毎年６月の後半に株主総会のピークの日がある。
今年は、今日「２９日」。
今年は、一部の経営者の超高額な報酬が明らかとされて話題が高まっている。
ところで、市民運動的にも、株主代表訴訟とか株主運動とか、地道な運動が続く。
私が関係してきているのは、次の二つ。
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
７位、８位あたり
●株主総会 ２９００人で警戒
ＮＨＫ 6月29日 4時21分
企業の株主総会が集中する２９日、全国の警察は、警備の要請があった８８８社の会場におよそ２９００人の警察官を出して総会屋などの警戒に当たることにしています。
警察庁によりますと、集中日の２９日に株主総会を開く予定の企業は、全国で９６１社で、去年より３６０社減り、統計を取り始めた平成２年以降で最も少なくなる見通しです。警察は、このうち警備の要請があった８８８社の会場におよそ２９００人の警察官を出して総会屋などの警戒に当たることにしています。警察庁によりますと、総会屋の数は去年１２月の時点で３００人と、１０年前の半分に減っていますが去年は９０社の株主総会に延べ１２９人が出席するなど、一部の総会屋が依然として活発な活動を続けています。企業に対する不当な要求もあとを絶たず、今月、雑誌の購読料名目で企業に現金を要求した男が警視庁に逮捕されています。警察庁は、集中日に総会屋が会場に出入りして活動を活発化させるおそれがあるとみて、封じ込めに力を入れることにしています。
●株主総会、ピークの２９日に９６１社 ９０年以降で最少
朝日 2010年6月23日20時54分
今年の株主総会集中日の２９日に全国で総会を開く予定の企業は９６１社で、昨年より３６０社減り、統計がある１９９０年以降、最少となった。警察庁が２３日発表した。集中日に開かれる株主総会は９７年の２３５１社をピークに分散化が進む。今年は８８８社からの要請で警察官計約２９００人を派遣する。
警察庁によると、９７年に約９００人いた総会屋は、同年の商法改正で企業に利益供与を要求しただけで処罰できる「利益供与要求罪」が盛り込まれたことなどから減り続け、２００９年末には約３００人と、統計がある８３年以降最少となった。昨年の株主総会には、全国の９０社に延べ１２９人の総会屋が出席した。
●２９日７４２社開催 株主総会ピーク 東証３市場の４２．６％
産経 2010.6.15 05:00
東京証券取引所に上場する３月期決算企業の定時株主総会が２９日にピークを迎えることが１４日、東証のまとめで分かった。東証１部、２部、マザーズ上場の１７４１社の４２．６％にあたる７４２社が２９日に集中して開催する。
東証によると、株主総会は例年、「６月最終営業日の前日」に集中する傾向があり、今年も最終営業日（３０日）前日の２９日に集中する。
ただ、東証は、総会での質疑応答や議決権行使を活性化するため、企業に開催日を分散するよう呼びかけており、今年のピーク日の集中率は４２．６％と、昨年の４９．３％に比べ６．７ポイント低下した。
今年最も早く開催された株主総会は、１部上場のカタログ通販準大手「スクロール」（浜松市）で、５月２８日に終了。同社を含め、１４日までに全体の０．８％にあたる１０社が総会を終えた。
●【経済】 株主総会 開示、経営側に圧力
2010年6月17日
 三月期決算の企業の株主総会が十八日から本格化し、二十九日にピークを迎える。“物言う株主”と企業の対立は沈静化し、今年は不祥事や内紛などで揺れた企業の総会に注目が集まる。
一億円以上の役員報酬や総会議案への賛否の割合などの開示も企業に義務付けられ、公表内容によっては株主からの批判が噴出しそうだ。 （桐山純平）
■分散が続く
東京証券取引所によると、集中日の二十九日、千七百四十一社（五月と七月分の二社含む）中、４２・６％にあたる七百四十二社が総会を開催する。集中度は昨年より６・７ポイント低下。開催の集中化は一九九五年の９６・２％をピークに低下傾向をたどっている。
主要企業の総会でトップを切るのが十八日のソニーだ。ハワード・ストリンガー会長兼社長の高額報酬をめぐる株主からの質問が予想される。今年から上場企業は、総会後に提出する有価証券報告書（有報）で、一億円以上の報酬をもらった役員名と金額を開示しなければならなくなったからだ。
■責任を追及
トップ人事の混乱では富士通が注目だ。元社長の野副州旦氏の辞任をめぐって、野副氏と同社の対立が泥沼化。二十一日の総会では、同社の株主である野副氏が直接、現経営陣を問いただす場面もありそうだ。
大規模なリコール（無料の回収・修理）があったトヨタ自動車では、品質管理についての質問が想定される。
バブル崩壊後で最高額となった上場企業の増資に対し、会社の成長戦略を問う株主の声も出そうだ。新株の増加に伴い利益が増えなければ株の価値が下がるからだ。八千億円の増資を予定するみずほフィナンシャルグループは、傘下銀行を含めた三会長が退任するが、その責任追及の声が出るのは必至だ。
ただ、一昨年まであった外資ファンドなど“物言う株主”の総会に向けての動きは低調。リーマン・ショック以降の運用難で資金を引き揚げており、株主総会で企業にアドバイスをしてきた太田洋弁護士は「ここ数年でファンドは最も静かだ」と分析する。
■３０銘柄公表
一方、情報開示の新制度が企業にプレッシャーを与える可能性がある。
今回から議案に対する賛否の割合の公表も義務化された。企業はこれまで議案の賛否の割合を開示する必要がなく、総会の結果は不透明だった。今後、賛否の割合を臨時報告書に記載し金融庁に提出しなければならない。議案が可決しても、賛否が拮抗（きっこう）していたことが判明すれば、翌年以降の総会に向け反対株主の攻撃材料になる。経営者にとって圧力になりかねない。
さらに持ち合い株式と保有目的も有報での新たな開示情報。企業は現在でも保有額の大きい順に上位十銘柄を公表しているが、金融庁はそれに加え、持ち合い株式に絞って三十銘柄を公表させる。
持ち合い株式は企業にとって買収防衛策の意味合いがあり、海外投資家から批判の対象となっている。大和総研の藤島裕三主任研究員は「企業が保有目的を説明しても、投資家の理解を得られないのではないか」と企業にとって不利とみる。
●報酬１億円以上の役員、１４０人超える 株主総会
朝日 2010年6月28日22時42分
株式上場企業で１億円以上の報酬を受け取る役員が２８日までに１４０人を超えた。大企業では複数の「１億円プレーヤー」が出たほか、創業者のトップには４億円台も飛び出した。
パナソニックは大坪文雄社長が１億５００万円、中村邦夫会長が１億２２００万円だった。創業家の松下正幸副会長は１億円未満だった。ハワード・ストリンガー会長兼社長ら３人を公表済みのソニーは有価証券報告書で新たに４人の執行役も１億円以上であることを公表した。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは馬田一社長ら３人、製薬大手の第一三共は森田清相談役（前会長）と庄田隆会長の２人が１億円以上だった。
京セラも、米国の子会社社長を兼ねるジョン・ギルバートソン取締役が１億１４００万円だったと開示した。
調剤薬局大手の日本調剤は好調な業績を踏まえ、創業者の三津原博社長が４億７７２６万２千円（退職金含む）だった。エイベックス・グループ・ホールディングスも創業者の一人、松浦勝人社長が２億４９００万円だったほか、２人が１億円を突破した。牛丼最大手の「すき家」を展開するゼンショーは創業者の小川賢太郎会長兼社長が１億２７００万円だった。
●株主総会：高額報酬開示、新たな対立点に
毎日新聞 2010年6月15日
１０年３月期決算の企業の株主総会が６月下旬のピークに向け、１８日から本格化する。今年から総会後に提出される上場企業の有価証券報告書（有報）に年間１億円以上の高額報酬を受け取った役員の名前と報酬額の記載を金融庁が義務づけた。議案の議決権行使結果の公表義務も加わり、情報開示が広がるのが特徴だ。
投資ファンドが資金を引き揚げるなか、企業と「モノ言う」株主のせめぎ合いは沈静化傾向だが、個人株主の関心が高い報酬などの情報開示は、企業と株主の間の新たな対立点となる可能性もある。【宮崎泰宏、大久保渉、弘田恭子、中井正裕】
役員報酬の開示で注目されるのは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長とソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長ら。株主招集通知書などによると日産の社外を除く取締役の平均報酬額はトヨタ自動車の４倍の１億６９００万円。ゴーン社長の報酬が突出している模様だが、同社は「質問に対する対応は未定」（広報）という。
執行役１人当たりの平均が１億４８２５万円のソニーも、ストリンガー会長兼社長が開示対象となる公算が大きい。０２年から０８年までの７年間にわたり、一部の株主が報酬の個別開示を求めてきた経緯もあり、株主の質問への対応が注目される。
孫正義社長の報酬が１億円以上の可能性があるソフトバンクは、開示対象者がいることを認めた上で「株主総会の場で答えるかは検討中」とする。
メガバンクでも複数人が対象になる可能性がある。各社は有報での開示を基本とし、総会での対応は未定とするが、「社長の判断」（みずほフィナンシャルグループ）と社長に一任するケースもある。
総会前に先行開示することで、あらかじめ株主の理解を求めようという動きもある。資生堂はホームページ上などで報酬が１億円以上の社長ら２人の前倒し開示に踏み切り、住友信託銀行は招集通知書に「該当なし」と記載した。アステラス製薬、エーザイ両社は「答えないと株主の納得を得られない」との判断から株主総会で質問があれば開示する方針だ。
個別の報酬が公表されれば、報酬の算定基準の説明も重要になる。
しかし、コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースの調査では、国内企業の５４％が明確な算定基準を策定しておらず、多くが慣習などで決めているのが実情。同社の白井正人ディレクターは「株主や投資家の信頼を得るため、今後は算定基準の透明化が進むだろう。
合理的な算定方法として業績連動型の報酬が増えるのではないか」と分析する。ただ、業績連動型の報酬は経営者の短期的な利益追求につながる懸念もあり、白井氏は「中長期的な成長性の指標を組み入れる工夫が必要だ」と指摘する。
◇議決結果「シャンシャン」無理？
内閣府令の改正で議案の賛否割合の公表が義務化されることも今年の注目点。
「圧倒的多数の賛成で原案通り可決されました」といった司会進行は難しくなり、企業が株主の視線に神経をとがらせる場面も出てきそうだ。
具体的には、１０年３月期決算企業の株主総会から、議案に対する賛成・反対・棄権の議決数を総会後に提出する臨時報告書に記載することが義務づけられた。同じ可決でも、賛否割合が「９９対１」「５１対４９」などと分かるようになり、役員選任議案も一人一人の賛否割合が開示される。
可決の結果だけ公表していた従来の方式では、反対票が一定割合を占めても企業側にしか分からなかったが、今回からは可決された議案でも、反対票と賛成票がほぼ拮抗（きっこう）していたことが判明するケースが出てきそうだ。経営陣への圧力が高まるのは必至で、現体制に不満を持つ投資家や社内勢力にとって格好の攻撃材料となる。元社長辞任をめぐる経営混乱が続く富士通では、取締役再任案に対し、機関投資家に議決権行使をアドバイスする米調査会社が反対する考えを表明。総会での賛否の票数次第では、混乱がさらに深まる可能性もある。
株主提案の議案に対する賛否の内訳も開示されるため、「外資系ファンドなどは、提案した議案の支持率の高さを経営陣への交渉材料にする」（大和総研の鈴木裕主任研究員）といった展開も予想される。賛否割合の開示は、株主の不満を表す明確な指標として経営陣に圧力をかけそうだ。
●株主１３７万人、第一生命が初総会…出席３千人
2010年6月28日17時31分 読売新聞
４月に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場した第一生命保険が２８日、初めての定時株主総会を開いた。
株主数は国内最多の約１３７万人で、会場の幕張メッセ（千葉市）に約１万５０００人分の座席を用意したが、出席は３０９６人にとどまった。
総会では、２８日に１２万１００円と上場来安値を更新するなど、売り出し価格（１４万円）を下回って低迷する株価に質問が相次いだ。渡辺光一郎社長は「中国の提携相手などを慎重に検討している。今後もアジアを中心に海外事業を拡大する」と成長戦略を説明した。
●株主総会 報酬開示だけじゃない
中日 2010年6月26日
三月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。今年から上場企業は年間一億円以上の報酬を受け取る役員名を開示するなど情報公開の範囲が広がった。成長戦略を含め説明責任をしっかり果たせ。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長八億九千万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は自社株購入権を除き四億一千万円。一方、リコール（無料の回収・修理）問題を陳謝したトヨタ自動車の豊田章男社長は一億円未満－。こんな報酬実態が初めて明らかになった。
役員報酬の開示はこの三月、金融庁が内閣府令を改正して急きょ決めた。一億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額、決め方を有価証券報告書に記載することを義務付けた。これまでは役員全員の報酬総額だけの開示だったから企業側から「プライバシーの侵害だ」と反発する声もあった。
だが、報酬開示は米国の金融会社のように経営が破綻（はたん）しても巨額な報酬を受け取るケースを防ぐことが狙いだ。英国やドイツ、フランスなどでも実施されているから日本の導入は遅すぎた。
すでに開催された大手企業の総会では「役員はもらいすぎ」との厳しい意見が出ている。株主の不満には株価や配当の低さ、勤労者の所得水準などもある。経営者には今後も自制が求められよう。
また今年の総会から合併や提携、役員選任など個々の議案の賛否結果も、臨時報告書に記載することが義務付けられた。これまでのように「賛成多数で承認された」では済まなくなった。
役員選任で反対票が多く出た役員は、株主の厳しい視線と圧力を背に受けながら業務を執行することになる。役員報酬の開示と議案の賛否結果の公表は、経営者全員に覚悟を求めるものだ。
