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てらまち・ねっと



 来年4月の統一自治体選挙に向けて、
「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座」を企画。
この選挙講座は、1999年の統一選のときから選挙のたびに開催し、10年以上続いている。

 つれあいが、『市民派議員になるための本』を書いてからは、「本を読んだ」との問い合わせも多く、
講座は、本をさらに深めて、公開していない実践的なノウハウやスキルを、
受講者にあわせてオーダーメイドで伝える内容なので、当選率も高い。

 ことしの講座について、全体の構成が出来上がった。
 選挙講座に参加を希望される方は、ますつれあいまで、電話でお問合せを。

第一回の7月31日(土)の冒頭の3時間は、市民型選挙の基本編を、
公開講座『議員はおもしろい。さぁ、あなたも市民派議員になろう~わたしの市民型選挙』として開催。

公開講座は、「無党派・市民派の市民および議員」が対象(要申し込み)で、選挙講座受講者以外でも参加できる。
 次期自治体選挙の市民派女性立候補予定者を中心に進める。

 ということで、
  「2010M&T企画/選挙講座」および公開講座

 その詳細を、以下に紹介。
 《転載・転送歓迎》

 なお、以下にも書くけど、
   「 7月31日(土)13:30~16:30 」
      は、 公開講座として、オーブンで行う。様子を見たい人はどうぞ。もしくは、まず、お試しで、という人もどうぞ。

  『議員はおもしろい。さぁ、あなたも
         市民派議員になろう~わたしの市民型選挙』
  7月31日(土)13:30~16:30 


 これ以降は、クローズドな講座になる。

 ところで、今日は、自分のいる山県市議会の6月定例会の最終日。議案についての討論などの要点を確認しておこう。

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《転載・転送歓迎》
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この際だから、画像にしてみると
  


   

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 ★2010年度「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座」
(略称:2010M&T企画/選挙講座)
                   2010.6.28 寺町みどり&ともまさ
                   Tel/Fax  0581-22-4989
                   Mail アドレス midori@ccy.ne.jp

◆企画の意義と趣旨
◇ 2011年4月の統一自治体選挙に焦点を合わせた企画
 ・初めての候補者には、市民型選挙を実践して当選するための基本を伝える。
 ・現職議員は前回の反省をして次につなぐ。議員活動に有用な情報を提供しながら、
  次回選挙をクリアする手法を伝える。

◆講座の基本
◇ 7月,9月,10月,11月,1月の5回連続企画

◇ 会場:「岐阜ハートフルスクエアーG」(岐阜市女性センター・JR岐阜駅東)

◇ 開催は、土曜日13時から日曜日の12時までの一泊二日(宿は各自)
  いずれも翌日曜日の13時からは、オプションとして希望者に個別対応

◇ 講師:寺町みどり ( 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」事務局、
        著書に『市民派議員になるための本』  /  『市民派政治を実現するための本』 )
            ブログ 「みどりの一期一会」  /   みどりのwebページ  /   寺町みどりのブログ

  講師: 寺町ともまさ (岐阜県山県市議会議員、市民活動家)
       てらまち・ねっと  /  くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク  /   寺町ともまさHP 

◇ 対象は、無党派・市民派の女性立候補予定者=講座初参加者は所定の誓約書を提出  
   ※保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く

◇ 一講座1万5千円。通しでの参加が基本。途中からの参加も受け付ける。
(郵振で事前振込み「00880-5-35806 市民派議員アクションフォーラム」)

◇ 参加を希望する方は、寺町みどり(tel0581-22-4989) へ電話でお問合せを。
     
◆講座の運営形態 
◇ M&T自主企画(担当:寺町みどり)/共催「む・しネット」会場費のみ

●日程  第1回  7月31日~8月1日 (ハートフルスクエアG 研修室30)
     第2回  9月25日~ 26日 (ハートフルスクエアG 研修室50)
     第3回 10月16日~ 17日 (ハートフルスクエアG・予定)
     第4回 11月 6日~  7日 (ハートフルスクエアG・予定)
     第5回  1月 8日~  9日 (2011年・ハートフルスクエアG・予定)

◆日程の基本 13:00~13:15 日程説明など      
   A,13:20~15:20
   B,15:40~17:40     
   C,18:00~20:00
   D. 9:00~12:00
      オプション 13:00~適宜

◇ 1日目 (集合12時半) /A,B,C:3セッション   
(土曜日13:00~20:00 2時間×3セッション)  

◇ 2日目 /午前 D:1セッション (日曜日9:00~12:00)

◎ 2日目 /午後 (日曜日13:00~適宜)
       オプション(希望者のみ) /個別の選挙の状況に対応したアドバイス

◆講座の構成/内容
●セッションA:選挙運動・政治活動の基本~総論・理論編

   ◎ 勝てる選挙/市民型選挙の基本とノウハウ(『市民派議員になるための本』) 
     /今までの選挙から見えてきたノウハウ・スキルをもとに

   ◎ 市民型選挙は政策が基本→ 政策をたてる =《わたしはまちをこうしたい》

   ◎ 政策・公約をつくる → ことば化する
     《問い》を立てる →ニーズ、わたしはこう考える → それをどう伝えるか
セッションB:政治活動、選挙運動に必要な法律、制度を熟知して使い倒す

   ◎ 公選法の基本と概念/公選法を使いたおす/選挙の準備から本番までの予習と点検 etc

   ◎ 選挙関連の法律~政治資金規正法、地方自治法、著作権法、道路交通法、道路運送法
     /選挙公営etc

●セッションC:市民型選挙の実践編~ノウハウ・スキルを身につけるために
       /つくろう!ためそう! グッズやノウハウ 
      実践的な手法を体験し、選挙に必要なグッズなどを作るワークショップ形式

   ◎ メッセージをどう届けるか/市民に知らせる(=「売名行為」とは何か)
     →書きことばでの表現~リーフ、ニュース、選挙はがき、ポスター、
     伝える手法 = いつ、どこで、だれが、どのよう方法で
     ニュース  リーフ  市民活動   マスコミ  インターネット
 
  ◎ 選挙カー → 話しことばでのメッセージの伝え方
 
  ◎ 選挙本番までのスケジュールにあわせて、実践的な手法でスキルをみがく

  ◎ 課題、レジメ提出、チャート記入、フィールドワークあり

  ◎ 政治活動、選挙運動の手法を身につけるためのワークショップ

●セッションD:市民派議員としてはたらく/市民派議員の基本 
       → こんな市民派議員になりたい → 市民自治の実現のために

   ◎ 議会とは何か/議会の機能と役割

   ◎ 議員とは何か/市民派議員の基本/議員は法に基づいて仕事をする
     /議員の仕事 発言、質問・質疑

   ◎ 議会改革/改革実現の手法~いかにして、どのような方法で

   ◎ 市民自治・自治体の基本/自治体のシステムと制度/自治体政策とお金の流れ

   ◎ 直接民主主義の手法/市民とつながるetc

   ◎ 政策とお金の関係/予算・決算/自治体のお金の流れ 市民の税金の流れ

   ◎ 当選して即、仕事を評価される


●2010年度「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座」

公開講座 『議員はおもしろい。さぁ、あなたも
         市民派議員になろう~わたしの市民型選挙』

  7月31日(土)13:30~16:30 
 於/岐阜ハートフルスクエアG 研修室30(岐阜市女性センター・JR岐阜駅東)

○参 加 費 :資料代1000円(選挙講座参加者以外)

○要申し込み:0581-22-4989(寺町みどり)へ 

◇ 報告=「わたしの市民型選挙」 
     ・島村紀代美(愛知県日進市議・1期)
     ・呉羽真弓(京都府木津川市議・2期)
     ・今大地晴美(福井県敦賀市議・3期)

◇ 「勝てる選挙~市民型選挙で当選する」
    寺町みどり(「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」事務局、
    著書に『市民派議員になるための本』、『『市民派政治を実現するための本』)

◇ 「選挙に当選する人、しない人/公選法の基本を知ってきれいな選挙」
      寺町ともまさ (岐阜県山県市議会議員、市民活動家)

◎ 報告者、参加者とのディスカッション


 (ここから以降の部分は、2010年選挙講座の参加者に限定した内容です) 
 ●第1回 7月31日~8月1日 (場所・同)
   テーマ 『市民型選挙で当選する~07年4月の統一選から見えてきたもの
        選挙に当選する人、しない人』


A.17:00~18:00
・参加者プレゼン/わたしの選挙の勝因・敗因/わたしのしたいこと、めざすもの
・ 「当選する選挙、落選する選挙、こぼれ話=各地各人の選挙を見て
=当選するために必要な要素」
・市民型選挙の基本/従来型選挙、組織型選挙との違い

B.18:05~19:05
・公職選挙法の基本と概念  ルールを知ってきれいな選挙/どこまで許されるか/カネがなくても選挙はできるか

C.19:10~20:10
・政策・公約とは何か/仲間・市民とどうかかわるか
・政策・公約をつくるのはあなた/あなたは何がしたいのか
・政策のつくり方のじっさい/リーフレット・ニュース・ポスター・選挙はがき
・政策をどうつくるか/政策課題となるためのテーマ/政策をかたちにする

翌8月1日(日) 9:00~12:00

D.・「議会」と「議員」を理解する
議会とは/議員とは/議会を変えるための論理とタイミング
・議員の基本 議員に求められていること/議員は法やルールで働く
無党派・市民派議員として
・自治体の政策とお金の流れ ・市民の税金の流れ
    自治体予算とは・・・・/市民の望む政策を実現/情報公開制度を上手につかう
   ・政策とお金の関係/予算・決算

【オプション】 2日目午後~適宜(希望者のみ)/個別の選挙の状況に対応したアドバイス

●第2回  9月25日~26日 (ハートフルスクエアG 研修室50)
   テーマ 『選挙で伝える政策、ハート、スタンス/政治活動を準備する』

A.・政策のつくり方のじっさい
   政策をどうつくるか/政策課題となるためのテーマ/政策をかたちにする

B.・公選法を使いたおす/公選上の留意点/違反になること、ならないこと
   /文書・図画のよい例、わるい例

C.・メッセージをどう届けるか
書きことばの手法/市民へどう届けるのか/いつどこでだれがどのような方法で
・話し言葉でメッセージを伝える/街頭演説の必要性と手法
・リーフ,ニュースをつくる

D.・議員の仕事 発言、質問・質疑
  ・市民派議員の「議会改革」の手法

【オプション】 2日目午後~適宜(希望者のみ)/個別の選挙の状況に対応したアドバイス

●第3回 10月16日~17日 (ハートフルスクエアG・予定)
   テーマ 『統一選まであと半年~伝える・ひろげる・具体的に動きだす』

A.・メッセージを伝える手法/あなたの政策・スタンス・思いをどう伝えるか
  ・ネットワークをひろげる~仲間づくり、支援者の名簿づくり
  ・ブログ・ホームページ・ツイッター~インターネットを使いこなす
・当選するための必要な要素~選挙をイメージしてチャートに書き込む

B.・政治活動とは~政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす
  ・政規法、自治法、著作権法、道交法、運送法、選挙公営etc

C.・ポスター、選挙はがきをつくる
・街頭演説のノウハウ、スキル

D.・議員は、当選して即、仕事を評価される
  ・現職 = 問題解決 ← 手法を学ぶ   スキルを身につける
  ・任期の1期から2期へつなぐ  情報の質と量を増やす
  ・市民に伝える   ニュース  紙媒体 Webページ HP ブログ

【オプション】 2日目午後~適宜(希望者のみ)/個別の選挙の状況に対応したアドバイス

●第4回 11月 6日~ 7日(ハートフルスクエアG・予定)
    テーマ 『政治活動フル稼働してますか!?~スキルを磨く』

A.・政治活動と選挙運動の違い~政治活動をすすめるときの留意点
・リーフ、ニュースを配る手法、

B.・告示日までに何を準備するのか~選挙の準備から本番までの予習と点検
   選挙の流れを理解する/話し言葉の基本とコツ/2011選挙の傾向と対策

C.・リーフ,ニュースを配る~メッセージを届け支持をひろげる。
・話し言葉としての街頭演説のスキル

D.・直接民主主義の手法~アラカルト
  市民の権利を守る/請願・陳情、直接請求/異議申し立て~監査請求、住民訴訟
・市民自治/市民とつながる
  ・基本は情報公開(制度とテクニック)
  ・請願、陳情など ・直接請求(条例制定、リコールなど。事務監査)
  ・議会の改革(「変えろ」では変わらない=論理とタイミング)
  ・議会の法的位置付けや構造・枠組みの理解 ・改革実現の手法
   懲罰(目立つ議員は、はめられる、恨まれる)

【オプション】 2日目午後~適宜(希望者のみ)/個別の選挙の状況に対応したアドバイス

●第5回 1月8日~9日(2011年・ハートフルスクエアG・予定)
   テーマ 『選挙の流れを理解する~選挙の準備から本番までの予習点検』

A.・選挙本番へのまとめ・仕上げ/

B.・公選法を熟知して違反をしないきれいな選挙/警告、警察対応

C.・話し言葉の基本とコツ/2011選挙の傾向と対策
  ・本番までのスケジュール/現状をチャートに記入する

D.・予算を理解する
  ・予算議会/政策実現への道
・改選後の議会/初議会、人事、会派

【オプション】 2日目午後~適宜(希望者のみ)/個別の選挙の状況に対応したアドバイス

※《選挙直前イベントあり》 
遅れてきた人=途中参加=のために何か特別セッションを組む予定


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 毎年6月の後半に株主総会のピークの日がある。
 今年は、今日「29日」。

 今年は、一部の経営者の超高額な報酬が明らかとされて話題が高まっている。
 
 ところで、市民運動的にも、株主代表訴訟とか株主運動とか、地道な運動が続く。
 私が関係してきているのは、次の二つ。
 
 ★ 石原産業 公式Webページ
   ⇒  第87回 定時株主総会招集ご通知   [PDF479KB]


● 2006年6月28日ブログ 
    ⇒  ◆石原産業、合同捜査本部の動向。株主総会のこと。

● 2007年7月7日ブログ
    ⇒ ◆株主代表訴訟、石原産業のフェロシルト問題から 


 ★ 第86期定時株主総会
  ⇒  第86期定時株主総会招集ご通知 [PDF:976KB]


 ● 脱原発 中電株主といっしょにやろう会

●社提案3議案承認=プルサーマル巡る定款変更など株主提案議案否決-中部電株主総会
       時事 2010/06/25-15:05
 中部電力の定時株主総会が25日、名古屋市内で開かれ、取締役15人選任の件や取締役賞与金支給の件など社提案の3議案を原案通り承認可決する一方、電気事業からプルサーマル発電を除外する定款一部変更の件や浜岡原発(静岡県御前崎市)3~5号機の閉鎖に関する定款一部変更の件など株主提案7議案をすべて否決して終了した。


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●株主総会 2900人で警戒
       NHK 6月29日 4時21分
企業の株主総会が集中する29日、全国の警察は、警備の要請があった888社の会場におよそ2900人の警察官を出して総会屋などの警戒に当たることにしています。

警察庁によりますと、集中日の29日に株主総会を開く予定の企業は、全国で961社で、去年より360社減り、統計を取り始めた平成2年以降で最も少なくなる見通しです。警察は、このうち警備の要請があった888社の会場におよそ2900人の警察官を出して総会屋などの警戒に当たることにしています。警察庁によりますと、総会屋の数は去年12月の時点で300人と、10年前の半分に減っていますが去年は90社の株主総会に延べ129人が出席するなど、一部の総会屋が依然として活発な活動を続けています。企業に対する不当な要求もあとを絶たず、今月、雑誌の購読料名目で企業に現金を要求した男が警視庁に逮捕されています。警察庁は、集中日に総会屋が会場に出入りして活動を活発化させるおそれがあるとみて、封じ込めに力を入れることにしています。

●株主総会、ピークの29日に961社 90年以降で最少
   朝日 2010年6月23日20時54分
 今年の株主総会集中日の29日に全国で総会を開く予定の企業は961社で、昨年より360社減り、統計がある1990年以降、最少となった。警察庁が23日発表した。集中日に開かれる株主総会は97年の2351社をピークに分散化が進む。今年は888社からの要請で警察官計約2900人を派遣する。

 警察庁によると、97年に約900人いた総会屋は、同年の商法改正で企業に利益供与を要求しただけで処罰できる「利益供与要求罪」が盛り込まれたことなどから減り続け、2009年末には約300人と、統計がある83年以降最少となった。昨年の株主総会には、全国の90社に延べ129人の総会屋が出席した。

●29日742社開催 株主総会ピーク 東証3市場の42.6%
        産経 2010.6.15 05:00
 東京証券取引所に上場する3月期決算企業の定時株主総会が29日にピークを迎えることが14日、東証のまとめで分かった。東証1部、2部、マザーズ上場の1741社の42.6%にあたる742社が29日に集中して開催する。

 東証によると、株主総会は例年、「6月最終営業日の前日」に集中する傾向があり、今年も最終営業日(30日)前日の29日に集中する。

 ただ、東証は、総会での質疑応答や議決権行使を活性化するため、企業に開催日を分散するよう呼びかけており、今年のピーク日の集中率は42.6%と、昨年の49.3%に比べ6.7ポイント低下した。

 今年最も早く開催された株主総会は、1部上場のカタログ通販準大手「スクロール」(浜松市)で、5月28日に終了。同社を含め、14日までに全体の0.8%にあたる10社が総会を終えた。

●【経済】 株主総会 開示、経営側に圧力
    2010年6月17日
 三月期決算の企業の株主総会が十八日から本格化し、二十九日にピークを迎える。“物言う株主”と企業の対立は沈静化し、今年は不祥事や内紛などで揺れた企業の総会に注目が集まる。
 一億円以上の役員報酬や総会議案への賛否の割合などの開示も企業に義務付けられ、公表内容によっては株主からの批判が噴出しそうだ。 (桐山純平)

 ■分散が続く
 東京証券取引所によると、集中日の二十九日、千七百四十一社(五月と七月分の二社含む)中、42・6%にあたる七百四十二社が総会を開催する。集中度は昨年より6・7ポイント低下。開催の集中化は一九九五年の96・2%をピークに低下傾向をたどっている。

 主要企業の総会でトップを切るのが十八日のソニーだ。ハワード・ストリンガー会長兼社長の高額報酬をめぐる株主からの質問が予想される。今年から上場企業は、総会後に提出する有価証券報告書(有報)で、一億円以上の報酬をもらった役員名と金額を開示しなければならなくなったからだ。

 ■責任を追及
 トップ人事の混乱では富士通が注目だ。元社長の野副州旦氏の辞任をめぐって、野副氏と同社の対立が泥沼化。二十一日の総会では、同社の株主である野副氏が直接、現経営陣を問いただす場面もありそうだ。

 大規模なリコール(無料の回収・修理)があったトヨタ自動車では、品質管理についての質問が想定される。

 バブル崩壊後で最高額となった上場企業の増資に対し、会社の成長戦略を問う株主の声も出そうだ。新株の増加に伴い利益が増えなければ株の価値が下がるからだ。八千億円の増資を予定するみずほフィナンシャルグループは、傘下銀行を含めた三会長が退任するが、その責任追及の声が出るのは必至だ。

 ただ、一昨年まであった外資ファンドなど“物言う株主”の総会に向けての動きは低調。リーマン・ショック以降の運用難で資金を引き揚げており、株主総会で企業にアドバイスをしてきた太田洋弁護士は「ここ数年でファンドは最も静かだ」と分析する。

 ■30銘柄公表
 一方、情報開示の新制度が企業にプレッシャーを与える可能性がある。

 今回から議案に対する賛否の割合の公表も義務化された。企業はこれまで議案の賛否の割合を開示する必要がなく、総会の結果は不透明だった。今後、賛否の割合を臨時報告書に記載し金融庁に提出しなければならない。議案が可決しても、賛否が拮抗(きっこう)していたことが判明すれば、翌年以降の総会に向け反対株主の攻撃材料になる。経営者にとって圧力になりかねない。

 さらに持ち合い株式と保有目的も有報での新たな開示情報。企業は現在でも保有額の大きい順に上位十銘柄を公表しているが、金融庁はそれに加え、持ち合い株式に絞って三十銘柄を公表させる。

 持ち合い株式は企業にとって買収防衛策の意味合いがあり、海外投資家から批判の対象となっている。大和総研の藤島裕三主任研究員は「企業が保有目的を説明しても、投資家の理解を得られないのではないか」と企業にとって不利とみる。

●報酬1億円以上の役員、140人超える 株主総会
      朝日 2010年6月28日22時42分
 株式上場企業で1億円以上の報酬を受け取る役員が28日までに140人を超えた。大企業では複数の「1億円プレーヤー」が出たほか、創業者のトップには4億円台も飛び出した。

 パナソニックは大坪文雄社長が1億500万円、中村邦夫会長が1億2200万円だった。創業家の松下正幸副会長は1億円未満だった。ハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人を公表済みのソニーは有価証券報告書で新たに4人の執行役も1億円以上であることを公表した。鉄鋼大手のJFEホールディングスは馬田一社長ら3人、製薬大手の第一三共は森田清相談役(前会長)と庄田隆会長の2人が1億円以上だった。

 京セラも、米国の子会社社長を兼ねるジョン・ギルバートソン取締役が1億1400万円だったと開示した。

 調剤薬局大手の日本調剤は好調な業績を踏まえ、創業者の三津原博社長が4億7726万2千円(退職金含む)だった。エイベックス・グループ・ホールディングスも創業者の一人、松浦勝人社長が2億4900万円だったほか、2人が1億円を突破した。牛丼最大手の「すき家」を展開するゼンショーは創業者の小川賢太郎会長兼社長が1億2700万円だった。

●株主総会:高額報酬開示、新たな対立点に
       毎日新聞 2010年6月15日 
 10年3月期決算の企業の株主総会が6月下旬のピークに向け、18日から本格化する。今年から総会後に提出される上場企業の有価証券報告書(有報)に年間1億円以上の高額報酬を受け取った役員の名前と報酬額の記載を金融庁が義務づけた。議案の議決権行使結果の公表義務も加わり、情報開示が広がるのが特徴だ。

 投資ファンドが資金を引き揚げるなか、企業と「モノ言う」株主のせめぎ合いは沈静化傾向だが、個人株主の関心が高い報酬などの情報開示は、企業と株主の間の新たな対立点となる可能性もある。【宮崎泰宏、大久保渉、弘田恭子、中井正裕】

 役員報酬の開示で注目されるのは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長とソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長ら。株主招集通知書などによると日産の社外を除く取締役の平均報酬額はトヨタ自動車の4倍の1億6900万円。ゴーン社長の報酬が突出している模様だが、同社は「質問に対する対応は未定」(広報)という。

 執行役1人当たりの平均が1億4825万円のソニーも、ストリンガー会長兼社長が開示対象となる公算が大きい。02年から08年までの7年間にわたり、一部の株主が報酬の個別開示を求めてきた経緯もあり、株主の質問への対応が注目される。

 孫正義社長の報酬が1億円以上の可能性があるソフトバンクは、開示対象者がいることを認めた上で「株主総会の場で答えるかは検討中」とする。

 メガバンクでも複数人が対象になる可能性がある。各社は有報での開示を基本とし、総会での対応は未定とするが、「社長の判断」(みずほフィナンシャルグループ)と社長に一任するケースもある。

 総会前に先行開示することで、あらかじめ株主の理解を求めようという動きもある。資生堂はホームページ上などで報酬が1億円以上の社長ら2人の前倒し開示に踏み切り、住友信託銀行は招集通知書に「該当なし」と記載した。アステラス製薬、エーザイ両社は「答えないと株主の納得を得られない」との判断から株主総会で質問があれば開示する方針だ。

 個別の報酬が公表されれば、報酬の算定基準の説明も重要になる。

 しかし、コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースの調査では、国内企業の54%が明確な算定基準を策定しておらず、多くが慣習などで決めているのが実情。同社の白井正人ディレクターは「株主や投資家の信頼を得るため、今後は算定基準の透明化が進むだろう。

合理的な算定方法として業績連動型の報酬が増えるのではないか」と分析する。ただ、業績連動型の報酬は経営者の短期的な利益追求につながる懸念もあり、白井氏は「中長期的な成長性の指標を組み入れる工夫が必要だ」と指摘する。

 ◇議決結果「シャンシャン」無理?
 内閣府令の改正で議案の賛否割合の公表が義務化されることも今年の注目点。

 「圧倒的多数の賛成で原案通り可決されました」といった司会進行は難しくなり、企業が株主の視線に神経をとがらせる場面も出てきそうだ。

 具体的には、10年3月期決算企業の株主総会から、議案に対する賛成・反対・棄権の議決数を総会後に提出する臨時報告書に記載することが義務づけられた。同じ可決でも、賛否割合が「99対1」「51対49」などと分かるようになり、役員選任議案も一人一人の賛否割合が開示される。

 可決の結果だけ公表していた従来の方式では、反対票が一定割合を占めても企業側にしか分からなかったが、今回からは可決された議案でも、反対票と賛成票がほぼ拮抗(きっこう)していたことが判明するケースが出てきそうだ。経営陣への圧力が高まるのは必至で、現体制に不満を持つ投資家や社内勢力にとって格好の攻撃材料となる。元社長辞任をめぐる経営混乱が続く富士通では、取締役再任案に対し、機関投資家に議決権行使をアドバイスする米調査会社が反対する考えを表明。総会での賛否の票数次第では、混乱がさらに深まる可能性もある。

 株主提案の議案に対する賛否の内訳も開示されるため、「外資系ファンドなどは、提案した議案の支持率の高さを経営陣への交渉材料にする」(大和総研の鈴木裕主任研究員)といった展開も予想される。賛否割合の開示は、株主の不満を表す明確な指標として経営陣に圧力をかけそうだ。

●株主137万人、第一生命が初総会…出席3千人
    2010年6月28日17時31分 読売新聞

 4月に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場した第一生命保険が28日、初めての定時株主総会を開いた。

 株主数は国内最多の約137万人で、会場の幕張メッセ(千葉市)に約1万5000人分の座席を用意したが、出席は3096人にとどまった。

 総会では、28日に12万100円と上場来安値を更新するなど、売り出し価格(14万円)を下回って低迷する株価に質問が相次いだ。渡辺光一郎社長は「中国の提携相手などを慎重に検討している。今後もアジアを中心に海外事業を拡大する」と成長戦略を説明した。

●株主総会 報酬開示だけじゃない
      中日 2010年6月26日
 三月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。今年から上場企業は年間一億円以上の報酬を受け取る役員名を開示するなど情報公開の範囲が広がった。成長戦略を含め説明責任をしっかり果たせ。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長八億九千万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は自社株購入権を除き四億一千万円。一方、リコール(無料の回収・修理)問題を陳謝したトヨタ自動車の豊田章男社長は一億円未満-。こんな報酬実態が初めて明らかになった。

