを二分した新世代DVDを巡る規格争いは、VHS方式とベータ方式に分かれて争ったかつての「ビデオ戦争」の再現といわれたが、80年代半ばにベータを推して敗れたソニーが今回はBDで雪辱した格好だ。【赤間清広】
 ◆新世代DVDの支持状況◆
<ブルーレイ>
主なメーカー ソニー
       松下電器産業
       シャープ
映画会社   ワーナーブラザース
       ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
       ウォルト・ディズニー
       20世紀フォックス
小売店など  ベストバイ(米家電小売り大手)
       ネットフリックス(米DVDレンタル大手)
       ウォルマート・ストアーズ(小売り世界最大手)

<HD-DVD>
主なメーカー 東芝
       マイクロソフト
映画会社   ユニバーサル・ピクチャーズ
       パラマウント・ピクチャーズ


●新世代DVD:ブルーレイ、小売り世界最大手も支持  毎日新聞 2008年2月16日 10時26分 (最終更新時間 2月16日 12時53分)
 【ワシントン斉藤信宏】小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは15日、新世代DVDについて、ソニーや松下電器産業などが主導する「ブルーレイ」規格を支持すると発表した。東芝などが推進している「HD DVD」規格のソフトやプレーヤーなどは6月までに店頭から撤去するとしており、規格争いでブルーレイが一段と優位に立った。
 ウォルマートは15日に出した声明で「消費者がブルーレイを選んでいる」と支持の理由を説明した。

 米国ではブルーレイ、HD両陣営に作品を提供してきた映画大手ワーナーブラザースが1月初めにブルーレイ支持を表明。ハリウッド映画配給大手6社のうち4社がブルーレイを支持している。家電量販店最大手のベストバイもブルーレイ支持を打ち出している。

 ブルーレイは、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション3」が再生機能を内蔵していることから北米でのプレーヤー販売台数が07年末までに370万台に達している。HDプレーヤーの販売台数は約100万台で、東芝は大幅値下げするなど巻き返しに懸命だが、全米に約4000店を持つウォルマートのブルーレイ支持は大きな痛手になりそうだ。

 ●東芝:年末商戦惨敗で決断 新世代DVD撤退へ  2月17日毎日
 07年10~12月の国内の新世代DVDレコーダー販売台数シェア
 新世代DVDの規格争いで、東芝が「HD-DVD」(HD)から撤退する方向で最終調整に入ったのは、対立する「ブルーレイ・ディスク」(BD)陣営に販売戦略で差をつけられ、ヤマ場だった昨年の年末商戦で惨敗したためだ。互換性のない両規格が長期間併存し、「消費者不在の争い」と指摘されてきたが、東芝の撤退で終止符を打つ。【赤間清広】

 ★ベータの雪辱
 新世代DVDは高画質が特徴だが、画質ではHD、BDに大きな差がない。それにもかかわらず、販売シェアでBDがHDを圧倒しているのは、BD陣営が強力な販売グループを構築したためだ。
 原動力となったのは、BD陣営の中核であるソニー。かつて家庭用ビデオの規格争いでベータ方式を推進したが、苦杯をなめた。このため、新世代DVDは「雪辱戦」と位置付けた。
 ソニーは、松下電器産業、シャープ、日立製作所などを次々と陣営に引き入れた。新世代DVDはテレビと一緒に買われることが多く、ソニー、松下、シャープは薄型テレビの3強。量販店ではBDが店頭を席巻した。

 ★米でもBD
 一方、日本と並ぶ主戦場である米国では、昨年夏の時点でHDがBDに食い下がっていた。米大手映画会社6社のうち、BDはウォルト・ディズニーなど3社が支持していたが、HDもユニバーサル・ピクチャーズとパラマウント・ピクチャーズの2社の支持を取り付けていた。
 これに対し、ソニーは、BD再生機能が付いた家庭用ゲーム機「プレイステーション3」がソフト販売を促す重要な役割を果たした。米消費者に買い得感が広がり、昨年の年末商戦でBDの販売が急拡大し、シェアは約8割と圧勝した。映画大手で唯一中立を保ってきたワーナーブラザースが1月にBD支持を表明すると、様子見してきた米国の小売店が雪崩を打ってBDに流れた。
 東芝は低価格を武器に米国を重点に攻勢をかけたが、販売力の差を埋められず、劣勢を挽回(ばんかい)できなかった。

 ★消耗戦
 新世代DVDを巡っては、メーカー側のメンツ争いで統一規格が見送られ、陣営の対立だけが激化していった。東芝の低価格戦略は、BD陣営から「採算度外視」との声が漏れるほどだった。これに対抗してBD陣営も値下げを余儀なくされ、次世代DVDは収益がほとんど出ない消耗戦に突入していた。
 互換性のない二つの規格が併存する消費者不在の争いは、新世代DVDの買い控えを招いた。昨年末の国内での新世代DVD対応機の販売台数は市場全体の約2割と、メーカー側が開発当初に期待したほどには普及が進んでいない。不毛ともいえる販売合戦は、東芝の撤退という形で幕を閉じる。

●東芝:HD-DVD機 欧州でも値下げ  毎日新聞 2008年1月18日 23時10分
 新世代DVDの規格争いで、「HD-DVD」を推進する東芝は18日、欧州市場で販売している再生機を同日付で値下げしたと発表した。米映画大手6社のうち4社が対立する「ブルーレイディスク」を支持するなど劣勢が続いているため、米国に続き欧州でも値下げして、巻き返しを狙う。
 07年10月に投入した最新機種のうち、普及モデル「HD-EP30」の希望小売価格を現行の349~399ユーロ(約5万4800~6万2600円)から200ユーロ(約3万1400円)以下に、上位機種の「HD-EP35」を449~499ユーロ(約7万500~7万8400円)から300ユーロ(約4万7100円)以下にそれぞれ改定した。【赤間清広】

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 先週のNHKの「闘うリハビリ」という番組は、とても興味深かった。
 近年の制度改革で長期の専門リハビリが拒まれる状況が作り上げられていることは知っていたし、体質的にも、近い親族のことからも十分、自分にもあり得ることだし・・と思ってきたから・・

