多度山頂から、初日の出を見た。
こんなに大勢の人がいるなんて、びっくり！
日の出の瞬間は、たくさんの人が一斉に写真を撮っていたので、あきらめて少し人がはけてから、撮ったけれど、人影が入ってしまった。
日の出から、数分後、太陽が木曽三川に映っている様子。
この４年間の伊藤市政を議員として近くで見てきました。
はじめに？？？と、思ったのは、多度の温泉です。市長は市議時代に「ハコモノ行政」と批判して多度の温泉建設には反対していました。
ところが、選挙中に「多度温泉を作る」とひそかに約束していることを聞いて、ビックリポン。
彼が市長になった時の最初の議会で、多度温泉について質問した際、「事業の中止」ではなく、「しかるべき時に判断する」でした。
議員の時にあれほど反対していたのに、立場が代わると、考えも大きくかわるものだなと思いました。
「税金を使わずに、温泉をつくる」として調査費やアドバイザリー料など１，５００万円強の予算をつぎ込みましたが、手を上げる業者はありませんでした。
私がすごく期待していた「全員参加型市政」はについては、文字どおりに市民が市政に参加できると思っていましたが、星見ヶ丘の防災倉庫建設事業については
旧態依然として、事業計画が決まってから、地元住民（自治会長）に説明するだけで、住民説明会を開催しようとしなかったのには驚きました。
私は、住民説明会を開催するように強く言って、説明会は開催されましたが、一方的に説明するだけで、今までと何も変わりがありませんでした。
「全員参加型市政」の「全員」とは誰なんだろうと思いました。
新病院の建設についても、２度の入札不調になった時、市議会の新病院特別委員会は「必要な予算を増額して、一般競争入札で早く病院を作るように」と、いうのが大勢でした。
しかし、市長が「現行予算」にこだわった結果、随意契約による２度の予算増額、開院時期の遅れにつながってしまった。市長としての決断力のなさを感じました。
このほかにも、時代遅れの海外姉妹都市提携を英語圏の都市と提携しようと調査費を使っただけで、何もできていない。
どういうつながりがあるのか、交流する目的は何かを聞いてもはっきりせず、ただ、外国に行きたいだけ？と、疑りたくなりました。
一番わからなかったのが、「ブランド推進事業」
ロゴマークを公募しながら、最優秀作品はなかったとして、ブランド推進委員会が作ったロゴマークを採用しました。それなら最初から公募しなければいいのにと思いました。
また、「たけのこ、はまぐり、何をブランドにするの」と聞くと、「まちを丸ごとブランド」というので、みんなが、「？？？」
おまけにブランド推進課長は毎年交代している。
市長はメディア戦略とイベントが上手なので、外向けにはとても頑張っているように見えるけれど、市役所の中は・・・・
「子どものツケをまわさない」ではなく、子どもにツケを回してるし。
とにかく、借金体質を改善しないと。現金（一般財源）がないから借金する→返済金が増える→経常収支比率が悪化→現金がない
このような負の連鎖をどこかで断ち切らないと、抜け出せなくなる。
今日は雨で、せっかくのスーパームーンをみることができなかった。
最近は、朝だけでなく夕方の時間帯も街頭演説しているので、夕食が貧弱なメニューが続いていた。
今日は雨だったので、街頭演説はお休みしたので、夕食にカブとかぼちゃのスープを作った。
学校給食法では、食材費は保護者負担であることが定められている。
しかし、全国で２割の自治体が何らかの独自補助を実施しており、４５自治体で無償化を実施している。
今、子どもの貧困問題、給食費の未納問題があり、ここ数年で給食費の無償化や自治体独自の補助制度を実施する自治体が増えている。
滋賀県長浜市では、今年度、２学期から小学校の給食費を無償にした。長浜市の人口は１２万人。
栃木県大田原市は、平成２４年１０月から、小・中の学校給食費を無償にしている。人口７万３千人
対象人数が少ない過疎の町ばかりでなく、長浜市や江戸川区でも実施されている。
子ども医療費の無料の拡大が広がったように、教育費にかかる親の経済的負担の軽減策として、給食費の無償化はこれから拡大していくと思う。
桑名市で小学校の給食費を無償にするには、年間３億円必要だが、人口１２万人の長浜市が滋賀県初で実施できたのだから、桑名市でも実施できると思う。
そういえば、４年前の選挙公約の一つであった「桑名城再建プロジェクト」はどうなったのかな？