 役員報酬の開示はこの三月、金融庁が内閣府令を改正して急きょ決めた。一億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額、決め方を有価証券報告書に記載することを義務付けた。これまでは役員全員の報酬総額だけの開示だったから企業側から「プライバシーの侵害だ」と反発する声もあった。

 だが、報酬開示は米国の金融会社のように経営が破綻(はたん)しても巨額な報酬を受け取るケースを防ぐことが狙いだ。英国やドイツ、フランスなどでも実施されているから日本の導入は遅すぎた。

 すでに開催された大手企業の総会では「役員はもらいすぎ」との厳しい意見が出ている。株主の不満には株価や配当の低さ、勤労者の所得水準などもある。経営者には今後も自制が求められよう。

 また今年の総会から合併や提携、役員選任など個々の議案の賛否結果も、臨時報告書に記載することが義務付けられた。これまでのように「賛成多数で承認された」では済まなくなった。

 役員選任で反対票が多く出た役員は、株主の厳しい視線と圧力を背に受けながら業務を執行することになる。役員報酬の開示と議案の賛否結果の公表は、経営者全員に覚悟を求めるものだ。

 数年前に導入した敵対的買収への企業防衛策を継続するかの議論や、導入が間近に迫る新たな国際会計基準への対応なども総会で諮るべきテーマだ。

 企業の将来像をどう描きどのように推進するのか。また事業再構築や不祥事があればその対処策など、経営者はすべての課題にはっきりと説明しなければならない。社外取締役の設置義務化などについても姿勢を示すべきだ。

 株主総会で求められる企業情報の開示は一部の利害関係者のために行うのではない。法令順守とともに社会的責任を果たす一環だ。経営者は責務の重さをかみしめて仕事に全力投球してほしい。

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 先日6月25日(金)の朝日新聞の一面の真ん中あたりに、
 
     「民主『中道』寄りに  自民は保守色強める」

 という見出しがあった。
 その横の図画は、もっと面白かった(下記に再掲)。
 各政党の位置関係をグラフに落として比較した図だ。

 とても、分かりやすく、かつ、各党の違いが明瞭なので驚いた。
 まさに、現場で感じる

     「民主『中道』寄り  自民は保守色強める」
 そのもの。
 その図に示される各政党の位置と、昨年との変化とそれらをみるといろいろなことがうなづける。

 とはいえ、記事がインターネットで見つからないのでスキャナで読み込んでみた。
   
 続く同紙の6面の記事には納得。
 質問項目=テーマ別に政党の別の候補者の主張を比較してある。

 これは、私たちが10年前に衆議院選挙の岐阜県内の候補者アンケートを行い、回答を「5段階」に整理して結果をまとめた手法、それをさらに精巧にしたものともいえる。

 もちろん、専門家の手法について、決して、「類似」というつもりはない。私たちとしては、素人が勝手に思いついたまとめ方。

 ともかく、私たちのときは、岐阜県内で候補者全17人中14人から回答があったのでそれなりのもの。
 
 だから、まず、上記の朝日の各党比較の記事の図をみてから、
 その手前味噌の私たちのアンケートの一部を紹介。
 次に、朝日の6面のデータを並べてみる。

 なお、次の6月26日の毎日新聞岐阜版は、24問のアンケートを行い候補者別に整理していた。
 これも分かりやすいまとめ方。その紙面を記録。

 後は、毎日新聞の全国の候補者アンケートを見ておく。
  「参院選:消費増税容認…民主65、自民72% 候補者調査」
 という見出し。候補者は消費税の増加を容認だけど、(最近の他の調査からは)有権者の半数程度は容認しないというネジレか。

 ところで、今日、こちらの議会の一般質問の日だ。

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 ●民主「中道」寄りに  自民は保守色強める
     6月25日(金) 朝日新聞 一面

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室は、今回の参院選と2009年衆院選の候補者の意識を共同で調雫主な政党の政策スタンスの変化を「見取り図」=図=の形で描いた。


政権党となった民主党が政策紬の真ん中寄りにシフトした一方、民主との連携もささやかれる各党は、逆に民主と距離を置く動きを見せている。  
    =6面に特集
 今回の傑補者調査(回答率86%)と09年調査の共通質問16項目をもとに、谷口研究室が「因子分析」という統計的な手法を用いて数値化し、それを縦軸と横軸で図示した。

安保・外交・社会政策では、憲法改正や防衛力の強化などに前向きな「保守」と、反対の「リベラル」、経済政策では、財政出動に積極的な「従来型」と公共事業削減などを進めたい「改革型」という二つの紬が観察できた。

2大政党の民主、自民両党の党内の意見の広がりは円の形で示した。

 民主は政樺交代後、経済政策で「道路予算を維持すべき型保だ」 「公共事業による雇用確保は必要」といった「従来型」の方向に移動。
 他党との関係でみると、政策的に中間的な位置に陣取った。

 野党になった自民を見ると、経済政策で従来型の傾向を強めた。民主が推進しようとした「永住外国人の地方参政権を認める」ことへの反対を強め、「保守」にも傾いており、各党の中間に位置する
民主から政策的に離れた。

 保守の方向に大きく動いたのは、国民新党とみんなの党で、やはり外国人参政権の問題に反発している。

 みんなの党は政策的に民主と近いが、独自性を発揮しようという意識が働いたのか、距離を広げている。

 与党の国民新は今回の調査で見る限り、民主より自民に接近している。

 公明党は昨年、経済政策、安保・外交・社会政策とも民主と重なっていたが、今回も民主と近い。
 自民が保守にシフトした分、自公両党の政策的な距離はさらに広がった。

 共産、社民両党は「リベラル」に位置。
 民主と社民の距離はかなり遠く、沖縄県の米軍普天間飛行湯の移設問問題をめぐり連立離脱に至ったのも道理と言える。(小村田義之)


 
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
 衆議院議員選挙 予定候補者
       公開アンケートの実施   00,5,29
 有権者の政治離れが指摘されるなか、衆議院議員選挙の予定候補者の皆様に、現在、国政の場や岐阜県で起きている問題についてのお考えをお聞し、回答の集計結果を、HPへの掲載や会のニュースでの周知、報道各社に配布する、などの方法で、より多くの有権者にお伝えし、有権者の関心を高めたいと、公開アンケートを計画しました。 

有権者主催による候補者討論会が各地で行われ、岐阜県内では、4区において、5月29日、全候補者が参加して高山市内で実施され、大きな好評を得ています。

 また、落選運動が全国的な話題となっています。
 特にホームページは選挙中も掲示ができることから、集計結果は工夫を凝らして掲載したいと考えています。よい掲載方法を思いつかれたら、お知らせいただければ有りがたいです。

 衆議院議員選挙候補予定者アンケート回答用紙
候補者17人中14人からいただいた

   回答の一覧・比較表はここ
 2000年6月7日
 14人の方々の28項目31問についての合計の表です。

 例えば消費税というテーマの回答分布は、


 6月25日(金) 朝日新聞 6面から


●参院選’10岐阜:候補者アンケ 消費税引き上げ「衆院選後」渡辺、小見山氏 /岐阜
    毎日新聞 2010年6月26日 地方版


 ◇山下氏、無回答 加納、鈴木氏は反対
 毎日新聞が実施した参院選候補者対象のアンケートでは、岐阜選挙区(改選数2)に立候補した5人全員からも回答が寄せられた。争点として浮上した消費税については、引き上げ反対が2人、「次期衆院選後引き上げるべきだ」が2人、無回答が1人と反応が分かれた。「次期衆院選前に引き上げるべきだ」と答えた候補はいなかった。【岡大介】

   ◇    ◇
 各候補者の回答を掲載します。

 米軍普天間飛行場の移設先については、民主候補2人も「辺野古付近」と「国外」とで、回答が分かれた。高速道路無料化についての賛否も2人の間で分かれた。

 一方、政府の進める郵政改革や子ども手当の額については、民主候補2人が「評価する」「増額すべきだ」と答えたのに対し、野党候補は「評価しない」「手当以外の政策を」と、全員否定的だった。

 政府の事業仕分けは、民主候補2人に加え自民候補も「続けるべきだ」と評価。共産と諸派の2候補は「問題がある」と指摘した。

 全員の回答が一致した項目はなかったが、環境税の導入や取り調べの可視化などについては、ほとんどの候補が賛成した。

 核武装の検討についても、「保有すべきだ」と答えた1候補者を除く全員が「将来にわたって検討すべきではない」と回答した。

 逆に、日米安全保障条約については、全候補が異なる回答を選んだ。

●参院選:消費増税容認…民主65、自民72% 候補者調査
      毎日新聞 2010年6月25日 

消費税率引き上げを巡る各党の意見分布 
毎日新聞は参院選(7月11日投開票)に立候補した438人を対象に、重要な政策課題についての考え方を聞くアンケートを実施した。焦点の消費税については、民主党候補の65%、自民党候補の72%が「引き上げるべきだ」と回答。2大政党の双方が増税を掲げる異例の選挙戦が両党候補の回答にも反映した。一方、日米安全保障条約について民主党候補の44%が多国間条約や平和友好条約に改める回答を選択。菅直人首相は「日米同盟を深化させる」と明言しているが、党内には見直し志向が根強いことがうかがえる。

 アンケートは6月11日から立候補予定者に配布し、公示日の24日までに416人から回答を得た。回収率は95%。

 消費税を巡り菅首相は、今年度中に改革案をまとめ、引き上げ前に衆院選で信を問う方針を示した。自民党は「当面10%とする」と公約に明記。首相も10%を参考に検討することを表明している。

 アンケートに回答した民主党候補のうち58%が「次期衆院選後に引き上げるべきだ」を選択。「衆院選前」との回答も7%あり、「引き上げるべきでない」と答えた反対派は16%にとどまった。自民党の公約は引き上げ時期を「政権復帰時点で決定」とあいまいにしており、37%が「衆院選前」、36%が「衆院選後」と民主党以上に積極的だ。

 最も引き上げ派が多かったのが新党改革の83%。たちあがれ日本が79%で続いた。公明党は70%が「衆院選後」と答え「衆院選前」はいなかった。みんなの党は81%が反対で「第三極」を狙う新党勢力も主張が分かれた。共産党は全員反対。社民党も93%が反対だった。

 連立与党の国民新党は63%が反対。民主党内でも小沢一郎前幹事長が25日、青森県弘前市で記者団に「消費税10%という話になると、非常に自分としては心配している」と懸念を表明した。与党内が割れる中、菅首相は参院選後に連立を組み替える可能性に言及している。消費税問題で考えの近い党に協力を求める状況も想定される。

 日米安保については、民主党候補の42%が「今のままでいい」と回答。「米国を含む多国間の条約に改めるべきだ」の27%と「平和友好条約に改めるべきだ」の17%を合わせた44%が見直し派だった。自民党は58%が「今のまま」、29%が「軍事面の協力をより強めるべきだ」と答え、合わせて9割近くが維持・強化派だった。【西田進一郎】

●選挙:参院選 候補者アンケート分析(その1) 民主新人、現職と溝
  毎日新聞 2010年6月26日 
 毎日新聞が実施した参院選の全候補者(選挙区・比例代表)アンケートでは、政党ごとに主張の違いが鮮明に表れた。昨年の政権交代後、初めて与党になった民主党内の意見の幅が広がる一方、野党に転落した自民党が保守的な傾向を強めていることも示された。外交・安全保障や憲法、年金などの重要政策に関する候補者たちの回答を分析した。

 ◆子ども手当
 ◇看板政策に異論 「増額」21%止まり
 旧社会党系から旧自由党系まで幅広い立場の議員が集まり、他党からは安全保障政策を中心に「バラバラ」批判を受けてきた民主党。今回のアンケートでは、これまで同党が主張してきた政策を巡っても、新人候補を中心に異論が多いことが分かった。昨年の衆院選マニフェストや野党時代の主張にこだわりを残す現職との温度差は明らかで、異論を唱える新人が多数当選すれば、今後の党運営にも影響を与える可能性がある。

 民主党は衆院選マニフェストの目玉政策として子ども手当を訴えたが、今年度からまずは半額の中学生以下1人当たり月額1万3000円を支給するのにも財源不足に苦しみ、来年度から2万6000円の満額支給を始めることには党内でも異論が噴出。参院選マニフェストでは満額支給を断念し「1万3000円から上積みする。上積み分は現物サービスにも代えられる」と修正した。

 これを受けアンケートでは、民主党で「増額すべきだ」を選んだ候補者は35%にとどまり、「今のままでいい」は32%、「財源を他の政策に振り向けるべきだ」が22%となった。新人だけでみると「増額すべきだ」は21%にとどまり、「今のまま」の37%、「他の政策に」の27%より少なかった。現職は51%が「増額すべきだ」を選び、衆院選マニフェストへのこだわりをうかがわせた。

 子ども手当と並ぶ看板政策の高速道路無料化についても賛成は70%で、反対が18%あった。新人は賛成65%・反対25%、現職は賛成76%・反対11%と、同様に新人の反対割合が高かった。

 衆院選マニフェストには盛り込まれなかったものの、野党時代の民主党が毎年まとめていた政策集に記述されてきた選択的夫婦別姓導入や、永住外国人への地方選挙権付与についても、新人に反対論が根強い。現職は選択的夫婦別姓に賛成60%・反対20%だったが、新人は賛成52%・反対37%。外国人選挙権は現職が賛成49%・反対20%だったのに対し、新人は賛成44%・反対35%となっている。

 民主党は政権獲得後、官僚の国会答弁を認めていないが、アンケートでは同党候補者の26%が官僚の国会答弁に賛成し、反対は57%にとどまった。新人では33%が賛成と答えた。
 
 ◆年金財源
 ◇「全額税方式」民主68% 党の主張浸透せず
 参院選後の最重要課題の一つが年金改革だ。基礎年金の財源について民主党候補の68%が「全額税方式」、17%が「保険料方式」を選んだ。基礎年金は現在、国庫負担(税)と保険料を組み合わせて財源としているが、民主党は財源の全額を税で賄う月額7万円の「最低保障年金」に衣替えする案を掲げてきた。全額税方式が党の「看板」のはずだが、新人候補の回答では54%にとどまった。

 07年参院選では民主党候補の91%、09年衆院選で81%が税方式を選択している。当時、「年金改革」が自民、公明両党に政権交代を迫る旗印になっていたが、今回は子ども手当など「マニフェスト政策」の財源問題や消費税引き上げに焦点が移り、年金関連の党の政策が候補者に浸透していないようだ。

 自民党は全額税方式が16%、保険料方式は78%で、過去の国政選挙と傾向は変わらない。

 全額税方式を選んだ候補が多かったのは社民党(93%)、共産党(77%)で、保険料方式は公明党(100%)、国民新党(63%)、新党改革(58%)、たちあがれ日本(57%)だった。みんなの党は保険料が45%、税が36%と割れた。

この特集は田中成之、西田進一郎、仙石恭、山田夢留が担当し、アンケートの集計は福田昌史が行いました。

●選挙:参院選 候補者アンケート分析(その2止) 自民、強まる「保守色」
         毎日新聞 2010年6月26日
 ◇自民、改憲推進派92% 民主は消極姿勢鮮明に
 アンケートでは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月に完全施行されたのを機に改憲を進めるべきだと思うかを尋ねた。民主党候補では「思わない」との回答が60%で、「思う」の29%を大きく上回った。自民党は「思う」が92%と圧倒的多数で、「思わない」は3%だった。改憲案の発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要。民主党候補の消極姿勢が鮮明となり、参院選後すぐに改憲の動きが進む可能性は低そうだ。

 公明党は新たな条項を追加する「加憲」の立場で、45%が「思う」、40%が「思わない」と答えた。共産、社民両党は全員が「思わない」と回答。逆にたちあがれ日本は「思う」が100%。みんなの党は「思う」が93%、国民新党も63%に達した。

 単純に比較できないが過去の国政選挙の際は憲法改正の賛否を質問。自民党の改憲賛成派は05年衆院選94%、07年参院選93%、09年衆院選97%と一貫して9割を超えている。民主党の賛成派は05年69%、07年43%、09年57%と変動はあるものの反対派を上回っていた。

 民主党の参院選マニフェストには「憲法」の文字すら登場せず、菅直人首相は15日の参院本会議で「憲法改正は内閣の喫緊の課題とは考えていない」と答弁するなど、財政再建や年金改革など当面の課題に集中する姿勢を鮮明にしている。07年の参院選直前に自民、公明両党が国民投票法を強行採決したことへの反発もあり、民主党内の改憲機運が低くなっているようだ。

 憲法9条改正についても、民主党候補が賛成15%・反対67%だったのに対し、自民党は賛成82%・反対12%と対照的だった。

 ◇核武装検討派43% 新人では過半数
 日本の核武装について、自民党候補の34%が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%が「検討を始めるべきだ」と答え、検討派が07年参院選の同党候補の32%を上回る43%に達した。集団的自衛権の行使を禁止した政府の憲法解釈も「見直すべきだ」が86%と、09年衆院選候補者の77%から拡大。野党転落を機に自民党は「保守化」の傾向を強めていると言えそうだ。

 アンケートでは核武装について(1)将来にわたって検討すべきでない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ--の中から一つを選んでもらった。毎日新聞は01年参院選から国政選挙のたびに同じ質問をしている。

 自民党候補は53%(40人)が「検討すべきでない」、34%(26人)が「国際情勢によっては検討すべきだ」、9%(7人)が「検討を始めるべきだ」と回答。「保有すべきだ」はゼロだった。自民党の検討派は05年衆院選20%↓07年参院選32%↓09年衆院選25%と推移。この間、北朝鮮による弾道ミサイル発射や06、09年の核実験があり、閣僚からも議論を容認する発言が出たことがある。自民党の現職に限れば検討派は21%(5人)にとどまり、75%(18人)は「検討すべきでない」。新人では検討派が55%と過半数に達した。

 民主党候補は85%(83人)が「検討すべきでない」と回答。「国際情勢によって」8%(8人)と「検討を始めるべきだ」1%(1人)を合わせた検討派は9%で、07年の4%を5ポイント上回った。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と答えた。

 安倍晋三、麻生太郎両元首相が菅内閣を「左翼政権」と決めつけるなど自民党は野党転落を機に保守色を強めている。犯罪容疑者の取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」については「賛成」が25%で、09年衆院選候補の52%から激減。対北朝鮮外交でも「圧力をより強めるべきだ」との回答が80%に達し、09年から21ポイント増えた。

 ◆政党への企業・団体献金
 ◇民主「禁止すべきだ」88% 自民「禁止必要ない」78%
 鳩山由紀夫前首相と民主党の小沢一郎前幹事長の「ダブル辞任」につながった「政治とカネ」の問題。政党への企業・団体献金については、民主党候補の88%が「禁止すべきだ」と回答したのに対し、自民党は78%が「禁止する必要はない」と答え、正反対の結果となった。

 民主党は野党時代、自民党の「政治とカネ」問題を厳しく追及してきただけに、参院選マニフェストでは菅直人首相の「おわび」を掲載。企業・団体献金については「できる限り早期に廃止」と明記している。しかし、連立を組む国民新党の候補は「禁止すべきだ」と「必要ない」が50%ずつに分かれた。

 公明、共産、社民3党の全員とみんなの党の95%、新党改革の92%が「禁止すべきだ」と回答。たちあがれ日本は93%が「必要ない」だった。

 公示日の24日までに回答が届かなかった比例代表の候補者は次の通り。後藤啓二▽上野宏史(以上みんな)▽石橋通宏▽板倉一幸▽大石正光▽岡崎友紀▽小林正夫▽清水信次▽西村正美▽円より子(以上民主)▽阿達雅志▽臼井正人▽田島美和▽藤井基之▽保坂三蔵▽水落敏栄▽山谷えり子▽脇雅史(以上自民)▽杉本哲也(創新)▽長谷川憲正(国民)


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 先日でかけた「なばなの里」のアジサイも花ショウブも、今までで一番ぴったりの咲き具合。
 花を満喫した。
 見ごろはもう一週間ほどだと思うけど、下記のとおり、休業日が重なる。
 そこで、お誘いの目的で、今日は花ショウブを中心にアップ。
 アジサイは後日。
  休業日のお知らせ

■メンテナンスの為、下記の期間各施設をお休みさせていただきます。
平成22年6月28日(月)~平成22年7月2日(金)休業
 ナガシマスパーランド
 長島温泉 湯あみの島
 ホテル花水木、ガーデンホテルオリーブ、ホテルナガシマ
 
※名古屋アンパンマンこどもミュージアム&パークは
    平成22年6月28日(月)~平成22年7月2日(金)休業

※三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島は平成22年6月29日(火)、30日(水)休業


 出かけたのは、 6月25日ブログ ⇒ ◆アジサイ 7万株見ごろ。花ショウブも /なばなの里/三重・桑名/ナガシマ温泉

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 初めて見た 樹 と 花
ジャカランダ
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 
別名:キリモドキ(桐擬き)

 原産地:南アメリカ  花期:春
ジャカランダ  ノウゼンカズラ科 
 「乾期に落葉し雨期の始まりに一斉に開花するため,
  温室では咲き難いそうです」

   ウィキペディア
ジャカランダ属(Jacaranda)とはノウゼンカズラ科に属する中南米原産の低木または高木からなる属である。ジャカランダと総称される。ただし、ただしマメ科のブラジリアン・ローズウッドもジャカランダと呼ばれることがある。

高さは2mから30mほど。葉は多くが2回羽状複葉で、見かけはアカシアやネムノキに似る(これはブラジリアン・ローズウッドも同様)。ただし1回羽状複葉または単葉の種もある。花は円錐花序につく。花冠は5裂し色は青または青紫色、一部に白い種類もある。雄蕊のほかに長い仮雄蕊を持つ。果実は偏平で卵形または長円形のさく果で、多数の種子を含む。
  


花からすると、やっぱり、 「桐」 の仲間か


ベゴニア・ガーデン (専用ハウス内)
  

    


半年で花が咲くとの 実演のテーブル



広大な花ショウブ園
    


玉堂
    


夜光の珠



七福神



舞子の浜



霧雨
    


青柳
    


舞扇
  

    


鬼面竜
    


旭匠(きょくしょう)
    
 

沢辺
    


桃山の宴
  



なお、サッカー日本戦は 朝3時半から。
ハーフタイムごろの外を見ると
遊園地の遊具の向こうに 素晴らしい朝焼け




(前日の午後) 部屋から下を見ると広大な露天風呂のある森
入浴している人が見えないように配慮されている



前日・昼ごはんは 「はなまる うどん」
二人で大盛3杯、1600円ほど 
 

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 先日23日の朝、NHKの「あさイチ」の放送、
    「セックスレス 『しない』『できない』にはワケがある 」
 興味深く見た。

 次の24日(木)の朝、このブログのアクセス記録がぐっと増えていた。
 なぜ増えたのか・・・
 それは、1年半前のこのブログのあるエントリー、
    2009年1月4日のブログ
     ⇒  ◆セックスレス / シリーズ 女と男 NHKスペシャル 最新科学が読み解く性

へのアクセスだった。 ふうーんと思った。

 その24日(木)の夜のNHKの「福祉ネットワーク」の放送は、
  「セックスレスと女性のこころ(2)性機能障害」

 だった。次の朝のブログの点検でも、アクセスが増えていた。

 つまり23日から25日のアクセスが一気に増えたこのブログ。
 今日は、そんなことも見ながらも、肝心のNHKのその面白い、というか、深刻というか、楽しいというか、その本体の番組のこと。
 NHKの福祉ネットワークは、再放送もあるのでその紹介はもちろん。

(2011年10月21日追記 / 2011年 10月19日の放送の関連は⇒ ◆NHK あさイチ/10月19日(水)放送「セックスレス拒否するオンナたち」/ニュース2ちゃんねる

 まずは、インターネットの報道のデータが番組の内容を読みやすくまとめているから、それらほを拾っておく。

 ところで、つれあいのブログは昨日、このことをとりあげていた。
     ⇒  女性性機能障害(FSD)とセックスレス~NHK「あさイチ」/梅雨に似合うアジサイの花
 
 そこにも番組のことが整理してあるけど、
    登場した女性泌尿器科の医師は、ご自身もセックスレスの経験がある、とのことで、
   1) スキンシップをする
   2) 非日常を演出する
   3) して欲しいことを口に出して話す
  ということをして、セックスレスをなおした


 私たちは互いにレスだとは感じていないけど、
 この「 1) 」 「 3) 」はもちろん、
 より楽しむために 「非日常」ということも 
 だいじなことだと ずっと以前から実践して、いい関係を作ろうと努力をしてきた。

(追記 2011年1月25日⇒ ◆NHK・あさイチ/「熟睡の極意」1月26日(水)/昨日は「夫婦の会話 回復させるには」だった )

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23日(水) 朝の放送
 NHK総合テレビ 毎週(月)~(金)朝8時15分から9時54分まで生放送
  暮らしに役立つ情報満載! NHK「あさイチ」の番組公式サイトです。
       「これまでの放送」
6月23日(水) キラキラ40
   セックスレス 「しない」「できない」にはワケがある


●NHK「あさイチ」が「セックスレス」特集 お茶の間に女性の赤裸々な「生の声」
     2010/6/24 20:04 J-CASTニュース
 NHKの朝の情報番組「あさイチ」で「セックスレス」特集が放送された。40代夫婦の6割がセックスレスだといい、番組では、女性達の赤裸々な生の声も紹介。夫婦の営みについてかなり踏み込んだ内容で、ネットでは「いい内容だった」といった感想もある一方、「母親と見ていて気まずくなった」といったものが多く書き込まれている。

 「あさイチ」は2010年3月にスタートしたNHKの情報番組で、毎週月~金曜日、8時15分から9時54分まで放送。同局の有働由美子アナと、V6の井ノ原快彦さんをキャスターに起用し、視聴率も民放ワイドショーンに負けない数字を記録している。

■「最近ごぶさたしていませんか」
 6月23日には「セックスレス」特集が放送された。ゲストに女優の杉本彩さん(42)、とよた真帆さん(42)、作家の室井佑月さん(40)を迎え、番組冒頭からいきなり「最近ごぶさたしていませんか」のナレーション。番組の調査によると、40代夫婦の約6割がセックスレスだという。

 前半は、有働アナがセックスレス40代既婚女性と行った座談会のVTRを流し、

  「もう1年くらいセックスレス。だんだん子供が大きくなってきて、夜するチャンスがなくなった」(41歳女性)
  「私に魅力がなくなったのか、それで凄い悩んだ。女性として無理やり終わらされた感じ」(42歳女性)

といった赤裸々な声を紹介。夫婦関係の専門家からは、普段から「異性」を夫に意識させるよう、外見に気を遣うといったアドバイスがなされ、杉本さんも「ビジュアル的にも、言動にも、自分は女だという自覚がないと、男の人は妻を抱こうとはやっぱり思わない」とコメントしている。