数年前に導入した敵対的買収への企業防衛策を継続するかの議論や、導入が間近に迫る新たな国際会計基準への対応なども総会で諮るべきテーマだ。
企業の将来像をどう描きどのように推進するのか。また事業再構築や不祥事があればその対処策など、経営者はすべての課題にはっきりと説明しなければならない。社外取締役の設置義務化などについても姿勢を示すべきだ。
株主総会で求められる企業情報の開示は一部の利害関係者のために行うのではない。法令順守とともに社会的責任を果たす一環だ。経営者は責務の重さをかみしめて仕事に全力投球してほしい。
| Trackback ( )
|
会期の終盤で首班交替という想定外の出来事があって、法案のほとんどが成立しなかった国会。
７月１１日投票の参議院選挙は明日２４日に公示される。
このブログのようなインターネット媒体では、やはり、インターネット選挙解禁の法改正が「提案」すら出来なかったことが採り上げるべきことだろう。
ということで、６月上旬まで「インターネット選挙解禁」を前提にいろいろと取り組んできた各地の動きや今後のインターネットの展開を扱う報道などの一部を整理した。
併せて、（というより、ともかく）選挙が始まるので
従来の見解に基づくなら
「ネット更新が禁止される２４日午前０時まで“駆け込み更新”ができる」
そこに期待する候補者の動きが今日も活発になるとの報道も出ている。
告示直前の様子の記録。
前回衆議院選挙で注目された ＜毎日ボートマッチ・えらぼーと＞ はね２５日から始まるので、そのことの毎日新聞の「社告」は最後にリンク。
(関連) ２００９年８月２６日ブログ
⇒ ◆日本版ボートマッチ／えらぼーと／マニフェストであそぼーと・武蔵大学／ザ・選挙
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり
●ネット運動 解禁先送り 「組織にハンデ無念」 あす公示
2010年6月23日 読売新聞
民・自 「影響少ない」
参院選が２４日に公示される。埼玉選挙区（改選定数３）には１１人が立候補を表明。激戦必至となる中、売り込みの新戦術として各陣営が期待をかけていたのが、選挙期間中のネット解禁を認める公選法改正だった。しかし、首相交代劇の余波で、法案は立ち消えに。「若者や無党派層を取り込むチャンスだったのに……」。新戦術に“待った”がかかった立候補予定者から恨み節が上がっている。
演説動画をチェックする陣営スタッフ
立候補予定者のうち１０人は、日頃からホームページなどで政治活動の情報を発信。中でも６人は簡易投稿サイト「ツイッター」も活用している。実況中継の感覚で短文を掲載し、読者とコメントのやりとりができる人気のツールだ。現行法では、公示後の新規発信や内容変更を禁じる制限がかけられており、法改正の行方に注目が集まっていた。
解禁先送りが決まり、組織力にハンデを抱える陣営などは一様に落胆している。
「ネット選挙をやりたかった」と無念の表情を見せるのは、ＩＴ業界出身のみんなの党・小林司氏。ツイッターに動画を組み合わせて街頭演説などを配信し、会社員など日中働いている無党派層に訴えかける戦略を温めていたという。
公明党の西田実仁氏も「批判も含め、党の支持者以外から幅広く反応が聞ける貴重な手段」とツイッターやブログを重視していただけに、「選挙区の広い参院にはぴったりなのに、使えないのは残念」と語る。
社民党の日森文尋陣営も「２大政党に比べ人手が足りず、若者へのアピールも課題だった」と解禁先送りにはがっかり。派遣切りに遭ったパソコン技術者がボランティアで手伝ってくれる予定だったという。
無所属で立候補を予定する長谷川幸世氏の場合、自身のツイッターに賛否両論の様々な反応があり、「投票に行かない人を刺激し、支持を掘り起こす効果を体感していた」という。「ネット選挙でなんとかしようと期待していたのに、とにかく残念です」と話した。
一方、民主、自民両党の陣営はクールな対応。
島田智哉子・大野元裕両陣営を擁する民主党では、県連内で「そもそもネット選挙は効果があるのか」と懐疑論さえ出たという。「金のかからないクリーンな選挙にはつながる」と、街頭演説などの動画を準備。解禁見送りを受け、公示直前までに可能な限り多くの動画を掲載しておこうと、スタッフがデータ処理などを続けているという。
自民党の関口昌一陣営は従来型の組織戦が中心といい、県連関係者は「元々あまりやっていなかったので、影響は少なそう」と話した。
新党改革の中川幸司氏もネット選挙に期待していたが、ネット上の世論を盛り上げるカギは陣営発の公式情報ではない、というスタンス。一般有権者がブログで「おもしろい候補がいる」との口コミを広げてくれるかどうかがカギとみており、ネット上での情報発信を呼びかけるという。
(その他の、個人別の状況は略)
●駆け込みネット活用
2010年06月22日
携帯電話から書き込めるツイッター
ツイッター、ブログ、動画配信・・・。参院選徳島選挙区の主な立候補予定者たちが、政治活動の報告にネットを活用している。今国会では、選挙運動にネットを利用できる公職選挙法改正案は見送られ、２４日の公示以降は内容の更新ができない。このため、今のうちに少しでもアピールをと、情報を発信している。
１６日午前７時４０分、徳島市中心部のかちどき橋。自民党の中西祐介氏（３０）が、通勤途中の車や自転車に手を振りながら「選挙のためでも党のためでもなく、将来に対して責任ある政治をできるかどうかです」。３０分後、中西氏は短い言葉を書き込めるサイト「ツイッター」に投稿した。「１７３回かちどき橋」
街頭演説をした回数と場所だ。移動するたびに携帯電話から短文を書き込む。「３０歳の若き血燃ゆ♪」「徳島に大渦を巻き起こします！」。見た人も自由に書き込める。
中西氏は、リアルタイムで活動を知らせ、同世代に政治を身近に感じてもらいたいと考えている。中西氏のツイッターに登録している人は約２５０人。「事務所開設おめでとう！」「追い風を受けて、油断無く頑張れ」と反応が返ってくる。「公示日以降の演説や会合の予定を、今のうちに書き込んでおきたい」
(その他の、個人別の状況は略)
総務省によると、公示後、候補者自身や一般有権者がネット上で選挙運動にかかわると見なされる書き込みをした場合、公選法違反に問われる可能性もある。
●そこが知りたい：参院選 ネット解禁の見送りで…“駆け込み更新”過熱 ／千葉
毎日新聞 2010年6月22日
２４日公示の参院選は、国政・地方を合わせて史上初の「ネット選挙」になると注目されてきた。ところが、菅直人新内閣のもと、国会の会期延長はなし。与野党が合意していた公職選挙法改正案は提案もされずネット解禁は見送られた。解禁を前提に準備を進めてきた各陣営は収まらない。ネット上で激しい事前運動を繰り広げ、従来通りネット更新が禁止される２４日午前０時まで“駆け込み更新”が続きそうだ。【西浦久雄】
県内の多くの陣営は今年に入り、ネット解禁を前提に準備を急ピッチで進めてきた。
初めて選挙に挑む立候補予定者の陣営では、公式ホームページ（ＨＰ）トップに氏名と顔写真をあしらい、街頭活動では伝えきれない自己紹介や政策をアピールしている。すでにＨＰを設けている予定者の陣営は、ブログやツイッターを導入。６月に入り予定者本人がほぼ毎日更新する熱の入れようだ。
ネット更新は実際、大量に印刷し人手をかけて配るチラシなどに比べて圧倒的な低予算で済み、効率よく宣伝できる。ある陣営の関係者は「１日平均２００人前後がＨＰを訪れる。駅前で演説していると『ブログ読んでます』と声をかけてくれる人もいる」と話し、ネット解禁の延期を残念がる。
別の関係者は「県内のどの地域から何人がアクセスしているかを毎日解析している。どんな政策に関心を寄せているのかも分かる」と、立候補予定者の主張を更新する以外の利用方法も模索する。
ネット解禁は延期されたとはいえ、ＨＰ、ブログ、ツイッターとも選挙期間中に閲覧させるのは可能。公示後は多くの有権者が投票先を決める際に参考にすると予想される。ある新人の陣営関係者は「更新できなくても、ＨＰの過去の記録を見ればどんどん演説がうまくなってきた姿が伝わる。成長過程を見てほしい」と期待する。
◇ブログ、ツイッターも…各陣営あの手この手
各陣営、あの手この手－－。２４日の公示をにらみ、インターネットを利用した各陣営のＰＲ競争は激しさを増す一方だ。県選挙区で立候補を予定する９人のそれぞれの“ネット戦略”を紹介する。
(個人別の状況は略)
■視点 ◇「カ ネかからぬ選挙」後押し
“ネット解禁”が今回の参院選で見送られたのは残念だ。
従来の選挙では、主張を伝える印刷物の作成やスタッフ確保、事務所開設など多額の金がいる。これが立候補のハードルを上げ、「政治とカネ」の問題を引き起こす一因とも指摘されてきた。
インターネットを使えば、金をかけなくても不特定多数に情報を発信できる。ネット解禁は「お金のかからない選挙」を後押しすると考えていい。ネットにはさまざまな負の側面もあるが、民主主義のコスト（費用）を大幅に下げる有力な武器にもなりうる。有権者も必要な情報を必要な時に得られ、投票先が選びやすくなる。
克服すべき課題もある。ネットは匿名性が高く、本人になりすますのが容易だ。国会で今月成立するはずだった選挙活動でインターネット利用を認める改正公選法の与野党合意案では、なりすましが簡単なツイッターは排除された。
しかし、合意案は提案されることなく終わった。今回の参院選では、ネット利用は従来通り「公選法が禁じる文書図画の頒布」（総務省）に該当する。
ネット解禁を巡っては政権交代以降、ツイッターを愛用する原口一博氏の総務相就任などを背景に民主党内で議論が活発化した。参院選での解禁を目指して与野党代表者の協議組織が４月に発足し、▽更新は候補者本人と政党に限る▽ＨＰとブログを解禁▽ツイッターは自粛▽電子メール禁止－－などで５月下旬に最終合意していた。【西浦久雄】
●ネット選挙、今のうち…公示前に駆け込み充実
2010年6月22日12時52分 読売新聞
参院選千葉選挙区（改選数３）の立候補予定者の間で、ツイッターや動画投稿サイトをはじめインターネットを駆使したＰＲ活動が活発だ。
インターネットを利用した選挙運動の解禁が先送りされ、ホームページ（ＨＰ）やブログは公示後に更新できない。
このため、選挙中も有力な宣伝媒体として生かせるように、公示前に内容を充実させようという動きもある。
・・・・・・・
●ネット活用「知恵絞ったのに…」 参院選県内各陣営
佐賀新聞 2010年06月22日更新
公選法改正見送り、街演中継など取りやめ
インターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法の改正が通常国会で見送られ、今回の参院選も従来通り、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）やブログの更新ができなくなった。解禁を見越し、街頭演説のライブ中継など知恵を絞っていた佐賀選挙区出馬予定の各陣営は、肩すかしにあった格好だ。
・・
●古風な日本の選挙制度
Twitter専門ニュースサイト- 2010年6月21日 18:00
ネット選挙
世界では積極的にインターネットを選挙に用いることが許されている国がたくさんあります。アメリカがその代表で、オバマ大統領のtwitter戦略は、一躍有名になりました。
実質は、オバマ陣営の担当者がつぶやいていたのであって、オバマ氏本人自身はつぶやいたことはないと後に明かしていますが、インターネットが大統領選挙の勝利のツールとして大きな要因となったのは明らかです。
日本の選挙
日本でも、ネット選挙を解禁する方向で話が進んでいました。twitterは自粛などの制限はありましたが、実現すれば大きな第一歩でした。しかし、思いもよらぬ鳩山総理の突然の辞任により、時間切れ、廃案となりました。
がっかりしたネットユーザー、あるいは、ネット選挙解禁を機にネットを始めてみよう思ったネット初心者も多かったことでしょう。
どうなる参議院選挙
結局現行の公職選挙法のもとに、夏の参議院選挙が行われるとすると、選挙期間中のHPやブログの更新はできません。当然twitterも違法です。つぶやかないと公言していた自民党の谷垣総裁でさえも、1月からtwitterを利用しはじめたのに、無理して始めたtwitterも肩透かしをくらった形です。
ビジネス界
ネット選挙が解禁されるものと信じ、ビジネスチャンスをねらって、準備していたオンラインサービス会社にとっても大きな障害です。たとえばサイバーエージェントはAmeba政治家ブログを4月にたちあげたところでした。
約90人の政治家のブログが集まっていますから、もしネット選挙が解禁されていたら、参議院選挙の動向をうかがうためのよいサイトとなったはずなのに、結局、肝心の選挙期間中は、更新できません。
・・・・・・・・・・・解禁が見込みまれた頃の報道から・・・・・
●【Ｗｅｂ】サイバー選挙戦へ準備着々 ネット業界、「解禁」見込み サービス充実 (1/3ページ)
産経 2010.5.20 07:52
インターネットを使った選挙運動が解禁される公算が高まるなか、ネット業界で次期参院選に向けた準備が着々と進んでいる。選挙期間中でもブログの更新や街頭演説の生放送などが可能になることから、業界は「情報がフレッシュになり、ユーザーも喜ぶ」と期待。政治家も「有権者に生のメッセージが届けられる」と歓迎している。今夏、サイバー空間の“選挙戦”が新たな盛り上がりをみせそうだ。（池田証志）
・・・・・・
リアルタイム重視
解禁を前提に選挙コンテンツの充実化に乗り出すプロバイダー系ポータルサイトも現れた。ＮＥＣビッグローブは今夏から「党首インタビューやツイッターなどの口コミ分析の結果も紹介するつもり」という。
このほか、動画サイト「ユーチューブ」と検索サイト「グーグル」を運営するグーグルは「新しい技術を取り入れ、リアルタイム化を重視することでユーザーのメリットを図りたい」。昨年の総選挙で投票動向調査や開票速報の生放送をして話題を呼んだ動画サイト「ニコニコ動画」は今年も同様のコンテンツなどを用意する予定。
政治家も歓迎
ネット選挙運動を推進する民主党の藤末健三参院議員は「ブログで街頭演説を告知した上で、生放送したい。毎晩、豪華なゲストを呼んで討論を生放送し、視聴者からの質問にも答える」と意欲的だ。３年後に改選を迎える自民党の山本一太参院議員は「今回は応援演説の告知や動画出演などで協力できれば。若者の票の掘り起こしなど、ネットの影響力は小さくない」と話す。
駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩准教授は「選挙に関連するネットサービスが多様化すれば、選挙期間中の議論が活発になり、有権者の政治参加意識も強くなるだろう」とみている。
●【ネット選挙～現場報告】千葉「街頭演説を動画で紹介」