    ◆NHK/闘うリハビリ/あなたはここまで再生できる~脳がもつ可能性/早期リハビリ 常識への挑戦

 いろんなブログを見たら、専門医の2つのブログ、そして当事者の告白のブログ、これが一層興味深かった。
 それで、下記にリンクし本文の一部を紹介する。
 リンク先で全文を見て欲しい。

 そのあと、関連情報と新聞記事にリンク。 
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 ● 【CRASEED】リハビリ科専門医&NPO代表の日記【Rehablog(打ち切り撤廃運動はcraseed.netへ) 2月のトップ

 ◆ NHK『闘うリハビリ』感想(主にCI療法以外の部分について)
・・第1回の前半。光トポの変化をみながらの理学療法のお話。

全ての患者さんで行っている訳ではないと思いますが、客観的指標に基づいた効果的な運動療法の探索は、リハビリ医療の重要なテーマですね。・・

 ◆ NHK『闘うリハビリ』感想(主にCI療法について)
 ・・今回、CI療法は1日目の脳の可能性を追求するという文脈で、後半に登場しました。当初から取材協力させて頂きましたが、出来上がった内容は、満足できるものであったと思います。NHKスペシャルの特集のタイトルとしても『奇蹟の脳』とか『脳の先端リハビリ』のようなフレーズも考えられたかもしれませんが、『闘うリハビリ』という適切なタイトルでした。・・

 関連ページ  ◎ リハビリテーション医療の打ち切り制度撤廃運動
        ◎ リハビリテーション医療推進機構


●  リハ医の独白
 
 ◆ NHKスペシャル「闘うリハビリ」
 ・・本日は、「闘うリハビリ 第1回 あなたはここまで再生できる ~脳がもつ可能性~」という題で放送された。森之宮病院の宮井一郎先生の研究が紹介されている。また、長嶋茂雄氏が会話している姿が初めてTVで放映された。

 嬉しいことにCI療法も紹介されている。うちの若手医師たちが興味をもって、学会にも発表している。まだまだ、リハビリテーション医療でも取り組んでいるところが少ない。TVで取りあげられたことより一気にメジャーになるかもしれない。
 米国では、国家プロジェクトとしてCI療法を推進している。Excite trialの紹介もされた。
 CI療法については、関西リハビリテーション病院での治療風景が映し出されていた。兵庫医科大 学リハビリテーション医学教室 リハビリ・関西プロジェクト Project Domenには、「最大の教育研修病院・関西リハ ビリテーション病院が開院しました」と記載されている。道免先生たちのグループはやはりアクティブである。・・

◆ NHKスペシャル「闘うリハビリ 第2回 早期リハビリ “常識”への挑戦」
 ・・NHKスペシャル第2夜。本日は、「闘うリハビリ 第2回 早期リハビリ “常識”への挑戦」という題で、相澤病院原寛美先生たちの取り組みが紹介された。

 相澤病院は、脳障害に対する早期リハビリテーションを組織的に展開している。徹底したリスク管理をしながら、座位・立ち上がり訓練、嚥下訓練を実施している。病状が安定したら、長下肢装具を使用した歩行訓練を行っている。そのアクティブさは、日本有数である。

 重症患者が多いのにも関わらず、1ヶ月以内自宅退院率が6割というのは驚異的である。・・

● 【975】 昨夜のNHK『闘うリハビリ』を見て!・・//
 昨年の4月の初旬に僕も脳梗塞で倒れた。この病は何の前触れもなく突如として人間を襲う。朝の出勤の歩行中に左目が突然見えなくなった。前の晩に午前2時ごろまで業務報告書の作成をしていたので、当初はてっきり眼精疲労かと思った。そのうち身体がまるで宙に浮いたような感覚となった。タクシーで掛かり付けの眼科医院へ行き医師に状況を話したら「既に脳梗塞を起こしている状態なので、直ちに脳神経外科へ搬送しましょう」という事になった。

 運ばれた脳神経外科の専門病院で即入院の取り扱いとなり、早速点滴療法で頭中に飛び散った「血栓」を流す事から始めた。掲載した【写真】は当初の一回目の入院中の検査で撮った写真だ。通常は5mm以上あるもう一本の内径動脈が1.2mmに狭まっていて主治医の話では「これが破裂したら、全身麻痺か死につながる」と言われた。その瞬間から『病に負けて堪るか』という猛烈な闘争心が湧いた。人には言えない事も含めて熾烈な闘いが始まった。・・

(関連情報)
● 『麻痺側上肢集中訓練プログラム』CI療法
● リハビリテーションの先進的治療戦略
● 脳卒中…新リハビリ法 まひの腕に集中特訓  2005.6.13 読売新聞
 兵庫県尼崎市の末広正美さん(67)は2000年夏、脳梗塞(こうそく)に見舞われ、右半身にまひが残った。懸命のリハビリで、歩けるまでになったものの、「右腕は動く見込みがない」と医師に告げられた。しかし、機能を取り戻す新しい訓練法があると聞き、2003年6月、兵庫医大篠山病院(同県篠山市)に入院。集中的なリハビリで、1週間後には指がわずかながら動き、3週間後には鉛筆が持てるまで回復した。退院後は、自ら訓練メニューを工夫し、右腕が使える喜びを味わっている。

 毎日5時間2、3週間で効果
 脳梗塞など脳卒中の後遺症で、左右どちらか一方の腕や足に運動障害(片まひ)が起こることが少なくない。足のリハビリは歩けるようになることを目指すが、腕や手は、短時間のリハビリを毎日続けてもあまり効果がない場合、まひしていない腕で食事や字を書くことができるよう指導を切り替えることが多い。
 これに対し、末広さんが受けたのは、まひした腕を集中的に訓練する方法だ。1989年ごろから米国で始められ、英語の頭文字をとって「CI療法」と呼ばれる。
 この方法は、健常な腕を使わないようにした上で、まひした腕を使う訓練を毎日長時間、2、3週間かけて行うのがポイントだ。

 兵庫医大病院と、分院の篠山病院では、2003年以降、47~81歳の男女20人にCI療法を実施。何も握れなかった人が、包丁を使えるようになるなど、14人で改善が見られた。一般に、後遺症が出て時間が経過すると回復しにくいとされるが、発症後16年以上たっても、ある程度動くようになった例もある。
 なぜ、腕の動きが回復するのか。同医大教授の道免(どうめん)和久さんは「脳細胞に柔軟性(可塑(かそ)性)があるため。集中的な訓練で、運動をつかさどる大脳皮質の障害のない部分が、障害のある領域の機能を果たすようになる」と見ている。