■「母親と見ててマジ困ったわ」
 その後も男性の勃起障害(ED)や、女性の「痛みを伴う(性交痛)」などの性機能障害(FSD)の事例を解説。最後には、視聴者からのファックスが紹介された。「1回の時間が5分くらい。夫はEDなのでしょうか」という質問のほか、「娘と川の字で寝ているのでできません」という相談には、専門家が「日本の住宅事情もあるが、それでもリビングに移るなどして、2人だけの時間を作ってください」とアドバイスした。

 この放送は、ネットでも大きな注目を集めた。2ちゃんねるやツイッターには、「正面から取り組んだいい内容でしたよ」「見入ってしまって遅刻しそうになった」といった感想が書き込まれた。一方で、

  「『ゲゲゲの女房』からセックスレスになった瞬間 久しぶりにお茶の間凍ったなw」
  「母親と見ててマジ困ったわ」「NHKどうなってるの?」「朝から『お父さんセックスレスって何?』って娘に聞かれる親のこと考えろ」

といった書き込みも。やはり、朝の8時から「セックスレス」ということで、困惑した人が多かったようだ。

 NHKは同日夜にも教育テレビ「福祉ネットワーク」でセックスレスを特集。この日はセックスレスにかなり力を入れていたようだ。

●どうしたNHK…有働アナ、朝から「セックス」連呼 
    6月24日16時56分配信 夕刊フジ

 

今年3月にスタートした「あさイチ」の有働アナと井ノ原の司会コンビ。ゲストの杉本彩は朝から濃すぎ?(写真:夕刊フジ)

 朝っぱらからNHKの有働由美子アナ(41)が「セックス」「結合」などと連呼していたので、驚いた人もいたのではなかろうか。

  [フォト]NHK有働アナ婚活実らず「米ハンサムはみんなゲイ」

 朝の情報番組「あさイチ」(NHK総合、月~金曜午前8時15分)が23日放送の回で、夫婦間のセックスレスを特集した。視聴者ターゲット層の40代女性にとっては身近でマジメな問題だが、朝から取り上げるとは何とも柔軟な編成。お父さんが見られなかった大胆なレディース・トークを再録する。

 番組冒頭では、「40代夫婦の6割がセックスレス」という統計結果をVTRで紹介。

 「私も、トウがたっている40代。嫁入り前なんですが、あえて取り上げさせていただきます」と番組キャスターの有働アナが宣言し、ゲスト出演した作家の室井佑月(40)、女優の杉本彩(42)、とよた真帆(42)の3人が意見をぶつけ合った。

 室井は「もっと多いかと思いました。私含めて周りは全員セックスレス」と告白。映画や小説でエロスを追求する杉本は「かなり重症。私は、人が幸せになるためセックスが必要と感じている」と嘆き、とよたは「予想通り。家庭環境の影響も大きいと思う」と冷静に分析した。

 40代のセックスレスの既婚女性3人による覆面座談会のVTRでは、「子供が大きくなって夜するチャンスがなくなった」「女として見られていないのかなと感じてしまう」「『したい』と言えない」といった生々しい声が紹介された。

 杉本は「抑圧を感じますね」とやりきれない様子で感想を述べたが、室井は「できないときもあるじゃない?」とセックスに積極的になれない女性の気持ちを代弁。「すっごくめんどくさい。女は手つないで寝るだけでも幸せ十分感じられるんだけど、男のプライドってアソコに直結してたりするんじゃない?」とも語った。

 番組では、男性の勃起障害(ED)や「したくない」「感じない」「痛い」といった女性性機能障害(FSD)の実態のほか、夫婦間のコミュニケーションでセックスレスを解決した実例も紹介された。

 杉本が「いつもと違う自分を演出して、着飾ってどこかに行く妻はミステリアス」と説くと、とよたは「同感! 変わったと見せるのは重要」。室井は「いーや! 普通に仕事、生活して、それだけで大変」と反論していた。

 性の話題には、未婚の有働アナも興味津々の様子。59歳の妻と月1回セックスし、「妻の負担にならないよう潤滑ゼリーを使用しています」という60歳の男性視聴者のファクスを紹介すると、すかさず、ゲストの泌尿器科医の関口由紀氏に「どこで買えるんですか?」と視聴者に代わって質問していた。

 性の探求に積極的なアラフォー女性たちを前にタジタジだったのが、男性キャスターの柳澤秀夫解説委員(56)とV6の井ノ原快彦(34)だ。特に井ノ原は女優の瀬戸朝香(33)と結婚3年目で、今年3月にパパになったばかり。これからセックスレスに悩む場面があるかも?!

 この日、NHKでは「あさイチ」と連動して、夜は教育テレビ「福祉ネットワーク」(月~木曜午後8時)でもセックスレスを特集する念の入れようで、少子化対策をバックアップか。


NHK福祉ネットワーク 再放送案内
 再放送案内

•6月30日(水)後0:00〜後0:30 教育/デジタル教育1
「福祉ネットワーク キラキラ40'
   ▽ セックスレスと女性のこころ1・相手に拒まれた」

•7月1日(木)後0:00〜後0:30 教育/デジタル教育1
「福祉ネットワーク キラキラ40'
   ▽ セックスレスと女性のこころ(2)性機能障害」

2010年6月24日(木) 再放送:7月1日(木)
セックスレスと女性のこころ 第2回 性機能障害






番組案内
40代女性の心と体の悩みに向き合うシリーズ「キラキラ40」。6月のテーマは「セックスレス」。40代女性のセックスの悩みとは、パートナーとの精神的なつながりや今後の生き方にかかわるものであり、深刻化すれば「うつ」などの「心のトラブル」も引き起こしかねません。

第2回は、女性版のEDともいえる、女性性機能障害(FSD)についてお伝えします。子宮頸(けい)ガンなど、手術後の性交渉の悩み等の「身体的FSD」、そして、ストレスや過去の性体験の心の傷などで生じる「心理的FSD」について、女性たちの悩みに迫り、専門家をまじえ、向き合い方や解決のヒントをお伝えします。

大川 玲子さん(国立病院機構千葉医療センター・産婦人科医長)

【「セックスレス」の定義について】
日本性科学会が医学的に定義しています。
「決まった性的パートナーがいて、特殊な事情が認められないにもかかわらず、カップルの合意した性交、あるいはセクシャル・コンタクトが一か月以上なく、その後も同じ状態が長期にわたることが予想される場合」


【FSDについて】
女性性機能障害(Female Sexual Dysfunction)。
「性機能障害」とは男女ともに当てはまる定義で、性的反応の障害を指す。正常な性的反応とは、性欲があり、適切な環境があれば欲情し、性的な行為のときに心や体が興奮反応をおこし、うまくピークを迎えればオーガズムに達するが、そのどこかがうまくいかない場合。
それが度重なり、本人が苦痛を感じたり、パートナーシップに問題が起こったりする場合を「性機能障害」という。
男性の場合はED(勃起障害)という言葉で注目されるようになってきたが、それに対し、女性の側に特化して状態を示した言葉。


【FSDなど性に関する悩みの相談窓口について】
「日本性科学会カウンセリング室」
医師や臨床心理士などの専門家が、性の悩みについて相談・治療を行っています。
日本性科学会のホームページから、電話またはメールで予約ができます。
http://www14.plala.or.jp/jsss/(NHKサイトを離れます。)
※電話では直接の悩み相談は受けませんが、カウンセリングの予約についてのご相談や、全国のカウンセラーの紹介をしています。


●NHK有働アナ婚活実らず「米ハンサムはみんなゲイ」
          配信元: 2010/02/03 15:21更新
 NHKアナウンサーで現在はニューヨークのアメリカ総局に勤務する有働由美子アナ(40)が3月29日に始まる朝の大型情報番組「あさイチ」(月~金曜前8・15)の司会を担当することになり2日、東京・渋谷の同局で会見した。

 07年6月にNYに赴任。「自己主張の強いニューヨーカーにもまれ、さらに自己主張の強い女になった」と強気で、「NYで伴侶を見つけてこようと思ったけど、私が出会ったハンサムはみんなゲイ」と独特なNY観も披露した。

●  アナウンスルーム NHKアナウンサー
藤井 彩子 フジイ アヤコ
所属局 東京アナウンス

○出演番組  「お好み寄席」 司会
○この先出演する番組
•6月30日(水)後0:00〜後0:30 教育/デジタル教育1
「福祉ネットワーク キラキラ40'▽セックスレスと女性のこころ1・相手に拒まれた」

•7月1日(木)後0:00〜後0:30 教育/デジタル教育1
「福祉ネットワーク キラキラ40'「セックスレスと女性のこころ(2)性機能障害」」

◆このブログのこと 

 23日に「あさイチ」の放送、24日の福祉ネットワークの放送、
つまり23日から25日のアクセスが一気に増えたこのブログのエントリーは次。
 そのデータも記録しておこう。

23日のブログのアクセス上位の記事


24日のブログのアクセス上位の記事


25日のブログのアクセス上位の記事


2009年1月4日のブログ
     ⇒
 ◆セックスレス / シリーズ 女と男 NHKスペシャル 最新科学が読み解く性。1月11日から3回放送



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 今朝は3時15分からテレビでサッカーの試合を見た。
 今回のワールドカップ、予選落ちは確実と言われていたけど、
 始まってみると健闘。今朝は決勝トーナメント進出を決めた。
 楽しみがしばらく続くのはうれしい。

 ところで、今年の梅雨は最初は雨がなく、快晴続きだった。
 ここに来て、土砂降りが続く。
 ともかく、梅雨の季節の花といえばと「アジサイ」。

 このあたりでは、三重県の長島の「なばなの里」のアジサイはスケールが違う。
 公営の植物園の比ではない。

 インターネットには、
    これら「あじさい」「花しょうぶ」
       6月中旬頃から下旬が例年ですと見頃になります


 とある。
 議会の委員会も昨日終わって、今度の月曜日の一般質問の前にリフレッシュするため、 「花見」 に。
 しかも、昨日、今日は絶好の快晴。

 温泉にもつかろう。 
 今年開催する選挙講座の打ち合わせもしながら・・・

 帰りには、なばなの里の横にある「花市場」で
 値打ちでカラフルなアジサイを買って、
 花が終わったら植えようと話している。

 ということで、近いうちにアジサイの花特集の写真のブログを載せよう。

(追記) 報告/6月27日ブログ
   ⇒ ◆「なばなの里」のアジサイも花ショウブ/一番ぴったりの咲き具合/休業日に注意

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●アジサイ:7万株見ごろ 三重・桑名
      毎日新聞 2010年6月22日 
 三重県桑名市長島町のテーマパーク「なばなの里」で、アジサイとハナショウブが見ごろを迎えた。梅雨空にもかかわらず、家族連れらが咲き誇る花々に包まれるように、散策を楽しんでいる。

 広さ2.6ヘクタールの花畑は、約7万株のアジサイと約8000株のハナショウブで埋め尽くされている。長さ約200メートルの「あじさいロード」には、小さな花が踊っているように見える「ダンスパーティ」など珍しい品種約300鉢が並ぶ。

 7月4日まで開かれている「花まつり」の期間中楽しめる。【沢木繁夫】

  なばなの里
● 5月31日~「あじさい・花しょうぶまつり」はじまる 
      〔なばなの里〕 【2008.05.17】
  あじさい・花しょうぶまつり 5月31日より好評開催決定



●あじさい・花しょうぶまつり
   あじさい・花しょうぶまつり
期間:5月下旬~7月上旬   ※平成22年は5月下旬~7月4日まで
■あじさいロード 2010.5/21(金)~(予定) (昼・夜)
■あじさい園    2010.5/29(土)~(予定) (昼) 

あじさい  50種 70,000株
花しょうぶ 50種 8,000株



8,000坪の広大な敷地は「あじさい園」としては日本最大級。2006年から登場の花ひろばに隣接した
「あじさい・花しょうぶ園」は毎年、初夏の5月下旬にOPENします。

5月下旬頃から見頃を迎える「あじさい・花しょうぶ」
梅雨の風物詩として咲き始め連日来園者の目を楽しませます。
あじさいは主に日本原産の「ガクアジサイ」やそれを品種改良した
「西洋あじさい」等を中心に、50種8,000株の花しょうぶと50種70,000株。
国内最大級のスケールを誇る「あじさい園」。敷地はなんと8,000坪。

 珍しいあじさいにあえるかも?  新種のあじさい(写真:シャローナ)  八つ橋から眺めてみて

特に手入れのよさには定評があり、その姿を見れば一目瞭然で、美しく密集し咲いているあじさいにはおどろかされます。
園内の歩経路は広めで傾斜も緩やかなので、ベビーカーや車椅子でも安心してみることができます。

花しょうぶはちょうど園の中央にあり、棚田状に植えられているので中央の八つ橋から見る花しょうぶは立体感があり見事な物で、他の花しょうぶ園では見ることができない演出が施されています。
これら「あじさい」「花しょうぶ」6月中旬頃から下旬が例年ですと見頃になります。

■あじさいロードには珍しいあじさいが勢ぞろい
全長200mの「あじさい・花しょうぶ」への歩経路には約70種類300鉢(予定)の珍しいあじさいが並びます。ここには昨年度は十二単、ウズ、伊豆の華、墨田の花火、城ヶ崎、青額、マイコ、テマリ、紅コテマリ、クレナイ、カシワバ八重、マリンブルー、サンドラ、サブリナ、ソラヤ、シャローナ、セルマ、セリーナ・・・・等など人気のあじさいが勢揃いでした。今年はどんなあじさいが並ぶのか今から楽しみです。あじさいロードは夜間もライトアップで楽しめます。

 あじさいロード
また、「あじさい・花しょうぶ園」は花に囲まれているように感じれるように設計されていますので、何処から見てもパノラマを楽しめます。


●なばなの里・花市場
     なばなの里・花市場
ジャンル フラワーショップ&ファーマーズマーケット



 ここの温泉は、広大で壮観、快適なお湯。
 バブルも多種類なジャグジーもあって、疲れがとれる。
湯あみの島TOP 
 "自然の巨石や渓流で再現した大自然の中、
  男女あわせて13の露天風呂と内風呂で秘湯気分を味わえます。

黒部峡谷の湯

「黒部峡谷の湯」は、日本一の大峡谷、黒部峡谷をイメージした壮大なスケールの露天風呂です。野趣満点の渓谷美を再現するために、日本各地の山奥や渓谷から天然の樹木、巨岩を選び、現地の大自然そのものを再現しました。
 中でも見どころは「大岩の湯」に配した535トンの巨岩。圧倒的な迫力で大自然を満喫できます。
雄大な景観を目の前に、たっぷりと温泉めぐりをお楽しみください。

奥入瀬渓流


東北地方を代表する渓流の名所、奥入瀬渓流。
十和田湖畔からおよそ14kmにわたって、美しい水の流れが千変万化の魅力的な景観を作り出しています。「奥入瀬渓流の湯」は、この壮大な渓流をイメージした自然美あふれる露天風呂です。
毎分80トンの水量を誇る総延長390mの渓流は圧巻で、その渓流に沿って日本各地の山奥や渓谷から運んだ自然の樹木を配し、渓谷の森林そのものの景観を再現しています。
渓流に囲まれた温泉を満喫してください。


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 いろんな曲折があったけれど、今日が1年前の政権交替後の最初の国政選挙の公示日。
 いろんな問題点が指摘されている。

 政権が「自民その他」に戻ってほしくないし、その思いで民主党中心の構造に委ねる人は少なくないだろう。
 個別に消費税増税が受け入れがたい人も。

 たぶん、日本人も大局で政権を選ぶ、そういうことができるようになってきたのだと思う。裏返しで、本当にダメならまた代えればいい、そんな経験を積んでいる。

 もちろん、消費税増税をいう菅政権はダメだとストレートに判断する人も今回はいるはず。それはそれとして、健全な社会。
 民主党の圧勝をセーブする意味でも消費税増税問題という課題は良いこと。

 内閣は、マイナスを挽回しようと、『今年秋の事業仕分け予定』を公示前日の昨日に発表。自民らは批判するけど、それは政権側の主体性によるものとして許容範囲。

 ともかく、政権交代から1年、政権の失策に対応してできた菅内閣の臨む国政選挙、そんなことを思いながら選挙をみていく。

 今日のブログ末では、「参議院」が説明する『選挙について』というホームページを見ておく。

 なお、参院選の過去の流れをコンパクトにまとめた

    中国新聞「首相退陣に至るケースも 政局動かす参院選」
 
が分かりやすかったので、ブログの半ほどで 「黒の実線」で囲っておく。

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●参院選、24日に公示 菅民主、谷垣自民が初対決
     2010/06/23 20:44 【共同通信】
 与野党陣営が過半数を懸けて争う第22回参院選は24日公示される。就任間もない菅直人首相(民主党代表)と昨年の衆院選大敗を受け登板した自民党の谷垣禎一総裁が国政選挙で初対決する。両党の戦いを軸に、各党は7月11日投開票に向け選挙運動を本格化させる。

 改選数121(選挙区73、比例代表48)に対し、共同通信の集計では民主党から106人、自民党から84人が立候補を準備。全体では約440人の見込みだ。参院議員の定数は非改選と合わせて242で、民主、国民新両党の与党側が過半数を維持するには、非改選の与党系無所属1人を含めても56議席が必要。逆に自民党など野党側は66議席を獲得すれば与党過半数を阻止できる。選挙結果によっては、9月に民主党代表選を控えた菅首相の立場や連立の枠組みに影響を与える可能性がある。

 論戦では、首相が言及した消費税率引き上げの是非が最大のテーマ。自民党は参院選マニフェスト(政権公約)で「消費税率10%」を掲げ、首相も「参考にしたい」としており、その根拠や使途について詳しい説明を求められそうだ。

●消費税が争点、参院選24日公示
     2010年6月23日21時16分 読売新聞
 政権交代後初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選は24日公示され、7月11日の投開票に向けた選挙戦が始まる。

 民主党を中心にした連立政権のこれまでの実績や、鳩山前首相の退陣を受けて就任した菅首相への信任が問われる。菅首相が消費税率を10%に引き上げる案を示したことで、消費税のあり方が政策上の主な争点となる。

 参院の定数は242で、半数にあたる121(選挙区73、比例48)が今回改選となる。民主党が単独で、あるいは国民新党を含めた与党で参院の過半数(非改選を含め122)を得られるかが焦点だ。

 読売新聞社の調べ(23日現在)では、選挙区選と比例選に計439人が立候補を予定している。

 党派別では、民主党106人、自民党84人、公明党20人、共産党64人、国民新党9人、新党改革12人、社民党14人、たちあがれ日本14人、みんなの党44人となっている。諸派は50人、無所属は22人が立候補を予定している。

 新党改革、たちあがれ日本、みんなの党の3党は参院選に初めて候補を擁立する。民主党の立候補予定者は、1998年の同党結党以来、参院選では最多となる。

●参院選24日公示 440人が出馬予定 首相「54議席+α」明言 税制改革で「信」問う
      産経 2010.6.22 22:51
 「9党党首に聞く」で参院選の議席目標を掲げる菅直人民主党代表=22日午後、東京都千代田区内幸町(寺河内美奈撮影) 

 政権交代後、初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選は24日公示される。投開票日は7月11日。菅直人首相(民主党代表)にとって初の国政選挙となる。改選議席数は選挙区73、比例代表48の計121。民主党が非改選を含めた過半数(122)を維持できる連立与党の国民新党との計56議席を上回るか。さらに首相交代の追い風を受け、民主党単独で60議席以上を獲得できるかが最大の焦点となる。

 これに先立ち、与野党9党首による討論会が22日、日本記者クラブ主催で開かれた。首相は、参院選の目標議席について「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。

 また、首相は、消費税増税について「自民党が提案した10%を参考にしたい。平成23年3月末までに超党派の議論をスタートし、駄目な場合はわが党として考え方をまとめたい」と重ねて強調。その上で「議論が煮詰まって案が出せる段階で国民の皆さんに判断してもらう。政治生命をかけて申し上げている」と述べ、税制改革案がまとまれば、衆院を解散し、国民の信を問う考えを表明した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、昨夏の衆院選で民主党が「衆院任期中は消費税を上げない」と唱えたことを批判。「経済と財政構造への根本的見方が狂ったわけだ。『そうですか』とは言えない」と述べ、超党派の税制改革議論に応じない考えを示した。

 連立与党の国民新党の亀井静香代表も「今消費税を言うのは国民の苦しみが分かっていない」と批判。他の野党も国会議員定数削減などを挙げ「先にやるべきことがある」と批判した。

 一方、首相は参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えを探る考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。

 産経新聞の22日現在の集計で、立候補予定者は選挙区253人、比例代表187人の計440人で、19年の候補者数377人を63人上回っている。女性候補も3年前の91人から100人に増えた。

●10月に仕分け第3弾=公示前日発表、「選挙目当て」否定-政府・民主
      時事 2010/06/23-17:31
 蓮舫行政刷新担当相と民主党の枝野幸男幹事長(前行政刷新担当相)、玄葉光一郎政調会長は23日午後、党本部で共同記者会見し、特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾を10月中旬に実施すると発表した。

 国民の支持が高い「事業仕分け」により無駄削減に取り組む政府・民主党の姿勢をアピールし、菅直人首相が消費税率10%への引き上げに言及したことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、参院選公示前日の発表に対しては、「選挙目当て」との批判も出てきそうだ。

 会見によると、仕分け第3弾は18特別会計の51勘定すべてを対象に実施。特会仕分けとは別に、仕分け第1弾と第2弾、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の結果が来年度予算案の策定作業に反映されているかどうかを検証する「再仕分け」を行うことも明らかにした。
 仕分け第3弾と再仕分けには、復活した党政策調査会(政調)も協力する。7月下旬にも行政刷新プロジェクトチーム(PT)を政調に設置。PTの下に当選1、2回の衆参両院議員を中心とする「特別会計チーム」と「再仕分けチーム」を置き、仕分けの事前調査を行う。

 参院選公示前日の発表について、枝野氏は「選挙に入ってからではいろいろと問題があると思ったので、きょう発表させてもらった」と説明。また、「(消費税10%の)首相発言とは関係なしに、それ以前から相談を進めてきた」と強調した。 

●今度は特別会計が対象 事業仕分け第3弾、10月実施へ
        朝日 2010年6月23日4時59分
 菅直人首相は、事業仕分け第3弾を、歳出規模が約180兆円に上る特別会計(特会)を対象に、10月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。

 菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が23日に概要を発表する予定だ。

 特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。7月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、18特会の51勘定すべてを対象に、10月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。

 事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証。積立金や剰余金が必要性に乏しいと判断されれば、取り崩して新たな成長分野への投資に活用する。

 行政刷新会議は現時点で、各空港の財務状況が不透明な国土交通省所管の社会資本整備事業特会の空港整備勘定(旧空港整備特会)や、支払い実績が少ないにもかかわらず1兆円規模の積立金がある財務省所管の地震再保険特会などを問題視している。

 また、行政刷新会議は特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に、事業仕分け第1弾と第2弾の指摘が十分反映されていない事業を対象に「再仕分け」を実施する方針だ。(村松真次)

 ●首相退陣に至るケースも 政局動かす参院選
         中国 '10/6/23
 3年ごとに議員の半数を改選する参院選は政権を争う選挙ではないものの、その結果は政局に大きな影響を与えてきた。与党が改選議席を大きく下回る惨敗を喫し、首相が道半ばで退陣したケースも。24日の参院選公示に当たり、最近の歴史を振り返ってみた。(肩書は当時)

 消費税導入、リクルート事件、農産物自由化の“3点セット”が争点だった1989年参院選。宇野宗佑首相の女性問題も重なり、逆風にあえぐ自民党は過去最低の36議席にとどまった。自民党は参院過半数を失い、宇野首相は在任69日で辞任に追い込まれた。躍進した社会党の土井たか子委員長は「山が動いた」と表現した。

 92年参院選では細川護熙元熊本県知事が旗揚げした日本新党が比例代表で4議席を獲得、新党ブームに火を付けた。翌年の衆院選では同党など3新党が100議席以上を獲得し、細川氏を首相とする非自民連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落し、55年体制は崩壊した。

 自民党は翌94年に社会、さきがけ両党と連立を組み政権を取り戻したが、長年対立してきた自社の連携は「野合」と批判を浴びた。政治不信が広がる中、95年参院選は投票率が44%台と過去最低を記録した。

 98年参院選は自民党が44議席にとどまる大敗で、再び参院で与野党が逆転、橋本龍太郎首相は責任を取り辞任した。

 2001年参院選は、3カ月前に森喜朗氏から小泉純一郎氏に党総裁(首相)をチェンジした自民党が小泉人気をバックに64議席の圧勝。小泉首相はこの選挙で長期政権の基盤を築いた。

 04年参院選は年金制度改革、イラク多国籍軍への自衛隊参加問題が争点に。自民党は49議席にとどまり、民主党の50議席を下回った。共産、社民両党が議席を減らし「二大政党制」の流れが加速した。

 小泉首相退陣後の07年参院選は、民主党が過去最高の60議席を獲得し、悲願の政権交代に弾みを付けた。自民党は37議席の大敗。自民、公明の連立与党は参院過半数を割り「ねじれ国会」に。安倍晋三首相は2カ月後に体調を崩し退陣した。

 直前に鳩山由紀夫氏から菅直人氏に民主党代表(首相)が交代し、新体制で臨む今回の参院選。首相交代が吉と出た01年型になるか、短命首相をつくるだけに終わった1989年型になるか。

 選挙後の政界再編を狙う新党勢力がどこまで議席を伸ばすかも今回の見どころだ。


●’10参院選:9党首討論会 目標議席、軒並み慎重 新党は事実上の後退
         毎日新聞 2010年6月23日
 与野党9党首は22日、日本記者クラブ主催の討論会で参院選の目標議席を明らかにした。菅直人首相は民主党の改選54議席を基礎に上積みを目指す考えを改めて表明。自民党の谷垣禎一総裁は党の目標は明示せず、「与党の過半数阻止」を訴えた。選挙結果は党首の責任問題に波及しかねないだけに、双方とも発言には慎重姿勢がにじんだ。一方、民主党復調のあおりを受けた新党は事実上、目標を後退させた。【中田卓二】

 「いくつなら責任とか責任でないとかではなく、(党)代表を引き継いだ立場として現有議席がハードルだ」。菅氏は責任論に関する質問をこうかわした。

 与党の議席数で見ると、獲得議席が計56議席未満だと非改選の計66議席と合わせても過半数を割り込む。野党時代には「ねじれ国会」で自公政権を苦しめたにもかかわらず、この日は「ねじれの状況は、物事が進まなくなる」と発言。夜には、官邸で記者団に「54議席確保に全力を挙げる。ねじれが生じないところまで議席が伸ばせればと思っている」と語った。

 対する谷垣氏は「政権の迷走と与党の暴走を防ぐために必ず与党の多数を打ち破らなければいけない」と力を込めた。すでに与党の過半数を許した場合は総裁を辞任する意向を示している。だが、自民党単独の目標は「多々ますます弁ず」(多ければ多いほどいい)と述べるにとどめた。