産経 2010.5.28 20:29
夏の参院選千葉選挙区（改選数３）には９人が立候補を予定している。それぞれの立候補予定者はインターネット上にホームページやブログを開設。連日、更新しながら選挙活動を行っている。
民主の道あゆみ氏は、公式ブログ「今日のあゆみ」で街頭演説などの活動を報告。「今日の～」というタイトルだが、４月１７日から更新されたのは４回ほど。一方、ツイッターでは携帯電話などから１日数回はつぶやいて活用しているが、選挙期間中のツイッター更新は自粛される見通しでネット戦略も微妙な影響が出てきそうだ。
(個人別の状況は略)
◇
ネット選挙の解禁で与野党が合意したことを受けて、夏の参院選からインターネット上のホームページやブログを使った選挙活動が可能となる見通しだ。立候補予定者たちの「ネット戦術」を随時リポートする。
●【ネット選挙～現場報告】（栃木）「ネットと街頭演説の連動狙う」
産経 2010.6.1 20:47
３選を目指す民主現職の簗瀬進氏（６０）は平成７年３月から国会活動の週間リポートをインターネットに配信し、「ネット配信の国会議員最長不倒記録保持者」をうたう。記録は今も更新中だ。「インターネットが政治と社会を変える力を持っていると早い段階から目を付けていた」と事務所関係者も胸を張る。
・・・・・・・・・
●【ネット選挙～現場報告】（高知）「県内ブログの上位にランク」
産経 2010.6.9 13:45
高知選挙区（改選数１）では立候補予定者４人ともホームページなどで日常の活動を紹介しているが、浮動票獲得に向けた戦術については「これから検討したい」という陣営が多い。
・・・・・・・
●ツイッター：菅首相が被害 「なりすまし」もお手軽 利便性の裏側に問題点
毎日新聞 2010年6月6日
◇政治家の日常垣間見られるが
１４０字以内の「つぶやき」でメッセージを送るツイッター。４日に指名されたばかりの菅直人首相がさっそく被害に遭ったように、手軽さゆえに有名人になりすまして発信される危険性が指摘されている。これまでにも鳩山由紀夫前首相ら複数の国会議員が名前をかたられた。手軽に情報発信ができ、有権者も政治家の日常を垣間見ることができるが、利便性の裏側に問題点も潜んでいる。
政治家のツイッターをまとめて掲載するサイト「ぽりったー」には５日現在、約９０人の国会議員を含めて５３４人の現職議員と元職議員らのツイッターが登録されている。個人で運営するフリープログラマー、入江太一さん（３０）＝埼玉県和光市＝は「鳩山前首相が１月に始めて話題を呼んでから、一気にツイッターをする議員が増えた」と話す。今では１カ月で約５０万件のアクセスがあるという。
入江さんは「私自身も元々、政治に明るい方ではなかったが、議員が日常の様子をつぶやくのを読み、今まで感じなかった共感や親近感を覚えるようになった」と話す。
こういった効果に自民党はホームページで、参院選立候補予定者がツイッターを利用しているかどうかを一目で分かるようにした。
一方で、入江さんが頭を悩ますのがなりすましで、議員のツイッターをサイトに登録する際には事務所に連絡するなどして本人確認を行っている。
政治家もなりすまし被害を防ごうとしている。閣僚経験もある大物議員の事務所も４月にツイッターを開始。入江さんが事務所に確認したところ「本人は乗り気でないが、偽物が多いので（本物を）作っておかないと」と話したという。このツイッターは最初に１度つぶやいた後、更新されていないが、この議員を装ったツイッターのページでは、米軍普天間飛行場移設問題などについて書き込まれていた。
菅首相をかたったツイッターは、５日夕までに顔写真まで使っていたページが閉鎖されるなどしたが、同様被害は今後も予想される。参院選で改選を迎える議員の秘書は「無関係な人が『○○に投票を』みたいなことを勝手につぶやいて、ウチがやらせてるんじゃないかといううわさになると困ってしまう」と、不安げな表情で語った。【曽田拓、浅野翔太郎】
●毎日ボートマッチ「えらぼーと」２５日スタート
参院選、考えの近さが分かる
お知らせ（社告） 6月20日
毎日新聞は、参院選期間中、有権者が選挙の争点や政党・候補者の考え方を知ることができるサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を、インターネットの「毎日ｊｐ」（http://mainichi.jp/)で提供します（携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで）。
立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、政党・候補者と自分の考えの近さが数字で示されます。昨年の衆院選では約５２万人が利用し、好評を博しました。
質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授（地方自治、前鳥取県知事）、曽根泰教慶応大教授（政治学）、松本正生埼玉大教授（世論調査）が監修委員としてチェックしました。
公示翌日の２５日から、確定した候補者のデータでサービスを提供します。奮ってご参加ください。
●毎日ボートマッチ：大好評（その１） 機能を紹介／監修委員３氏に聞く
毎日新聞 2010年6月20日
＜毎日ボートマッチ・えらぼーと＞
◇私の政策、誰に近い 候補者別に見極める
０７年参院選で実施して以来、利用者から「画期的」と高い評価を得てきた、インターネットを通じて選挙への関心を高めるためのサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」。今回で３回目となり、より機能は充実した。参院選では同じ政党から候補者を選ぶ機会があるため、個々の候補者の考えを示すデータはとりわけ有効だろう。これらの機能を紹介するとともに、有権者に期待することなどを識者に語ってもらった。【山口昭、福田昌史、藤田祐子】
◇アクセス方法は２通り
えらぼーとを使うには、パソコンと携帯電話の２通りの方法がある。
(以下、略)
●毎日ボートマッチ：大好評（その２止） 藤代裕之さんと赤星たみこさん、語り合う
＜毎日ボートマッチ・えらぼーと＞
毎日新聞 2010年6月20日
政権交代を実現した昨年の衆院選から約１０カ月。民主党政権に対する失望と期待が入り交じる中、参院選で有権者は何を指標に１票を投じるべきか。衆院選でボートマッチを利用した経験から、ネットジャーナリストの藤代裕之さんと漫画家の赤星たみこさんに語り合ってもらった。（文中敬称略）【司会・七井辰男世論調査室長、写真・平野幸久】
(以下、略) |
| Trackback ( )
|
今や、名古屋の河村市長と並ぶ全国でもっとも注目されることになった阿久根市長。
議員を含めた市職員のボーナスを半減する条例改正を専決したのは、６月分の支払い額を左右する５月末。
その後、議員の報酬も、「日当制」にするように専決。
市の広報で市民の意見を聞いた結果だという。
名古屋市長の「議員の報酬は高い」に対応したのだろうか。
議員のボーナスはなくなる。
ただ、阿久根市では議会が召集されないと「日当」を支払う対象＝公務がないということで支給することはないのかも知れない。
「議員の報酬の支払いは ゼロ 」 そんな事態もあり得るか。
議員あるいは議会は、「議会」が召集されないと会議が開けないことに決まっているが、その召集権は議会側でなく「市長」に与えられている。
「専決」は議会の会議で承認される必要がある、あるいは
「(過去に専決されたものであろうと)条例改正」するには、議会が召集されないと何もできない。
市長のやり放題。
専決は、法人市民税率を２．４％、固定資産税を０．２％それぞれ引き下げる市税の税率変更もされ、これで年約１億６５００万円の減収見込みだという。
名古屋市長のいう「減税日本」に対応したのだろうか。
市職員の懸念＝固定資産税率の引き下げは、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある、生活に密着した公共事業さえ行いにくくなる。
もろもろのことで、議員らは法の定めに基づいて、知事に審決を求めるという。知事の審決の結果は強制力も持つが、審決に従わなくても罰則はないので、裁判所の判決にも従わない市長がどうするかは見えている気もする。
ともかく、過去に例のなかった阿久根市の事例、注目は続く。
（このブログ末に阿久根市竹原市長の最近のブログの一部を転記しておく。
「6月21日 課長会訓示 2 」とある。)
ところで、昨日月曜日の朝、ここ山県市内に全戸配布した私のニュース、昨日の夜には反響の手紙が届いた。
「喫茶店に置いてあった」
「でも、私のうちの新聞には入っていなかった」
とあった。
私の頭の中に浮かんだのは、
←(新聞折込だから、それが置いてあったということでしょうね・・・)
←(まれに販売店の機械か何かの関係で入らないことがあり得るらしいですよ）
昼はリコールのことを訊かれた。
夜は、メールで市の事務事業のことで「苦情」＆「相談事」が来た。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり
●市議報酬、専決処分で日当制に＝招集なく支払われない可能性も－阿久根市
時事 2010/06/18-21:29
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１８日、市議の報酬を１万円の日当制にする条例を専決処分したことが分かった。市議が明らかにした。竹原市長は６月議会をいまだに招集しておらず、日当が支払われない可能性もある。
条例では、日当は議員が定例会、臨時会、委員会に出席した場合のほか、議長が認めた市の行事などに出席した場合に支払われる。日当での議員報酬制は、福島県矢祭町が２００８年に全国で初めて、３万円で実施している。
竹原市長は、市の広報紙３月号で議員報酬に関するアンケートを実施。矢祭町のケースを例示した上で、(1)現状のまま(2)日当制(3)無報酬－の３択から回答を求めていた。同６月号に、８９９通の回答があり、６８８通（７６．５％）が日当制を適当とした、との結果を載せている。
●阿久根市長が決裁拒否 老朽化保育園改築できず
南日本 2010-06-18
阿久根市の民間保育園が老朽化し、市と県の補助事業で移転改築費が予算化されたにもかかわらず、竹原信一市長が県への補助申請の決裁を拒否しているため、改築できない状況に陥っている。園を運営する社会福祉法人は１７日、「耐震性に不安があり、園児が危険にさらされている」と訴え、竹原市長に申請を急ぐよう要望した。
竹原市長が改築費を本年度予算に計上し、可決後に執行を拒む異常状態。市長は取材に応じていない。
同法人や県によると、同市折口の「おりた保育園」。障がい児を含む５０人が通園している。市が１９６７年に建設。老朽化が顕著になった２００６年、市は移譲選定委員会を開き、０７年４月から同法人の運営に移行した。
施設整備は、国の「安心こども基金」を使った保育所緊急整備事業の一環。事業費約１億４０００万円のうち県が約７０００万円、市が約３０００万円を負担し、それぞれ３月の県議会や市議会で可決された。残りは法人が支払う。
県は４月、同事業が内示されたことを市に通知。ところが、６月に市から「市長が補助金申請書類を決裁しない」と連絡があった。申請締め切りは同月４日付で、当面は国と市の対応を待つ方針。
保育園は柱が腐れ、壁が一部崩落している。保護者代表らは１７日、市総務課長と市議会議長に早期改築を求める陳情書を提出。園側は「改築を条件に市から譲り受けた。心配なのは災害時に逃げ遅れるおそれがある子どもたちだ」と話した。
●市議に日当制、「年収」４０万…阿久根市長また専決
2010年6月19日07時35分 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。
竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は「手続きを無視した悪政」と反発。２２日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。
市によると、従来の市議報酬は月額制で、月２６万３０００円～３７万１０００円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は３６０万円程度になる。
今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約４０日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。施行日は７月１日。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。
市税条例や手数料条例の２条例も改正した。来年４月から、法人市民税の税率を現行の１４・７％から１２・３％に、固定資産税の市税分の税率を１・４％から１・２％にそれぞれ引き下げる。税収の減額幅は年間計約１億６０００万円になる見込み。
さらに、今年８月からは、住民票の交付手数料などを現行の３００円から２００円に引き下げる。
今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。
国際基督教大の西尾隆教授（地方自治論）は「市長と議会は車の両輪のような関係で、一方に権力が集中しないようにバランスをとりながら市政を進めていくことが肝要。阿久根市では市長が暴走している。解職請求（リコール）などで市政を正常化する時期にきている」と指摘している。
●議員報酬は日当１万円 阿久根市長、また専決処分
朝日 2010年6月19日5時2分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、現在月払いの市議（１６人）の報酬を日当制（１日１万円）とする条例を専決処分で制定した。従来の条例は廃止した。議員の日当制は福島県矢祭町が議員提案で２００８年度から実施しているが、阿久根市では、議会への正式な打診さえなかった。またこの日、竹原市長は固定資産税の標準税率１．４％を１．２％に下げる条例の改正も専決処分した。
議員報酬の日当制は７月１日付、固定資産税率の変更は１１年４月１日付で施行する。
これまで市議には月約２６万円の報酬に１．５カ月分の賞与を含め年約３５５万円が支払われていた。日当は、定例会や議長が認めた議会活動に支払われる。市議会では、竹原市長が招集しないため、このまま６月定例会は開かれないとみられるが、議会事務局によると、例年通りに議会が開かれても約９分の１の年４０万円ほどに減る。竹原市長は５月末、市議の賞与の半減を専決処分で決めたが、日当制の導入で賞与はなくなる。