 ただし、訓練は過酷だ。同医大では、健常な腕を使わないよう三角きんで縛り、まひした手の訓練を毎日5時間、10~14日間行う。理学療法士が付きっきりで「タオルを動かす」簡単な動作から、「小銭をつまむ」「蝶(ちょう)結びをする」など、複雑な動作へと進めていく。訓練項目は62通りに及ぶ。
 
患者は単調な動作を繰り返す訓練に忍耐を強いられる。それでも、あきらめていた手の動きを取り戻す喜びは大きい。従来のやり方では「動く方しか訓練しない」と物足りなかった患者の不満も解消される。
 もっとも、重いまひの場合、機能回復は難しい。昨年からCI療法を導入した自衛隊中央病院(東京都世田谷区)リハビリテーション科医長の越智文雄さんは「この治療の対象者はかなり限定され、脳卒中の片まひ患者の2割ほど」と話す。
 道免さんも「まひが消えて元通りに回復する“奇跡の治療”ではない」と言い、指や手の関節を自力である程度動かせるなどの適用基準を設けている。

 この治療は、日本神経学会などが昨年まとめた「脳卒中治療ガイドライン」で、リハビリの一つとして推奨しているが、普及していない。医療機関が請求できるリハビリの診療報酬は短時間に限られ、理学療法士が長時間患者に付きそうには見合わないことも一因とみられている。(科学部・木下聡)

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 「新しい風ニュース」。2月16日付けの198号は、明日の新聞の朝刊入り(今回、一部は火曜日)。

 山県市での直接請求も最終盤。そのことのお知らせ。

 それと、12月議会での「若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要」という一般質問の報告です。
 部長は、「子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義ある」
 市長は、「少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく」と答えました。

 山県市の乳幼児医療費助成は、自治体合併してから足踏みしているうちに、他の自治体が予算を引き上げたことで、相対的に県内の順位が急降下。
 拡充方向に再転換を。

 ブログやインターネットでは、配信が1日先。
 ニュースの本文は下記。 インターネットでの印刷用は ⇒  198号 PDF版 4ページ 396KB
 
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新しい風ニュース NO198
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻235)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
 2008年2月16日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
   メール ⇒  tera-t@ktroad.ne.jp
毎日、何百もアクセスがある私の日記 ブログ は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

署名は18日まで。
19日には郵便ポストに投函して下さい!!


「山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例」制定の請求を進めています。

◆ 昨年1月から2月に行った直接請求は、選挙公営の条例、つまり例の選挙ポスター代などを候補者サイドの申請があったとき税金で負担する条例を廃止する請求でした。

 今回の議員のボーナスの上乗せ加算問題について、「議員の自主提案で制度を廃止する方向なので、あなたにも一緒に条例改正議案を提案して欲しい」との依頼が先日ありました。
他方で、議員と市長の倫理条例については、何も検討がされていません。

署名は「署名年月日」 に書いてある日付が 「2月18日」 までのものが有効で、「2月19日」とかそれ以降の日付のものは無効です。
(署名簿の中の署名欄の見本)


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 署名は、ご家族などの分だけでも、お一人分でも結構です。収集を終えられた署名簿は、まことに申し訳ありませんが、2月19日(火)までに返送してください。
◆ 直接請求という制度の説明
ひとことでいうと、ある条例を作ったり改正や廃止してほしいとき、
「受任者」が持つ「署名簿」に「有権者」が「自署」して集まった「署名簿」を提出、その後、「市長」が「議会を召集」し、「条例案」を議会が審議して決定する制度。
今年最初の山県市議会 3月定例会 関連日程
2月20日、21日 特別委員会
  22日 議会運営委員会
  25日(月) 全員協議会
3月 3日(月) 定例会開会
   4日(火) 一般質問提出期限・議会運営委員会
  10日(月) 議案質疑の本会議
  12日(水)13日(木)14日(金) 常任委員会
  17日(月)18日(火) 一般質問
  19日(水) 委員長報告・討論・採決 閉会

 署名集めにご協力いただける方は、知り合いに声をかけていただいたり、まとめて返送などいただけると、とても助かります。

 山県市民の直接請求は、昨年3月には選挙公営条例の廃止に、4年前の2003年には「選挙の時の候補者の政策や人柄を紹介する『選挙公報』の発行」につながりました。
↓↓当時のニュースの一部 (2003年12月)↓↓
 




山県市議会 2007年12月17日 一般質問

若い世代の定住策 / 乳幼児医療費の助成の拡充は重要

(質問/寺町) 若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要だ。自治体合併前の旧山県郡は県内でも上位。しかし合併して中位に下がった。県は知事が替わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前(就学前)までに引き上げた。この市町村負担が不要になった分を年齢・範囲を引き上げにまわす、例えば高山市は既に入通院も中学卒業まで、羽島市も来年4月から同様にする。
 山県市の単独支出は、合併時2003年H15年度の年間約4000万円が、昨年H18度約500万円、今年度約250万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているからだという。とはいえ、市は今年度、小学校6年生までの「入院費」助成を独自に上乗せして前向きだ。外来費は小学校入学前まで100%助成中。「入院費」の市の来年度の予定とそのための必要額はどの程度か。

(答弁・保健福祉部長) 若い世代の定住は、市の活性化に欠かせない要素の一つで本市としても次世代育成行動計画「やまがたっ子すくすくプラン」に沿って各種のサービスを実施してきている。特に抵抗力の弱い乳幼児の医療費助成は子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義あるものと考えている。 (来年度は)義務教育終了までの入院費を予定しており、その必要額は266万円と試算している。

(質問/寺町) 「小学生6学年分」及び「中学生3学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。2008年4月から医療制度改革で3歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は1割減(3割から2割)になるが、相殺分はいくらと試算できるか。

(答弁・保健福祉部長) 国保の年齢別の診療費をベースに積算したところ、「小学校6学年分」の必要額は3,772万円、「中学校3学年分」の必要額は1,353万円と推測される。また、医療改革での相殺分は、1,055万円と試算している。