 公明党の山口那津男代表は改選11議席の獲得を掲げた。選挙後に民主党と連立を組む可能性を否定した半面、「政党のチーム力を生かし政策提言していきたい」と、個別政策協議には含みを持たせた。共産、社民両党は改選議席を上回る目標を示し、国民新党は候補者全員の当選を目指す。

 一方、4月の結党当初「10議席」と威勢がよかった新党改革、たちあがれ日本は弱気な面がのぞいた。新党改革の候補者は12人。舛添要一代表は「全員当選を目指す」としながらも「スタートは遅れた」と認めた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「14人立てるので半分以上」と目標を下方修正した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は選挙区、比例代表とも2ケタ当選を目指す姿勢を崩さず、「官尊民卑の思想を打破するのはみんなの党だけだ」と主張した。

●54議席以上なら政権信任=参院選で仙谷官房長官
          時事 2010/06/23-17:54
 仙谷由人官房長官は23日午後の記者会見で、参院選について「(民主党が)50以上の議席を取るのは過去の選挙を振り返ってみても、一時的なブームをなくしてはあり得ない。大変難しい選挙だ」との認識を示した。その上で、菅直人首相が同党の獲得議席目標を54議席以上としたことについて、「クリアできれば、この政権が信任されたということになるのではないか」と述べた。

●官房長官「54議席+α」クリアで政権信任
         産経 2010.6.23 18:15

選挙について:参議院ホームページ

  
選挙について
なぜ参議院の定数は242人なのですか
最初の参議院議員の定数は昭和21年(1946年)に定められました。

当初の案では、衆議院議員の定数の約3分の2ということで300人前後とし、そのうちほぼ半数の150を各都道府県の区域(地方区)から選出し、残り150を全国一つの選挙区(全国区)から選出するというものでした。

しかし、この政府決定に対し、当時日本を占領していた連合国総司令部(GHQ)から、定数を減少させることなどの申し入れがあり、その結果、地方区150人、全国区100人の250人となりました。

その後、昭和47年(1972年)の沖縄復帰に伴い、沖縄県選出議員が2人加わって、地方区定数が152人となったため、議員総定数は252人になりました。

平成12年(2000年)には参議院議員の定数が10人削減されました。参議院議員は半数ずつ3年ごとに改選されるため、平成13年(2001年)の通常選挙から247人となり、平成16年(2004年)の通常選挙から242人となりました。

参議院議員が半数ずつ改選されるのはなぜですか
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選されます。つまり、比例代表選出議員48人、選挙区選出議員73人、合計121人が1度の通常選挙で改選されることになります。
このように改選の時期を6年の任期ごとに一斉に行うのではなく半数改選としたのは、議院の継続性を保つとともに国会の機能の空白化を防ぐことを目的としているからです。なお、参議院には衆議院のような解散がないので、半数改選も規則正しく実施されます。

議院選挙はどういう方法で行われていますか
現在の参議院議員は、比例代表選挙と選挙区選挙によって選ばれています。
比例代表制とは各政党の得票率に応じて議席数を配分する制度です。第13回通常選挙(昭和58年(1983年))から採用されました(それまでは全国を一つの選挙区とし候補者個人へ投票する「全国区制」)。
なお、比例代表制は、第18回通常選挙(平成10年(1998年))まで「拘束名簿式比例代表制」によって行われていましたが、第19回通常選挙(平成13年(2001年))からは「非拘束名簿式比例代表制」にかわりました。

「拘束名簿式比例代表制」と「非拘束名簿式比例代表制」の違いは何ですか
「拘束名簿式比例代表制」とは、有権者は政党名で投票し、各政党の議席数は得票数に応じて配分され、当選者はあらかじめ各政党から提出されている名簿の上位から決まっていくという仕組みです。
これに対し「非拘束名簿式比例代表制」では、有権者は、政党名か名簿に掲載されている候補者個人名のどちらかに投票します。各政党の議席数は政党名と個人名の得票数の合計に応じて配分され、当選者は個人名の得票数が多い順に決まります。

通常選挙の日はどうやって決めるのですか
通常選挙の選挙期日の公示は、天皇の国事行為(憲法第7条4号)ですので、実質的に、内閣の閣議決定により決まります。
通常選挙は、前議員の任期が終わる日の前30日以内に行う(公職選挙法第32条第1項)こととされていますが、この期間が開会中又は閉会の日から23日以内にかかる場合は閉会の日から24日以後30日以内に行う(同法第32条第2項)とされていますので、この範囲内で決めることになります。

議員に欠員が出たときはどうするのですか
欠員が生じると、国会法第110条の規定により議長は内閣総理大臣に通知します。その通知があった日から5日以内に、内閣総理大臣は総務大臣に通知し、選挙区選出の場合は都道府県知事を通じて都道府県の選挙管理委員会に(公職選挙法第111条第1項1号)、比例代表選出の場合は中央選挙管理会に通知します(同法第111条第1項2号)。

<比例代表選出議員の欠員による繰上補充実施のながれ>
通知を受けた中央選挙管理会は選挙会を開き、名簿における順位に従い当選人を定め、名簿届出政党及び当選人に告知します。また直ちに、当選人の住所・氏名を告示し、告示の日をもって任期開始となります。

<選挙区選出議員の欠員による補欠選挙実施のながれ>
通知を受けた都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を告示し補欠選挙を行わなければなりません。
選挙期日(投票日)は原則として、
 9月16日から3月15日まで(第1期間)の間に生じた欠員については4月の第4日曜日
 3月16日から9月15日の間(第2期間)に生じた欠員については10月の第4日曜日
となります(公職選挙法第33条の2第2項)。
投票の最多数を得たものが当選人となります。



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 会期の終盤で首班交替という想定外の出来事があって、法案のほとんどが成立しなかった国会。
 7月11日投票の参議院選挙は明日24日に公示される。

 このブログのようなインターネット媒体では、やはり、インターネット選挙解禁の法改正が「提案」すら出来なかったことが採り上げるべきことだろう。

 ということで、6月上旬まで「インターネット選挙解禁」を前提にいろいろと取り組んできた各地の動きや今後のインターネットの展開を扱う報道などの一部を整理した。

 併せて、(というより、ともかく)選挙が始まるので
 従来の見解に基づくなら
   「ネット更新が禁止される24日午前0時まで“駆け込み更新”ができる」

 そこに期待する候補者の動きが今日も活発になるとの報道も出ている。
 告示直前の様子の記録。

 前回衆議院選挙で注目された <毎日ボートマッチ・えらぼーと> はね25日から始まるので、そのことの毎日新聞の「社告」は最後にリンク。

  (関連) 2009年8月26日ブログ
    ⇒ ◆日本版ボートマッチ/えらぼーと/マニフェストであそぼーと・武蔵大学/ザ・選挙

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●ネット運動 解禁先送り  「組織にハンデ無念」 あす公示
        2010年6月23日 読売新聞

民・自 「影響少ない」
 参院選が24日に公示される。埼玉選挙区(改選定数3)には11人が立候補を表明。激戦必至となる中、売り込みの新戦術として各陣営が期待をかけていたのが、選挙期間中のネット解禁を認める公選法改正だった。しかし、首相交代劇の余波で、法案は立ち消えに。「若者や無党派層を取り込むチャンスだったのに……」。新戦術に“待った”がかかった立候補予定者から恨み節が上がっている。

演説動画をチェックする陣営スタッフ
 立候補予定者のうち10人は、日頃からホームページなどで政治活動の情報を発信。中でも6人は簡易投稿サイト「ツイッター」も活用している。実況中継の感覚で短文を掲載し、読者とコメントのやりとりができる人気のツールだ。現行法では、公示後の新規発信や内容変更を禁じる制限がかけられており、法改正の行方に注目が集まっていた。

 解禁先送りが決まり、組織力にハンデを抱える陣営などは一様に落胆している。

 「ネット選挙をやりたかった」と無念の表情を見せるのは、IT業界出身のみんなの党・小林司氏。ツイッターに動画を組み合わせて街頭演説などを配信し、会社員など日中働いている無党派層に訴えかける戦略を温めていたという。

 公明党の西田実仁氏も「批判も含め、党の支持者以外から幅広く反応が聞ける貴重な手段」とツイッターやブログを重視していただけに、「選挙区の広い参院にはぴったりなのに、使えないのは残念」と語る。

 社民党の日森文尋陣営も「2大政党に比べ人手が足りず、若者へのアピールも課題だった」と解禁先送りにはがっかり。派遣切りに遭ったパソコン技術者がボランティアで手伝ってくれる予定だったという。

 無所属で立候補を予定する長谷川幸世氏の場合、自身のツイッターに賛否両論の様々な反応があり、「投票に行かない人を刺激し、支持を掘り起こす効果を体感していた」という。「ネット選挙でなんとかしようと期待していたのに、とにかく残念です」と話した。

 一方、民主、自民両党の陣営はクールな対応。

 島田智哉子・大野元裕両陣営を擁する民主党では、県連内で「そもそもネット選挙は効果があるのか」と懐疑論さえ出たという。「金のかからないクリーンな選挙にはつながる」と、街頭演説などの動画を準備。解禁見送りを受け、公示直前までに可能な限り多くの動画を掲載しておこうと、スタッフがデータ処理などを続けているという。

 自民党の関口昌一陣営は従来型の組織戦が中心といい、県連関係者は「元々あまりやっていなかったので、影響は少なそう」と話した。

 新党改革の中川幸司氏もネット選挙に期待していたが、ネット上の世論を盛り上げるカギは陣営発の公式情報ではない、というスタンス。一般有権者がブログで「おもしろい候補がいる」との口コミを広げてくれるかどうかがカギとみており、ネット上での情報発信を呼びかけるという。

 (その他の、個人別の状況は略)

●駆け込みネット活用
          2010年06月22日
携帯電話から書き込めるツイッター
 ツイッター、ブログ、動画配信・・・。参院選徳島選挙区の主な立候補予定者たちが、政治活動の報告にネットを活用している。今国会では、選挙運動にネットを利用できる公職選挙法改正案は見送られ、24日の公示以降は内容の更新ができない。このため、今のうちに少しでもアピールをと、情報を発信している。

 16日午前7時40分、徳島市中心部のかちどき橋。自民党の中西祐介氏(30)が、通勤途中の車や自転車に手を振りながら「選挙のためでも党のためでもなく、将来に対して責任ある政治をできるかどうかです」。30分後、中西氏は短い言葉を書き込めるサイト「ツイッター」に投稿した。「173回かちどき橋」

 街頭演説をした回数と場所だ。移動するたびに携帯電話から短文を書き込む。「30歳の若き血燃ゆ♪」「徳島に大渦を巻き起こします!」。見た人も自由に書き込める。

 中西氏は、リアルタイムで活動を知らせ、同世代に政治を身近に感じてもらいたいと考えている。中西氏のツイッターに登録している人は約250人。「事務所開設おめでとう!」「追い風を受けて、油断無く頑張れ」と反応が返ってくる。「公示日以降の演説や会合の予定を、今のうちに書き込んでおきたい」

     (その他の、個人別の状況は略)

 総務省によると、公示後、候補者自身や一般有権者がネット上で選挙運動にかかわると見なされる書き込みをした場合、公選法違反に問われる可能性もある。

●そこが知りたい:参院選 ネット解禁の見送りで…“駆け込み更新”過熱 /千葉
     毎日新聞 2010年6月22日 
 24日公示の参院選は、国政・地方を合わせて史上初の「ネット選挙」になると注目されてきた。ところが、菅直人新内閣のもと、国会の会期延長はなし。与野党が合意していた公職選挙法改正案は提案もされずネット解禁は見送られた。解禁を前提に準備を進めてきた各陣営は収まらない。ネット上で激しい事前運動を繰り広げ、従来通りネット更新が禁止される24日午前0時まで“駆け込み更新”が続きそうだ。【西浦久雄】

 県内の多くの陣営は今年に入り、ネット解禁を前提に準備を急ピッチで進めてきた。

 初めて選挙に挑む立候補予定者の陣営では、公式ホームページ(HP)トップに氏名と顔写真をあしらい、街頭活動では伝えきれない自己紹介や政策をアピールしている。すでにHPを設けている予定者の陣営は、ブログやツイッターを導入。6月に入り予定者本人がほぼ毎日更新する熱の入れようだ。

 ネット更新は実際、大量に印刷し人手をかけて配るチラシなどに比べて圧倒的な低予算で済み、効率よく宣伝できる。ある陣営の関係者は「1日平均200人前後がHPを訪れる。駅前で演説していると『ブログ読んでます』と声をかけてくれる人もいる」と話し、ネット解禁の延期を残念がる。

 別の関係者は「県内のどの地域から何人がアクセスしているかを毎日解析している。どんな政策に関心を寄せているのかも分かる」と、立候補予定者の主張を更新する以外の利用方法も模索する。

 ネット解禁は延期されたとはいえ、HP、ブログ、ツイッターとも選挙期間中に閲覧させるのは可能。公示後は多くの有権者が投票先を決める際に参考にすると予想される。ある新人の陣営関係者は「更新できなくても、HPの過去の記録を見ればどんどん演説がうまくなってきた姿が伝わる。成長過程を見てほしい」と期待する。

 ◇ブログ、ツイッターも…各陣営あの手この手
 各陣営、あの手この手--。24日の公示をにらみ、インターネットを利用した各陣営のPR競争は激しさを増す一方だ。県選挙区で立候補を予定する9人のそれぞれの“ネット戦略”を紹介する。

       (個人別の状況は略)

 ■視点 ◇「カ ネかからぬ選挙」後押し
 “ネット解禁”が今回の参院選で見送られたのは残念だ。

 従来の選挙では、主張を伝える印刷物の作成やスタッフ確保、事務所開設など多額の金がいる。これが立候補のハードルを上げ、「政治とカネ」の問題を引き起こす一因とも指摘されてきた。

 インターネットを使えば、金をかけなくても不特定多数に情報を発信できる。ネット解禁は「お金のかからない選挙」を後押しすると考えていい。ネットにはさまざまな負の側面もあるが、民主主義のコスト(費用)を大幅に下げる有力な武器にもなりうる。有権者も必要な情報を必要な時に得られ、投票先が選びやすくなる。

 克服すべき課題もある。ネットは匿名性が高く、本人になりすますのが容易だ。国会で今月成立するはずだった選挙活動でインターネット利用を認める改正公選法の与野党合意案では、なりすましが簡単なツイッターは排除された。

 しかし、合意案は提案されることなく終わった。今回の参院選では、ネット利用は従来通り「公選法が禁じる文書図画の頒布」(総務省)に該当する。

 ネット解禁を巡っては政権交代以降、ツイッターを愛用する原口一博氏の総務相就任などを背景に民主党内で議論が活発化した。参院選での解禁を目指して与野党代表者の協議組織が4月に発足し、▽更新は候補者本人と政党に限る▽HPとブログを解禁▽ツイッターは自粛▽電子メール禁止--などで5月下旬に最終合意していた。【西浦久雄】

●ネット選挙、今のうち…公示前に駆け込み充実
        2010年6月22日12時52分 読売新聞
 参院選千葉選挙区(改選数3)の立候補予定者の間で、ツイッターや動画投稿サイトをはじめインターネットを駆使したPR活動が活発だ。

 インターネットを利用した選挙運動の解禁が先送りされ、ホームページ(HP)やブログは公示後に更新できない。

 このため、選挙中も有力な宣伝媒体として生かせるように、公示前に内容を充実させようという動きもある。
・・・・・・・

●ネット活用「知恵絞ったのに…」 参院選県内各陣営
   佐賀新聞 2010年06月22日更新
公選法改正見送り、街演中継など取りやめ
 インターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法の改正が通常国会で見送られ、今回の参院選も従来通り、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新ができなくなった。解禁を見越し、街頭演説のライブ中継など知恵を絞っていた佐賀選挙区出馬予定の各陣営は、肩すかしにあった格好だ。
・・

●古風な日本の選挙制度
         Twitter専門ニュースサイト- ‎2010年6月21日 18:00
ネット選挙
世界では積極的にインターネットを選挙に用いることが許されている国がたくさんあります。アメリカがその代表で、オバマ大統領のtwitter戦略は、一躍有名になりました。

実質は、オバマ陣営の担当者がつぶやいていたのであって、オバマ氏本人自身はつぶやいたことはないと後に明かしていますが、インターネットが大統領選挙の勝利のツールとして大きな要因となったのは明らかです。
        
日本の選挙
日本でも、ネット選挙を解禁する方向で話が進んでいました。twitterは自粛などの制限はありましたが、実現すれば大きな第一歩でした。しかし、思いもよらぬ鳩山総理の突然の辞任により、時間切れ、廃案となりました。

がっかりしたネットユーザー、あるいは、ネット選挙解禁を機にネットを始めてみよう思ったネット初心者も多かったことでしょう。

どうなる参議院選挙
結局現行の公職選挙法のもとに、夏の参議院選挙が行われるとすると、選挙期間中のHPやブログの更新はできません。当然twitterも違法です。つぶやかないと公言していた自民党の谷垣総裁でさえも、1月からtwitterを利用しはじめたのに、無理して始めたtwitterも肩透かしをくらった形です。

ビジネス界
ネット選挙が解禁されるものと信じ、ビジネスチャンスをねらって、準備していたオンラインサービス会社にとっても大きな障害です。たとえばサイバーエージェントはAmeba政治家ブログを4月にたちあげたところでした。

約90人の政治家のブログが集まっていますから、もしネット選挙が解禁されていたら、参議院選挙の動向をうかがうためのよいサイトとなったはずなのに、結局、肝心の選挙期間中は、更新できません。

・・・・・・・・・・・解禁が見込みまれた頃の報道から・・・・・

●【Web】サイバー選挙戦へ準備着々 ネット業界、「解禁」見込み サービス充実 (1/3ページ)
        産経 2010.5.20 07:52
 インターネットを使った選挙運動が解禁される公算が高まるなか、ネット業界で次期参院選に向けた準備が着々と進んでいる。選挙期間中でもブログの更新や街頭演説の生放送などが可能になることから、業界は「情報がフレッシュになり、ユーザーも喜ぶ」と期待。政治家も「有権者に生のメッセージが届けられる」と歓迎している。今夏、サイバー空間の“選挙戦”が新たな盛り上がりをみせそうだ。(池田証志)

     ・・・・・・
リアルタイム重視
 解禁を前提に選挙コンテンツの充実化に乗り出すプロバイダー系ポータルサイトも現れた。NECビッグローブは今夏から「党首インタビューやツイッターなどの口コミ分析の結果も紹介するつもり」という。

このほか、動画サイト「ユーチューブ」と検索サイト「グーグル」を運営するグーグルは「新しい技術を取り入れ、リアルタイム化を重視することでユーザーのメリットを図りたい」。昨年の総選挙で投票動向調査や開票速報の生放送をして話題を呼んだ動画サイト「ニコニコ動画」は今年も同様のコンテンツなどを用意する予定。

政治家も歓迎
 ネット選挙運動を推進する民主党の藤末健三参院議員は「ブログで街頭演説を告知した上で、生放送したい。毎晩、豪華なゲストを呼んで討論を生放送し、視聴者からの質問にも答える」と意欲的だ。3年後に改選を迎える自民党の山本一太参院議員は「今回は応援演説の告知や動画出演などで協力できれば。若者の票の掘り起こしなど、ネットの影響力は小さくない」と話す。

 駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩准教授は「選挙に関連するネットサービスが多様化すれば、選挙期間中の議論が活発になり、有権者の政治参加意識も強くなるだろう」とみている。

●【ネット選挙~現場報告】千葉「街頭演説を動画で紹介」
     産経 2010.5.28 20:29
 夏の参院選千葉選挙区(改選数3)には9人が立候補を予定している。それぞれの立候補予定者はインターネット上にホームページやブログを開設。連日、更新しながら選挙活動を行っている。

 民主の道あゆみ氏は、公式ブログ「今日のあゆみ」で街頭演説などの活動を報告。「今日の~」というタイトルだが、4月17日から更新されたのは4回ほど。一方、ツイッターでは携帯電話などから1日数回はつぶやいて活用しているが、選挙期間中のツイッター更新は自粛される見通しでネット戦略も微妙な影響が出てきそうだ。

     (個人別の状況は略)
   ◇
 ネット選挙の解禁で与野党が合意したことを受けて、夏の参院選からインターネット上のホームページやブログを使った選挙活動が可能となる見通しだ。立候補予定者たちの「ネット戦術」を随時リポートする。


●【ネット選挙~現場報告】(栃木)「ネットと街頭演説の連動狙う」
    産経 2010.6.1 20:47
 3選を目指す民主現職の簗瀬進氏(60)は平成7年3月から国会活動の週間リポートをインターネットに配信し、「ネット配信の国会議員最長不倒記録保持者」をうたう。記録は今も更新中だ。「インターネットが政治と社会を変える力を持っていると早い段階から目を付けていた」と事務所関係者も胸を張る。
 ・・・・・・・・・

●【ネット選挙~現場報告】(高知)「県内ブログの上位にランク」
        産経 2010.6.9 13:45
 高知選挙区(改選数1)では立候補予定者4人ともホームページなどで日常の活動を紹介しているが、浮動票獲得に向けた戦術については「これから検討したい」という陣営が多い。
・・・・・・・

●ツイッター:菅首相が被害 「なりすまし」もお手軽 利便性の裏側に問題点
       毎日新聞 2010年6月6日 
 ◇政治家の日常垣間見られるが
 140字以内の「つぶやき」でメッセージを送るツイッター。4日に指名されたばかりの菅直人首相がさっそく被害に遭ったように、手軽さゆえに有名人になりすまして発信される危険性が指摘されている。これまでにも鳩山由紀夫前首相ら複数の国会議員が名前をかたられた。手軽に情報発信ができ、有権者も政治家の日常を垣間見ることができるが、利便性の裏側に問題点も潜んでいる。

 政治家のツイッターをまとめて掲載するサイト「ぽりったー」には5日現在、約90人の国会議員を含めて534人の現職議員と元職議員らのツイッターが登録されている。個人で運営するフリープログラマー、入江太一さん(30)=埼玉県和光市=は「鳩山前首相が1月に始めて話題を呼んでから、一気にツイッターをする議員が増えた」と話す。今では1カ月で約50万件のアクセスがあるという。

 入江さんは「私自身も元々、政治に明るい方ではなかったが、議員が日常の様子をつぶやくのを読み、今まで感じなかった共感や親近感を覚えるようになった」と話す。

 こういった効果に自民党はホームページで、参院選立候補予定者がツイッターを利用しているかどうかを一目で分かるようにした。

 一方で、入江さんが頭を悩ますのがなりすましで、議員のツイッターをサイトに登録する際には事務所に連絡するなどして本人確認を行っている。

 政治家もなりすまし被害を防ごうとしている。閣僚経験もある大物議員の事務所も4月にツイッターを開始。入江さんが事務所に確認したところ「本人は乗り気でないが、偽物が多いので(本物を)作っておかないと」と話したという。このツイッターは最初に1度つぶやいた後、更新されていないが、この議員を装ったツイッターのページでは、米軍普天間飛行場移設問題などについて書き込まれていた。

 菅首相をかたったツイッターは、5日夕までに顔写真まで使っていたページが閉鎖されるなどしたが、同様被害は今後も予想される。参院選で改選を迎える議員の秘書は「無関係な人が『○○に投票を』みたいなことを勝手につぶやいて、ウチがやらせてるんじゃないかといううわさになると困ってしまう」と、不安げな表情で語った。【曽田拓、浅野翔太郎】

 
●毎日ボートマッチ「えらぼーと」25日スタート
 参院選、考えの近さが分かる

     お知らせ(社告) 6月20日
 毎日新聞は、参院選期間中、有権者が選挙の争点や政党・候補者の考え方を知ることができるサービス「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」を、インターネットの「毎日jp」(http://mainichi.jp/)で提供します(携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで)。

 立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、政党・候補者と自分の考えの近さが数字で示されます。昨年の衆院選では約52万人が利用し、好評を博しました。

 質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授(地方自治、前鳥取県知事)、曽根泰教慶応大教授(政治学)、松本正生埼玉大教授(世論調査)が監修委員としてチェックしました。

 公示翌日の25日から、確定した候補者のデータでサービスを提供します。奮ってご参加ください。

●毎日ボートマッチ:大好評(その1) 機能を紹介/監修委員3氏に聞く
           毎日新聞 2010年6月20日 
 <毎日ボートマッチ・えらぼーと>
 ◇私の政策、誰に近い 候補者別に見極める
 07年参院選で実施して以来、利用者から「画期的」と高い評価を得てきた、インターネットを通じて選挙への関心を高めるためのサービス「毎日ボートマッチ(えらぼーと)」。今回で3回目となり、より機能は充実した。参院選では同じ政党から候補者を選ぶ機会があるため、個々の候補者の考えを示すデータはとりわけ有効だろう。これらの機能を紹介するとともに、有権者に期待することなどを識者に語ってもらった。【山口昭、福田昌史、藤田祐子】

 ◇アクセス方法は2通り
 えらぼーとを使うには、パソコンと携帯電話の2通りの方法がある。
   (以下、略)

●毎日ボートマッチ:大好評(その2止) 藤代裕之さんと赤星たみこさん、語り合う
 <毎日ボートマッチ・えらぼーと>
毎日新聞 2010年6月20日 
 政権交代を実現した昨年の衆院選から約10カ月。民主党政権に対する失望と期待が入り交じる中、参院選で有権者は何を指標に1票を投じるべきか。衆院選でボートマッチを利用した経験から、ネットジャーナリストの藤代裕之さんと漫画家の赤星たみこさんに語り合ってもらった。(文中敬称略)【司会・七井辰男世論調査室長、写真・平野幸久】

   (以下、略)


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 今や、名古屋の河村市長と並ぶ全国でもっとも注目されることになった阿久根市長。
 議員を含めた市職員のボーナスを半減する条例改正を専決したのは、6月分の支払い額を左右する5月末。

 その後、議員の報酬も、「日当制」にするように専決。
 市の広報で市民の意見を聞いた結果だという。
 名古屋市長の「議員の報酬は高い」に対応したのだろうか。
 議員のボーナスはなくなる。
 ただ、阿久根市では議会が召集されないと「日当」を支払う対象=公務がないということで支給することはないのかも知れない。
  「議員の報酬の支払いは ゼロ 」 そんな事態もあり得るか。

 議員あるいは議会は、「議会」が召集されないと会議が開けないことに決まっているが、その召集権は議会側でなく「市長」に与えられている。
 「専決」は議会の会議で承認される必要がある、あるいは
「(過去に専決されたものであろうと)条例改正」するには、議会が召集されないと何もできない。
 市長のやり放題。