ちょうど１０年前の２００６年２月に、政務調査費を使って永六輔講演会が行われた。
２００６年２月１日「永六輔講演会」開催
２月３日 政務調査費で永六輔講演会 新聞報道
６月１４日 住民監査請求
８月１４日 監査請求棄却
９月８日 津地方裁判所へ損害賠償請求を提訴
２００８年５月２９日 敗訴
７月３０日 名古屋高等裁判所へ控訴
２００９年２月２６日 逆転勝訴
富山市議会では、詐欺ともいえるような政務活動費の不正支出があり、１２人もの議員が辞職した。補欠選挙の投票率は、２６．９４％
政治不信だからと言って、選挙に行かなければ、議員たちの思うつぼになるのではないだろうか。「どうせ変わらない」とあきらめて投票に行かないのが一番よくない。
自分たちのお手盛りで議員報酬を上げた議員たち。
議員報酬増額に、怒った市民が議会に関心を向け、地元新聞が政務活動費の支出について情報公開して、今回の不正が発覚した。
今回の不正発覚で議員報酬の増額はなくなった。
誰かが、厳しい目でチェックして、多くの市民に知らせることをしないと、「どうせバレない」と議員たちは、自分たちに都合よく拡大解釈して不正の温床になる。
ただ、市民は忙しいし、情報公開請求して、不正支出がないかをチェックするのは、時間もお金もかかるので大変である。
これからは、領収書をすべてインターネット上で公開することが必要だと思う。
全国的にも問題になっている土地開発公社は役目を終えており、多くの自治体で解散している。
桑名市土地開発公社も経営健全化をしなければならない団体であった。
私は、星見ケ丘中学校用地は民間に売却すべきであると言い続けてきた。実際、引き合いはあり、売却可能な土地だった。
ただ、１６億円で購入しており、利息が３億円ついており、簿価は１９億円をこえていた。ほぼ同じ面積の陽だまりの学校用地は８億円でURから購入したことと比較して
星見ヶ丘中学校用地がいかに高いかがわかる。
売却するためには、簿価と売却価格との差額を補てんする必要があるが、桑名市にはそんな現金はない。
だから、第三セクター債を借りる必要があり、第三セクター債を借りるには、公社の解散が条件なので、公社を解散する必要がある。
しかし、星見ヶ丘中学校用地を防災拠点施設として事業化することになった。地元住民が望んだわけではなく、公社を解散させるにあたって、第三セクター債より緊急防災減災債の方が有利な借金であることが、事業化する理由である。住民説明会で、「せめて合併特例債で運動広場にすることはできないのか？」という意見もあったが、合併特例債より緊急防災減災債の方が、充当率１００％で有利であることを理由に防災倉庫になった。防災拠点施設整備に５億円かかる。頭金なしですべて借金で建物を建てるようなもの。
この他にも、法務局の裏の堂が峰公園用地と深谷の地域改善対策事業用地も合併特例債を使って桑名市が公社から購入して事業化する。
事業化して建物を整備すれば、この先、維持管理費も必要になってくる。
金額がかさむこれら３つの土地を事業化させるなら、今、慌てて公社を解散させることはないはずである。
今は、マイナス金利なので、三セク債より、公社が毎年借り換えている短期金利の方が安い上、直接、桑名市の財政負担にはならないので。
私は、星見ヶ丘中学校用地を売るために公社の解散を言っただけで、土地を売らないなら、公社を今、解散させることはないと思う。
今は新病院建設にお金が必要な時期なので、そのあとでもいいと思う。桑名市の財政負担を平準化させるためにも、今ではない！
私が住んでいる筒尾は、大半が団塊の世代である。団塊の世代より上の人も多くいるため、独居老人も増えてきた。
１０年後には、ほとんど後期高齢者になる。車を運転できなくなってしまう人も増えてくると思う。
このまま、何もしないと空き家が目立ってくるかもしれない。実際、新興団地が急速に高齢化して、都会の中の限界集落と化してしまったところもある。
この大山田団地造成にかかわった、事業者と連携しながら、若い世帯が大山田に住み、高齢者は駅に近いマンションや「サ高住」に住み替えるような
大きな人の循環が生まれるようにする仕組みを考える必要があると思う。
また、すべての人が住み替えができるわけではないので、住み慣れた大山田に住み続けられるよう、医療と介護の連携やお互いに地域住民で支え合う仕組みも必要になると思う。
団塊の世代が後期高齢者になる１０年後に備えて、今からの５年間が勝負の時かなとも思っている。