(質問/寺町) 若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないか。

(答弁・保健福祉部長) 「外来費」の助成年齢の引き上げは、今後、県及び他市の動向を見ながら医療費の助成拡充を検討してまいりたい。

(再質問/寺町) 今年10月1日現在のデータでは、県内42市町村の中で山県市は30数番目。合併してどんどん落ちている。今年は(予算が)少し増えたが順位は変わらない。それはよそが頑張って増やすからだ。若者に魅力あるまちにしたいということ。
これはやはり、市長が政策として山県市はどういうふうな方向をとるのか、そこだ。財政は厳しいからすべて減らす、ではなく、これは増やす、これは維持する、これは減らす、そのメリハリ、その中で子どもたちに対して、あるいは若い世代に市長がどういうスタンスでいるのか、その現われだ。今後、来年、それ以降、基本的にどうしていくのか。

(答弁/市長) 額がだんだん下がったという発言があった。県自体も少子高齢化になって、今まで市が負担していた分を県が肩代わりした面もある。他市の状況もそういった例もあるだろう。市の財政規模から言って適正に処理していけるように十分検討していくことが大切。いずれにしても、少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく。

 この新しい風ニュースの前回「No.197」から転載し始めたのが、
朝日新聞の県内版の私のコラムです。

全国の新聞の購読数は、日本新聞協会などのデータでは、おおよそ
1. 読売 1000万部 20%
2. 朝日  800万部 16%
3. 毎日  400万部  8%
4. 日経  300万部  6%
5. 産経  200万部  4%

 東海地区では中日がダントツ、岐阜県内でも中日、岐阜と続きます。

 この全国2位、県内では中位の朝日新聞の岐阜県内版の紙面を2007年11月から刷新するために、新しい企画が進められたそうです。

 その一連で、私にも、隔週水曜日にコラムを書くように依頼がありました。新しいことをしたいという新聞社の趣旨に賛同。昨年11月から書いています。いろんなところに行っても、「読んでますよ」「おもしろい」とか言われて、さすが「執筆原稿」は「報道記事」とは違うと感じています。 時期が遅れますが、少しずつ紹介していきます。


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 各地の多重債務問題、国や地方公共団体の対応は重要。その関連の続編です。

 2月、3月の議会の一般質問や質疑にも役立つよう工夫されています。
 こちらのブログは後編。 前編はこちら

 議員の一般質問に全部もしくは一部を使うとか、行政の検討に使うとか、用途はご自由にどうぞ。
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 (関連情報) 07.2.9ブログ → 多重債務者:過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省
   07.5.7ブログ → 政府はすべての市町村で多重債務問題の相談に応じる態勢を整える方向


「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われること」
= 目次 =
1 はじめに
2 多重債務に陥る仕組み
3 サラ金の仕組み
4 最近の動き(法改正と過払金の請求)
5 多重債務者の実情とサラ金会社の今後
6 ヤミ金・融資保証金詐欺
7 多重債務問題改善プログラム
8 多重債務者対策協議会を中心にした行政の取り組み
 (1)自治体の相談窓口の役割
 (2)自治体の関係部署間の連携
 (3)広報・啓発
 (4)都道府県の多重債務者対策協議会
 (5)自殺対策協議会との連携
 (6)無料相談事業
 (7)法律家の数の問題
 (8)その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 7 多重債務問題改善プログラム
 もう一つ重要なのは、ヤミ金融の誘いに乗らないよう、多重債務者を相談機関に誘導して多重債務を解決してもらうことです。
 また、多重債務を解決すれば、自殺や離婚、犯罪などの悲劇が回避できることが多いのだから、相談機関に適切に誘導していくのはすごく重要なのです。
 そんなに難しくなさそう、と思う人が多いかも知れませんが、実際にはすごく難しい課題です。
 相談機関を訪ねてもらわなければならない人がすさまじく多いのです。多重債務者の借入先は、サラ金会社、信販会社、銀行などです。
 個人信用情報機関の統計によると、サラ金会社の5社以上から借金している人は全国で130万人ぐらいいます。3社以上の人だと400万人近くになります。
 貸出額の総量規制によって思うように追加融資が受けられないという状況は今後、借入先が3社の人にも広がると予想されています。
 相談して債務整理を実行すべき人は300万人以上もいるという見方もあるのです。多重債務者救済運動をしている人たちの間では、2010年までに300万人に債務整理をしてもらおうという話が出ているそうです。
 毎年100万人が債務整理をするという計算になります。従来は、債務整理をする人は毎年40万人ぐらいだったと言われています。
 わが国で年間100万人が債務整理をするというのは、法律家のキャパシティーなどから、相当な難事だそうです。

 こういう事情があるので、一昨年の暮れ、貸金業制度抜本見直しの法案が成立したすぐ後に政府が多重債務者対策本部を設置したのです。
 そして、対策本部は昨年4月に多重債務問題改善プログラムをまとめました。
 最大の柱は、相談に対応していく体制の強化です。そして、自治体もそれに向けて積極的にかかわっていくということになりました。
 多重債務の解決に向けては、弁護士や司法書士、弁護士会や司法書士会、民間の多重債務者支援団体などが頑張ってきたのですが、それだけでは膨大な数の多重債務者は救いきれず、どうしても自治体がかかわらざるを得ないのです。
 法律家や法律家団体は、一般の国民にはまだまだ敷居の高い存在です。それに対して自治体は住民に身近な存在です。住民への広報・啓発といった面でも自治体は力を持っており、多重債務対策で自治体への期待が大きくなっているのです。
 多重債務問題改善プログラムで、自治体がするべきこととされたポイントを順に挙げます。

 第一は、市町村や都道府県に多重債務者にしっかりアドバイスができる相談窓口を作ることです。第二は、多重債務問題に関係する自治体内部のさまざまな関係部署と連携していくこと。第三は、多重債務者やその一歩手前の人に向けて「相談すれば助かる」というメッセージを送り続けることです。
 
8 多重債務者対策協議会を中心にした行政の取り組み
 都道府県については、もう一つ非常に重要な役割が与えられました。それは、都道府県の関係部署のほか、警察、弁護士会、司法書士会、多重債務者の救済活動を展開している市民団体、法テラスの地方事務所などをメンバーにした「多重債務者対策協議会」「多重債務者対策本部」といった組織の設置、運営です。