 専決は、法人市民税率を2.4%、固定資産税を0.2%それぞれ引き下げる市税の税率変更もされ、これで年約1億6500万円の減収見込みだという。
 名古屋市長のいう「減税日本」に対応したのだろうか。
 
 市職員の懸念=固定資産税率の引き下げは、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある、生活に密着した公共事業さえ行いにくくなる。

 もろもろのことで、議員らは法の定めに基づいて、知事に審決を求めるという。知事の審決の結果は強制力も持つが、審決に従わなくても罰則はないので、裁判所の判決にも従わない市長がどうするかは見えている気もする。

 ともかく、過去に例のなかった阿久根市の事例、注目は続く。
    (このブログ末に阿久根市竹原市長の最近のブログの一部を転記しておく。
    「6月21日 課長会訓示 2 」とある。)

 ところで、昨日月曜日の朝、ここ山県市内に全戸配布した私のニュース、昨日の夜には反響の手紙が届いた。

  「喫茶店に置いてあった」   
  「でも、私のうちの新聞には入っていなかった」 

 とあった。 
 私の頭の中に浮かんだのは、
   ←(新聞折込だから、それが置いてあったということでしょうね・・・)
   ←(まれに販売店の機械か何かの関係で入らないことがあり得るらしいですよ)

 昼はリコールのことを訊かれた。
 夜は、メールで市の事務事業のことで「苦情」&「相談事」が来た。

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●市議報酬、専決処分で日当制に=招集なく支払われない可能性も-阿久根市
           時事 2010/06/18-21:29
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が18日、市議の報酬を1万円の日当制にする条例を専決処分したことが分かった。市議が明らかにした。竹原市長は6月議会をいまだに招集しておらず、日当が支払われない可能性もある。

 条例では、日当は議員が定例会、臨時会、委員会に出席した場合のほか、議長が認めた市の行事などに出席した場合に支払われる。日当での議員報酬制は、福島県矢祭町が2008年に全国で初めて、3万円で実施している。

 竹原市長は、市の広報紙3月号で議員報酬に関するアンケートを実施。矢祭町のケースを例示した上で、(1)現状のまま(2)日当制(3)無報酬-の3択から回答を求めていた。同6月号に、899通の回答があり、688通(76.5%)が日当制を適当とした、との結果を載せている。

●阿久根市長が決裁拒否 老朽化保育園改築できず
      南日本  2010-06-18
 阿久根市の民間保育園が老朽化し、市と県の補助事業で移転改築費が予算化されたにもかかわらず、竹原信一市長が県への補助申請の決裁を拒否しているため、改築できない状況に陥っている。園を運営する社会福祉法人は17日、「耐震性に不安があり、園児が危険にさらされている」と訴え、竹原市長に申請を急ぐよう要望した。

 竹原市長が改築費を本年度予算に計上し、可決後に執行を拒む異常状態。市長は取材に応じていない。

 同法人や県によると、同市折口の「おりた保育園」。障がい児を含む50人が通園している。市が1967年に建設。老朽化が顕著になった2006年、市は移譲選定委員会を開き、07年4月から同法人の運営に移行した。

 施設整備は、国の「安心こども基金」を使った保育所緊急整備事業の一環。事業費約1億4000万円のうち県が約7000万円、市が約3000万円を負担し、それぞれ3月の県議会や市議会で可決された。残りは法人が支払う。

 県は4月、同事業が内示されたことを市に通知。ところが、6月に市から「市長が補助金申請書類を決裁しない」と連絡があった。申請締め切りは同月4日付で、当面は国と市の対応を待つ方針。

 保育園は柱が腐れ、壁が一部崩落している。保護者代表らは17日、市総務課長と市議会議長に早期改築を求める陳情書を提出。園側は「改築を条件に市から譲り受けた。心配なのは災害時に逃げ遅れるおそれがある子どもたちだ」と話した。

●市議に日当制、「年収」40万…阿久根市長また専決
         2010年6月19日07時35分 読売新聞
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなど、3件の条例制定、改正を専決処分した。

 竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会(16人)の反市長派市議12人は「手続きを無視した悪政」と反発。22日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。

 市によると、従来の市議報酬は月額制で、月26万3000円~37万1000円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は360万円程度になる。

 今回、竹原市長は日額1万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約40日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は40万円程度になるとみられる。施行日は7月1日。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。

 市税条例や手数料条例の2条例も改正した。来年4月から、法人市民税の税率を現行の14・7%から12・3%に、固定資産税の市税分の税率を1・4%から1・2%にそれぞれ引き下げる。税収の減額幅は年間計約1億6000万円になる見込み。
さらに、今年8月からは、住民票の交付手数料などを現行の300円から200円に引き下げる。

 今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。

 国際基督教大の西尾隆教授(地方自治論)は「市長と議会は車の両輪のような関係で、一方に権力が集中しないようにバランスをとりながら市政を進めていくことが肝要。阿久根市では市長が暴走している。解職請求(リコール)などで市政を正常化する時期にきている」と指摘している。

●議員報酬は日当1万円 阿久根市長、また専決処分
     朝日 2010年6月19日5時2分
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、現在月払いの市議(16人)の報酬を日当制(1日1万円)とする条例を専決処分で制定した。従来の条例は廃止した。議員の日当制は福島県矢祭町が議員提案で2008年度から実施しているが、阿久根市では、議会への正式な打診さえなかった。またこの日、竹原市長は固定資産税の標準税率1.4%を1.2%に下げる条例の改正も専決処分した。

 議員報酬の日当制は7月1日付、固定資産税率の変更は11年4月1日付で施行する。

 これまで市議には月約26万円の報酬に1.5カ月分の賞与を含め年約355万円が支払われていた。日当は、定例会や議長が認めた議会活動に支払われる。市議会では、竹原市長が招集しないため、このまま6月定例会は開かれないとみられるが、議会事務局によると、例年通りに議会が開かれても約9分の1の年40万円ほどに減る。竹原市長は5月末、市議の賞与の半減を専決処分で決めたが、日当制の導入で賞与はなくなる。

 竹原市長は「議会改革」を公約の柱とし「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」が持論。専決処分で日当制が決まったことについて、市議の一人は「冷静に対応するよう議員同士で申し合わせている。ただ現実問題として、手取り30万円程度では、特別な収入があるような人しか議員になれなくなる」と話した。

 市関係者によると、固定資産税率の引き下げには、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある」との反対論もあったが、市長が押し切った。庁内には「生活に密着した公共事業さえ行いにくくなるだろう」と懸念する声があるという。

 市総務課によると、竹原市長は同日出張しており、「取材に応じられない」としている。

●阿久根市長 議員報酬 9割削減 専決処分で日当制に
    2010/06/19付 西日本
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、市議会(定数16)の議員報酬を月額制から1日1万円の「日当制」に変更する条例を専決処分した。7月施行で今の条例は廃止する。議員の平均年間報酬は約400万円から40万円程度に激減する見込みで、12人いる反市長派議員は「市長が独断で決める話ではない」「住民にアピールし、市長のリコール(解職請求)を阻止したいのだろう」と反発、近く県に是正勧告を求めるとしている。

 議員報酬の日当制は「合併しない宣言」をした福島県矢祭町が2008年に財政改革の一環で導入した。ただし、同町は議会も賛成多数で可決しており、同市のケースとは手続きが異なる。

 新たな市条例は議員が本会議や議会の委員会、議長が認める市主催の行事などに出席した場合に限って日当を支給。ボーナスはなくなる。

 加えて竹原市長は「反市長派に市政はさせない」と宣言して6月議会を開かず、今後も議会を開く見通しが立たないことから報酬の減額幅はさらに拡大する可能性もある。議会が開かれなければ議員側が条例改正し、元の報酬に戻すこともできない。

 一方、4人いる市長派市議の一人は「議会閉会中の給料はおかしいとの市民の声に応えた」と歓迎している。

 竹原市長は同日、ほかにも2件を専決処分。一つは交付手数料の引き下げで住民票や印鑑証明の場合、8月に300円から200円に安くなる。もう一つは来年4月から固定資産税率を0・2%下げて1・2%、法人市民税率を2・4%下げて12・3%にする。手数料の引き下げは市長が08年9月に就任後、議会が3度否決していた。

 全体では、議員報酬が6千万円前後の縮減となる一方、税率引き下げで年間約1億6千万円の減収(08年度決算ベース)が見込まれる。

 市長は4月から専決処分を乱発、職員のボーナスも半減した。竹原市長は公務出張中で、市総務課は「コメントする立場にない」としている。

●阿久根市長、議員報酬を日当化 専決処分、議会の反発必至
      2010/06/18 21:26 【共同通信】
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、7月1日以降の市議の議員報酬を日当制にする条例改正を専決処分で決め、同日告示した。2009年度と同程度の出席日数だった場合、議員1人当たりの年間支給額は約40万円に減額されることになり、月額26万3千円の報酬が保障されていた議会側の反発は必至だ。

 同市の新たな議員報酬制度は、市議が定例会や委員会など正式な会議に出席するか、議長が認めた場合に1日当たり1万円を支払うとしている。

 市議会事務局によると、09年度に市議が本会議や委員会に出席した日数は平均41日で、日当制導入後の報酬は総額約40万円にとどまる。

 総務省行政課は「地方自治法に定められる専決処分の要件を満たしているのかが問題になる」として、必要に応じて事実確認の調査をするとしている。

●阿久根市長:専決処分を“乱発” 議員報酬日当制など専決
       毎日 2010年6月19日 10時28分
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、市議のボーナスを廃止し、議員報酬を従来の月給制から議会出席ごとに支払う日当制にするなど、3件の条例改正を専決処分した。市長はこれまでに市長と市職員の賞与を半減する条例改正や、花火使用を制限する条例も専決処分している。

 専決処分の“乱発”に、反市長派議員らは「異常だ。市民による市長リコール運動をけん制するのが狙いだ」と批判。県に22日、市長の市政運営に是正勧告するよう要請する方針。

 同市によると、議員日当制は福島県矢祭町で導入されているが、市では初という。

 市関係者によると日当は▽本会議▽委員会▽議長が認めた市主催行事--に出席の場合、1万円を支給する。

 月給制だった同市の09年度議員報酬は総額5823万円、議員1人平均では約360万円。年間出勤日数は約40日で、ボーナスも廃止されたため、日当制になると単純計算で報酬は9分の1に激減する。7月から適用される。

 他の専決処分は、法人市民税率を2.4%、固定資産税を0.2%それぞれ引き下げる市税条例改正と、8月から住民票交付料金などを300円から200円に値下げする市手数料条例改正。市の収入は税率変更で年約1億6500万円、手数料変更で同約200万円それぞれ減収になる見込みだ。

 地方自治法は緊急を要する際に、首長の専決処分を認めているが、市長は6月市議会を招集していない。浜之上大成議長は「今のままでは地方自治体の2元代表制が崩壊する。議会も開かれないから審議ができない」と憤っている。【馬場茂】

●総務省 阿久根市政 調査へ 定例議会不開催を問題視
     西日本 6月19日 06:17
 原口一博総務相は18日、閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について、事実関係を調査するよう省内に指示したことを明らかにした。これまで静観の構えだった原口氏が一転して対応に乗り出したのは、地域主権改革の推進の妨げになりかねないとの危機感もあるようだ。

 竹原市長は、6月定例議会を招集せず、職員賞与半減など専決処分をくり返している。地方自治法では、定例議会は条例で定めた回数開くと定めてあり、原口氏は市議会が開かれていない状況に「総務省として関心を持たざるを得ない。事実関係を把握した上で、鹿児島県と相談しながら対応を検討する」と述べた。

 調査について同省行政課は「首長と議会は地方自治の両輪。これらがうまく機能していない状況は、民主主義の根幹にかかわる問題。看過できない」と説明。ただ、省内には「大臣は、阿久根市の問題を地域主権改革に協力しない省庁の言い訳にされないように、事態収拾に向けて動きだした」との見方もある。

 出先機関の見直しや国が使途を決めていた補助金の廃止などに取り組む地域主権改革には、他省庁からの反発が根強い。ある省庁幹部は「阿久根市のようなところに権限や財源を移譲していいのか」と懸念を示している。

●総務相、ブログ市長めぐる混乱把握を指示
         産経 2010.6.18 13:55
市議会出席拒否やブログ記載で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長 原口一博総務相は18日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について「地方自治を所管する総務相として関心を持たざるを得ない状況だ。違法状態なら、鹿児島県と相談しながらどう対応するか検討する」と述べた。

 原口氏は詳細な事実関係の把握を同日、省内に指示したことを明らかにした。竹原市長は定例議会を招集せず、職員のボーナス半減を専決処分で決めるなどして市議会などが反発を強めている。

●阿久根市議 日当制、知事審決申請へ 反市長派撤回求め 「専決は権利侵害」
      西日本 6月22日 00:26
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が7月から市議会(定数16)の議員報酬を月額制から1日1万円の「日当制」に変更する条例を専決処分したことについて、反市長派市議12人は地方自治法に基づき、処分の取り消しを求める審決を伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。22日には市に対する是正勧告も県に要望する。

 竹原市長は18日、日当制に加え、固定資産税と法人市民税の税率引き下げ、住民票交付などの手数料引き下げの条例改正2件も専決処分した。

 同法は専決処分を議会を招集する時間がない場合などに限定。これに対し、竹原市長は6月定例会を招集せず、議会側の臨時議会開催請求にも応じておらず、反市長派市議は議決する権利を奪われたとして、3件の専決処分が審決を定めた地方自治法255条の「違法に権利を侵害された」状態に当たると判断した。

 知事は90日以内に審決し、結果は強制力も持つ。2008年に佐賀県上峰町議会から除名処分を受けた議員が、審決で処分を取り消され、復職したケースなどがある。ただし、審決に従わなくても罰則はない。

●反市長派の阿久根市議ら知事に審決申請へ 報酬日当制で
     朝日 2010年6月20日20時26分
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議の報酬を日額1万円の日当制にする条例を市議会(定数16)にはからず専決処分で定めたことについて、反市長派の市議12人は、専決処分の取り消しを求める審決を出すよう伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。議員のボーナス半減を市長が決めた5月の専決処分の取り消しも含め、近く申請する。

 審決は地方自治法に基づく規定。市町村から処分を受けた者は、知事に判断を求めることができる。申し立てがあれば、知事は受理から90日以内に結論を出す。反市長派の市議らは、二つの専決処分が「違法に(議員の)権利を侵害された」状態に当たるとみて、知事に審決を求めることにした。

 また、反市長派の市議らは、竹原市長が定例市議会を招集しない状態も「違法な権利侵害」に当たる可能性があるとみて、審決申請の対象とするかどうか検討している。

 市長のブログ  さるさる日記 から


2010/06/21 (月) 6月21日 課長会訓示 2

それから、考えるということはどういうことか、6項目書いてあります。

2、考えるということ
(1)頭に負荷を与える
(2)自分ひとりの力でなんとかしようと本気になる
(3)ひとつのものを頭の中で分解する
(4)全体を思い描くことができ、どこに何があるか、いつでもわかること。
(5)頭の中で部品を組み合わせる
(6)ことばを使って説明する

「考えること」をこれほどはっきりと表したのを私は見たことがありません。
これまで、気持ちに沿った、自分が安心できるような考え方を発見するのを考えることだと、思い違いしていたような気もします。本当の意味での考えるとはこういうことなんだ、こういうプロセスで物を考えれば答えにたどり着くことができる、役に立つ考えをすることができる、ということです。これは高校受験であろうが、仕事であろうが一緒だと思います。
そして、迷ったら、行動してみるということです。

3、わからなくてもまず書いてみる。
「まず行動をおこしてみる」

行き詰ってしまうのは、材料が足りないのかも知れない。自分の感覚が納得していないかも知れない。
だから、とにかく行動を起こしてみる。紙に書いてみたり、現場に行ってみたりしなければいけない。とにかく結果にたどり着かなければいけない。
入学試験用ですけれども、これは非常に参考になることだと思います。
ぜひ、コピーするなどして職員にも伝えていただきたいと思います。

頭を使う技術というところで、今の話をしましたが、私たちが何をしなければならないかといえば、役所は市民の暮らしと将来のために本気にならなければいけない。
役所は手続きに乗っかっていれば、それでOKという風に言われたりもしますが、そういうことでは絶対いけない。

市民の暮らしと将来のために本気になる!

1.市政は手続きではない。手続きは道具の一つに過ぎない。道具は変えられる。
2.市役所も、市長も、議員も、そして職員も道具である。道具である自分たちの繁栄を目標にしてはならない。絶対にいけません。
3.立場を与えられた今、市民全体と将来の阿久根にとって最も良い道具としての働きを果たす。
4.考える道具として、私たちは変わり続けなければならない。そして、どんな状況の人間であっても見捨てられることのない、支えあう阿久根市を作り上げる。そこが私たちの 最後の、本当の居場所である。
覚悟を決めてください。


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 今朝の新聞を見ていたら、朝日新聞が1面で菅内閣支持率9%下落と書いていた。
 対して、読売新聞は首相の消費税10%を「評価48%・評価せず44%」としている。
 他紙は別の話題。

 菅内閣発足後に急上昇した民主党支持率、
 参議院の選挙現場も好感しているのだろうけど、消費税が重石になりそうな雰囲気を反映した朝日新聞の調査結果だろう。

(2010年6月13日 読売新聞) 菅内閣の支持率は59%で、発足直後の緊急調査(8~9日実施)から5ポイント下がり、不支持率は27%(緊急調査25%)となった。
  
(2010年6月20日 朝日新聞) 朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。

 この急転に続く急反発で、選挙現場も混乱しているのだろう。

(2010/06/15 時事通信) 小沢一郎前幹事長が候補者2人を擁立した改選数2~3の選挙区への対応について「そのまま選挙戦に突っ込ませてもらう」と述べ、対象の15選挙区で候補者の一本化を見送る方針を明らかにした。

(2010/06/20付 西日本新聞)【2010参院選・佐賀 第4部 上】期待感 「V字回復」が後押し

(2010年6月20日 読売新聞) 首相「消費税10%」評価48%・評価せず44%

 投票まであと20日あまり、参議院選挙は誰もが予測しにくい状況になってきたらしい。

 ところで、一昨日、ゆうパックで花が送られてきた。
 夕方、ロールケーキも届いた。
   父の日のおくりもの。みなさん、ありがとう。  
  

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


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●菅内閣支持59%、参院比例「民主に投票」31%
         2010年6月13日22時57分 読売新聞
 読売新聞社は12~13日、参院選の第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。

 菅内閣の支持率は59%で、発足直後の緊急調査(8~9日実施)から5ポイント下がり、不支持率は27%(緊急調査25%)となった。参院比例選投票先は民主党31%(同36%)、自民党16%(同13%)で、選挙区選も民主34%が自民16%を上回った。参院選後の勢力は、民主が過半数の議席を「獲得する方がよい」44%(同49%)、「そうは思わない」44%(同40%)だった。

 国民新党の亀井代表の金融・郵政改革相辞任は、政権運営に影響はないという答えが61%に上った。ただ、国民新は連立政権から「離脱する方がよい」は50%で「残る方がよい」28%より多い。望ましい政権では「民主中心の新しい枠組みの連立」「政界再編による新しい枠組み」各24%が最多で、「現在の民主と国民新の連立」は7%にとどまった。

荒井国家戦略相の政治団体が、家賃を払わずに知人宅を主な事務所として届け出ていたことなどを、荒井氏は「問題はない」としているが、「納得できない」は80%に達した。政党支持率は民主38%(同39%)、自民17%(同14%)など。

●内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査
      朝日 2010年6月20日22時36分
 朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。

世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉
 消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。

 だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。

 また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。

 内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。

 また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。

 これらの原因とみられる、菅首相の税制改革検討と消費税率10%に言及した発言には「評価する」意見が一定数あるものの、民主支持層でも「評価しない」が4割いる。

 民主党が参院選のマニフェストで、衆院選の公約の一部をやめたり内容を変えたりしていることについては、「納得できる」43%、「納得できない」50%と意見が割れた。

 政党支持は民主が32%(前回40%)と減らしたほか、自民13%(同12%)など。

●複数区、候補者一本化見送り=内閣支持率の回復受け-民主
         時事 (2010/06/15-19:45)
 民主党の安住淳選対委員長は15日、党本部で記者会見し、小沢一郎前幹事長が候補者2人を擁立した改選数2~3の選挙区への対応について「そのまま選挙戦に突っ込ませてもらう」と述べ、対象の15選挙区で候補者の一本化を見送る方針を明らかにした。
 15選挙区は北海道、宮城、福島、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、広島など。

 安住氏はその理由について「(内閣)支持率がV字回復の傾向にあり、少なくとも共倒れの危険性はなくなりつつある」と指摘。さらに「(選挙区の態勢は)ほぼ確定した」と語り、改選数5の東京も含め、選挙区ではこれ以上候補を擁立しない考えを示した。
 比例代表候補に関しては「まだ微調整が残っているかもしれない」と、若干の上積みに含みを残した。 

●社民、静岡の独自候補擁立見送り
      2010年6月16日14時10分 読売新聞
 社民党静岡県連は15日、静岡市内で幹事会を開き、参院選静岡選挙区(改選定数2)に独自候補を擁立することを見送る方針を正式に決めた。

 同選挙区で他党の候補者を支援するかどうかについては結論を持ち越した。同党は過去4回の衆参両院選の比例選で、県内では約6万~8万票を獲得しており、選挙区への対応が注目される。

 桜井規順・県連代表は読売新聞の取材に対し、民主党との選挙協力について、「(沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題などの)政策合意を前提に対応したい」と述べ、可能性を否定しなかった。

●【2010参院選・佐賀 第4部 上】期待感 「V字回復」が後押し
      =2010/06/20付 西日本新聞朝刊=
甲木美知子氏は、谷亮子氏に寄り添うようにして有権者にあいさつしていた13日午後6時半ごろ、佐賀市兵庫町 まるで、芸能人の付き人のように見えた。

 13日夕、佐賀市郊外の大型商業施設近くの公道。民主比例代表候補で柔道女子の五輪金メダリスト谷亮子に人だかりができた。「ヤワラちゃ―ん」。歓声を上げる群集に笑顔を振りまく谷。背後で佐賀選挙区に民主から出馬する新人甲木美知子が名刺を配っていた。

 政権交代が確実になった昨年8月の衆院選から約1週間後。総務相原口一博と財務政務官大串博志から1年先の参院選出馬を口説かれた。民主県連の公募を経て2月末に公認が決まったが、政治経験がない弁護士からの転身で、知名度不足は否めない。

 「風頼みと揶揄(やゆ)されても、これしかないし、これでいい」。街宣車の上でがっちりと手を組む甲木と谷を見やりながら、民主県連幹事長の内川修治は大きくうなずいた。

   □   ■
 米軍普天間飛行場移設問題の迷走、政治とカネの疑惑…。鳩山内閣の支持率が墜落寸前の低空飛行を続けていた5月。支持者となるサポーター勧誘で戸別訪問した原口や大串の地元秘書たちは玄関先で罵声(ばせい)を浴びせられた。

 「だれが民主の支持者になるか! 小沢と鳩山を辞めさせてから出直してこい!」

 が、小鳩が退場し、菅内閣が誕生してから状況が一変する。事務所の電話が鳴り響く。「サポーターになってよか。はよ家にこんね」

 2007年の前回参院選で初勝利し、自民の21連勝を阻んだ民主だが、県内の基盤はまだ脆弱(ぜいじゃく)。4月の武雄、神埼両市長選でも推薦した新人が現職に連敗した。

 だからこそ-。大串の地元秘書は「内閣支持率のV字回復の気流が、甲木の背中も押してほしい」と、菅内閣高支持率の追い風を期待する。

   ■   □
 社民が連立政権を離脱した翌5月31日。緊急に開かれた社民県連合の拡大常任幹事会は紛糾した。議題は3月に決定していた甲木への推薦の取り扱い。「党首が閣僚から罷免された恨みを晴らそう」。常任幹事や地域支部の代表19人からは選挙協力解消を求める意見が噴き出した。

 約2時間にわたる激論の結果、「政権交代の国民の期待は高い。自民政権に戻すわけにはいかない」(社民党県連合代表の牛嶋博明)と協力維持で落ち着いた。

 前回参院選、昨年衆院選に続き3回目となる民主候補への推薦だが、昨年衆院選で獲得した県内の社民比例票は約2万3千票にとどまり、前回(05年)の4分の3に減った。社民支持者に選挙協力への不満がくすぶる。

 有力支持組織の自治労幹部は言葉は意味深だ。「きちんと甲木さんの選挙ビラは配りますよ。投票するかどうかは別だけど」 (敬称略)

   ◇   ◇
 民主党政権を有権者が引き続き信認するかどうかが焦点となる参院選。24日公示を目前にした佐賀選挙区(改選数1)の直前情勢を紹介する。

    ×      ×
 ●立候補予定者
甲木美知子 38 弁護士     民 新(社推)
福岡 資麿 37 党県会長    自 新
山口 勝弘 54 党県政策委員長 共 新


●首相「消費税10%」評価48%・評価せず44%
     2010年6月20日22時50分 読売新聞
 読売新聞社が18~20日に実施した参院選第2回継続全国世論調査(電話方式)で、菅首相(民主党代表)が、消費税率の10%への引き上げに言及したことを「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」44%を上回った。

 税率10%に加え、使い道を「年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策」と明記した自民党の参院選公約については、「評価する」が55%で、「評価しない」は37%にとどまった。

 首相は17日の民主党の参院選公約発表の記者会見で、「当面の税率は自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べた。この首相発言と、自民の参院選公約を評価する人は、ともに多数となった。

 参院選の投票先は、選挙区では民主が32%と前回(12~13日実施)の34%から横ばいで、自民15%(前回16%)など大きな変化はなかった。比例は民主30%(同31%)、自民14%(同16%)などだった。

 ただ、参院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組み」27%(同24%)が、「民主中心の新しい枠組みの連立」23%(同24%)を上回った。

 民主の参院選公約に関しては、「子ども手当」を現在の月1万3000円から「上積みする」との表現にとどめ、満額2万6000円支給を見送ったことを「評価する」は61%に上った。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を、日米合意に基づいて進める方針については「評価する」41%、「評価しない」44%だった。

 菅内閣の支持率は55%(前回59%)、不支持率は32%(同27%)。政党支持率は民主35%(同38%)、自民15%(同17%)など。



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 2日ほど前、京都の二条城でアライグマを捕獲、ということが全国ニュースで流れた。
 設置したケージで捕獲したという。
 近年、全国各地の文化財にアライグマの被害が多発していることは報道されてきた。

 それ以前から、街の中の住宅屋根裏定着の被害も著しくなって、ヒトへの危険が増しているともされている。
 知人でも、「天井の色が変わったので調べてもらったらアライグマだった。天井を張り替えて うん十万円 かかった」といっていた。 
 アライグマ問題は、今や農山村だけの話ではなく、都市部にも及ぶ。