竹原市長は「議会改革」を公約の柱とし「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」が持論。専決処分で日当制が決まったことについて、市議の一人は「冷静に対応するよう議員同士で申し合わせている。ただ現実問題として、手取り３０万円程度では、特別な収入があるような人しか議員になれなくなる」と話した。
市関係者によると、固定資産税率の引き下げには、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある」との反対論もあったが、市長が押し切った。庁内には「生活に密着した公共事業さえ行いにくくなるだろう」と懸念する声があるという。
市総務課によると、竹原市長は同日出張しており、「取材に応じられない」としている。
●阿久根市長 議員報酬 ９割削減 専決処分で日当制に
2010/06/19付 西日本
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議会（定数１６）の議員報酬を月額制から１日１万円の「日当制」に変更する条例を専決処分した。７月施行で今の条例は廃止する。議員の平均年間報酬は約４００万円から４０万円程度に激減する見込みで、１２人いる反市長派議員は「市長が独断で決める話ではない」「住民にアピールし、市長のリコール（解職請求）を阻止したいのだろう」と反発、近く県に是正勧告を求めるとしている。
議員報酬の日当制は「合併しない宣言」をした福島県矢祭町が２００８年に財政改革の一環で導入した。ただし、同町は議会も賛成多数で可決しており、同市のケースとは手続きが異なる。
新たな市条例は議員が本会議や議会の委員会、議長が認める市主催の行事などに出席した場合に限って日当を支給。ボーナスはなくなる。
加えて竹原市長は「反市長派に市政はさせない」と宣言して６月議会を開かず、今後も議会を開く見通しが立たないことから報酬の減額幅はさらに拡大する可能性もある。議会が開かれなければ議員側が条例改正し、元の報酬に戻すこともできない。
一方、４人いる市長派市議の一人は「議会閉会中の給料はおかしいとの市民の声に応えた」と歓迎している。
竹原市長は同日、ほかにも２件を専決処分。一つは交付手数料の引き下げで住民票や印鑑証明の場合、８月に３００円から２００円に安くなる。もう一つは来年４月から固定資産税率を０・２％下げて１・２％、法人市民税率を２・４％下げて１２・３％にする。手数料の引き下げは市長が０８年９月に就任後、議会が３度否決していた。
全体では、議員報酬が６千万円前後の縮減となる一方、税率引き下げで年間約１億６千万円の減収（０８年度決算ベース）が見込まれる。
市長は４月から専決処分を乱発、職員のボーナスも半減した。竹原市長は公務出張中で、市総務課は「コメントする立場にない」としている。
●阿久根市長、議員報酬を日当化 専決処分、議会の反発必至
2010/06/18 21:26 【共同通信】
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、７月１日以降の市議の議員報酬を日当制にする条例改正を専決処分で決め、同日告示した。２００９年度と同程度の出席日数だった場合、議員１人当たりの年間支給額は約４０万円に減額されることになり、月額２６万３千円の報酬が保障されていた議会側の反発は必至だ。
同市の新たな議員報酬制度は、市議が定例会や委員会など正式な会議に出席するか、議長が認めた場合に１日当たり１万円を支払うとしている。
市議会事務局によると、０９年度に市議が本会議や委員会に出席した日数は平均４１日で、日当制導入後の報酬は総額約４０万円にとどまる。
総務省行政課は「地方自治法に定められる専決処分の要件を満たしているのかが問題になる」として、必要に応じて事実確認の調査をするとしている。
●阿久根市長：専決処分を“乱発” 議員報酬日当制など専決
毎日 2010年6月19日 10時28分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議のボーナスを廃止し、議員報酬を従来の月給制から議会出席ごとに支払う日当制にするなど、３件の条例改正を専決処分した。市長はこれまでに市長と市職員の賞与を半減する条例改正や、花火使用を制限する条例も専決処分している。
専決処分の“乱発”に、反市長派議員らは「異常だ。市民による市長リコール運動をけん制するのが狙いだ」と批判。県に２２日、市長の市政運営に是正勧告するよう要請する方針。
同市によると、議員日当制は福島県矢祭町で導入されているが、市では初という。
市関係者によると日当は▽本会議▽委員会▽議長が認めた市主催行事－－に出席の場合、１万円を支給する。
月給制だった同市の０９年度議員報酬は総額５８２３万円、議員１人平均では約３６０万円。年間出勤日数は約４０日で、ボーナスも廃止されたため、日当制になると単純計算で報酬は９分の１に激減する。７月から適用される。
他の専決処分は、法人市民税率を２．４％、固定資産税を０．２％それぞれ引き下げる市税条例改正と、８月から住民票交付料金などを３００円から２００円に値下げする市手数料条例改正。市の収入は税率変更で年約１億６５００万円、手数料変更で同約２００万円それぞれ減収になる見込みだ。
地方自治法は緊急を要する際に、首長の専決処分を認めているが、市長は６月市議会を招集していない。浜之上大成議長は「今のままでは地方自治体の２元代表制が崩壊する。議会も開かれないから審議ができない」と憤っている。【馬場茂】
●総務省 阿久根市政 調査へ 定例議会不開催を問題視
西日本 ６月19日 06:17
原口一博総務相は１８日、閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について、事実関係を調査するよう省内に指示したことを明らかにした。これまで静観の構えだった原口氏が一転して対応に乗り出したのは、地域主権改革の推進の妨げになりかねないとの危機感もあるようだ。
竹原市長は、６月定例議会を招集せず、職員賞与半減など専決処分をくり返している。地方自治法では、定例議会は条例で定めた回数開くと定めてあり、原口氏は市議会が開かれていない状況に「総務省として関心を持たざるを得ない。事実関係を把握した上で、鹿児島県と相談しながら対応を検討する」と述べた。
調査について同省行政課は「首長と議会は地方自治の両輪。これらがうまく機能していない状況は、民主主義の根幹にかかわる問題。看過できない」と説明。ただ、省内には「大臣は、阿久根市の問題を地域主権改革に協力しない省庁の言い訳にされないように、事態収拾に向けて動きだした」との見方もある。
出先機関の見直しや国が使途を決めていた補助金の廃止などに取り組む地域主権改革には、他省庁からの反発が根強い。ある省庁幹部は「阿久根市のようなところに権限や財源を移譲していいのか」と懸念を示している。
●総務相、ブログ市長めぐる混乱把握を指示
産経 2010.6.18 13:55
市議会出席拒否やブログ記載で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長 原口一博総務相は１８日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について「地方自治を所管する総務相として関心を持たざるを得ない状況だ。違法状態なら、鹿児島県と相談しながらどう対応するか検討する」と述べた。
原口氏は詳細な事実関係の把握を同日、省内に指示したことを明らかにした。竹原市長は定例議会を招集せず、職員のボーナス半減を専決処分で決めるなどして市議会などが反発を強めている。
●阿久根市議 日当制、知事審決申請へ 反市長派撤回求め 「専決は権利侵害」
西日本 6月22日 00:26
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が７月から市議会（定数１６）の議員報酬を月額制から１日１万円の「日当制」に変更する条例を専決処分したことについて、反市長派市議１２人は地方自治法に基づき、処分の取り消しを求める審決を伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。２２日には市に対する是正勧告も県に要望する。
竹原市長は１８日、日当制に加え、固定資産税と法人市民税の税率引き下げ、住民票交付などの手数料引き下げの条例改正２件も専決処分した。
同法は専決処分を議会を招集する時間がない場合などに限定。これに対し、竹原市長は６月定例会を招集せず、議会側の臨時議会開催請求にも応じておらず、反市長派市議は議決する権利を奪われたとして、３件の専決処分が審決を定めた地方自治法２５５条の「違法に権利を侵害された」状態に当たると判断した。
知事は９０日以内に審決し、結果は強制力も持つ。２００８年に佐賀県上峰町議会から除名処分を受けた議員が、審決で処分を取り消され、復職したケースなどがある。ただし、審決に従わなくても罰則はない。
●反市長派の阿久根市議ら知事に審決申請へ 報酬日当制で
朝日 2010年6月20日20時26分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議の報酬を日額１万円の日当制にする条例を市議会（定数１６）にはからず専決処分で定めたことについて、反市長派の市議１２人は、専決処分の取り消しを求める審決を出すよう伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。議員のボーナス半減を市長が決めた５月の専決処分の取り消しも含め、近く申請する。
審決は地方自治法に基づく規定。市町村から処分を受けた者は、知事に判断を求めることができる。申し立てがあれば、知事は受理から９０日以内に結論を出す。反市長派の市議らは、二つの専決処分が「違法に（議員の）権利を侵害された」状態に当たるとみて、知事に審決を求めることにした。
また、反市長派の市議らは、竹原市長が定例市議会を招集しない状態も「違法な権利侵害」に当たる可能性があるとみて、審決申請の対象とするかどうか検討している。
市長のブログ さるさる日記 から
2010/06/21 (月) 6月21日 課長会訓示 2
それから、考えるということはどういうことか、６項目書いてあります。
2、考えるということ
（1）頭に負荷を与える
（2）自分ひとりの力でなんとかしようと本気になる
（3）ひとつのものを頭の中で分解する
（4）全体を思い描くことができ、どこに何があるか、いつでもわかること。
（5）頭の中で部品を組み合わせる
（6）ことばを使って説明する
「考えること」をこれほどはっきりと表したのを私は見たことがありません。
これまで、気持ちに沿った、自分が安心できるような考え方を発見するのを考えることだと、思い違いしていたような気もします。本当の意味での考えるとはこういうことなんだ、こういうプロセスで物を考えれば答えにたどり着くことができる、役に立つ考えをすることができる、ということです。これは高校受験であろうが、仕事であろうが一緒だと思います。
そして、迷ったら、行動してみるということです。
3、わからなくてもまず書いてみる。
「まず行動をおこしてみる」
行き詰ってしまうのは、材料が足りないのかも知れない。自分の感覚が納得していないかも知れない。
だから、とにかく行動を起こしてみる。紙に書いてみたり、現場に行ってみたりしなければいけない。とにかく結果にたどり着かなければいけない。
入学試験用ですけれども、これは非常に参考になることだと思います。
ぜひ、コピーするなどして職員にも伝えていただきたいと思います。
頭を使う技術というところで、今の話をしましたが、私たちが何をしなければならないかといえば、役所は市民の暮らしと将来のために本気にならなければいけない。
役所は手続きに乗っかっていれば、それでＯＫという風に言われたりもしますが、そういうことでは絶対いけない。
市民の暮らしと将来のために本気になる！
１．市政は手続きではない。手続きは道具の一つに過ぎない。道具は変えられる。
２．市役所も、市長も、議員も、そして職員も道具である。道具である自分たちの繁栄を目標にしてはならない。絶対にいけません。
３．立場を与えられた今、市民全体と将来の阿久根にとって最も良い道具としての働きを果たす。
４．考える道具として、私たちは変わり続けなければならない。そして、どんな状況の人間であっても見捨てられることのない、支えあう阿久根市を作り上げる。そこが私たちの 最後の、本当の居場所である。
覚悟を決めてください。 |
| Trackback ( )
|
２日ほど前、京都の二条城でアライグマを捕獲、ということが全国ニュースで流れた。
設置したケージで捕獲したという。
近年、全国各地の文化財にアライグマの被害が多発していることは報道されてきた。
それ以前から、街の中の住宅屋根裏定着の被害も著しくなって、ヒトへの危険が増しているともされている。
知人でも、「天井の色が変わったので調べてもらったらアライグマだった。天井を張り替えて うん十万円 かかった」といっていた。
アライグマ問題は、今や農山村だけの話ではなく、都市部にも及ぶ。
こちらも、百姓をやっていて、随分と被害が出ている。
６．７年ほど前、スイカやウリが真夏に食べらける。
カラスだろうと、市販のカラスの「偽者」を吊るしたら来なくなった。
でも、次の年になるとまた偽カラスを吊るす必要がある。
４年ほど前、かなりひどく、毎日のように食べられていった。
何か分からなかった。
３年前の６月終わりごろだったか、何十株も作っていたスイカやウリのほぼ全部を食べられた。
市役所に相談したら「アライグマ」か「ハクビシン」でしょう、とのこと。
役所と提携している猟友会の人が箱わなを畑においてくれた。
が、成果はなかった。
一昨年も同様だったが、成果はでず。
昨年、役所がいろいろと調べてくれて「被害の届けを出せば個人でも捕獲許可を出せる」ということで、自分でわなを買った。
でも、成果なし。
今年、５月になってイチゴの被害発生。
イチゴは、防雀ネットと電気牧柵もめぐらせたので被害は止まった。
同時に、役所に捕獲許可の申請。
５月末、イチゴの終わったころ、 アライグマ１頭の成果。
その後、餌が食べられて蓋がおりているのにカラ、そんなことが何度かあって、尻尾が入りきらないのかもと考えた。
つまり、市販より長い檻がよいと思うようになった。
そこで、市から一つ借りた。
ともかく、１０日ほど前から、カボチャやウリ、トウモロコシに足跡がある。
「食べごろ」を見計らいに来ているらしい。
ヌヌヌヌ ぬぬぬぬぬ・・・・