 この対策プログラムに先行していた先進的な自治体もいくつかありました。プログラムが発表された後、それに沿った形で多重債務対策に力を入れ始めた自治体も目立つようになってきました。
 そういった先進的な自治体の施策から、多重債務対策で自治体が具体的に何をやればいいかが見えやすくなってきています。

 (1)自治体の相談窓口の役割
 自治体の相談窓口では多重債務者からまず、借入先や借金の額、収入、家族構成などを聞き取っていきます。
 そして「助かりますよ」と励ましながら、自己破産、個人再生手続き、任意整理、特定調停、過払い金返還請求訴訟といった解決法の概要を説明。弁護士会や司法書士会、多重債務者支援団体などを紹介します。
 このあたりの要領は、金融庁が昨年まとめた相談対応マニュアルの文書やDVDで学べます。自治体では、盛岡市、鹿児島県奄美市、滋賀県野洲市、京都府京丹後市、名古屋市などが模範的な相談対応をしています。

 (2)自治体の関係部署間の連携
 次は自治体の関連部署間の連携です。多重債務者の相談に主として当たるのは消費生活相談を受ける部署ですが、多重債務に関連ある部署はほかにも数多くあります。
 地方税や国民健康保険料、公営住宅の家賃、公立学校の授業料などの徴収担当者は、滞納者から事情をしっかり聞くと、その人が多重債務者であることを把握できることがあります。
 こういった場合は、その担当者はその人に向かって「多重債務は解決できますよ」と説明するべきです。
 それがきっかけで多重債務が解決できて、滞納分の一部が返してもらえたとか、全部が返してもらえた、といった話は多くの自治体で報告されています。

 サラ金会社との取引機関が10数年もあるような人がいます。この人たちは法律家に相談して過払い金返還請求訴訟をすれば、サラ金会社から100万円も取り戻せたりします。
 借金地獄にあえいでいた人が自治体担当者から法律家を紹介されて過払い金がこのように獲得できたら、国保料の滞納分を返還しようと考えるのは当然だろうと思います。

 東京都と東京都国民健康保険団体連合会は国保料滞納者向けの相談事業を実施しています。
 区や市町村の窓口での国保料納付相談で、相談者が多重債務者であるかどうかを把握し、多重債務者本人が債務整理を希望する場合は窓口担当者が弁護士会を通じて弁護士を紹介する仕組みです。過払い金で国保料滞納分を穴埋めしようというわけです。

 各地の自治体も同様のことができます。国保料の滞納だけでなく、公営住宅家賃などさまざまな滞納についても応用ができます。
 地方税や国保料、公営住宅家賃の徴収担当者は納付相談を受ける際に、相手が多重債務者ではないか、慎重な言い回しで尋ねることが必要です。
 多重債務者であれば、多重債務が解決できることや具体的な対策法を示したパンフレット、チラシを渡します。
 同じような内容の大きなポスターを作って、納付相談の窓口の壁に掲示している自治体もあります。
 生活保護の受給申請の窓口でも、申請しようと訪れた人が多重債務者であることを把握できる機会が多いです。母子家庭の相談に乗る担当者などもそういった機会があるようです。
 こういった多重債務に関連する部署が連携をしていくための役所内組織を作る自治体も増えています。盛岡市の取り組みが参考になります。

 (3)広報・啓発
 次に住民への広報・啓発の重要性について述べます。「サラ金会社への毎月の返済を怠ってはならない」という気持ちから多重債務者は自転車操業を続けています。
 明るい展望が開けない中での孤独な自転車操業ですので、うつになってしまう人も多いのです。そのような人も「多重債務は解決できる」というメッセージを自治体などから得て、多重債務が解決できれば、生活が立て直せます。
 自殺に結びつく原因にはいろいろあり、多重債務もその一つ。他の原因に比べると、多重債務は相談した後で結果が劇的に好転するという特徴があります。
 多重債務については「相談すれば助かりますよ」という住民への広報・啓発に大きな意味があるのです。

 こうした広報・啓発で自治体が一番活用しやすいのは、自治体の広報紙でしょう。多重債務の解決法や相談先をやさしく解説する特集を掲載するのが一番効果的です。盛岡市や愛知県岩倉市、岐阜県山県市などがこうした特集を自治体広報紙に載せたことがあります。
 ほかにも広報の道具はいろいろです。記者クラブでの発表や資料配布を通じて新聞記事で多重債務問題を啓発してもらうのも効果的です。住民に広く配布されるフリーペーパーに多重債務問題の記事を掲載してもらうのも効果があります。

 自治体のホームページも有効活用すべきです。ホームページの場合は、情報量が相当多くなっても整理された形であれば、それを読む人に大いに参考になります。
 多重債務の解決法については名古屋市消費生活センターのホームページがよくできていると言われていますので、参考にされたらいいでしょう。
 多重債務問題をテーマにした講演会を開くのも住民への啓発につながります。 
 多重債務相談窓口の受付電話番号を語呂合わせで多くの住民に知ってもらおうと努力されている自治体もあります。
 埼玉県桶川市の窓口の電話番号は、市外局番の後の番号が786・3450となっています。
 これを「悩む人、皆市役所へゴー」と読むのだそうです。ちょっと苦しい気もしますが、住民に対する「とにかく相談してもらいたい」という気持ちが表れており、評価されるべきでしょう。
 神奈川県は多重債務サポートダイヤルを設けており、その電話番号の最後の4ケタは1881です。「いち早い」と読むのだそうです。「とにかく早く相談してほしい」という気持ちが籠もっています。

 (4)都道府県の多重債務者対策協議会
 続いて、都道府県の多重債務者対策協議会についてです。この協議会は、それぞれの都道府県についての多重債務対策の要で、役割は非常に重要です。
 県庁、県警、県弁護士会、県司法書士会など参加メンバーの大半が県単位の組織です。これらが緊密に協力しあい、真剣に議論して多重債務対策を検討していけば、効果のある施策が打ち出せます。