 こちらも、百姓をやっていて、随分と被害が出ている。
 6.7年ほど前、スイカやウリが真夏に食べらける。
 カラスだろうと、市販のカラスの「偽者」を吊るしたら来なくなった。

 でも、次の年になるとまた偽カラスを吊るす必要がある。

 4年ほど前、かなりひどく、毎日のように食べられていった。
 何か分からなかった。

 3年前の6月終わりごろだったか、何十株も作っていたスイカやウリのほぼ全部を食べられた。
 市役所に相談したら「アライグマ」か「ハクビシン」でしょう、とのこと。
 役所と提携している猟友会の人が箱わなを畑においてくれた。
 が、成果はなかった。

 一昨年も同様だったが、成果はでず。

 昨年、役所がいろいろと調べてくれて「被害の届けを出せば個人でも捕獲許可を出せる」ということで、自分でわなを買った。
 でも、成果なし。

 今年、5月になってイチゴの被害発生。
 イチゴは、防雀ネットと電気牧柵もめぐらせたので被害は止まった。 
 同時に、役所に捕獲許可の申請。
 5月末、イチゴの終わったころ、 アライグマ1頭の成果。
 その後、餌が食べられて蓋がおりているのにカラ、そんなことが何度かあって、尻尾が入りきらないのかもと考えた。
 つまり、市販より長い檻がよいと思うようになった。
 そこで、市から一つ借りた。
 
 ともかく、10日ほど前から、カボチャやウリ、トウモロコシに足跡がある。
 「食べごろ」を見計らいに来ているらしい。
 ヌヌヌヌ ぬぬぬぬぬ・・・・
 
 ・・・・数日前、2頭目の成果。

 福井県のデータでは、
  「捕獲されたアライグマは、2006年度は26匹だったが、
   07年度は56匹と倍増。
   今年度は昨年10月末現在で118匹に達している。」

       (2009年2月14日 読売新聞)

 3月議会でのここの市役所の答弁では、
 「『箱わな」の個数と貸し出し状況及び効果につきましては、
  箱わなは22個所有しており、
  猟友会で組織する駆除隊や個人にも全箱貸し出しており、
  その成果としては、平成21年度中にこれまでに
  アライグマ3頭、ヌートリア112頭を捕獲しました。」


 だった。
 山県市内で昨年度11ヶ月で「アライグマ3頭」ということ。

 今年は、私一人で、5月と6月で2頭。
 動物愛護と生活の両立は難しく、こればかりは仕方ないと考えざるを得ない。

 ということで、いろいろと調べた、アライグマやハクビシンなどの特徴、被害、対策もろもろの情報にリンクをつけておく。
 被害を受けている人は、リンク先で勉強をどうぞ。

 なお、私の餌は、「マシュマロ」と「キャラメルコーン」と「さいころ型・固形のフルーツゼリー」。
 できるだけ、香りが強くて、しかも甘そうな市販のお菓子を探す。

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●都・二条城でアライグマ捕獲 設置のケージで
        2010/06/18 17:19 【共同通信】
  捕獲されたアライグマ
=18日午後、京都市中京区の二条城

 京都市は18日、世界遺産の二条城(同市中京区)で、アライグマ1匹がケージに捕獲されているのが見つかったと発表した。柱の引っかき傷などの被害が相次ぎ、市が3月に設置していた。捕獲は初めて。

 市によると18日午前7時ごろ、ケージ内で体長約60センチのアライグマがおとなしくしているのを清掃業者が発見。中にあったドッグフードは食べ尽くされていた。
 元離宮二条城事務所などによると、3月5日に二の丸御殿(国宝)の屋根裏で動物のふん尿を発見。柱など約50カ所でアライグマに特徴的な引っかき傷が見つかり、市が二の丸御殿や本丸御殿周辺にケージを8台設置。リンゴやバナナなど餌を変えて、捕獲を試みていた。

 京都府によると、平等院鳳凰堂(宇治市)や清水寺(京都市東山区)でも引っかき傷が見つかっている。

●世界遺産傷つけた犯人?二条城でアライグマ捕獲
         2010年6月18日20時21分 読売新聞
 京都市中京区の世界遺産・二条城で18日、捕獲用のわなにアライグマ1匹(体長約60センチ)がかかっているのが見つかった。
 二条城では柱などにアライグマによるとみられる傷がつけられ、周辺8か所にわなを仕掛けていた。もともとペットとして飼われていたが、捨てられるなどして、野生化したと考えられる。

 市二条城事務所によると、清掃作業の男性が午前7時頃、二の丸御殿車寄(くるまよせ)(国宝)西側の縁側下のわなに、アライグマが捕まっているのを発見。ドッグフードを食べ、おとなしく丸くなっていたという。

 二条城では3月5日、車寄の屋根裏で動物の排せつ物を発見。二の丸御殿白書院(同)の外側の柱など約50か所で、アライグマとみられる5本指の爪跡(長さ10センチ前後)が見つかっていた。岡野哲也・事務所長は「ほかにもいるかもしれないので、わなを増やすことも考えたい」と話した。

●アライグマ捕獲許可不要 国に計画申請へ…福井県素案 
    2009年2月14日 読売新聞
農作物や文化財被害防止
 農作物や文化財へのアライグマによる被害を防ぐため、福井県は捕獲態勢の強化などを盛り込んだ計画の素案をまとめた。今後は市民からの意見募集や県環境審議会での討議などを経て、年度内に環境、農林水産両省に計画の確認申請を行う方針。
・・・
 アライグマは北米原産で、国内では一般家庭から捨てられたペットなどが野生化。雑食性で繁殖力が強く、生態系を脅かす恐れがあるとして、特定外来生物に指定されている。
 県内ではここ数年、嶺南を中心に農作物や文化財への被害が深刻化。捕獲されたアライグマは、2006年度は26匹だったが、07年度は56匹と倍増。今年度は昨年10月末現在で118匹に達している。

●【富山】 ハクビシンから果樹を守れ! 農家に電気柵の設置を指導

     中日新聞 2009年5月15日
県砺波農林振興センター
 果樹を食い荒らす小動物ハクビシンなどの被害が増えていることから、県砺波農林振興センターは十四日、砺波市のイチゴ畑で、栽培農家を対象に防護柵の設置指導をした。
 ハクビシンは国内に生息する唯一のジャコウネコ科の動物。糖度が高いスイカやウリ、トマトなどを好み、ハクビシンによる県内の農作物被害は二〇〇八年度は約六百五十万円に上った。トラバサミなどで駆除できるが、果樹のシーズンは短いため電気柵で追い払う方が有効。

 研修は同市増山の農業土田昌春さん(72)の畑で行われた。振興センター職員や近隣の栽培農家の人たち約三十人が参加し、県自然保護課の赤座久明副主幹が防護柵の効能や取り付け方などを説明した。

 乾電池を使う電気柵の電流は一ミリアンペアだが、電圧は七千ボルトと効果大。土田さんの妻恭子さん(67)は「近くに何十匹といて、去年はスイカやメロンを根こそぎやられた」と効果に期待していた。
 (鷹島荘一郎)


● 政府関係のデータ
   野生鳥獣被害防止 マニュアル
 ・・・また、筒型の捕獲わなも販売されている。ドラム型で強度があり、動物の爪や歯で破損. しにくく、光が差込みにくい為、捕った .... 鎌倉市内全域を対象とし、市民への箱わなの貸し出しを行い、捕獲を行っている。 ■箱わなは 60 基保有しており、平成 18

   各府県におけるアライグマの捕獲・防除に関する体制の現状と課題

●京都府  3 重点的な被害防止対策ーアライグマ・ヌートリア
  足跡、ふん、食痕などのフィールドサインを探してアライグマの移動経路に捕獲器を設置すると効果的です。

●北海道
  アライグマによる被害
 カナダやアメリカからペットとして道内に持ち込まれたアライグマは、'80年代頃から、野外に逃げ出したり、飼い主が放したりしたことで野生化し、道央部を中心に繁殖しています。
 アライグマは、環境適応能力や繁殖力が高く、急速にその分布域を拡大し、’08年7月末現在、道内128市町村において生息情報があります。

 本道の生態系は、様々な生物が相互に作用しあい長い年月をかけ形成されており、外部からの生物の侵入にもろい面を有しており、アライグマについては、本道固有の生態系や農作物などに被害を与えているほか、人間への健康被害も懸念されています。

生態系 野幌森林公園のアオサギ営巣地消滅、シマフクロウの巣への接近、ザリガニやカエルを捕食、生息域が重複するタヌキやキツネを駆逐など

農作物等 トウモロコシ、メロン、スイカ、イチゴ、水稲、ロールパックサイレージ、飼料、ニジマス、緑化木の食害など

アライグマの特徴について
あなたの住まいの周辺にアライグマを住みつかせないようにしましょう
 道内においては、主に森林や農地に生息していますが、本州関東地域においては、住宅の屋根裏や物置などにも住み着き、庭のコイを捕食したり住宅への被害が出ていますので、市街地においても注意が必要です。
●餌付けをしてはいけません。生ゴミの容器は丈夫なものを用いてしっかりとフタをしましょう。
●ベランダの下、屋根裏、物置へ侵入させないよう物理的に遮断しましょう。
●アライグマ回虫などに感染しないように、庭仕事や砂遊びの後は手・ツメの間をよく洗いましょう。

アライグマを目撃したら、農作物等に被害を受けたら
 新たなアライグマの生息情報つきましては、市町村、各支庁環境生活課または道庁自然環境課へご一報ください。


● 北海道
 アライグマは、北米原産の中型哺乳類で、アライグマ科の
動物ですが、在来のタヌキ(イヌ科)やアナグマ(イタチ科)、
外来種のハクビシン(ジャコウネコ科)などと外見が似てい
るため、よく間違えられることがあります。ここでは、特に
外見上の特徴が似ているタヌキと比較しながら、アライグマ
の特徴を紹介していきます。

アライグマは夜行性なので、直接目にすることは稀です

アライグマ前足 3から4センチ

たぬき 前肢、後肢共に3~4cm 程度と小さめです

 
●北海道
  対策     
電気柵
コストがかかりますが、下草などの管理が適切であれば、効果は絶大です
架線は10~15cm 間隔で3 段張り以上をお奨めします(写真は4段)

物理柵
ネットの高さを2 倍(約150cm)にする簡単だが、今のところ被害の報告はない


 ●北海道
       3.餌の選定
(ア)肉や魚などは、劣化も早く、他の肉食動物の混獲を誘発するため、あまり適しません

(イ)農作物の使用は、被害を助長する危険性があります

(ウ)アライグマは手の感覚が鋭いため、ドッグフードなどの固い撒餌は、捕獲効果を高めるのに有効です

(エ)アライグマは雑食性ですが、甘い匂いや油臭の強いものは特に誘引効果が高いようです

※グループでは、ステップの奥に揚げパン、手前にコーン菓子、周囲にドッグフードの撒き餌を散布することで効果を上げています

(ウ)アライグマは集団で行動するため、捕獲だけで被害を防ぐことはできません。農業被害の防除の際には、捕獲と並行して被害防止策についても検討することをお奨めします


●鳥取県 1. ヌートリア・アライグマ 防除マニュアル

●ふるさとネイチャーらんど  勇払原野のアライグマ

●ゆみこの日記   さて、講習会の内容は・・・
1.身体的特徴(アライグマとタヌキの比較:◆●は特に目立つ部分)
【アライグマ】◆尻尾・・・大きくてシマ模様
       ◆顔・・・・鼻から額にかけてまっすぐに黒い線
       ◆手・・・・人間のように長い指(2〜3歳の子どもの手に似ている)
       ◇身体の色・全身ほぼ同じ色(特徴がない) 
       ◇ヒゲ・・・白くて長い
※ 前後両足とも人間のような長い5本指を持つので、人間と同じ機能(物をつかむ、皮をむく)を持っている。また長い爪もあって力が強く、どんなところでも登ることができる(90度に立てかけたトタン板を登ることも可能)


● 桜 梅 桃 李 1. 足跡 ハクビシン   

● 足軽日記  ハクビシンの足跡

●政府関係データ
       ハクビシンの基礎知識
(1)体の大きさ
成獣(大人個体)
○全長は約90~110 ㎝
○体重は約3~4㎏
(2)体の特徴
○体の大部分が灰褐色で、短い四肢は黒色。
○額から鼻先まで白い模様がある。台湾名はその名の通り「白鼻芯」。
○眼の下や耳の前に白い斑紋がある。
○尾の先が白っぽい個体や、鼻が黒っぽい個体もみられる。
○肛門の近くに独特の臭いを発する臭腺が発達している。
垂直な雨どいを登った足跡

2.形態・生態
ハクビシンの足跡は、前足、後足とも指があり、丸みをおびているのが特徴である


●里山の絵日記   ハクビシンの足跡
先日里山の小川でみつけた足跡。

指の肉球がまん丸にみえますでしょうか。この形、如何みても犬猫狸ではありませんね。
それに指球が5つあり、ぜったい犬猫狸狐じゃない。
写真からはサイズがわかりませんが、幅が5センチくらいです。


● 千葉県
     ハクビシン・アライグマの被害防止対策
(1) ハクビシン
哺乳綱・ネコ目(食肉目)・ジャコウネコ科の夜行性の動物で、額に白帯がある。尻尾は40~50cmと長く、体重は4kg前後。 人里近くの山野を中心に、単独で活動、木登りが得意。 主に果実類を中心に採食しますが、昆虫類や小型のほ乳類も食べる雑食性。
  寝屋の場所は様々で、倉庫・廃屋・神社や寺の天井・人家の天井・側溝・根洞等。

(3) 夜行性4獣種の違い


2 埼玉県農林総合研究センターでの調査・対策事例から
(1) ハクビシン・アライグマの行動や能力
・ 被害の発生には複数の個体が関与している可能性がある。
・ 河川や側溝等の水周辺から侵入することが多い。
・ 垂直方向のジャンプ力は前足が110cmまでとどく。(ハクビシン)
・ 水平方向のジャンプは120cm(ハクビシン)だが、最終手段?、侵入は地上からがほとんど。
・ 足が引っかかる物なら何でも登る。
・ 自ら侵入のための穴を掘らない。(アライグマは若干掘るが侵入した例はない)

(2) 電気柵のよる対策は、「何でも登る」習性と「自ら穴を掘らないこと」を利用
・ 登らせてから感電させる方法の効果が高い。(ハクビシンは、登って一旦止まる)
・ 地表面近くで感電させる方法は、草等による漏電が多い。
・ ハクビシンの背中は、電柵に触れても効果が無い。
・ 登る前に必ず隙間を探すので、防風網等を設置する場合、合わせ目の隙間をつくらない。

3 防風ネットと電気柵を組み合わせた防除の実際   (1) 必要資材

3 被害対策のポイント
・ 効果的な対策には、食べたあとや足跡等から加害獣を明らかにし、その習性や運動能力、そして弱点を知ることです。
・ 地域の環境変化により、野生鳥獣が集落に出てきやすい状況の中、作物へ被害が発生していることを広く認識し、被害の発生要因について、地域で共通認識をもつ必要があります。
・ ハクビシンやアライグマは、農村やその周辺地域で、空き屋の屋根裏等を住み家にして、繁殖増加してきたものです。したがって、これらの獣が安心して生活できないような環境にして行くことです。


● 業者情報
    顔に白い縦筋が目立つタヌキくらいの大きさの獣で
 都市部よりも郊外で生息しています。日本には元々いませんでしたが、人為的に持ち込まれた種類と考えられています。家の天井裏や倉庫の屋根部分に住みつくため、落とした糞が堆積して臭気や衛生面が問題となります。また、果実を好んで食べるため、農業上の被害も無視できません。

 この動物を対象とした忌避剤や防除用器具等は見かけませんが、犬猫用忌避剤で代用することができます。また、根本的な対策として家に入れないような構造にすること、餌となる食物の管理が重要になります。
 また、捕獲をする際は鳥獣保護法により環境省または各都道府県の許可が必要になります


●埼玉県
      1. 外来食肉目獣類(ハクビシン)の被害回避技術の開発
イ 結果の概要
(ア)給餌による食性

イ結果の概要
(ア)侵入方法

防風網には足の爪によって編み目が乱れていることから、登はんしたことがわかる。
防風網を登った後に防鳥網を破り侵入する。防鳥網の破る手段は明らかではない。棚面
に達したハクビシンは、枝やワイヤーの上を身軽に歩き移動する。
侵入経路は、毎回ほぼ一定場所から侵入し、侵入口を塞ぐとする横を破り侵入する


●ハクビシンの行動把握   第3話 < 足裏の秘密 > 2006.11.3



● 捕獲器  楽天
    
捕獲器ジャンボ L型  アライグマ  捕獲器ジャンボ LD75

● 新型ドーム式捕獲器■

★獲物を傷つけず、仕掛け場所を選ばず、移動もカンタンで面白いように取れる捕獲器です
■特長■
ドーム式は、獲物が入りやすく強度があり、仕掛けがカンタンで後処理がラクにできます。
■用途■
タヌキ・キツネ・ハクビシン・ムジナ等の中動物の捕獲に適しています


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 ここのところ、日程を考えすぎて、発行が遅れた市内全戸配布のニュース。
 21日月曜日の新聞朝刊全紙に折り込む。
 内容は、一般質問の通告とリコールのこと。

 ここ山県市は市営のテレビ番組の自主放送がある。
 一般質問は、今回は6月28日(月)に実施されるが、議会が閉会した翌週、月曜日が市長の提案説明、火曜日から金曜日まで一般質問を質問者順に流す。その次の週には再放送がある。
 私はいつも最後に質問するので、放送も金曜日に一人か他の一人との計二人。終日、何度も流される。
 今回は、7月9日(金)と16日(金)の放送見込み。

 そして、今回の一般質問は、そんなテレビの自主放送を来年7月の「アナログ放送終了」から以後、どうしていくかの分かれ道にある。
 そんなことも取り上げた今回の一般質問。 
 なお、このブログでは、紙版のニュースにはスペースの関係で載せられない選択肢の比較表もつけておく。

 リコールのことについても触れておいた。


6月21日(月)の新聞折込で配布するニュースは、
    ニュース221号 印刷用PDF版 A4版4ページ 256KB

配布する紙版のニュースはB4版両面印刷
 (今回は各色の色紙の残数の端数の調整のため、
   統一のないバラバラ色)


(関連)   3月6日ブログ
   ⇒ ◆県議と市議を同時リコール・開始/選挙公営・ポスター代の水増し詐欺/辞職せず議員を
 
 これ以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼってください
    ⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など

 ニュースだけまとめたページは、
    ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク

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新しい風ニュース NO 221
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻258)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2010年6月18日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  メール ⇒  tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい


今は6月の定例議会中  一般質問は6月28日(月)
 市議会は6月10日に開会、30日まで。
 6月21日(月)の本会議には、国民健康保険税の大幅引き上げの議案が出されます。上げ幅は、「一人当たり年間1万5696円(15.86%)」。世帯人員は平均1.9人ですので、「一世帯平均で年間約3万円の増加」です。
 山県市の国保は、全世帯数の約半分、対象市民数は約1/3ですから、市民全体への影響は極めて大きいもの。私は、委員会でも、一般質問でも取り上げます。

 また、市の有線テレビの自主放送は、来年7月のアナログ放送の終了でシステムが変わるため、今のままでは続けられません。市は、今年9月か12月までに方針を決めるといいますが、私は、「テレビのあり方は市民が決めるべき」との立場で一般質問します。

 さらに、今年3月に策定された「山県市総合計画の後期基本計画」は、あまりにずさんなので一般質問で交通整理します。

 私の一般質問は、6月28日(月)の午後2時から2時半ごろに開始の見込み。その通告の概要を報告します。私の質問のテレビ放映見込み日は7月9日(金)と16日 (金)です。

「いつから始めるの?」とよく聞かれる「ポスター代水増し議員のリコール」のことは、このニュースの裏面で説明します。

国民健康保険税の大幅引き上げ問題  (答弁者・市民環境部長)
 国民健康保険制度の現状について「7割が赤字という国保財政の逼迫(ひっぱく)の背景に、国保の構造変化がある。職業別の加入世帯(06年度)は20年前と比べ、無職者が54.8%(86年度は25.5%)に急増。自営業者は14.5%(同29.8%)に落ち込んだ。リストラによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く、国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ。」(毎日新聞2009年6月8日)とされる。

 山県市は今年3月議会で、「国保の保険料を大幅に引き上げる、予算段階で約30%増、過去に県内でそのような高率な上げは無い、上げ幅は6月に明確になる」等と答えた。

 そして、6月に示された案は大幅な引き上げである。
 なぜ、今、一気にそこまで上げるのか、私は、当事者不在、住民不在だと強く感じる。 山県市の国保は全世帯数の47%、対象市民数は31%だから、影響は極めて大きい。

1.引き上げと市民の負担増の概要、引き上げたいとする市の理由は何か。

2.現状や経過、予測を、なぜもっと前から市民、国保の当事者に説明をしなかったのか。

3.「中、低所得層を対象にした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限額に届く所得にも満たない中間所得層の負担感が増す」等の旨の指摘がある。対策は何をしたのか。

4.今回の大幅引き上げで、滞納増になると私は考えるが、市はそうは考えないか。
当初に述べた指摘「社会的弱者に対する福祉の根幹」が揺らぐとは考えないのか。


 市の有線テレビのあり方は市民が決めるべき (答弁者・総務部長)
 来年の7月24日にアナログ放送が終了しデジタルに変わる際、システム上の理由で、市の有線テレビの自主番組も大きくかわる。3月議会のこの議場での答弁では、今年の9月か12月議会までにどの方式にするのか、市の方針を示したいとのことだった。

 しかし、私はその「市が方針を決める」という姿勢にこそ「間違い」「筋違い」を感ずる。

 山県市は、難視聴解消やデジタル対応といううたい文句で約30億円の市の公金を費やして、光ファイバーケーブルを市内全域に敷設、インターネットサービスとテレビの便宜を提供するシステムを導入した。

 この事業について、テレビを利用している受益者は「山県市」ではない。
 役所、公務員が具体的にシステムを運用するとしても、もとは市民、国民の税金で設備や人件費をまかなっている。しかも、こと「テレビ」については、「視聴者」が第一だ。つまり「視聴者」である「市民」が何を望むか、だ。

 テレビの方式の決定権は、納税者であり視聴者、利用者である市民にあり、市はそのためのいろいろなケースの情報提供をすべき役割を負う。

 現に有線テレビに投資し維持している以上、これを有効に使うことこそが重大な市の責務だ。現在のほかにもっと違う選択肢も含めて市民に示し、最終的にどうするか、市民に意思決定をしてもらうべきだと思うので、その観点で質問する。

1.合併後、光ケーブルでのインターネットとテレビの加入をどのようにPRしたのか。

2.民間放送の利用(議会中継、その他番組)について

3.市民に対する選択肢の情報の提供について

4.住民投票について 
 ◎「住民投票法案:策定へ 条例を自治体に義務付け」と報道されている。政権交代して、遠くないうちに、全国の自治体ごとに、条例で住民投票を位置づけるべきことが法制化すると見られている。 
「テレビの自主放送をどうするか」というテーマは、産業廃棄物処理施設がどこにできて、そこからの距離が遠いとか近いとかそんな問題では無く、市内全域の市民一人ずつが等しく、毎日の自宅の中でかかわるという意味で、市民一人ずつの意見によって決定すべきという性質が極めて強い。市民に選択肢などの情報提供をしてから、住民投票を実施し、その結果をもって市の方針とすべきではないか。

◎ 同じ意味で、全市民アンケートを実施すべきではないか。

※紙版には載っていない
 幾つかの選択肢での経費や内容などの比較表


 比較表 印刷用PDF版 A4版1ページ 176KB



山県市総合計画の後期基本計画は、あまりにずさん (答弁者・副市長)
 総合計画は、自治体の全ての計画の基本となる計画であり、自治体の全ての事務事業はこの総合計画に沿って行われる。
「基本構想」、それを実現するための施策を定める「基本計画」、「実施計画」の三つで構成される。
重要な役割を果たす総合計画の策定に際しては、市民ニーズやその自治体の行政課題を反映させることが必要とされている。

 山県市は合併の2年後の2005年(H17年)3月、「第1次山県市総合計画」を策定し、10年後までの「基本構想」と5年間の前期基本計画を明らかにした。

 今年は、後期のスタートで、向こう5年間の後期基本計画が先般3月に明らかにされた。

 しかし、今回の「総合計画(書)」には、あまりに問題が多い。市の最も重要な計画であるにもかかわらず、市民及び市の将来に対する無責任と公務員の職務としての緊張感の欠如を強く感じる。よって、市の実質責任のある副市長に問う。

1.この総合計画策定のために必要とした市職員と「市職員以外の委員」のそれぞれの総労働時間、人件費は概算でどれくらいか。

2.市民の意向調査について / 後期計画の「策定の趣旨」で「予想を上回る社会情勢の変化が生じ」と認識し、「市民意向調査の内容は前回とほぼ同様で、結果もほぼ同様」とし、結論として「市民の意識に大きな変化はない」とした。「予想を上回る情勢の変化」と認識したら、前回の質問に新たな設問を加えて調査しなければ、現状把握もできず、適切な将来計画ができないのは明白だ。

◎「市民意向調査」に根本的な間違いがあったと私は考えるが、市はどう考えるのか。

◎世界的な経済・金融危機で市民の生活や暮らしも直撃を受けている。それら影響が市民意識調査に反映していないから、現状への対応策が反映されていないのではないか。

◎自治体合併後、市民、特に美山・伊自良の人たちからは、合併後の政策の弊害が強く訴えられている。それらが市民意向調査に反映せず、対応策が反映されていない。

◎市長や副市長がこのような原案を通したのはどういう見識か。

3.財政状況の正しい表示について / 「財政の状況」では、「現在約250億円の残高がある市債」とある。これだと市民1人当たり83万円の借金。しかし、市広報4月号では地方債残高は、「市民1人当たり105万円 314億9651万円」の借金と公表されている。なぜ310億円とせず250億円としたのか。

4.男女平等について / 日本の社会は、男女の差別や格差を無くそうという趣旨から、「男女共同参画社会基本法」(H11・1999年)を制定し、それ以前より「男女雇用機会均等法」(S61・1986年)などで平等の推進をはかってきたし、山県市の前期総合計画もその立場である。

後期の計画書の記載と市の方針・姿勢は、男女平等、雇用機会均等に関する法律に違反しているがどうするか。そもそも、基本認識と意欲が著しく欠けていないか。


辞職しない議員のリコールを! ポスター代水増し
 山県市議選でポスター代の詐欺事件があり、水増しを認めたうち、横山県議、宮田市議は辞職していません。「議員を辞めないならリコールを」との声が根強くあります。