・・・・数日前、２頭目の成果。
福井県のデータでは、
「捕獲されたアライグマは、２００６年度は２６匹だったが、
０７年度は５６匹と倍増。
今年度は昨年１０月末現在で１１８匹に達している。」
（2009年2月14日 読売新聞）
３月議会でのここの市役所の答弁では、
「『箱わな」の個数と貸し出し状況及び効果につきましては、
箱わなは２２個所有しており、
猟友会で組織する駆除隊や個人にも全箱貸し出しており、
その成果としては、平成２１年度中にこれまでに
アライグマ３頭、ヌートリア１１２頭を捕獲しました。」
だった。
山県市内で昨年度１１ヶ月で「アライグマ３頭」ということ。
今年は、私一人で、５月と６月で２頭。
動物愛護と生活の両立は難しく、こればかりは仕方ないと考えざるを得ない。
ということで、いろいろと調べた、アライグマやハクビシンなどの特徴、被害、対策もろもろの情報にリンクをつけておく。
被害を受けている人は、リンク先で勉強をどうぞ。
なお、私の餌は、「マシュマロ」と「キャラメルコーン」と「さいころ型・固形のフルーツゼリー」。
できるだけ、香りが強くて、しかも甘そうな市販のお菓子を探す。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり
●都・二条城でアライグマ捕獲 設置のケージで
2010/06/18 17:19 【共同通信】
 捕獲されたアライグマ
＝１８日午後、京都市中京区の二条城
京都市は１８日、世界遺産の二条城（同市中京区）で、アライグマ１匹がケージに捕獲されているのが見つかったと発表した。柱の引っかき傷などの被害が相次ぎ、市が３月に設置していた。捕獲は初めて。
市によると１８日午前７時ごろ、ケージ内で体長約６０センチのアライグマがおとなしくしているのを清掃業者が発見。中にあったドッグフードは食べ尽くされていた。
元離宮二条城事務所などによると、３月５日に二の丸御殿（国宝）の屋根裏で動物のふん尿を発見。柱など約５０カ所でアライグマに特徴的な引っかき傷が見つかり、市が二の丸御殿や本丸御殿周辺にケージを８台設置。リンゴやバナナなど餌を変えて、捕獲を試みていた。
京都府によると、平等院鳳凰堂（宇治市）や清水寺（京都市東山区）でも引っかき傷が見つかっている。
●世界遺産傷つけた犯人？二条城でアライグマ捕獲
2010年6月18日20時21分 読売新聞
京都市中京区の世界遺産・二条城で１８日、捕獲用のわなにアライグマ１匹（体長約６０センチ）がかかっているのが見つかった。
二条城では柱などにアライグマによるとみられる傷がつけられ、周辺８か所にわなを仕掛けていた。もともとペットとして飼われていたが、捨てられるなどして、野生化したと考えられる。
市二条城事務所によると、清掃作業の男性が午前７時頃、二の丸御殿車寄(くるまよせ)（国宝）西側の縁側下のわなに、アライグマが捕まっているのを発見。ドッグフードを食べ、おとなしく丸くなっていたという。
二条城では３月５日、車寄の屋根裏で動物の排せつ物を発見。二の丸御殿白書院（同）の外側の柱など約５０か所で、アライグマとみられる５本指の爪跡（長さ１０センチ前後）が見つかっていた。岡野哲也・事務所長は「ほかにもいるかもしれないので、わなを増やすことも考えたい」と話した。
●アライグマ捕獲許可不要 国に計画申請へ…福井県素案
2009年2月14日 読売新聞
農作物や文化財被害防止
農作物や文化財へのアライグマによる被害を防ぐため、福井県は捕獲態勢の強化などを盛り込んだ計画の素案をまとめた。今後は市民からの意見募集や県環境審議会での討議などを経て、年度内に環境、農林水産両省に計画の確認申請を行う方針。
・・・
アライグマは北米原産で、国内では一般家庭から捨てられたペットなどが野生化。雑食性で繁殖力が強く、生態系を脅かす恐れがあるとして、特定外来生物に指定されている。
県内ではここ数年、嶺南を中心に農作物や文化財への被害が深刻化。捕獲されたアライグマは、２００６年度は２６匹だったが、０７年度は５６匹と倍増。今年度は昨年１０月末現在で１１８匹に達している。
●【富山】 ハクビシンから果樹を守れ！ 農家に電気柵の設置を指導
中日新聞 2009年5月15日
県砺波農林振興センター
果樹を食い荒らす小動物ハクビシンなどの被害が増えていることから、県砺波農林振興センターは十四日、砺波市のイチゴ畑で、栽培農家を対象に防護柵の設置指導をした。
ハクビシンは国内に生息する唯一のジャコウネコ科の動物。糖度が高いスイカやウリ、トマトなどを好み、ハクビシンによる県内の農作物被害は二〇〇八年度は約六百五十万円に上った。トラバサミなどで駆除できるが、果樹のシーズンは短いため電気柵で追い払う方が有効。
研修は同市増山の農業土田昌春さん（７２）の畑で行われた。振興センター職員や近隣の栽培農家の人たち約三十人が参加し、県自然保護課の赤座久明副主幹が防護柵の効能や取り付け方などを説明した。
乾電池を使う電気柵の電流は一ミリアンペアだが、電圧は七千ボルトと効果大。土田さんの妻恭子さん（６７）は「近くに何十匹といて、去年はスイカやメロンを根こそぎやられた」と効果に期待していた。
（鷹島荘一郎）
● 政府関係のデータ
野生鳥獣被害防止 マニュアル
・・・また、筒型の捕獲わなも販売されている。ドラム型で強度があり、動物の爪や歯で破損. しにくく、光が差込みにくい為、捕った .... 鎌倉市内全域を対象とし、市民への箱わなの貸し出しを行い、捕獲を行っている。 ■箱わなは 60 基保有しており、平成 18
各府県におけるアライグマの捕獲・防除に関する体制の現状と課題
●京都府 ３ 重点的な被害防止対策ーアライグマ・ヌートリア
足跡、ふん、食痕などのフィールドサインを探してアライグマの移動経路に捕獲器を設置すると効果的です。
●北海道
アライグマによる被害
カナダやアメリカからペットとして道内に持ち込まれたアライグマは、'80年代頃から、野外に逃げ出したり、飼い主が放したりしたことで野生化し、道央部を中心に繁殖しています。
アライグマは、環境適応能力や繁殖力が高く、急速にその分布域を拡大し、’０８年７月末現在、道内１２８市町村において生息情報があります。
本道の生態系は、様々な生物が相互に作用しあい長い年月をかけ形成されており、外部からの生物の侵入にもろい面を有しており、アライグマについては、本道固有の生態系や農作物などに被害を与えているほか、人間への健康被害も懸念されています。
生態系 野幌森林公園のアオサギ営巣地消滅、シマフクロウの巣への接近、ザリガニやカエルを捕食、生息域が重複するタヌキやキツネを駆逐など
農作物等 トウモロコシ、メロン、スイカ、イチゴ、水稲、ロールパックサイレージ、飼料、ニジマス、緑化木の食害など
アライグマの特徴について
あなたの住まいの周辺にアライグマを住みつかせないようにしましょう
道内においては、主に森林や農地に生息していますが、本州関東地域においては、住宅の屋根裏や物置などにも住み着き、庭のコイを捕食したり住宅への被害が出ていますので、市街地においても注意が必要です。
●餌付けをしてはいけません。生ゴミの容器は丈夫なものを用いてしっかりとフタをしましょう。
●ベランダの下、屋根裏、物置へ侵入させないよう物理的に遮断しましょう。
●アライグマ回虫などに感染しないように、庭仕事や砂遊びの後は手・ツメの間をよく洗いましょう。
アライグマを目撃したら、農作物等に被害を受けたら
新たなアライグマの生息情報つきましては、市町村、各支庁環境生活課または道庁自然環境課へご一報ください。
|
● 北海道
アライグマは、北米原産の中型哺乳類で、アライグマ科の
動物ですが、在来のタヌキ(イヌ科)やアナグマ(イタチ科)、
外来種のハクビシン(ジャコウネコ科)などと外見が似てい
るため、よく間違えられることがあります。ここでは、特に
外見上の特徴が似ているタヌキと比較しながら、アライグマ
の特徴を紹介していきます。
アライグマは夜行性なので、直接目にすることは稀です
アライグマ前足 ３から４センチ
たぬき 前肢、後肢共に3～4cm 程度と小さめです |
●北海道
対策
電気柵
コストがかかりますが、下草などの管理が適切であれば、効果は絶大です
架線は10～15cm 間隔で3 段張り以上をお奨めします（写真は４段）
物理柵
ネットの高さを2 倍（約150cm）にする簡単だが、今のところ被害の報告はない
|
●北海道
３．餌の選定
(ア)肉や魚などは、劣化も早く、他の肉食動物の混獲を誘発するため、あまり適しません
(イ)農作物の使用は、被害を助長する危険性があります
(ウ)アライグマは手の感覚が鋭いため、ドッグフードなどの固い撒餌は、捕獲効果を高めるのに有効です
(エ)アライグマは雑食性ですが、甘い匂いや油臭の強いものは特に誘引効果が高いようです
※グループでは、ステップの奥に揚げパン、手前にコーン菓子、周囲にドッグフードの撒き餌を散布することで効果を上げています
（ウ）アライグマは集団で行動するため、捕獲だけで被害を防ぐことはできません。農業被害の防除の際には、捕獲と並行して被害防止策についても検討することをお奨めします
|
●鳥取県 1. ヌートリア・アライグマ 防除マニュアル
●ふるさとネイチャーらんど 勇払原野のアライグマ
●ゆみこの日記 さて、講習会の内容は・・・
1.身体的特徴（アライグマとタヌキの比較：◆●は特に目立つ部分）
【アライグマ】◆尻尾・・・大きくてシマ模様
◆顔・・・・鼻から額にかけてまっすぐに黒い線
◆手・・・・人間のように長い指（2〜3歳の子どもの手に似ている）
◇身体の色・全身ほぼ同じ色（特徴がない）
◇ヒゲ・・・白くて長い
※ 前後両足とも人間のような長い5本指を持つので、人間と同じ機能（物をつかむ、皮をむく）を持っている。また長い爪もあって力が強く、どんなところでも登ることができる（90度に立てかけたトタン板を登ることも可能）
|
● 桜 梅 桃 李 1. 足跡 ハクビシン
● 足軽日記 ハクビシンの足跡
●政府関係データ
ハクビシンの基礎知識
（１）体の大きさ
成獣（大人個体）
○全長は約90～110 ㎝
○体重は約３～４㎏
（２）体の特徴
○体の大部分が灰褐色で、短い四肢は黒色。
○額から鼻先まで白い模様がある。台湾名はその名の通り「白鼻芯」。
○眼の下や耳の前に白い斑紋がある。
○尾の先が白っぽい個体や、鼻が黒っぽい個体もみられる。
○肛門の近くに独特の臭いを発する臭腺が発達している。
垂直な雨どいを登った足跡
２．形態・生態
ハクビシンの足跡は、前足、後足とも指があり、丸みをおびているのが特徴である
|
●里山の絵日記 ハクビシンの足跡
先日里山の小川でみつけた足跡。
指の肉球がまん丸にみえますでしょうか。この形、如何みても犬猫狸ではありませんね。
それに指球が5つあり、ぜったい犬猫狸狐じゃない。
写真からはサイズがわかりませんが、幅が5センチくらいです。
|
● 千葉県
ハクビシン・アライグマの被害防止対策
(1) ハクビシン
哺乳綱・ネコ目（食肉目）・ジャコウネコ科の夜行性の動物で、額に白帯がある。尻尾は４０～５０ｃｍと長く、体重は４ｋｇ前後。 人里近くの山野を中心に、単独で活動、木登りが得意。 主に果実類を中心に採食しますが、昆虫類や小型のほ乳類も食べる雑食性。
寝屋の場所は様々で、倉庫・廃屋・神社や寺の天井・人家の天井・側溝・根洞等。
(3) 夜行性４獣種の違い
2 埼玉県農林総合研究センターでの調査・対策事例から
(1) ハクビシン・アライグマの行動や能力
・ 被害の発生には複数の個体が関与している可能性がある。
・ 河川や側溝等の水周辺から侵入することが多い。
・ 垂直方向のジャンプ力は前足が１１０ｃｍまでとどく。（ハクビシン）
・ 水平方向のジャンプは１２０cm（ハクビシン）だが、最終手段？、侵入は地上からがほとんど。
・ 足が引っかかる物なら何でも登る。
・ 自ら侵入のための穴を掘らない。（アライグマは若干掘るが侵入した例はない）
(2) 電気柵のよる対策は、「何でも登る」習性と「自ら穴を掘らないこと」を利用
・ 登らせてから感電させる方法の効果が高い。(ハクビシンは、登って一旦止まる）
・ 地表面近くで感電させる方法は、草等による漏電が多い。
・ ハクビシンの背中は、電柵に触れても効果が無い。
・ 登る前に必ず隙間を探すので、防風網等を設置する場合、合わせ目の隙間をつくらない。
3 防風ネットと電気柵を組み合わせた防除の実際 (1) 必要資材
3 被害対策のポイント
・ 効果的な対策には、食べたあとや足跡等から加害獣を明らかにし、その習性や運動能力、そして弱点を知ることです。
・ 地域の環境変化により、野生鳥獣が集落に出てきやすい状況の中、作物へ被害が発生していることを広く認識し、被害の発生要因について、地域で共通認識をもつ必要があります。
・ ハクビシンやアライグマは、農村やその周辺地域で、空き屋の屋根裏等を住み家にして、繁殖増加してきたものです。したがって、これらの獣が安心して生活できないような環境にして行くことです。
|
● 業者情報
顔に白い縦筋が目立つタヌキくらいの大きさの獣で
都市部よりも郊外で生息しています。日本には元々いませんでしたが、人為的に持ち込まれた種類と考えられています。家の天井裏や倉庫の屋根部分に住みつくため、落とした糞が堆積して臭気や衛生面が問題となります。また、果実を好んで食べるため、農業上の被害も無視できません。
この動物を対象とした忌避剤や防除用器具等は見かけませんが、犬猫用忌避剤で代用することができます。また、根本的な対策として家に入れないような構造にすること、餌となる食物の管理が重要になります。
また、捕獲をする際は鳥獣保護法により環境省または各都道府県の許可が必要になります |
●埼玉県
1. 外来食肉目獣類（ハクビシン）の被害回避技術の開発
イ 結果の概要
（ア）給餌による食性
イ結果の概要
（ア）侵入方法
防風網には足の爪によって編み目が乱れていることから、登はんしたことがわかる。
防風網を登った後に防鳥網を破り侵入する。防鳥網の破る手段は明らかではない。棚面
に達したハクビシンは、枝やワイヤーの上を身軽に歩き移動する。
侵入経路は、毎回ほぼ一定場所から侵入し、侵入口を塞ぐとする横を破り侵入する
|
● 捕獲器 楽天
捕獲器ジャンボ L型 アライグマ 捕獲器ジャンボ LD75
● 新型ドーム式捕獲器■
★獲物を傷つけず、仕掛け場所を選ばず、移動もカンタンで面白いように取れる捕獲器です
■特長■
ドーム式は、獲物が入りやすく強度があり、仕掛けがカンタンで後処理がラクにできます。
■用途■
タヌキ・キツネ・ハクビシン・ムジナ等の中動物の捕獲に適しています |
| Trackback ( )
|
世の中では、国会が閉会し参議院選挙に向けて動気が活発になる。