今日放送された真田丸を見た感想
「軍議」
徳川の２０万人の大群に対して、豊臣方は浪人が１０万人で、不利な戦いでは籠城が定石という意見が大勢を占める中、
真田幸村は、「籠城は最後の手段で、戦いに勝つためには、打って出ることが得策と勝つための作戦を提案し、説得した。
ところが、茶々は、「浪人たちは信用できない。目の届くところに置いて好き勝手にさせなようにするためには、籠城しかない」と言って、「鶴の一声」で決まってしまった。
小さな組織では、リーダーが一人ですべてを把握してなんでも決めることは可能だけれど、組織が大きくなればなるほど、役割と責任の所在を明確にしながら、役割分担する必要が出てくる。上に立つ者は、部下を信頼しなければ、組織として仕事がうまく回っていかない。また、部下が「自分は信頼されていない。」と感じるとやる気も出てこないと思う。
今日の真田丸を見ていて、時間をかけて話し合った軍議は何だったのか、茶々は独裁者なのか？ 人を信頼しないがために判断を間違うことにつながってしまう。
組織をきちんと機能させるには信頼関係の構築が大切であることを、改めて気づかされた。
多度と陽だまりの丘には工業団地があるが、アクセス道路は、市道坂井多度線を南に通って東名阪自動車道桑名インターか、北へ行くと多度町総合支所の前を通って大桑国道へ出るルートしかない。
市道坂井多度線は、片側１車線しかなく、大山田団地の中を通っている。大型トラックが日常的に住宅地の中を通るのは危険だし、夜間は騒音や振動が気になる。
運転する方も、信号が多く、人や自転車が行きかう生活道路よりも、片側２車線ある市街地を外したバイパス道路の方が運転しやすいと思う。
実際、坂井多度線の星見ヶ丘地内で、街路樹を５本もなぎ倒す事故があった。夜だったので、通行人が巻き添えにはならなかったから良かったけれど、もし人が歩いていたらと思うと怖くなる。
街路樹を５本もなぎ倒す事故って、どんな事故だったんだろうと思っていたら、星見ケ丘の友人から、大型トラックがスピードを出しすぎたための単独事故だったことを聞いた。
「きっと、そのうちに死亡事故が起きるかもしれない。」と心配していた。
工業団地へのアクセス道路は、一緒に整備すべきだと思う。
企業側も土地の値段だけでなく、物流コストを考えると、アクセス道路がきちんと整備されているかどうかも、立地する際の判断の一つにするのではないかと思う。
多度町力尾の工業団地に企業誘致を進めるためにも、県道桑名北部東員線をせめて力尾から東員側だけでも早く整備して東海環状自動車道の東員インターへ接続できるようにする必要がある。
これから、大安インターが開設されると、東員町といなべ市へのアクセスが一段とよくなり、企業誘致の面で桑名市は後れを取るだけでなく、太刀打ちできなくなるに違いない。
実際、ヤマザキマザックがいなべ市へ移転してしまう。１０年先のきちんとしたビジョンがないと、桑名市の発展はないと思う。
今日の朝日新聞の記事（論壇時評）の中に、
「年収４００万円で公立小中学生の子ども２人いる４人世帯では、年収から税金、保険料、教育費を除いた生活費が生活保護基準を下回る。
大都市の世帯で、子ども２人が大学に進学すると、年収６００万円でも下回ってしまう。」とあった。
給与所得者の平均年収は、確か４００万円台だったし、今は給料が年功序列で毎年上がるわけではないので、年収６００万円もない世帯はかなり多いと思うし、
少ない給料で夫婦共働きで頑張っている人たちを知っているので、年収６００万円あればいい方かと思っていたので、この記事にはショックを受けた。
また、「約半数の大学生が奨学金を借りている。その多くは返済が必要な貸与型で、学部卒の平均貸与額は２９５万円だ。」
貸与型の奨学金を借りている学生で下宿している場合は、仕送りが不十分だと生活費をバイトで補わなければならないので、もっと大変に違いない。
バイトと勉強で忙しく、卒業と同時に３００万円の借金を負って、新社会人をスタートさせる。
バイトが忙しければ、勉強に専念できず、希望の会社に就職できないかもしれないし、やっと、採用になっても給料が安かったら、また生活が苦しくなる。
「子どもの貧困」は、「負の連鎖」その子どもが大人になっても続き、どこかで断ち切れるようにしなければ、格差は広がる一方。
親の年収で人生が決まるのではなく、すべての子どもに同じようなチャンス、機会が与えられるような社会でなければならないと思う。