 参議院選挙の投票日が7月11日と、やっと決まりました。リコール署名は、その翌日である12日以降でないと開始できません。いつから始めるのがよいか、今、検討中です。

 山県市のみなさん、世論を高めていただいて、是非、署名にご協力ください。

「人口210万人」の名古屋市ではリコール協力者が「1万人」を超え、鹿児島県阿久根市のリコール準備では「人口2万5千人」に対して「400人」を目標に集めるとのこと。
 山県市でのリコール運動の署名集めや準備作業などを手伝っていただける方、
 お手紙でも、FAXでも、メールでも結構です、お声をください。
(連絡先) 〒501-21 市内西深瀬208 寺町知正  tel/fax 22-4989


- 名古屋市でのリコールの準備の新聞報道から -
(5月15日 中日新聞) 【河村vs市議会】 リコール署名「受任者」1万人超す目標の2倍に
 河村たかし名古屋市長が目指す市議会の解散請求(リコール)の署名集めを担う「受任者」の数が14日、当初目標の2倍の1万人を超えた。受任者に同意した人に送ってもらうはがきを配っている。受任者になるか、署名への協力のみかを選択できるようにした。ハードルを低くして多くの協力を集める作戦という。リコールは、7月の参院議員任期満了前の2カ月は署名集めができないため、参院選後に始める見通し。




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 世の中では、国会が閉会し参議院選挙に向けて動気が活発になる。
 とりあえず、各党の政策を見てみようとインターネットの検索。
 
 ところが、踊っているのは「消費増税10%」のこと。
 菅首相が、将来の消費増税について

(朝日新聞) 低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

(NHK) 自民党も、社会保障費の増大に対応するため、消費税率を当面10%に引き上げることを打ち出しました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ており、選挙の争点の一つになりそうです。

 これは、どう見ても、菅民主党は選挙で消費税増税を議論して勝とうというつもりというしかない。
 当然、参院選関係者からは批判・苦情が出ることを承知での作戦だろう。
 特に、民主党の小沢系の議員から出ているという。そこも見越しての「菅シナリオ」なのか。

 (ロイター) 税制抜本改革のシナリオは、2010年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で2012年秋に税率を引き上げるというコースだった

 菅首相のシナリオでは、各党も消費税上げに取り込まれざるを得ない。「増税反対」という政党があってもそこが選挙で勝たなければ、流れは変わらない。
 
 なお、抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題とされているらしい。

 対する自民党は、民主党との差別化を図るため
  (毎日新聞)  自民、保守色強める

 という。
 どちらでもいいけど、狭くまとまっていく限りは、自民党が政権党に復帰できないのは確か。
 シナリオは、そこをも見越して消費税増税・を争点にしようというわけか。

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●消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言
    朝日 2010年6月17日23時17分
   険しい表情で参院選のマニフェストを発表する菅直人首相=17日午後5時21分、東京・六本木、上田潤撮影

 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。

 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。

●参院選 消費税が争点の一つに
      NHK 6月18日 4時26分
 参議院選挙の公約で、民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしていて、自民党も、社会保障費の増大に対応するため、消費税率を当面10%に引き上げることを打ち出しました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ており、選挙の争点の一つになりそうです。

来月11日に投票が行われる参議院選挙に向けて、民主党と自民党は17日、参議院選挙の公約をそれぞれ発表しました。このうち、民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしています。

これに関連して、菅総理大臣は、税制について、今年度内に改革案を取りまとめたいという考えを示したうえで、消費税率については「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と述べました。

一方、自民党も、消費税を、社会保障や少子化対策に全額を充てることを明確にしたうえ、税率を当面10%に引き上げることを打ち出しました。谷垣総裁は「税制などについて、民主党の考え方は自民党のコピーのようなものだ。

民主党は衆議院選挙の公約を契約違反だったと謝罪すべきだ」と述べました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ています。このうち、公明党の山口代表は、消費税を含む税制改革は必要だとしながらも「社会保障と財源の関係の議論を優先すべきだ」としています。

共産党の志位委員長は「消費税を増税するのは、庶民や弱い立場の人たちの暮らしを壊すことだ」と述べたほか、社民党の福島党首も「両党が、消費税率を上げることで大同団結することに危機感を感じる」と述べました。

さらに、国民新党の亀井代表は「今の景気の状況で、増税しても税収は上がらない」と述べ、みんなの党の渡辺代表も「増税の前にやるべきことがあり、相談には応じられない」としており、消費税率の取り扱いが参議院選挙の争点の一つになりそうです。

●菅首相が消費税引き上げに前傾
    ロイター 2010年 06月 18日 01:21
 [東京 17日 ロイター] 菅直人政権が消費税増税に大きくカジを切った。菅首相(民主党代表)や民主党幹部が参院選マニフェスト(政権公約)発表に伴う記者会見で打ち出した消費税を含む税制抜本改革のシナリオは、2010年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で2012年秋に税率を引き上げるというコースだった。

 引き上げ幅は、自民党が「参院選挙公約2010」に明記した「当面10%」が1つの参考になると引き上げ幅・実施時期に言及、持続的な社会保障制度構築のための消費税引き上げに踏み込んだ。

 菅首相は大きな税制改正を伴う場合は「国民に信を問うのが本来の道」とも述べており、参院選の結果次第では、早期の衆院解散の思惑も浮上しそうだ。

 鳩山由紀夫前政権が政権担当期間の4年間は引き上げないとしていた消費税増税の封印を解き、歳入改革に着手する背景には、日本の財政事情に対する強い危機感がある。

 菅首相は現在のような水準で国債発行を続ければ、数年内に日本の長期債務残高は対国内総生産(GDP)比で200%を超えることは確実とし「日本自身が財政再建に取り組まなければ、IMF(国際通貨基金)などの国際機関がわが国の主権ともいうべき、財政運営をコントロールすることになりかねない」と言及。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政危機問題は「対岸の火事ではない」と強調した。

 自公政権下において、消費税を含む税制抜本改革は、2011年度までに具体的な内容を定める法案を提出するというスケジュールが09年度税制改正の付則第104条で法定化されている。民主党政権に変わっても、付則を廃止することはしておらず、2011年度までの法案提出も念頭にあるもようだ。

 今後の手順について玄葉光一郎・民主党政調会長は、参院選後に消費税を含む抜本税制改革のとりまとめに着手し、その後に超党派の会議設置を呼び掛け、2010年度内の制度設計を描く。抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題として浮上している。

民主党はマニフェストで「法人税の引下げ」方針を明記し、実施時期について玄葉政調会長は、抜本税制改革より先行実施する可能性にも言及。国際競争力を強化し「強い経済」を立て直すために、減税先行にも含みを残した。

 一方で、民主党は所得税の再分配機能強化に乗り出す方針を固めており、具体的には、累次にわたって引き下げされた最高税率の引き上げを検討している。

 マニフェスト発表会で民主党は消費税増税に踏み込んだものの、所得税「増税」項目に関しては、言及を控えた。法人税の減税先行には「消費税増税の議論をして個人への負担をお願いする一方で、企業優遇との批判もでかねない」(政府税調幹部)との慎重論が根強い。さらに民主党が主張する全額税方式による最低保障年金制度には、消費税率に換算して3%相当が必要とされる。

●首相の消費税率10%容認発言 「抱きつきお化けだ」と自民・石破氏
      産経 2010.6.17 20:42
 自民党の石破茂政調会長は17日、菅直人首相が「当面の消費税率は自民党が提案する10%を一つの参考にする」と述べたことについて、「子ども手当や高速道路無料化など、選挙目当ての政策を今後どうするのか語らないままなら、『抱きつきお化け』のようで無責任だ」と批判した。国会内で記者団に答えた。

 石破氏は「我々の10%は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。もしこれを見直さないなら、税率は20~25%になるはずだ」と強調。民主党が具体的な政策の修正方針を明らかにしない限り、与野党協議に応じない考えを示した。

●【政権公約】自民、消費税での差別化戦略、不発に終わる
        産経 2010.6.17 23:47
 自民党は17日に発表した参院選マニフェスト(政権公約)で、憲法改正など「保守色」の強い公約を押し出して民主党との違いを強調しようとした。ただ、参院選で最大の争点となりそうな消費税率の引き上げに関しては、思ったほど民主党との差別化を図ることができず、焦りもでている。一方で、業界団体に配慮した公約も多数羅列。与党時代と変わらない総花的な側面も否めない。(今堀守通)

 党本部で記者会見した谷垣禎一総裁は、今回の公約の特徴を(1)バラマキよりも仕事(2)国際社会での信頼(3)恒久財源の確保-と強調した。子ども手当や農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化など民主党の目玉政策に対抗し、雇用につながる政策を打ち出した。

 憲法改正や安全保障政策にも積極的な姿勢を示し、民主党が推進しようとした夫婦別姓、永住外国人地方参政権付与には真っ向から反対。菅直人政権を「左翼政権」と攻撃し、保守層を自民党に結集させたいとの思惑がにじむ。

 焦点の消費税問題では初めて「当面10%」と税率を明記した。しかし、自民党の直後に民主党マニフェストを発表した菅首相が消費税率に関し「自民党の10%を一つの参考にさせていただく」と追随。消費税率をあえて明示し、「責任政党」としての存在感をアピールしようとした自民党の狙いは肩すかしを食らった格好だ。

 それでも、石破茂政調会長は国会内で記者団に対し、「われわれの10%は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。これを見直さないなら税率は20~25%になるはずだ」と違いを強調。菅首相が呼びかけた与野党協議にも応じない考えを示した。

 自民党の公約に掲げられた政策項目は271にのぼる。ただ、社会保障や農林水産、中小企業、環境、教育という業界団体と密接にかかわる分野では「充実」や「推進」という抽象的な言葉が並んだ。

 政策の「充実ぶり」を示すことで、「自民離れ」が進む業界団体を何とかつなぎ留めておきたい自民党の苦悩ぶりがうかがえるが、その結果、公約集は与党時代と変わらない電話帳なみの厚さに膨れあがった。

 さらに、都道府県ごとの「ローカル・マニフェスト」も作成したが、「旧来型バラマキ」と批判されかねない公共事業重視の政策が並んだ。

●“消費税率発言”批判相次ぐ
        NHK 6月17日 23時48分
 民主党の参議院側の幹部と樽床国会対策委員長らが会合を開き、菅総理大臣が消費税の税率を「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と述べたことについて、「党内の議論がないなかの発言であり、軽率だ」などとして、批判的な発言が相次ぎました。

会合には、高嶋参議院幹事長ら参議院側の幹部に加えて樽床国会対策委員長、三井国会対策委員長代理らが出席しました。この中で出席者からは、菅総理大臣が記者会見で、消費税の税率を「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と述べたことについて、「消費税の具体的な扱いは、党内で議論をしていない。

今後、超党派でじっくり議論すべきだということが党の総意だ」という指摘や「菅総理大臣の発言は、参議院選挙を前に、拙速であり、踏み込みすぎだ。選挙に悪い影響を与えるだけだ」といった批判が相次ぎました。

会合のあと、高嶋氏は記者団に対し、「菅総理大臣の発言は、軽率であり、踏み込みすぎだ。参議院選挙の候補者にとっては、ここまで具体的に消費税の話が出てくるとは想定しておらず、選挙に悪影響を及ぼすと考えざるをえない」と述べました。

●選挙:参院選 民主・自民、マニフェスト発表 「消費増税」競い合い
         毎日新聞 2010年6月18日
 <分析>
 ◇菅首相も「10%」言及
 民主、自民両党は17日、参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が(参院選公約で)提案している10%という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。

 また「10年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を10%としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。(2、3面にクローズアップ、5、6面に関連記事、21、23面に各党マニフェストの要旨)

 首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。民主党マニフェストに明記していない税率10%に言及したのは、自民党への誘い水の意味がある。

 税率引き上げを衆院選で国民に問うかについては「原則的には大きな税制改正を行う時には、実施前に判断をいただくことが必要だ。ただ、その進み方は今の段階で何年度からどうするかは言うことが難しい」と述べるにとどめた。だが、玄葉光一郎政調会長は「最速では12年度秋に上がる」と語った。

 首相の「10%」発言に、民主党内では早くも反発が出た。輿石東参院議員会長や平野博文前官房長官、樽床伸二国対委員長、細野豪志幹事長代理らが17日夜、東京都内の日本料理店に集まった。小沢一郎前幹事長に近い議員が多く、会合後、高嶋良充参院幹事長は「期限を切るとか何%引き上げるとか言ったのならば勇み足だ。選挙に悪影響を及ぼす」と批判した。

 昨年のマニフェストは、子ども手当などで家計の可処分所得を増やし、内需主導の経済成長を目指すとした。しかし、事業仕分けなどで確保できた恒久的な財源は2兆円強。国と地方の長期債務残高が国内総生産(GDP)の2倍近くまで膨らみ市場の視線が厳しさを増す中で、財政赤字を膨らませるのは難しい。「家計への直接支援」から、路線を転換せざるをえなかった。

 このため、参院選マニフェストでは「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記。ただ、法人税は「引き下げ」とした。首相が目指すのは「強い経済、強い財政、強い社会保障」。増税で財源を確保し、医療、介護など成長が見込める分野に集中的に投入すれば、新たな雇用が生み出され、経済成長を促せるとのシナリオだ。同時に、財政再建と社会保障の充実も図れるとする。外需を取り込むため、インフラ輸出の促進も盛り込んだ。

 ◇自民、保守色強める
 自民党は参院選公約で政府目標を上回る「名目4%の経済成長」を掲げ、消費税については年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に全額充当することを前提に「税率を引き上げる」と明記した。食料品の複数税率など低所得者への配慮も検討する。

 谷垣禎一総裁は17日の記者会見で、民主党の公約を「われわれのカーボンコピーのようだ」と批判、自民党こそ財政再建の「本家」だと強調した。だが、首相が「税率10%」に言及し、経済・財政分野で民主党との違いを示すのは一層難しくなった。

 このため、選挙戦では「進取の精神を持った保守」(谷垣氏)を前面に出し、菅政権との差別化を図る方針だ。公約の冒頭に党是の「自主憲法制定」を位置付け、国民投票法の施行を受けて「憲法改正原案の国会提出を目指す」と明記した。民主党が目指す夫婦別姓制度や外国人地方参政権への導入反対も盛り込んだ。

 外交・安保分野では、民主党政権の迷走で日米の信頼関係が大きく損なわれたと指摘。在日米軍再編の着実な推進▽インド洋上での補給支援活動の早急な再開▽自衛隊を迅速に海外派遣できる国際平和協力法(恒久法)制定--など与党時代からの主張を並べ、民主党政権との対立軸を示した。

 教育分野でも保守色を強めた。民主党政権の教育政策を「日教組の偏向教育丸のみ」と批判し、教職員組合の政治的中立を確保するため教育公務員特例法違反に罰則規定を設けるよう提案。政府が見直しを進める教員免許更新制度に実効性を持たせることも打ち出した。【中田卓二、坂井隆之、小山由宇】


●参院選公約 民主党の現実路線は本物か(6月18日付・読売社説)
       2010年6月18日01時05分 読売新聞
 民主、自民など各政党が、7月11日投開票の参院選の公約を相次いで発表した。

 消費税論議をはじめ、掘り下げるべき論点は数多い。各党とも、活発な政策論議を展開してほしい。

 民主党の公約は、昨年の衆院選の政権公約に比べ、現実路線に大きく舵(かじ)を切った。単なる選挙向けのポーズでなく、地に足のついたものかどうかが問われよう。

 財政健全化については、10年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、そのために「消費税を含む税制の抜本改革」の超党派協議を開始すると明記した。

 自民党は公約で、社会保障分野で要する費用を根拠として示したうえで、消費税率の「当面10%」引き上げを掲げた。

 菅首相は記者会見で、「自民党公約の10%を参考にしたい」と述べた。超党派協議を呼び掛ける以上、民主党としての税制改革の全体像を明確にすべきである。

 民主党は、衆院選公約で示した子ども手当の「月額2万6000円」支給を削除し、現支給額の月額1万3000円に「上乗せする」と改めた。財源のめどが立たず、満額支給を断念したものだ。

 しかし、高速道路無料化や農家への戸別所得補償制度など、バラマキ型の施策は、依然として残されている。これらについても、さらなる見直しが必要だろう。

 外交・安全保障分野でも、在日米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現を削除し、米軍普天間飛行場移設問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。

 衆院選の公約では触れなかった中国の軍拡への懸念にも、「透明性を求める」と言及した。

 日米同盟の重要性や、わが国の置かれた安全保障環境を踏まえての路線転換は、政権政党として当然のことである。

 今回の民主党の公約で特徴的なのは、衆院選公約で示した年度ごとの政策工程表が省かれている点だ。公約に合わせて必ず発表してきた「政策集」もない。

 どの政策を断念し、どう修正したかを過去にさかのぼって検証されることを嫌ったのだろう。・・・

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 昨年8月に政権が交代して1年もたたないのに波乱の国会だった。
 それが、審議を尽くさない、というよりは議論をしないまま閉
会。
 今朝の毎日新聞では、
   法案の成立率は55・6%で、大学紛争などに揺れた68年12月召集の通常国会(佐藤栄作内閣、55・8%)を抜き、通常国会としては戦後最低となる。   という。

 次はいずれも廃案、あるいは継続審議。
 
  マニフェストに逆行する「高速新料金」
  連立政権の党利党略の結果の「郵政改革法案」
  太陽光発電などにも影響する「地球温暖化対策基本法案」
  日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」

 そして、このブログで何度も取上げてきたインターネット選挙の解禁については、法案の提出すらできなかった。

 ◇ネット選挙、解禁先送り
 議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が提出できなかった。


 ともかく、惨敗すると大方が見ていた鳩山首相のときの民主党、
 菅さんが首相になって、文字通り「1夜」にして民主党が他党を圧倒、勝利予測がついた。

   (産経 6月13日) 民主「単独過半数」に迫る勢い

 とはいえ、基地問題を濁してしまった民主党は沖縄では候補者擁立すらできない。

 そんなことで、周辺情報を記録しておいた。

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●通常国会が閉幕、内閣不信任案否決
      TBS 6月17日 00:17
150日間にわたる通常国会が16日、閉幕しました。最終日の16日、自民党は菅内閣に対する不信任案を提出しましたが、衆議院の本会議で否決されました。

 「あなたは、日本に最大の不幸をもたらす大魔王、不幸の大魔王」(自民党・大村秀章 衆院議員)

 「会期を閉じてしまう行為はまさにペテン師」(公明党・遠藤乙彦 衆院議員)

 内閣発足わずか9日目。自民党は不信任決議案を提出しましたが、与党と社民党の反対で否決。これで、閉会となった国会ですが、今年の通常国会は、政府提出法案63本のうち成立は35本で、成立率55.6%は、戦後最低の数字です。

 政府は臨時閣議で、参議院選挙の日程を「6月24日公示、7月11日投開票」と正式に決める一方、与野党は、ともに選挙に向けた動きを加速させています。

●民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否 参院選、7月11日投開票正式決定 (1/2ページ)  
       産経 2010.6.16 21:00
 第174通常国会は16日、150日間の会期を終え、閉幕した。政府は16日夕の臨時閣議で、第22回参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」と決めた。与野党は事実上の選挙戦に入った。

 自民、公明両党などの野党は16日、参院に菅直人首相と荒井聡国家戦略相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案を提出したが、民主党は本会議開会に応じず、廃案となった。会期末に野党最大会派が加わって提出した問責、不信任決議案が、本会議の不開催で採決に付されないのは極めて異例で、自民党などは強く反発している。

 衆院では自民党が単独で、予算委員会開催に応じない菅政権の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出したが、本会議で与党と社民党などの反対多数で否決された。

衆院議院運営委員会は16日、民主党の小林千代美衆院議員と同党を離党した石川知裕衆院議員への辞職勧告決議案について、与党の反対多数で本会議への上程を否決した。

 一方、不信任案否決後の衆院本会議で、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法が可決、成立した。

●国会閉会、市民生活に影響も
        2010年6月16日23時21分 読売新聞
 通常国会が16日閉会し、廃案や継続審議となった経済関連の重要法案も多い。政府・与党は、郵政改革法案などについては、参院選後の臨時国会で成立を図るとしているが、参院選の結果次第で見直しを迫られる可能性もある。

      ◆骨格変わらず◆
 民主党と国民新党は、廃案となった郵政改革法案について、「同一法案を参院選後の臨時国会で最優先課題とする」とした確認書を党首間で交わしている。来年10月1日の施行日や、貯金の預入限度額を2000万円に倍増するなどの骨格は、変わらない見通しだ。

 日本郵政の斎藤次郎社長は「同一法案であれば経営に影響はない」と、3社体制への再編などに向けた準備を進める意向だ。非正規社員の正社員化は予定通り15日に募集を開始した。

 ただ、野党や金融界などは依然として法案見直しを求めており、参院選の結果次第で改めて議論される可能性もある。

 放送法改正案も廃案になったが、政府は内容は変えずに参院選後の成立を目指す。地上デジタル放送への移行に向けたコスト負担や広告不況に苦しむ地方局に対し在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。

 地球温暖化対策基本法案の廃案で、国内排出量取引などの制度づくりの動きは遅れそうだ。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとの目標は、経済界の反発が強く、「議論を仕切り直すべきだ」(電気事業連合会)との声もある。

      ◆高速新料金先送り◆
 高速道路の料金を見直すために必要な関連法案は継続審議となった。28日開始の一部区間の無料化に合わせ、土日祝日の「上限1000円」割引などを廃止し、普通車を上限2000円などとする新料金制度を導入する予定だった。現行の割引が継続し、新料金の実施は早くても今秋以降になりそうだ。新料金で財源を確保するはずだった東京外環道などは、完成の見通しが立たなくなった。

 日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は、派遣労働者(昨年6月1日時点)約108万人のうち約18万人が規制の対象になる見込みだった。長妻厚生労働相は「(今秋の)臨時国会で成立を目指す」としているが、野党側は「経済の活力をそぎ、雇用も失われる」などと批判する。企業にとっては猶予期間が伸びた形で、「業界としては歓迎だ」(派遣大手)との声が出ている。

●国会:きょう閉会 法案成立、戦後最低55.6% 民主、「選挙向け」優先
        毎日新聞 2010年6月16日 
 第174通常国会は16日、150日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、政府提出法案は63件(新規)中35件の成立にとどまる。成立率は55・6%で、大学紛争などに揺れた68年12月召集の通常国会(佐藤栄作内閣、55・8%)を抜き、通常国会としては戦後最低となる。

 今国会で法案成立率が戦後最低の6割弱にとどまるのは、首相交代でV字回復した内閣支持率が高いうちに参院選に突入したい政府・民主党の思惑を最優先したためだ。昨年の政権交代後、最初の通常国会にもかかわらず、政治主導確立法案など政権の骨格を形作る多くの重要法案の成立を、民主党は自ら放棄した形だ。評価は参院選で問われる。

 会期通りの閉会で政府・民主党は、菅内閣発足直後に浮上した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題や、小沢一郎前幹事長の衆院政治倫理審査会(政倫審)出席で、野党側の攻勢にさらされることを回避した。改選を迎える同党参院議員のあいだでは「一刻も早く国会を閉じて、参院選に専念すべきだ」との声が大勢だ。

 しかし、その代償は大きい。政治主導を目指し国家戦略室の局格上げを盛り込んだ政治主導確立法案や、鳩山内閣が「一丁目一番地」に掲げた地域主権改革関連法案などは継続審議に。官邸主導で省庁横断的な幹部人事を実現するため内閣人事局の設置などを盛り込んだ国家公務員法改正案や、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案などが廃案になる。

 重要法案で成立にこぎつけたのは子ども手当や高校無償化など「選挙向け」の予算関連法案が目立つ。重要法案を衆院で強行採決して参院に送った党幹部からは「我々は一体何をやっていたのか」との嘆きも漏れている。

 ◇戦略室、あいまいなまま
 政治主導確立法案の不成立で戦略室の法的位置づけはあいまいなままだ。平岡秀夫国家戦略室長は、荒井聡国家戦略担当相の私的諮問機関として「国家戦略調査委員会」(仮称)を設ける方針だが、機能強化につながるかは未知数だ。

 調査委は平岡氏を委員長に、民主党の国会議員6人が参加。財政運営戦略や中期財政フレーム▽社会保障と税の共通番号制度などをテーマに、政務三役や有識者と協議する。局昇格前に、民主党が復活させる政策委員会(政調)との連携を強める狙いだ。

 ただ、諮問機関を設けても戦略室の担務が不透明な側面は残る。初代国家戦略担当相を務めた菅首相も、米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鳩山由紀夫前首相から「普天間問題まで、菅さんにお願いできない」として、普天間問題から外れた経緯がある。

 仙谷由人官房長官は15日の記者会見で、戦略室について「試行錯誤が続くだろう。政権の担い手によって性格付けも変わるし、トップの意向で使い方も変わってくる」と指摘している。【坂口裕彦】

 ◇公務員制度改革ずれ込み
 国家公務員法改正案の廃案で、7月の幹部人事は従来方式で行われる可能性が高く、民主党が目指す「政治主導」は先送りされる公算だ。公務員制度改革全体の遅れにもつながり、09年マニフェストで掲げた「(4年間で)国家公務員の総人件費2割削減」の実現にも影を落としそうだ。

 改正案によると、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成し、首相が名簿上の幹部候補ならば、どの省庁幹部にも登用できる。部長級から次官級を「同一の職制」とみなし、次官から局長への事実上の「降格」を通常の異動で可能にしたのも特徴だ。

 廃案により、公務員制度改革全体のスケジュールも遅れかねない。08年に自民・民主などの賛成で成立した国家公務員制度改革基本法では「内閣人事局の設置」を1年以内と規定した。既に遅れているが、さらにずれ込み、このあとに控える公務員への労働基本権付与が前提の総人件費2割削減も後ろにずれ込む可能性が大きい。

 全体の制度改革が遅れる一方、天下りあっせんの禁止は予定通り行ったため、霞が関には混乱も広がる。早期勧奨退職者が減り、11年度は新規採用を4割抑制する事態に。霞が関からは「新卒者にとって活気がない職場になる。真意を示してほしい」(法務局若手職員)といった懸念も出ている。【小山由宇】

 ◇ネット選挙、解禁先送り
 議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が提出できなかった。
第二次大戦後にシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、16日の衆院本会議で成立する見込み。【大場伸也】

●民主「単独過半数」に迫る勢い 立候補予定者400人超
       産経 6.13 22:43
 7月11日投票予定の参院選について、産経新聞社は13日、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した。この結果、菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった。内閣支持率が低迷していた鳩山由紀夫前首相の退陣により、改選数1の「1人区」で復調。比例代表や「2人区」でも支持を広げている。民主党が今後、この勢いを維持できるかどうかが焦点だ。

 参院選には13日現在で、選挙区、比例代表合わせて409人が立候補を予定している。選挙区は239人、比例代表170人。前回平成19年の参院選には377人が立候補したが、すでにこれを超え、最終的には小政党乱立で420人程度まで増えそうだ。