とりあえず、各党の政策を見てみようとインターネットの検索。
ところが、踊っているのは「消費増税１０％」のこと。
菅首相が、将来の消費増税について
(朝日新聞) 低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ１０％を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。
(ＮＨＫ) 自民党も、社会保障費の増大に対応するため、消費税率を当面１０％に引き上げることを打ち出しました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ており、選挙の争点の一つになりそうです。
これは、どう見ても、菅民主党は選挙で消費税増税を議論して勝とうというつもりというしかない。
当然、参院選関係者からは批判・苦情が出ることを承知での作戦だろう。
特に、民主党の小沢系の議員から出ているという。そこも見越しての「菅シナリオ」なのか。
(ロイター) 税制抜本改革のシナリオは、２０１０年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で２０１２年秋に税率を引き上げるというコースだった
菅首相のシナリオでは、各党も消費税上げに取り込まれざるを得ない。「増税反対」という政党があってもそこが選挙で勝たなければ、流れは変わらない。
なお、抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題とされているらしい。
対する自民党は、民主党との差別化を図るため
(毎日新聞) 自民、保守色強める
という。
どちらでもいいけど、狭くまとまっていく限りは、自民党が政権党に復帰できないのは確か。
シナリオは、そこをも見越して消費税増税・を争点にしようというわけか。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり
●消費税率「自民党の１０％を参考に」 菅首相が明言
朝日 2010年6月17日23時17分
 険しい表情で参院選のマニフェストを発表する菅直人首相＝１７日午後５時２１分、東京・六本木、上田潤撮影
菅直人首相は１７日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ１０％を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。
菅首相は、こうした方針について、１７日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。
民主党が昨年８月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う４年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか１年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。
この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。
自民党も１７日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面１０％とする」としており、７月１１日投開票の参院選は、２大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。
首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で２０１０年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、６月１１日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。
一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。
具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「２０１０年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から２年以上かかる」と述べ、最速でも１２年度秋以降になるとの見通しを示した。
民主党が１７日に発表したマニフェストでは、１１年度の国債発行額は１０年度を上回らないよう全力をあげる▽２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減▽１１年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども１人あたり月に２万６千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「１万３千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。
●参院選 消費税が争点の一つに
ＮＨＫ 6月18日 4時26分
参議院選挙の公約で、民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしていて、自民党も、社会保障費の増大に対応するため、消費税率を当面１０％に引き上げることを打ち出しました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ており、選挙の争点の一つになりそうです。
来月１１日に投票が行われる参議院選挙に向けて、民主党と自民党は１７日、参議院選挙の公約をそれぞれ発表しました。このうち、民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしています。
これに関連して、菅総理大臣は、税制について、今年度内に改革案を取りまとめたいという考えを示したうえで、消費税率については「自民党案の１０％を一つの参考にしたい」と述べました。
一方、自民党も、消費税を、社会保障や少子化対策に全額を充てることを明確にしたうえ、税率を当面１０％に引き上げることを打ち出しました。谷垣総裁は「税制などについて、民主党の考え方は自民党のコピーのようなものだ。
民主党は衆議院選挙の公約を契約違反だったと謝罪すべきだ」と述べました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ています。このうち、公明党の山口代表は、消費税を含む税制改革は必要だとしながらも「社会保障と財源の関係の議論を優先すべきだ」としています。
共産党の志位委員長は「消費税を増税するのは、庶民や弱い立場の人たちの暮らしを壊すことだ」と述べたほか、社民党の福島党首も「両党が、消費税率を上げることで大同団結することに危機感を感じる」と述べました。
さらに、国民新党の亀井代表は「今の景気の状況で、増税しても税収は上がらない」と述べ、みんなの党の渡辺代表も「増税の前にやるべきことがあり、相談には応じられない」としており、消費税率の取り扱いが参議院選挙の争点の一つになりそうです。
●菅首相が消費税引き上げに前傾
ロイター 2010年 06月 18日 01:21
［東京 １７日 ロイター］ 菅直人政権が消費税増税に大きくカジを切った。菅首相（民主党代表）や民主党幹部が参院選マニフェスト（政権公約）発表に伴う記者会見で打ち出した消費税を含む税制抜本改革のシナリオは、２０１０年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で２０１２年秋に税率を引き上げるというコースだった。
引き上げ幅は、自民党が「参院選挙公約２０１０」に明記した「当面１０％」が１つの参考になると引き上げ幅・実施時期に言及、持続的な社会保障制度構築のための消費税引き上げに踏み込んだ。
菅首相は大きな税制改正を伴う場合は「国民に信を問うのが本来の道」とも述べており、参院選の結果次第では、早期の衆院解散の思惑も浮上しそうだ。
鳩山由紀夫前政権が政権担当期間の４年間は引き上げないとしていた消費税増税の封印を解き、歳入改革に着手する背景には、日本の財政事情に対する強い危機感がある。
菅首相は現在のような水準で国債発行を続ければ、数年内に日本の長期債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超えることは確実とし「日本自身が財政再建に取り組まなければ、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関がわが国の主権ともいうべき、財政運営をコントロールすることになりかねない」と言及。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政危機問題は「対岸の火事ではない」と強調した。
自公政権下において、消費税を含む税制抜本改革は、２０１１年度までに具体的な内容を定める法案を提出するというスケジュールが０９年度税制改正の付則第１０４条で法定化されている。民主党政権に変わっても、付則を廃止することはしておらず、２０１１年度までの法案提出も念頭にあるもようだ。
今後の手順について玄葉光一郎・民主党政調会長は、参院選後に消費税を含む抜本税制改革のとりまとめに着手し、その後に超党派の会議設置を呼び掛け、２０１０年度内の制度設計を描く。抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題として浮上している。
民主党はマニフェストで「法人税の引下げ」方針を明記し、実施時期について玄葉政調会長は、抜本税制改革より先行実施する可能性にも言及。国際競争力を強化し「強い経済」を立て直すために、減税先行にも含みを残した。
一方で、民主党は所得税の再分配機能強化に乗り出す方針を固めており、具体的には、累次にわたって引き下げされた最高税率の引き上げを検討している。
マニフェスト発表会で民主党は消費税増税に踏み込んだものの、所得税「増税」項目に関しては、言及を控えた。法人税の減税先行には「消費税増税の議論をして個人への負担をお願いする一方で、企業優遇との批判もでかねない」（政府税調幹部）との慎重論が根強い。さらに民主党が主張する全額税方式による最低保障年金制度には、消費税率に換算して３％相当が必要とされる。
●首相の消費税率１０％容認発言 「抱きつきお化けだ」と自民・石破氏
産経 2010.6.17 20:42
自民党の石破茂政調会長は１７日、菅直人首相が「当面の消費税率は自民党が提案する１０％を一つの参考にする」と述べたことについて、「子ども手当や高速道路無料化など、選挙目当ての政策を今後どうするのか語らないままなら、『抱きつきお化け』のようで無責任だ」と批判した。国会内で記者団に答えた。
石破氏は「我々の１０％は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。もしこれを見直さないなら、税率は２０～２５％になるはずだ」と強調。民主党が具体的な政策の修正方針を明らかにしない限り、与野党協議に応じない考えを示した。
●【政権公約】自民、消費税での差別化戦略、不発に終わる
産経 2010.6.17 23:47
自民党は１７日に発表した参院選マニフェスト（政権公約）で、憲法改正など「保守色」の強い公約を押し出して民主党との違いを強調しようとした。ただ、参院選で最大の争点となりそうな消費税率の引き上げに関しては、思ったほど民主党との差別化を図ることができず、焦りもでている。一方で、業界団体に配慮した公約も多数羅列。与党時代と変わらない総花的な側面も否めない。（今堀守通）
党本部で記者会見した谷垣禎一総裁は、今回の公約の特徴を（１）バラマキよりも仕事（２）国際社会での信頼（３）恒久財源の確保－と強調した。子ども手当や農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化など民主党の目玉政策に対抗し、雇用につながる政策を打ち出した。
憲法改正や安全保障政策にも積極的な姿勢を示し、民主党が推進しようとした夫婦別姓、永住外国人地方参政権付与には真っ向から反対。菅直人政権を「左翼政権」と攻撃し、保守層を自民党に結集させたいとの思惑がにじむ。
焦点の消費税問題では初めて「当面１０％」と税率を明記した。しかし、自民党の直後に民主党マニフェストを発表した菅首相が消費税率に関し「自民党の１０％を一つの参考にさせていただく」と追随。消費税率をあえて明示し、「責任政党」としての存在感をアピールしようとした自民党の狙いは肩すかしを食らった格好だ。
それでも、石破茂政調会長は国会内で記者団に対し、「われわれの１０％は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。これを見直さないなら税率は２０～２５％になるはずだ」と違いを強調。菅首相が呼びかけた与野党協議にも応じない考えを示した。
自民党の公約に掲げられた政策項目は２７１にのぼる。ただ、社会保障や農林水産、中小企業、環境、教育という業界団体と密接にかかわる分野では「充実」や「推進」という抽象的な言葉が並んだ。
政策の「充実ぶり」を示すことで、「自民離れ」が進む業界団体を何とかつなぎ留めておきたい自民党の苦悩ぶりがうかがえるが、その結果、公約集は与党時代と変わらない電話帳なみの厚さに膨れあがった。
さらに、都道府県ごとの「ローカル・マニフェスト」も作成したが、「旧来型バラマキ」と批判されかねない公共事業重視の政策が並んだ。
●“消費税率発言”批判相次ぐ
ＮＨＫ 6月17日 23時48分
民主党の参議院側の幹部と樽床国会対策委員長らが会合を開き、菅総理大臣が消費税の税率を「自民党案の１０％を一つの参考にしたい」と述べたことについて、「党内の議論がないなかの発言であり、軽率だ」などとして、批判的な発言が相次ぎました。
会合には、高嶋参議院幹事長ら参議院側の幹部に加えて樽床国会対策委員長、三井国会対策委員長代理らが出席しました。この中で出席者からは、菅総理大臣が記者会見で、消費税の税率を「自民党案の１０％を一つの参考にしたい」と述べたことについて、「消費税の具体的な扱いは、党内で議論をしていない。
今後、超党派でじっくり議論すべきだということが党の総意だ」という指摘や「菅総理大臣の発言は、参議院選挙を前に、拙速であり、踏み込みすぎだ。選挙に悪い影響を与えるだけだ」といった批判が相次ぎました。
会合のあと、高嶋氏は記者団に対し、「菅総理大臣の発言は、軽率であり、踏み込みすぎだ。参議院選挙の候補者にとっては、ここまで具体的に消費税の話が出てくるとは想定しておらず、選挙に悪影響を及ぼすと考えざるをえない」と述べました。