 弁護士会や司法書士会の多重債務問題への取り組み度合いや、多重債務案件に精通した弁護士、司法書士の数が十分かどうかは都道府県ごとに異なります。
 実績のある多重債務者支援団体があるかどうかも、対策を進める上で十分に考慮されなければなりません。実績のある団体を協議会に参加させていない県もありますが、これは大変に惜しいことだと思います。
 そういった地域事情を考慮して、対策協議会はその都道府県の独自の多重債務対策マニュアルを作るのが賢明です。

 自治体の職員・相談員が法律家を紹介するときのルールなどをマニュアルにはっきり示しておきます。それを域内の市町村担当者や法律家らが活用していくわけです。
 宮城県や岩手県などが独自マニュアルを作っており参考になります。
 自治体から紹介されて多重債務案件の処理に当たる法律家リストを昨年、多くの弁護士会や司法書士会が作りました。これの活用の仕方なども対策協議会で話し合っていくのがいいでしょう。
 京都司法書士会は、リストに挙げた司法書士を事務所の所在地別に整理して司法書士会のホームページに掲載しています。この形式は、住民にも自治体の多重債務相談窓口にも非常にありがたいものなので、多くの弁護士会や司法書士会が後に続くよう、対策協議会の場でも実現に向けた議論をするといいでしょう。

 多重債務者の中にはパチンコなどのギャンブル依存症の人がいます。こうした人については、多重債務の法的解決だけではなく、依存症を治すことが決定的に重要です。
 各地にギャンブル依存症からの回復プログラムを実施している民間団体もありますので、対策協議会は連携しくことができる団体はないか、研究しておくべきでしょう。
 自治体の多重債務相談窓口では、相談者に簡単なパンフレットなどを渡すこともできます。ヤミ金融のおそろしさを分かりやすく示したパンフレットや多重債務の解決法の概略を解説したパンフレットなどです。

 自治体の窓口で、家計管理の基本を説明するパンフレットを渡すことも有意義です。盛岡市は簡単な家計簿についてのパンフレットを相談者に配布しています。
 首都圏の学者や法律家らがメンバーの「多重債務者問題研究会」というグループは「自立のための家計管理プログラム」というパンフレットを作製してホームページに掲載しています。
 自治体が多重債務対策を進めていく上の準備で非常に重要なのは、多重債務問題とは何かや多重債務の解決法についての職員研修です。
 県単位の多重債務者対策協議会でこれの実施方法も考え、弁護士会や司法書士会に講師派遣などで協力してもらうのがいいでしょう。県職員や市町村職員を集めて弁護士さんらに解説してもらうといった形です。
 同じ県内の市や町であれば、その県の弁護士会や司法書士会など共通の相談窓口が多いです。そのため、多重債務の解決法や相談先を解説する市町村の広報紙やチラシの内容も、県の多重債務者対策協議会で考えていくのが合理的でしょう。

 (5)自殺対策協議会との連携
 国や自治体は今、自殺対策にも力を入れています。自殺対策の協議会が都道府県ごとにできてきたところです。多重債務対策は自殺対策につながるので、都道府県単位の自殺と多重債務の二つの対策協議会は連携して施策を進めていくべきです。
 自殺対策はうつ対策の要素が強く、精神医療の関係者が多くかかわっています。多重債務対策は法律の関係者が多くかかわっているので、両方の関係者が連携していくことで大きな成果が得られると予想されます。

 (6)無料相談事業
 多重債務の潜在的相談需要を吸い上げる作戦として、多重債務110番とか多重債務相談会を行う手法があります。
 多重債務対策に先進的に取り組んだ岐阜県は、県弁護士会や県司法書士会の協力を得て、110番や相談会を繰り返し実施。住民への広報にも努めて実績を上げてきました。
 それを参考にして、政府の多重債務者対策本部や全国の自治体、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が協力して実施した事業が、昨年12月中旬の全国一斉多重債務者相談ウイークです。
 都道府県ごとに、多重債務者対策協議会が中心になって準備しました。その結果、全国でおよそ6100件の相談が寄せられました。

 問題は、都道府県ごとに相談件数に大きな差が生じたことです。対策協議会ごとの取り組みの熱意の差がそのまま表れたという面は否めないようです。
 相談件数の第1位は北海道で、第2位が秋田県です。人口の割合から行けば、秋田県が断然トップで413件です。
 秋田県は、自殺対策に官民上げて熱心に取り組んでおり、多重債務対策にも熱心です。
 相談ウイークについても、対策協議会のメンバーでしっかり準備し、住民への広報も熱心に行い、地元の地方紙が多重債務対策を大きく取り上げてきたこともあって、相談件数が伸びました。
 秋田県の取り組みが早くも大きな成果を上げたことも強調しておきたいと思います。秋田県警によると、秋田県内で自殺した人は2006年が493人で、20007年は417人です。約16%の減少です。この自殺者のうち経済・生活問題が原因だった人は2006年が150人で2007年は92人です。約39%の減少です。多重債務など経済・生活問題が原因の自殺者が減ったことが全体の自殺者数も大きく押し下げたことは明らかです。
 それぞれの都道府県の多重債務対策協議会で、相談ウイークの結果について取り組み方が十分だったのか、しっかり検証しておく必要があります。相談件数が少なかったのであれば、なぜなのか、原因を突き止めておく必要があるでしょう。

 (7)法律家の数の問題
 地方の県では、多重債務の案件処理に取り組む法律家の数がどうにも足らないというところがあります。そういった県では、どう克服していくかを対策協議会で真剣に議論していく必要があります。
 また、県庁所在地には法律家は数多くいるが、県内でも県庁から遠く離れた地域では法律家が足らないという県も多いです。そういった県でも対応策を対策協議会で考えていかなければなりません。
 場合によっては、そういった地域への法律家の誘致活動も必要でしょう。法律家が全体として足らないという県は、相談需要の伸び方を見て、隣の県からの応援も考えなければならないでしょう。多重債務者対策協議会は、そういったことまで議論する場にすべきです。

 (8)その他
 このほかにも、多重債務者対策協議会の課題はいろいろあります。ヤミ金融業者の摘発を効果的に進めていく方法は、県や県警、弁護士会、司法書士会などで考えていかなければなりません。若い人たちが多重債務者にならないようにするための金融教育の進め方も、対策協議会が検討すべきことがらです。
                             (ここまで)