 民主党は鳩山政権下では苦戦が予想されていた「1人区」の多くで支持を回復している。「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題の影響で低落した政党支持率が、菅首相への交代で一気に3割台にV字回復、それに伴って世論調査での「比例代表での投票先」でも強い回復傾向が出ている。

 民主党はこれまでに選挙区61人、比例代表45人の計106人を擁立。とくに改選数2以上の複数区で、候補者を複数擁立したため、1党としては参院選で初めて100人を超える候補者数となる。

 一方、失地回復を目指す自民党への追い風は感じられず、厳しい戦いになりそうだ。参院選を政権奪還への糸口としたい自民党は、選挙区49人、比例代表34人の計83人を立てる。だが、国民の期待感は高まっていない。支持基盤だった業界団体も民主党へのくら替えが目立っている。民主党が勢いを取り戻したため、無党派層の取り込みも停滞気味だ。

 第3極を目指す小新党は、候補者を多数擁立する積極策や政党間の連携で議席獲得を目指すが、一時、高い支持を集めていたみんなの党も伸び悩んでいる。

 みんなの党は選挙区19人、比例代表21人の40人を擁立し、さらに候補者を増やす。新党改革やたちあがれ日本、日本創新党は新党間での連携も模索、保守層の取り込みを目指している。
 参院選は、通常国会の会期が大幅に延長されなければ6月24日公示、7月11日投票となる見込みだ。

●国会閉会、各党選挙戦へ 参院選7月11日投開票で決定
    朝日 2010年6月16日23時54分
 政権交代後初の通常国会が16日閉会した。
 野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅直人首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。

 菅内閣はこの後に臨時閣議を開き参院選を24日公示、7月11日投開票とする日程を決定、各党は事実上の選挙戦に入った。参院選直前に首相が交代する異例の事態を受け、有権者が引き続き民主党政権を信認するかどうかが焦点となる。

 民主党政権は、昨年9月の政権発足当初から鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネの問題を抱え、5月には沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が頓挫。両氏はともに辞任し、鳩山内閣は8カ月余りで終わった。

 参院選では、民主党によるこれまでの政権運営と後継の菅内閣をどう評価するかが問われる。政策面では、民主党が昨年の衆院選で掲げた方針を転換して消費税の与野党協議を訴える一方、自民党は当面10%に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。こうした税制改革に向けた姿勢なども争点になりそうだ。

 菅首相は16日の党参院議員総会で「参院選でしっかり勝利を挙げることが、鳩山前首相、『一兵卒になった』というありがたい言葉をいただいた小沢前幹事長の辞任に報い、安定的政権を実現することになる」と語った。勝敗ラインについて首相は、2004年参院選で公認候補が獲得した50議席を基本とする考えを示している。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は16日、党本部での会合で菅政権の国会運営を批判し、「この怒りをこれからの参院選に向けてぶつけていかないとならない」との意気込みを示した。与党を過半数(122議席)割れに追い込めなければ党総裁を辞任する考えだ。

 参院選では、定数242の半分にあたる121が改選される。民主、国民新党に一部無所属議員を加えた与党系が引き続き過半数を維持できるかどうかが焦点になる。維持できなければ、民主党は連立の組み替えなどで過半数維持を目指すことになる。それができなければ参院では野党系が過半数を占める「ねじれ状態」になり、菅政権は厳しい国会運営を迫られることになる。

 選挙区では、29ある1人区の議席が民主、自民党の2大政党のどちらに流れるかが勝負の分かれ目になる。民主党が独自候補を見送った沖縄以外は事実上、両党が激突する構図だ。12ある2人区では、民主党は10選挙区で2人を擁立しており、戦いぶりが注目される。みんなの党は選挙区で20人を擁立している。

 朝日新聞社の16日現在のまとめでは、改選数73の選挙区に246人、改選数48の比例区に172人の計418人が立候補を予定している。

●与党過半数なら辞任=谷垣総裁が表明-参院選
        時事 2010/06/13-21:11
 自民党の谷垣禎一総裁は13日、参院選で与党を過半数割れに追い込むとした上で、実現できなかった場合は総裁を辞任する考えを明らかにした。同氏は既に敗北なら辞める意向を示唆しているが、具体的な勝敗ラインに踏み込んだのは初めて。

 谷垣氏は同日午前のフジテレビの番組で、「与党が過半数以上を持っているところをつぶすのが野党の基本的使命だ。できなかったら、野党をリードしていく立場としては責めを果たせなかったということになる」と述べた。番組終了後、記者団には「政治生命を懸けると言えば、総裁としての資格がなくなったということだ」と言明した。 

 谷垣氏は10日の党全議員懇談会で「参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と語り、負けた場合は総裁を辞任する意向を示唆。ただ、同じ日に目標議席に関し、改選38議席をわずかに上回る40議席台を目指すと発言したことから、党内で「低すぎる」との批判を浴びていた。

●参院沖縄の独自候補断念=民主県連
         時事 2010/06/14-01:45
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は13日深夜、那覇市内で記者会見し、参院選沖縄選挙区(改選数1)での党独自の公認候補擁立を断念したと発表した。14日にも党本部に伝えるとしている。

 県連側は理由について、県連が模索した候補者を「党本部が容認しなかった」と説明した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設方針を決めた民主党政権への批判を踏まえ、党本部が、当初目指した独自候補擁立に一転して慎重姿勢を示したとみられる。

 沖縄では、社民党が既に、同飛行場の県外・国外移設を主張する無所属で新人の山城博治氏の推薦を決定。民主党県連は、山城氏を推薦・支持するかどうかについて、党本部と協議する方針だ。

●民主沖縄は擁立見送り 普天間移設批判で
        2010/06/14 01:12 【共同通信】
 民主党沖縄県連(代表・喜納昌吉参院議員)は13日午後、常任幹事会を開き、参院選沖縄選挙区(改選数1)への独自候補擁立見送りを決めた。

 喜納代表は同日夜記者会見し、見送りの理由について米軍普天間飛行場移設先を名護市辺野古崎地区とした政府方針に触れ「党本部が『普天間問題で民主党への批判があり、勝てない』と判断し、それを受け入れた」と説明した。

 支援団体の連合沖縄側から、社民党県連が推薦候補として擁立を決めた市民団体事務局長の山城博治氏(57)を民主党も推薦するよう求める声が出ており、今後協議する。

●民主、副幹事長も「脱小沢」 青木愛氏ら側近5人退任
       朝日 2010年6月14日5時31分
 民主党は13日、枝野幸男幹事長と細野豪志幹事長代理を支える14人の副幹事長を内定した。小沢一郎前幹事長の辞任に伴い、樋高剛、佐藤公治、青木愛各氏ら小沢氏側近の5人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。

 新任では首相側近で知られる寺田学、本多平直両氏が就任。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。また、野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。

 新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。また、「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。
 
その他、副幹事長に内定した衆参議員は次の通り(敬称略)。奥田建、菊田真紀子、岡本充功、田名部匡代、糸川正晃、松浦大悟、吉川沙織=以上新任▽今野東、吉田治、辻恵、山根隆治=以上再任

●消費増税「早期に結論」 民主の参院公約判明
       2010/06/17 02:02 【共同通信】
 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)全文が16日判明した。消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革について「早期に結論を得る」ことを目指して超党派での協議を開始すると明記、菅直人首相が主導する財政健全化路線を鮮明にした。米軍普天間飛行場の移設問題では、沖縄・辺野古崎移設に関する日米合意の履行とともに「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。首相が17日の記者会見で発表する。

 子ども手当では、2011年度から満額(1人当たり月額2万6千円)支給するとした衆院選公約を「(現行の)1万3千円から上積みする」との表現に修正し、満額支給を事実上断念。上積み分は「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする」として、保育所定員増や保育料軽減などの行政サービス拡大に充てる方針を打ち出した。支給対象は11年度から国内居住要件を課す。

 厳しい財政事情を踏まえ「新たな政策の財源は、既存予算の削減か収入増による捻出が原則」と歳出膨張圧力に枠をはめている。郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図るとした。

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 本を出すと「識者」という『分類』になると聞いたことがある。
 つれあいは、以前、「学陽書房」から『市民派議員になるための本』を出版した。
 その後も別の本を出した(共著)。
 ということでか、マスコミの取材がくるようだ。

 先日、仙台から東北が拠点の河北新報という新聞社からの取材があって、記者がカメラマンとともにやってきた。
 もともと、河北新報の記事は面白いので時々見ている。


 一昨日その記事が出た。
 設定は、名古屋の河村市長との「紙上対談」形式。
 転載歓迎らしいのでその記事などの紹介。
    その他、併せてつれあいのことの紹介。

 今回、「論客」ということでの指名とか。
 私はといえば、ずっと前、共著で印税をもらったことはあるけど、新聞などの肩書きは「市民運動家」とされることが多かった。    「市民運動家」というのは今の首相の菅さんにつけられて脚光。

 私は、今は、議員をやっているのでか、そんな肩書きもあまりつけてもらえない。
    ・・・・・
  ●つれあいのブログ (取材の経過が書いてある)
   ⇒ 【変えよう地方議会 あすの自治】特集:描く 未来像 持論熱く/「自己満足の改革ノー」寺町みどり

●「だれが議会を変えるのか?  ひとりから始める」  寺町みどり
  『地方自治職員研修』2005.2月号(発行:公職研)
特集「自治体議会の処方せん」


◎書評『市民派政治を実現するための本』
『中日新聞』生活欄(2004年5月16日)より

●『市民派議員になるための本』が出た
-「産婆」役の立場から-    上野 千鶴子(寄稿)

  む・しの音通信』No.20/(2002年10月12日発行) から

 昨年11月に寺町みどりさんの家を訪れてからおよそ1年。十月十日月満ちておぎゃあと本が生まれた。書いたのはみどりさん。この人は書ける、書くべきメッセージを持っている、とわたしは確信し、「産婆」役を買って出た。

「産婆」というと差別語だ-なにしろ「ばばあ」っていうからね-と思う人もいるようだが、プロデューサーなんていうより、ほんとは「産婆」のほうがわたしにはしっくりくる。孕んで産んだのはみどりさん。わたしはそれを手助けしただけ。

 「無党派の風」なんて言うが、どちらを向いて吹いているのか、皆目わからない。長野県の田中康夫と東京都の石原慎太郎がいっしょに扱われるのも、なんだかおかしい。千葉県の堂本暁子に吹いた風と、大阪府の太田房江を押し出した風が同じとも思えない。「無党派って、なあに? わたしにわかるように説明してください」から、本の企画は始まった。

 無党派・市民派はどの議会でも少数派で孤立している。議会のなかには味方がいないが、議会のそとには仲間がいる。政党は新人議員でも守ってくれるが、無党派には市民以外に、だれもうしろだてがいない。そろそろ無党派・市民派の議員たちの経験とノウハウが蓄積され、伝達されていい頃だ。そう思ったら、む・しネットのなかには、おどろくべきノウハウが宝の山となって蓄積されていた。これを岐阜の田舎にだけ(失礼!)とどめておくのは、もったいない。

 出版社は学陽書房。信頼する編集者に組んでもらいたいと、星野智恵子さんにおねがいしたが、本書で何度もみどりさんが言及する『議員必携』本の版元だったとあとでわかったのはご愛嬌。出版社としては、本書と同時に関連図書も売れるという波及効果が期待できることだろう。

 2400円とねだんはちと高いが、読んでみればもとがとれる。ここまで周到に目配りよく、議員になるまでと議員になってから遭遇するさまざまな課題に、こんせつていねいに応えている本はあるだろうか? 既成政党の議員さんたちが読んでも役に立ちそうなのが、こわいくらいだ。出たいひとにも、出したいひとにも、続けたいひとにも、選びたいひとにも、それぞれに役にたつ、かつてない本だ。プロデューサーのわたしが言うのだからまちがいない。書いたご本人も「よい出来です」と言う自信作。

 この本をゲラの段階で読んだ市民派議員のひとり、ごとう尚子さんが「本が売れた数だけ、議会が変わると思います」と感想をくれた。そのフレーズをいただいて、こんなキャッチコピーをつくりたい。

 「この本が売れた数だけ、日本の政治は変わるでしょう。」
 そうなると、ほんとにうれしい。 
 本が刊行されて、みどりさんは身ふたつになった。泣いてもわめいても、生まれた本は著者の手を離れて、海原に泳ぎ出す。
 行ってらっしゃい、まだ見ぬ読者のもとへと。

  Bon voyage!


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●描く 未来像 持論熱く


        河北新報 2010/06/14

 「変わらなければならない」と分かっていても、その方向性や手法を見つけられずに立ちすくむ地方議会は、まだまだ多い。議会の未来像はどうあるべきなのか。「果たすべき役割とは」「住民の声生かすには」の二つの視点で論客4人に持論を展開してもらった。

◆果たすべき役割とは 
 ◎行政監視に特化せよ/明治大政治経済学部教授・中邨 章氏
 日本の地方自治制度を、議会と首長が対等な関係で競い合う「二元代表制」ととらえるのが、そもそも間違っている。首長の力が圧倒的に強い「強首長制」が現実だ。

 その証拠に首長は、予算編成権、議案提出権、首長部局の人事権を持っている。議会に対しても再議権、招集権に加え、議会予算の執行権、議会事務局の人事権まで握っている。

 議会を取り巻く制度自体が、立法などできない仕組みになっているのだから、議会は独自に条例をつくりたい、政策を立案したいなどと甘い夢を描いてはいけない。

 例えば、東北で最も政務調査費の多い仙台市議会でも、その額は議員1人当たり月額35万円だ。本気で政策立案するのに、この額でできるわけがない。さらに、いずれ首長部局に戻る議会事務局の職員が、議会のために仕事をするわけもない。

 この際、議会は行政の監視に機能を特化すべきだ。
 地方分権の進展で権限が下りてくるのは首長であり、議会や住民ではない。首長の力は一層強化される。このとき議会がしっかり監視しないと、強大な権限を握った首長の暴走が始まる。

 教育委員会など各種行政委員会の委員会規則は、必ず最後に「委員長の判断で非公開とすることができる」との条文がある。行政の会議が非公開など海外では聞いたことがない。

 こうした透明性と説明責任に欠ける行政に風穴をあけるのが、議会の役割だ。そのために地方自治法100条の調査権を、活用すべきだ。百条委員会と聞くと、何か不祥事の発覚を連想しがちだが、もっと柔軟に考えたらどうか。

 どうしても立法府を目指したいと言うのなら、それなりの覚悟と整備が必要になるだろう。議会事務局の人事権を議会が握り、スタッフも独自に採用しなければならない。単独では無理でも一部事務組合や広域連合をつくれば可能だ。

 議会のことを住民に分かってもらう努力も足りない。住民の関心を高めるため、一律の報酬を改め、選挙の得票に応じた額にする方法を提案したい。1票10円で3万票なら30万円、5000票なら5万円の報酬だ。投票率も確実に跳ね上がる。

 ランダムに選んだ住民で議会評議会をつくり、議員と一緒に審議する方法もある。質問を書き連ね、請願・陳情の審査結果を載せているだけの議会だよりなど誰も読まないが、評議委員の率直な感想を載せれば、関心は高まる。

 欧米の議会は、数人の議員と住民が自由に議論を繰り広げている。日本も、国会のまねばかりして形式主義に陥った議会の風通しをよくし、ざっくばらんな雰囲気を醸し出すことが何よりも大切だ。

<なかむら・あきら>1940年、大阪市生まれ。南カリフォルニア大大学院博士課程修了。専攻は政治学・行政学。カナダ・ビクトリア大講師などを経て現職。明大副学長・大学院長を歴任。「自治体主権のシナリオ」など著書多数。

◎政策提案、存在感示せ/月刊「ガバナンス」編集長・千葉 茂明氏
 わたしが地方議会の取材を始めた1998年は地方分権一括法の施行前で、新しいことをやる議会は極めて少なかった。

 しかし、今は「改革は当然」と言う議会が増えた。存在感を発揮しないと議会不要論に対抗できないと知り、自らの役割を率先して問い直す時代になった。

 議会が活性化すれば、住民にとってもまちづくりの幅が広がる。首長は一つの案しか出さないが、議会は複数の案を示せる。住民は多様な選択肢の中から町の将来を考えられる。これを始めたのが北海道栗山町議会や会津若松市議会だ。

 「議会は立法より首長の監視に徹するべきだ」という意見もあるが、監視だけなら外部監査を強化すれば済む。

 議員の多くはまちづくりにかかわりたくて政治を志したはずだ。執行部の事業を評価し、住民の意見を聞きながら政策提案してこそ、やりがいも生まれる。

 議会にふさわしい政策提案として、例えば執行部がやりたがらない条例、複数の部局にまたがる条例などが考えられる。

 島根県議会は、中山間地集落を支援するための条例を議員提案で制定した。「金がかかる」と煮え切らない執行部に対し、議会が「自分たちでやろう」と動いた。

 鳥取県議会は「県の借金残高を増やさない」という意見書を採択した。これによって県の予算編成の方向性が定まった。

 予算の編成権や執行権を持たない議会が、予算の裏付けが必要な条例をつくるのは確かに困難。その辺のルールはまだ確立されていない。それでも首長は、議会が決めた条例を実行しなければならない。議会の総意が執行部を動かす。

 「議会には力がないから執行部に任せよう」と言う議員もいるが、これはやらないための言い訳だ。外部の専門家の力を借りるなど、いくらでも工夫できる。

 ただ、最低限の条件整備として議会事務局の体制強化と、議会予算の編成権を議会自身が握ることは必要だろう。

 政府の「地方行財政検討会議」で、議員の一部を執行部の幹部職員に任用する自治体「内閣制」の導入が検討されている。議員が首長の部下になる仕組みであり、これでは執行部の監視すらできなくなる。

 「議会は自治体改革にとって邪魔な存在」と考えている首長もいるようだが、どんなに人気のある首長でも住民全員が支持しているわけではないし、首長が暴走しない保証もない。

 議会が対等な立場から首長を監視する二元代表制を十分機能させるのが民主主義だ。
 議会はもっと可能性を発揮してほしい。議会基本条例の理念を生かし、どんどん政策を提案することが、地域の自治を切り開く。

<ちば・しげあき>1962年、岩手県大東町(現一関市)生まれ。早大卒。2008年4月から現職。月刊「ガバナンス」誌上で「議会改革リポート 変わるか!地方議会」の連載を担当。紹介した改革議会は100を超える。

◆住民の声生かすには
◎定数と報酬、まず削減/名古屋市長・河村たかし氏
 議会改革は名古屋市政改革として掲げた3本柱の一つ。議員1人当たり年間約1500万円の報酬と75の定数を半減する方針を決め、条例案を議会に出したが、2月定例会と4月臨時会の2度、否決された。

 表決は賛成1、反対73だった。党派を超えて「集団的自衛権」を行使した。こんな議会は変えないといけない。

 そこで議会の解散請求を規定した地方自治法第76条の出番となる。請求に必要な署名集めは参院選後にも始まるだろう。

 そもそも議会は何のためにあるのか考えてほしい。政治とは税を課す権力者と納税者との闘いであり、議員は納税者の側に立つべきなのに、そうなっていない。収入が税金で保障され、特権に甘んじている。これでは民主主義の仮面をかぶった王様だ。

 庶民が地獄の苦労をして税金を払う一方、税で食っている議員は極楽な身分。「議員になること、議員でいること」が最大の目的となり、議員職が家業になっている。役人との癒着も進む。居心地がいいから誰も現状を変えようとしなくなる。

 議決権という巨大な権限を握る議会と妥協する首長が多い中、福島県矢祭町の根本良一前町長は英雄だ。議員の待遇に手を突っ込み、報酬を日当制にした。

 矢祭町のように、議員はボランティアとすべきだ。まるっきりの無給というのではない。住民並みの報酬にするということだ。

 ボランティア化すると「議員のなり手が時間と金に余裕のある人に限られてしまう」と言う学者がいるが、これは大うそ。議員になって「これをやりたい」という意欲を持つ人はたくさんいる。

 目的意識のはっきりした人がボランティアで1期か2期務め、次々に代わっていく形が望ましい。議員職と本業が両立できるよう、夜間や休日に議会を招集すればいい。

 議員ボランティア論を形にしたのが、「地域委員会」だ。市内8カ所のモデル地域で3月に動きだした。

 地下鉄などオール名古屋のことは市議会、地域のことは地域で話し合ってもらう。10人前後の住民委員が最大1500万円の「地域予算」について使い道を話し合う。

 ポイントは選挙で住民委員を選ぶこと。これは革命だ。議会は自分の足元が脅かされることを心配して猛反発したが、選挙にしないと地域ボスや議員の後援会幹部が牛耳る組織になってしまう。

 委員になった住民は目を輝かせて奮闘している。地域委員会は、いわば民主主義のつくしんぼ。「お上と下々」の関係を百八十度変える。住民に自立心が芽生え、地域愛も生まれる。

 住民が主体となった真の住民自治をつくるため、市域全体に地域委員会を拡大させたい。

<かわむら・たかし>1948年、名古屋市生まれ。一橋大卒。家業の古紙回収業に従事。93年から衆院議員を5期務めた後、2009年4月、名古屋市長に初当選。議員特権の廃止が持論。著書に「この国は議員にいくら使うのか」など。

●◎自己満足の改革ノー/む・しネット事務局・寺町みどり氏
 現状を変えようとする河村たかし名古屋市長の姿勢は評価できるが、方向性がはっきりしない。
 議会が住民の代表である以上、誰が議会改革をしても構わない。首長が変えるのも「あり」だ。

 とはいえ、「報酬や定数を減らす」という主張には「誰のために、何のために」という議論が抜け落ちている。議会の在り方を決めることができるのは、主権者である住民自身だ。

 議会で満足にできない政策論議が地域委員会ならできるというのも矛盾している。しかも、地域委員会は位置づけが明確でなく、意思決定権もない。女性、高齢者、子ども、マイノリティーの抱える困難を縦割りの地域で解決することは難しい。政策課題で横につながるシステムが必要だ。

 河村市長の考える「庶民」は、自分にとって都合のよい庶民ではないのか。意見の異なる人が排除される可能性もある。

 議会の意見が自分と違うからといって「議会を丸ごとリコール(解散請求)する」と河村市長が言うのもおかしい。直接請求権は、首長ではなく住民が有する「参政権」だ。

 今回のリコールは、議員を入れ替えてイエスマンを増やす狙いがあるのではないか。そうなれば首長は議会の監視を受けず、説明責任を免れる。

 丁寧に議論して決定するプロセスが議会制民主主義。首長と議会は、お互い言論で相手を説得すべきだと思う。

 自治体の基本は「住民の福祉の増進を図ること」と法に明記されている。この基本に立てば、首長と議会が対立することは多くないはず。対立するのは、住民を置き去りにして自分たちの既得権を守ろうと動くからだ。

 「議会への住民参加」とされる議会報告会も、事後報告では住民が蚊帳の外に置かれていることに違いはない。

 自治体の意思決定や執行のシステムを住民自身が議論して決めることが大切であり、住民が公式の意思決定の場である議場に入って議論する仕組みが必要だ。どんなによい改革でも、首長と議会だけで決めれば「住民不在」になる。

 さらに、明確な意思を持った住民が議員になれば、議会は中から変えられる。法や制度を根拠に、議員に与えられた権利を徹底的に行使すれば、一人であっても大きな成果を挙げられる。

 私たちは、既得権や既存組織の利害に関係なく、住民のために働く議員を「無党派・市民派」と名づけ、市民派の女性議員を増やす活動を展開している。

 住民も直接民主主義の手法を駆使してダイレクトに自治体を変えることができる。「自治」は与えられるものではない。誰かが動けば動いた分だけ変わっていく。そのプロセスこそが「住民自治」ではないだろうか。

<てらまち・みどり>1952年、岐阜県大垣市生まれ。91年から旧岐阜県高富町議を1期。「女性を議員に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」(岐阜県山県市)を設立。著書に「市民派政治を実現するための本」など。


第9部 気づく、むすぶ
(1)女性参加/歯がゆさ もうごめん
  河北新報 2010/06/14
 変えよう地方議会。そのために、まず、住民自身が変わろう。議会とのきずなを取り戻そう。第9部のテーマは「気づく、むすぶ」。議会を真に「自分たちの代表機関」と言えるその日のために、全国各地で住民たちの新たな挑戦が始まった。住民もまた、もがき考える。わたしたちの内にある自治への渇望こそが、議会を改革へと突き動かす。そう信じて―。

<共同参画10年>
 福島県の経済県都、郡山市。来春の市議選をにらんで政治団体「郡山の未来をつくる会」が本格的に動きだした。

 5月下旬に開かれた市民学習会。代表で議員の蛇石郁子さん(57)が「男女共同参画社会基本法の制定から10年。つくる会としても法の理念を市議選でしっかり訴えていきたい」と決意表明した。

 3日後には運営委員会を招集。7月の総会を経て政策冊子の作成、戦術を練り上げるスクールの開催、候補者の発表とスケジュールはめじろ押しだ。年明けには政策キャンペーンと住民集会で盛り上げを図り、選挙戦本番に突入する。

<数の力を実感>
 「政策決定に女性の意見を反映させたい」。つくる会は1998年、そんな思いから出発した。翌99年の市議選で駒崎ゆき子さん(60)を議会に送り出した。

 議員になって最初に気づいたのは、入手できる情報の多さと、それが住民に伝わっていない現実だった。「議員であるわたしが知ったことは、住民にも知っていてほしい」と駒崎さん。早速、議会ニュースを市内全戸に配布する活動を始めた。

 2期目の途中、2005年の補欠選挙でつくる会から蛇石さんが当選。議会内での発言力は格段に高まった。

 郡山市では毎年夏に議員が要望する事業を執行部に伝える。1人でも二つぐらいは新年度事業に採用されていたが、2人で要望したら一気に12項目が予算化された。「1+1」は「2」どころではなかった。・・・

<正確な民意を>

 苦杯をなめた後、駒崎さんは、女性の政治参加を考える全県組織「わいわい市民政治@ふくしま」の活動に力を注いでいる。

 「政党の候補に肩を並べて選挙を勝ち抜くには、したたかな戦略が求められる。が、議員を送り込むことにばかり目を奪われるのも駄目。住民の意見がきちんと反映される自治体をつくるという大目的を見失ってはいけない」と考えるからだ。

 「議員の性別や世代、職業に偏りのある議会構成では、正確な民意を反映できない」と指摘する自治体政策研究所(札幌市)の森啓理事長(自治体政策論)は「理想ではなく現実の課題として議員の半数は女性であるべきだ」と語るが...。

 つくる会の議員は蛇石さん1人になってしまった。何事も会派単位で進む郡山市議会では、議員が4人以上いない会派には議会運営に関する交渉権も与えられない。

 来春の市議選に何人の候補を擁立すべきか。住民の、そして女性の代表を議会に送り込むという当たり前のことが当たり前にできないもどかしさを、つくる会のメンバー全員が感じている。



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2015.5.19 11:25
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