●選挙：参院選 民主・自民、マニフェスト発表 「消費増税」競い合い
毎日新聞 2010年6月18日
＜分析＞
◇菅首相も「１０％」言及
民主、自民両党は１７日、参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が（参院選公約で）提案している１０％という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。
また「１０年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を１０％としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。（２、３面にクローズアップ、５、６面に関連記事、２１、２３面に各党マニフェストの要旨）
首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。民主党マニフェストに明記していない税率１０％に言及したのは、自民党への誘い水の意味がある。
税率引き上げを衆院選で国民に問うかについては「原則的には大きな税制改正を行う時には、実施前に判断をいただくことが必要だ。ただ、その進み方は今の段階で何年度からどうするかは言うことが難しい」と述べるにとどめた。だが、玄葉光一郎政調会長は「最速では１２年度秋に上がる」と語った。
首相の「１０％」発言に、民主党内では早くも反発が出た。輿石東参院議員会長や平野博文前官房長官、樽床伸二国対委員長、細野豪志幹事長代理らが１７日夜、東京都内の日本料理店に集まった。小沢一郎前幹事長に近い議員が多く、会合後、高嶋良充参院幹事長は「期限を切るとか何％引き上げるとか言ったのならば勇み足だ。選挙に悪影響を及ぼす」と批判した。
昨年のマニフェストは、子ども手当などで家計の可処分所得を増やし、内需主導の経済成長を目指すとした。しかし、事業仕分けなどで確保できた恒久的な財源は２兆円強。国と地方の長期債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くまで膨らみ市場の視線が厳しさを増す中で、財政赤字を膨らませるのは難しい。「家計への直接支援」から、路線を転換せざるをえなかった。
このため、参院選マニフェストでは「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記。ただ、法人税は「引き下げ」とした。首相が目指すのは「強い経済、強い財政、強い社会保障」。増税で財源を確保し、医療、介護など成長が見込める分野に集中的に投入すれば、新たな雇用が生み出され、経済成長を促せるとのシナリオだ。同時に、財政再建と社会保障の充実も図れるとする。外需を取り込むため、インフラ輸出の促進も盛り込んだ。
◇自民、保守色強める
自民党は参院選公約で政府目標を上回る「名目４％の経済成長」を掲げ、消費税については年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に全額充当することを前提に「税率を引き上げる」と明記した。食料品の複数税率など低所得者への配慮も検討する。
谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で、民主党の公約を「われわれのカーボンコピーのようだ」と批判、自民党こそ財政再建の「本家」だと強調した。だが、首相が「税率１０％」に言及し、経済・財政分野で民主党との違いを示すのは一層難しくなった。
このため、選挙戦では「進取の精神を持った保守」（谷垣氏）を前面に出し、菅政権との差別化を図る方針だ。公約の冒頭に党是の「自主憲法制定」を位置付け、国民投票法の施行を受けて「憲法改正原案の国会提出を目指す」と明記した。民主党が目指す夫婦別姓制度や外国人地方参政権への導入反対も盛り込んだ。
外交・安保分野では、民主党政権の迷走で日米の信頼関係が大きく損なわれたと指摘。在日米軍再編の着実な推進▽インド洋上での補給支援活動の早急な再開▽自衛隊を迅速に海外派遣できる国際平和協力法（恒久法）制定－－など与党時代からの主張を並べ、民主党政権との対立軸を示した。
教育分野でも保守色を強めた。民主党政権の教育政策を「日教組の偏向教育丸のみ」と批判し、教職員組合の政治的中立を確保するため教育公務員特例法違反に罰則規定を設けるよう提案。政府が見直しを進める教員免許更新制度に実効性を持たせることも打ち出した。【中田卓二、坂井隆之、小山由宇】
●参院選公約 民主党の現実路線は本物か（6月18日付・読売社説）
2010年6月18日01時05分 読売新聞
民主、自民など各政党が、７月１１日投開票の参院選の公約を相次いで発表した。
消費税論議をはじめ、掘り下げるべき論点は数多い。各党とも、活発な政策論議を展開してほしい。
民主党の公約は、昨年の衆院選の政権公約に比べ、現実路線に大きく舵(かじ)を切った。単なる選挙向けのポーズでなく、地に足のついたものかどうかが問われよう。
財政健全化については、１０年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、そのために「消費税を含む税制の抜本改革」の超党派協議を開始すると明記した。
自民党は公約で、社会保障分野で要する費用を根拠として示したうえで、消費税率の「当面１０％」引き上げを掲げた。
菅首相は記者会見で、「自民党公約の１０％を参考にしたい」と述べた。超党派協議を呼び掛ける以上、民主党としての税制改革の全体像を明確にすべきである。
民主党は、衆院選公約で示した子ども手当の「月額２万６０００円」支給を削除し、現支給額の月額１万３０００円に「上乗せする」と改めた。財源のめどが立たず、満額支給を断念したものだ。
しかし、高速道路無料化や農家への戸別所得補償制度など、バラマキ型の施策は、依然として残されている。これらについても、さらなる見直しが必要だろう。
外交・安全保障分野でも、在日米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現を削除し、米軍普天間飛行場移設問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。
衆院選の公約では触れなかった中国の軍拡への懸念にも、「透明性を求める」と言及した。
日米同盟の重要性や、わが国の置かれた安全保障環境を踏まえての路線転換は、政権政党として当然のことである。
今回の民主党の公約で特徴的なのは、衆院選公約で示した年度ごとの政策工程表が省かれている点だ。公約に合わせて必ず発表してきた「政策集」もない。
どの政策を断念し、どう修正したかを過去にさかのぼって検証されることを嫌ったのだろう。・・・
| Trackback ( )
|
昨年８月に政権が交代して１年もたたないのに波乱の国会だった。
それが、審議を尽くさない、というよりは議論をしないまま閉
会。
今朝の毎日新聞では、
法案の成立率は５５・６％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５・８％）を抜き、通常国会としては戦後最低となる。 という。
次はいずれも廃案、あるいは継続審議。
マニフェストに逆行する「高速新料金」
連立政権の党利党略の結果の「郵政改革法案」
太陽光発電などにも影響する「地球温暖化対策基本法案」
日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」
そして、このブログで何度も取上げてきたインターネット選挙の解禁については、法案の提出すらできなかった。
◇ネット選挙、解禁先送り
議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が提出できなかった。
ともかく、惨敗すると大方が見ていた鳩山首相のときの民主党、
菅さんが首相になって、文字通り「１夜」にして民主党が他党を圧倒、勝利予測がついた。
(産経 ６月１３日) 民主「単独過半数」に迫る勢い
とはいえ、基地問題を濁してしまった民主党は沖縄では候補者擁立すらできない。
そんなことで、周辺情報を記録しておいた。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位、７位あたり
●通常国会が閉幕、内閣不信任案否決
ＴＢＳ 6月17日 00:17
１５０日間にわたる通常国会が１６日、閉幕しました。最終日の１６日、自民党は菅内閣に対する不信任案を提出しましたが、衆議院の本会議で否決されました。
「あなたは、日本に最大の不幸をもたらす大魔王、不幸の大魔王」（自民党・大村秀章 衆院議員）
「会期を閉じてしまう行為はまさにペテン師」（公明党・遠藤乙彦 衆院議員）
内閣発足わずか９日目。自民党は不信任決議案を提出しましたが、与党と社民党の反対で否決。これで、閉会となった国会ですが、今年の通常国会は、政府提出法案６３本のうち成立は３５本で、成立率５５．６％は、戦後最低の数字です。
政府は臨時閣議で、参議院選挙の日程を「６月２４日公示、７月１１日投開票」と正式に決める一方、与野党は、ともに選挙に向けた動きを加速させています。
●民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否 参院選、７月１１日投開票正式決定 (1/2ページ)
産経 2010.6.16 21:00
第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え、閉幕した。政府は１６日夕の臨時閣議で、第２２回参院選日程を「６月２４日公示、７月１１日投開票」と決めた。与野党は事実上の選挙戦に入った。
自民、公明両党などの野党は１６日、参院に菅直人首相と荒井聡国家戦略相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案を提出したが、民主党は本会議開会に応じず、廃案となった。会期末に野党最大会派が加わって提出した問責、不信任決議案が、本会議の不開催で採決に付されないのは極めて異例で、自民党などは強く反発している。
衆院では自民党が単独で、予算委員会開催に応じない菅政権の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出したが、本会議で与党と社民党などの反対多数で否決された。
衆院議院運営委員会は１６日、民主党の小林千代美衆院議員と同党を離党した石川知裕衆院議員への辞職勧告決議案について、与党の反対多数で本会議への上程を否決した。
一方、不信任案否決後の衆院本会議で、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法が可決、成立した。
●国会閉会、市民生活に影響も
2010年6月16日23時21分 読売新聞
通常国会が１６日閉会し、廃案や継続審議となった経済関連の重要法案も多い。政府・与党は、郵政改革法案などについては、参院選後の臨時国会で成立を図るとしているが、参院選の結果次第で見直しを迫られる可能性もある。
◆骨格変わらず◆
民主党と国民新党は、廃案となった郵政改革法案について、「同一法案を参院選後の臨時国会で最優先課題とする」とした確認書を党首間で交わしている。来年１０月１日の施行日や、貯金の預入限度額を２０００万円に倍増するなどの骨格は、変わらない見通しだ。
日本郵政の斎藤次郎社長は「同一法案であれば経営に影響はない」と、３社体制への再編などに向けた準備を進める意向だ。非正規社員の正社員化は予定通り１５日に募集を開始した。
ただ、野党や金融界などは依然として法案見直しを求めており、参院選の結果次第で改めて議論される可能性もある。
放送法改正案も廃案になったが、政府は内容は変えずに参院選後の成立を目指す。地上デジタル放送への移行に向けたコスト負担や広告不況に苦しむ地方局に対し在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。
地球温暖化対策基本法案の廃案で、国内排出量取引などの制度づくりの動きは遅れそうだ。２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとの目標は、経済界の反発が強く、「議論を仕切り直すべきだ」（電気事業連合会）との声もある。
◆高速新料金先送り◆
高速道路の料金を見直すために必要な関連法案は継続審議となった。２８日開始の一部区間の無料化に合わせ、土日祝日の「上限１０００円」割引などを廃止し、普通車を上限２０００円などとする新料金制度を導入する予定だった。現行の割引が継続し、新料金の実施は早くても今秋以降になりそうだ。新料金で財源を確保するはずだった東京外環道などは、完成の見通しが立たなくなった。
日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は、派遣労働者（昨年６月１日時点）約１０８万人のうち約１８万人が規制の対象になる見込みだった。長妻厚生労働相は「（今秋の）臨時国会で成立を目指す」としているが、野党側は「経済の活力をそぎ、雇用も失われる」などと批判する。企業にとっては猶予期間が伸びた形で、「業界としては歓迎だ」（派遣大手）との声が出ている。
●国会：きょう閉会 法案成立、戦後最低５５．６％ 民主、「選挙向け」優先
毎日新聞 2010年6月16日
第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、政府提出法案は６３件（新規）中３５件の成立にとどまる。成立率は５５・６％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５・８％）を抜き、通常国会としては戦後最低となる。
今国会で法案成立率が戦後最低の６割弱にとどまるのは、首相交代でＶ字回復した内閣支持率が高いうちに参院選に突入したい政府・民主党の思惑を最優先したためだ。昨年の政権交代後、最初の通常国会にもかかわらず、政治主導確立法案など政権の骨格を形作る多くの重要法案の成立を、民主党は自ら放棄した形だ。評価は参院選で問われる。
会期通りの閉会で政府・民主党は、菅内閣発足直後に浮上した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題や、小沢一郎前幹事長の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席で、野党側の攻勢にさらされることを回避した。改選を迎える同党参院議員のあいだでは「一刻も早く国会を閉じて、参院選に専念すべきだ」との声が大勢だ。