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 多重債務問題、国や地方公共団体で対策が進んでいるとはいえ、深刻状況にかわりはありません。
 行政の側の、特に職員の側には誤解が多いのは事実。
 議会人にしても同様。
 しかも、民間の一般の人たちでも、「そりゃ、本人が悪いんだ」という固定観念がいまだに強い状況。

 ところで、先日、多重債務問題の研究者から、
 「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われることを、地方議会質問のような形でまとめました。行政や議会に興味のある方、ご自由にお使いください」

 と情報提供がありました。なお、
 「具体的には、それぞれの自治体の実情を自治体当局からしっかり聴き取ってまとめる必要があります。」 とのただし書きがついています。

 2月、3月の議会の一般質問や質疑にも役立つよう工夫されています。
    (通告期限過ぎなら次回でも)

 議員の一般質問に全部もしくは一部を使うとか、行政の検討に使うとか、用途はご自由にどうぞ。 
    このブログは前編。 後編はこちら
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 リポートとしても読み甲斐がありますよ。

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 (関連情報) ⇒ 
  07.2.9ブログ → 多重債務者:過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省
   07.5.7ブログ → 政府はすべての市町村で多重債務問題の相談に応じる態勢を整える方向


「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われること」
= 目次 =
1 はじめに
2 多重債務に陥る仕組み
3 サラ金の仕組み
4 最近の動き(法改正と過払金の請求)
5 多重債務者の実情とサラ金会社の今後
6 ヤミ金・融資保証金詐欺
7 多重債務問題改善プログラム
8 多重債務者対策協議会を中心にした行政の取り組み
 (1)自治体の相談窓口の役割
 (2)自治体の関係部署間の連携
 (3)広報・啓発
 (4)都道府県の多重債務者対策協議会
 (5)自殺対策協議会との連携
 (6)無料相談事業
 (7)法律家の数の問題
 (8)その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 1 はじめに
 多重債務問題について質問します。多重債務は悲惨な結末につながることが多いです。自殺をはじめ、離婚、夜逃げ、犯罪、ホームレスへの転落、仕方なく風俗店のサービス従事者になる、といったところです。多重債務者は全国に200万人ぐらいいると思われます。深刻極まる問題です。
 その対策として一昨年の国会で、貸金業制度を抜本的に見直すためのいくつかの法案が通りました。それに関する国会論議が盛り上がり、マスコミでも大きく報道されました。
 最近はマスコミ報道はそれほど目立ちませんが、多重債務問題が深刻であることはまったく変わりません。
 むしろ、多重債務の相談体制の強化や多重債務者に対する相談先の啓発は以前よりもさらに急がれる状況です。なぜ、そういうことになってきたのか、その認識をまず深めねばなりません。そこを説明してみましょう。
 
2 多重債務に陥る仕組み
 サラ金会社や信販会社など何社かから借金して返済に行き詰まるのが多重債務です。年収が300万円に満たない、だけど6社に対する借金残高が約300万円もあってどうしようもない、家族にも内緒で借金しているから相談しづらい、といったところが典型的なパターンです。
 ほとんどのサラ金会社は一昨年まで年利20数%という高金利で貸していました。50万円の借金残高があって毎月2万円ずつ返済していくとき、その返済額2万円のうちの1万1000円ぐらいが利息といった具合です。
 月収20万円とか25万円という人が、サラ金会社に毎月1万円以上もプレゼントしていたら家計が苦しくなるのは至極当然です。
 でも苦しくなったときにとりあえずの打開策というものがあるのです。それは、もう1社から50万円借りるといったことです。
 当面、多少のゆとりができますが、毎月4万円も返済し、その中に2万円以上も利息が含まれるということになるのですから、しばらくすると一段と返済に苦しむようになります。
 この状態でどうするか。反省して支出を切り詰め、ひたすら返済ばかりという形に方向転換して完済に向かい始める人はいます。
 しかし、借金に対する依存心が高くなっており「もう1社から借りて当面はしのごう」と考える人が多いのです。こんな具合で、5社、6社と借入先が増えて多重債務に陥ります。
 
 3 サラ金の仕組み
 ほとんどのサラ金会社はカードローンという形式で融資しています。利用限度額、借金残高の上限額という意味ですが、これが最初に設定されます。
 とりあえず50万円の利用限度額にされることが多いです。毎月の返済額の最低額も決められます。50万円の限度額なら、毎月の返済額は2万円が標準という状況が長く続いてきました。
 借り入れと返済は、自動機にカードを入れて簡単に行えます。しっかり覚えておいてほしいのは、カードローンは利用限度額の範囲内なら何回でも繰り返し借りられることです。
 限度額が50万円に設定された、それで最初に50万円借りた、2、3カ月は毎月2万円ずつ返済して追加借り入れはしなかったという人は元金の返済は2、3万円進んだことになります。
 借金残高は47万円とか48万円とかになっているわけです。限度額まで2万円とか3万円とか借りることができます。
 こういう状態のときに利用限度額いっぱいまで、また借りてしまうのが多重債務者となる人のパターンです。サラ金のカードローンは、借金の自動販売機で多重債務者を大量生産するようなシステムだったのです。
 
 4 最近の動き(法改正と過払金の請求)
 多重債務者が200万人を超す事態に、これではいけない、と一昨年、貸金業法、出資法などが改正されました。これは、これ以上は新たな多重債務者を生まないようにしようとするものです。
 現状では、出資法の上限金利は年29・2%で、利息制限法の上限金利は貸し出し金額によって年20%、18%、15%のどれかに決まっています。
 二つの法律の上限金利の狭間がグレーゾーン金利。サラ金会社はこのグレーゾーン金利で融資して巨額の利益を上げ、過剰融資を続けていたのです。
 ですが、一昨年の法改正でグレーゾーン金利での融資は2010年以降はできないことになり、大手サラ金会社は前倒しで、利息制限法の上限金利以下の金利で融資するように変わってきています。
 法改正では過剰融資をさせないために、融資額の総量規制も導入されました。債務者に対する何社かの貸金業者の貸付額の合計がその人の年収の3分の1を超えてはならないというルールです。
 この規制も2010年以降に実施されますが、サラ金会社は今でも融資にあたっての審査を以前よりかなり厳しくし、融資を断ることが多くなってきています。