しかし、その代償は大きい。政治主導を目指し国家戦略室の局格上げを盛り込んだ政治主導確立法案や、鳩山内閣が「一丁目一番地」に掲げた地域主権改革関連法案などは継続審議に。官邸主導で省庁横断的な幹部人事を実現するため内閣人事局の設置などを盛り込んだ国家公務員法改正案や、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案などが廃案になる。
重要法案で成立にこぎつけたのは子ども手当や高校無償化など「選挙向け」の予算関連法案が目立つ。重要法案を衆院で強行採決して参院に送った党幹部からは「我々は一体何をやっていたのか」との嘆きも漏れている。
◇戦略室、あいまいなまま
政治主導確立法案の不成立で戦略室の法的位置づけはあいまいなままだ。平岡秀夫国家戦略室長は、荒井聡国家戦略担当相の私的諮問機関として「国家戦略調査委員会」（仮称）を設ける方針だが、機能強化につながるかは未知数だ。
調査委は平岡氏を委員長に、民主党の国会議員６人が参加。財政運営戦略や中期財政フレーム▽社会保障と税の共通番号制度などをテーマに、政務三役や有識者と協議する。局昇格前に、民主党が復活させる政策委員会（政調）との連携を強める狙いだ。
ただ、諮問機関を設けても戦略室の担務が不透明な側面は残る。初代国家戦略担当相を務めた菅首相も、米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鳩山由紀夫前首相から「普天間問題まで、菅さんにお願いできない」として、普天間問題から外れた経緯がある。
仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、戦略室について「試行錯誤が続くだろう。政権の担い手によって性格付けも変わるし、トップの意向で使い方も変わってくる」と指摘している。【坂口裕彦】
◇公務員制度改革ずれ込み
国家公務員法改正案の廃案で、７月の幹部人事は従来方式で行われる可能性が高く、民主党が目指す「政治主導」は先送りされる公算だ。公務員制度改革全体の遅れにもつながり、０９年マニフェストで掲げた「（４年間で）国家公務員の総人件費２割削減」の実現にも影を落としそうだ。
改正案によると、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成し、首相が名簿上の幹部候補ならば、どの省庁幹部にも登用できる。部長級から次官級を「同一の職制」とみなし、次官から局長への事実上の「降格」を通常の異動で可能にしたのも特徴だ。
廃案により、公務員制度改革全体のスケジュールも遅れかねない。０８年に自民・民主などの賛成で成立した国家公務員制度改革基本法では「内閣人事局の設置」を１年以内と規定した。既に遅れているが、さらにずれ込み、このあとに控える公務員への労働基本権付与が前提の総人件費２割削減も後ろにずれ込む可能性が大きい。
全体の制度改革が遅れる一方、天下りあっせんの禁止は予定通り行ったため、霞が関には混乱も広がる。早期勧奨退職者が減り、１１年度は新規採用を４割抑制する事態に。霞が関からは「新卒者にとって活気がない職場になる。真意を示してほしい」（法務局若手職員）といった懸念も出ている。【小山由宇】
◇ネット選挙、解禁先送り
議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が提出できなかった。第二次大戦後にシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、１６日の衆院本会議で成立する見込み。【大場伸也】
●民主「単独過半数」に迫る勢い 立候補予定者４００人超
産経 6.13 22:43
７月１１日投票予定の参院選について、産経新聞社は１３日、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した。この結果、菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった。内閣支持率が低迷していた鳩山由紀夫前首相の退陣により、改選数１の「１人区」で復調。比例代表や「２人区」でも支持を広げている。民主党が今後、この勢いを維持できるかどうかが焦点だ。
参院選には１３日現在で、選挙区、比例代表合わせて４０９人が立候補を予定している。選挙区は２３９人、比例代表１７０人。前回平成１９年の参院選には３７７人が立候補したが、すでにこれを超え、最終的には小政党乱立で４２０人程度まで増えそうだ。
民主党は鳩山政権下では苦戦が予想されていた「１人区」の多くで支持を回復している。「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題の影響で低落した政党支持率が、菅首相への交代で一気に３割台にＶ字回復、それに伴って世論調査での「比例代表での投票先」でも強い回復傾向が出ている。
民主党はこれまでに選挙区６１人、比例代表４５人の計１０６人を擁立。とくに改選数２以上の複数区で、候補者を複数擁立したため、１党としては参院選で初めて１００人を超える候補者数となる。
一方、失地回復を目指す自民党への追い風は感じられず、厳しい戦いになりそうだ。参院選を政権奪還への糸口としたい自民党は、選挙区４９人、比例代表３４人の計８３人を立てる。だが、国民の期待感は高まっていない。支持基盤だった業界団体も民主党へのくら替えが目立っている。民主党が勢いを取り戻したため、無党派層の取り込みも停滞気味だ。
第３極を目指す小新党は、候補者を多数擁立する積極策や政党間の連携で議席獲得を目指すが、一時、高い支持を集めていたみんなの党も伸び悩んでいる。
みんなの党は選挙区１９人、比例代表２１人の４０人を擁立し、さらに候補者を増やす。新党改革やたちあがれ日本、日本創新党は新党間での連携も模索、保守層の取り込みを目指している。
参院選は、通常国会の会期が大幅に延長されなければ６月２４日公示、７月１１日投票となる見込みだ。
●国会閉会、各党選挙戦へ 参院選７月１１日投開票で決定
朝日 2010年6月16日23時54分
政権交代後初の通常国会が１６日閉会した。
野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅直人首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。
菅内閣はこの後に臨時閣議を開き参院選を２４日公示、７月１１日投開票とする日程を決定、各党は事実上の選挙戦に入った。参院選直前に首相が交代する異例の事態を受け、有権者が引き続き民主党政権を信認するかどうかが焦点となる。
民主党政権は、昨年９月の政権発足当初から鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネの問題を抱え、５月には沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が頓挫。両氏はともに辞任し、鳩山内閣は８カ月余りで終わった。
参院選では、民主党によるこれまでの政権運営と後継の菅内閣をどう評価するかが問われる。政策面では、民主党が昨年の衆院選で掲げた方針を転換して消費税の与野党協議を訴える一方、自民党は当面１０％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。こうした税制改革に向けた姿勢なども争点になりそうだ。
菅首相は１６日の党参院議員総会で「参院選でしっかり勝利を挙げることが、鳩山前首相、『一兵卒になった』というありがたい言葉をいただいた小沢前幹事長の辞任に報い、安定的政権を実現することになる」と語った。勝敗ラインについて首相は、２００４年参院選で公認候補が獲得した５０議席を基本とする考えを示している。
一方、自民党の谷垣禎一総裁は１６日、党本部での会合で菅政権の国会運営を批判し、「この怒りをこれからの参院選に向けてぶつけていかないとならない」との意気込みを示した。与党を過半数（１２２議席）割れに追い込めなければ党総裁を辞任する考えだ。
参院選では、定数２４２の半分にあたる１２１が改選される。民主、国民新党に一部無所属議員を加えた与党系が引き続き過半数を維持できるかどうかが焦点になる。維持できなければ、民主党は連立の組み替えなどで過半数維持を目指すことになる。それができなければ参院では野党系が過半数を占める「ねじれ状態」になり、菅政権は厳しい国会運営を迫られることになる。
選挙区では、２９ある１人区の議席が民主、自民党の２大政党のどちらに流れるかが勝負の分かれ目になる。民主党が独自候補を見送った沖縄以外は事実上、両党が激突する構図だ。１２ある２人区では、民主党は１０選挙区で２人を擁立しており、戦いぶりが注目される。みんなの党は選挙区で２０人を擁立している。
朝日新聞社の１６日現在のまとめでは、改選数７３の選挙区に２４６人、改選数４８の比例区に１７２人の計４１８人が立候補を予定している。
●与党過半数なら辞任＝谷垣総裁が表明－参院選
時事 2010/06/13-21:11
自民党の谷垣禎一総裁は１３日、参院選で与党を過半数割れに追い込むとした上で、実現できなかった場合は総裁を辞任する考えを明らかにした。同氏は既に敗北なら辞める意向を示唆しているが、具体的な勝敗ラインに踏み込んだのは初めて。
谷垣氏は同日午前のフジテレビの番組で、「与党が過半数以上を持っているところをつぶすのが野党の基本的使命だ。できなかったら、野党をリードしていく立場としては責めを果たせなかったということになる」と述べた。番組終了後、記者団には「政治生命を懸けると言えば、総裁としての資格がなくなったということだ」と言明した。
谷垣氏は１０日の党全議員懇談会で「参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と語り、負けた場合は総裁を辞任する意向を示唆。ただ、同じ日に目標議席に関し、改選３８議席をわずかに上回る４０議席台を目指すと発言したことから、党内で「低すぎる」との批判を浴びていた。
●参院沖縄の独自候補断念＝民主県連
時事 2010/06/14-01:45
民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は１３日深夜、那覇市内で記者会見し、参院選沖縄選挙区（改選数１）での党独自の公認候補擁立を断念したと発表した。１４日にも党本部に伝えるとしている。
県連側は理由について、県連が模索した候補者を「党本部が容認しなかった」と説明した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設方針を決めた民主党政権への批判を踏まえ、党本部が、当初目指した独自候補擁立に一転して慎重姿勢を示したとみられる。
沖縄では、社民党が既に、同飛行場の県外・国外移設を主張する無所属で新人の山城博治氏の推薦を決定。民主党県連は、山城氏を推薦・支持するかどうかについて、党本部と協議する方針だ。
●民主沖縄は擁立見送り 普天間移設批判で
2010/06/14 01:12 【共同通信】
民主党沖縄県連（代表・喜納昌吉参院議員）は１３日午後、常任幹事会を開き、参院選沖縄選挙区（改選数１）への独自候補擁立見送りを決めた。
喜納代表は同日夜記者会見し、見送りの理由について米軍普天間飛行場移設先を名護市辺野古崎地区とした政府方針に触れ「党本部が『普天間問題で民主党への批判があり、勝てない』と判断し、それを受け入れた」と説明した。
支援団体の連合沖縄側から、社民党県連が推薦候補として擁立を決めた市民団体事務局長の山城博治氏（５７）を民主党も推薦するよう求める声が出ており、今後協議する。
●民主、副幹事長も「脱小沢」 青木愛氏ら側近５人退任
朝日 2010年6月14日5時31分
民主党は１３日、枝野幸男幹事長と細野豪志幹事長代理を支える１４人の副幹事長を内定した。小沢一郎前幹事長の辞任に伴い、樋高剛、佐藤公治、青木愛各氏ら小沢氏側近の５人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。
新任では首相側近で知られる寺田学、本多平直両氏が就任。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。また、野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。
新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。また、「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。
その他、副幹事長に内定した衆参議員は次の通り（敬称略）。奥田建、菊田真紀子、岡本充功、田名部匡代、糸川正晃、松浦大悟、吉川沙織＝以上新任▽今野東、吉田治、辻恵、山根隆治＝以上再任
●消費増税「早期に結論」 民主の参院公約判明
2010/06/17 02:02 【共同通信】
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）全文が１６日判明した。消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革について「早期に結論を得る」ことを目指して超党派での協議を開始すると明記、菅直人首相が主導する財政健全化路線を鮮明にした。米軍普天間飛行場の移設問題では、沖縄・辺野古崎移設に関する日米合意の履行とともに「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。首相が１７日の記者会見で発表する。
子ども手当では、２０１１年度から満額（１人当たり月額２万６千円）支給するとした衆院選公約を「（現行の）１万３千円から上積みする」との表現に修正し、満額支給を事実上断念。上積み分は「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする」として、保育所定員増や保育料軽減などの行政サービス拡大に充てる方針を打ち出した。支給対象は１１年度から国内居住要件を課す。
厳しい財政事情を踏まえ「新たな政策の財源は、既存予算の削減か収入増による捻出が原則」と歳出膨張圧力に枠をはめている。郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図るとした。
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