 グレーゾーン金利はもともと法的な根拠は弱いもので、多重債務者が法律家に相談すれば、借金残高は契約したグレーゾーン金利ではなく利息制限法の上限金利で計算されるのが普通に行われています。
 この再計算で、サラ金会社に50万円の残高がある人でも残高が20万円とか30万円とかに減ったりします。残高が計算上はマイナス30万円になったといった場合は、借金は既に完済していて30万円は払いすぎの過払い金だ、ということになります。
 サラ金会社との取引期間が7年以上といった人は、サラ金会社に過払い金返還の裁判を起こせば、過払い金が実際に戻ってくることが多いのです。
 サラ金会社に50万円の借金残高があって返済に苦しんでいた人が、サラ金会社に返済する必要がなくなって、逆にサラ金会社から金がもらえるというのだから、多重債務者には夢のような話です。ですが、これは現実なのです。
 というわけで、サラ金会社に対する過払い金返還請求が年々増え続け、今では過払い金返還がサラ金会社の経営基盤を揺さぶっています。
 過払い金返還の増大と貸金業制度の抜本改正でサラ金会社の淘汰が進行し始めています。昨年9月、東証一部上場、本社静岡市のクレディアが民事再生法の適用を申請したのは記憶に新しいところです。今年もサラ金会社の倒産が続くことは必至のようです。
 出資法上限金利の引き下げと貸出額の総量規制が実現する2010年にはサラ金会社は数社しか残らないという見方もあります。

 5 多重債務者の実情とサラ金会社の今後
 多重債務者の実情を考えてみましょう。借入先は6社ぐらいのことが多いです。サラ金会社に限って言うと、多重債務者となる人に最初に借す会社は広告やCMをがんがんやってきて知名度の高い大手サラ金会社であることがほとんどです。
 3社目とか4社目とかで準大手からも借り入れし、5社目、6社目は中堅サラ金会社といった順序が普通です。
 借金残高の合計が年収の3分の1を超えてはいけない、というルールが2010年には始まることを思い起こしてください。
 多重債務者には年収が300万円以下の人が多いです。そこで、年収300万円の人を例に考えてみましょう。借金残高の限度は100万円なのです。アコムに50万円、プロミスに50万円借りている人に対しては、もうどこのサラ金会社も貸せないのです。
 こういうことなので、総量規制は準大手や中堅のサラ金会社にはものすごく厳しいです。倒産、廃業が続くのは必然と思えます。

 こういうサラ金業界の状況が、多重債務者やその一歩手前の人に大きな影響を及ぼし始めています。4社から借りている人が次の5社目に借り入れを申し込むケースは、以前は審査で通って借りられることが多かったのですが、今では審査が通らず借り入れられないことの方が多くなっているようです。
 また、サラ金会社が廃業とか破産したりしたとき利用者は、毎月の返済の義務は続く一方で、追加融資は受けられなくなります。
 サラ金会社が廃業や破産に至っていなくても、そういう方向に向かい始めるだけで、追加融資をやめる傾向が強くなります。
 多重債務者やその予備軍の人は「返しては借りる」という行動パターンのわけです。その借りる部分がストップしてくるのです。このことの意味は大きいです。
 
 6 ヤミ金・融資保証金詐欺
サラ金6社に対する借金残高がそれぞれ50万円で、各社に毎月2万円返済している人は、返済したとたんにまた、限度額いっぱいまで1万円ぐらい借りる人ことが多いです。
 そのうちの2社が追加融資をやめて返済の受け付けばかりになると、手元に入る金は毎月2万円ほども減ります。手取り月収が20万円ぐらいの人にとっては、これはすごくきついです。
 自転車操業という言葉はよく知られています。その自転車操業の自転車をこぐのが難しい状態なのです。
 この状態ならどこかの相談機関に行くだろう、と簡単に考えるのは甘いです。多重債務者の10人に7、8人は家族に内緒で借りています。だれにも打ち明けず借金を膨らませたのです。

 人間には体面を保ちたいという意識があります。多くの多重債務者は内緒の借金なので「打ち明けたくない」とか「体面を保ちたい」という意識が強く働きます。その上、借金依存心が強くなっています。
 そういう多重債務者の特性を熟知していて、ターゲットにしているのが、ヤミ金融や融資保証金詐欺などの悪徳業者です。「低利融資で借金を一本化」とか、巧みな誘い文句のダイレクトメールを送りつけたりして勧誘します。
 ヤミ金融は3万円とか5万円の小口融資ですが、悪質な違法業者です。利息を一週間で1万円要求したりします。金利は出資法上限金利を何十倍も上回っています。
 返済が滞ると、ヤミ金融業者はおそろしい口調の恫喝電話を執拗にかけます。債務者本人だけでなく、家族の勤め先や近所の家にまで嫌がらせ電話をかけまくる業者が目立ちます。債務者の精神状態は極限まで追い込まれてしまいます。
 ヤミ金融は2002年、2003年ごろに猛威を振るいました。ヤミ金融被害者は数十万人以上もいたようです。
 2003年に大阪府八尾市で、高齢者3人がヤミ金融の脅しが原因で電車に飛び込み自殺し、それがきっかけでいわゆるヤミ金融対策法が成立したことは多くの人が覚えておられると思います。ヤミ金融についての罰則が重くなったりしました。
 その後、ヤミ金融被害はかなり減ったのですが、被害の根絶には遠いのが現状です。多重債務者の救済に真剣に努力されている方々は、しょっちゅうヤミ金融業者とどなりあっておられるそうです。

 融資保証金詐欺もはびこっています。「お金を貸します。その前に保証金を出してください」と言って十万円とか二十万円とかを振り込ませ、その後は連絡がとれないようにして保証金をだましとる手口です。
 多重債務者には借金依存心が強い人が目立ち、また今はサラ金会社から借りにくくなってきています。ヤミ金融や融資保証金詐欺の誘いに乗ってしまう人が急増しかねない状況なのです。
 多重債務者救済運動を展開されている法律家らは「今年はヤミ金融被害の封じ込めに全力投球しなければならない」と強調しています。
 ヤミ金融や融資保証金詐欺は犯罪行為なので、対策の柱は警察がきっちりと摘発を進めることです。
   (続く)

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2015.5.19 11:25
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