毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 議員や市民の人たちと勉強会をやっていて、「Webページ」いわゆる「HP」を作るのは当然としても、何か手軽な情報発信のツールはないかと始めたブログ。

 私がブログを始めたのが「2005年2月20日」。8日前に「丸10年を達成し、11年目に入った」。
  2015年2月22日 ⇒ ◆ブログを開始してから 「丸10年」 達成/ その毎年の振り返りのデータをまとめてブログに

 「毎日更新」し続けている。
 最近は、認知症予防のための毎朝の頭の体操として、とか、社会勉強を兼ねていろいろなテーマについネット情報を整理したり、そんな目的も付加している。

 ブログ開始後1年あたりで、いろいろな無料カウンターを探しながら、左サイドバーに「アクセス・カウンター」を設置。
 そのカウンターの今朝2015年2月27日4時半ごろの表示は  閲覧数・合計「596万5388」。

 このgooブログの管理元から毎日通知される。昨日の朝のデータは、
 ≪2月26日の閲覧数「4137」PV。訪問者は「1198」IP。≫

 今朝の通知は
 ≪2月27日のアクセス数 閲覧数4095 訪問者数1054≫
 ≪ブログの開設から 3660日≫

 今年は、年明けから、「丸10年」を過ぎるころまで、「過去2週間」の単位でアクセスの記録をとっておこうと決めた。
 その3回目。つまり2月13日から26日の14日間の記録の画像を残しておく。

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このブログの左サイドバーの上の方にある「アクセス記録」はgooブログとは別の無料サービス。ブログ開始の1年後ぐらいに設定したもの。最近、特に、数字が少なく出る傾向が顕著。
いずれにしても、その「TОTAL」は約595万。間もなく「600万件」になる。


集計表/ 2月13日から26日の14日間分


閲覧数(上/黄色) と訪問者(下/緑)
(下記の写真はクリックすると拡大) 



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 2月25日に通告した議会の一般質問。順次、ネットに載せていて、今日が3問目。
 まず1問目は、2月25日ブログ ⇒ ◆税金の過徴収の発見、最終的に「12年分を加算金も付けて返還」した/「時効」の常識が間違っていた

 2問目は、2月26日ブログ ⇒ ★ 一般質問通告文/印刷用PDF 3ページ 325KB/ 市の補助金交付団体の政治への関与について

 今日載せるのは、「香り会館及び周辺の管理業務について」。

 市内に、「香り会館」という施設があり、ドームの雨天施設があり、小高い丘と一体となった公園がある複合エリア。
 「香り会館」について、指定管理で運営を任せていた。決して憂く参っているわけでもない、そんなこともあり、見直しをしたようだ。
 管理部分の拡大などや、「香り」へのこだわりもなくすなど、との議会説明もあった。
 ともかく、公募したが応募者なし。

 そこで、「地域おこし協力隊員」を募集した。国からもお金が出るし・・・
 ところが、それでも決まらず、二次募集中。
 初めから、「地域おこし協力隊員」を募集しても良かったような気もする。

 ともかく、現在の管理状況の確認に、インターネットで「香り会館」のページの「下段」から「スタッフブログ」を今朝、初めて見たのだけれど、驚いた。
 ★≪2012年01月15日 んだふぉあうぇふぁうぇふぁうぇfじょ≫ から始まり、
 ★≪2012年03月19日 ブログブログブログブログブログブログブログブログ≫ までだった。

 こんな状態ならインターネットに出さない方が良いのは明白。
 出す管理業者も無神経、発注した方も無監督、無責任・・・・と、今朝も改めて思う。

 ともかく、一般質問の本番は、3月17日(火)午後の1時か1時半頃に開始になりそう。

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  ◆一般質問の過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など

★ 一般質問通告文/印刷用PDF 2ページ 129KB/ 香り会館及び周辺の管理業務について
●質問番号 3  答弁者  産業課長、市長
質問事項 【香り会館及び周辺の管理業務について】

「香り会館」の指定管理の期間(管理料年間約1500万円)が、今年の3月末で切れる。そこで、周辺公園などの管理(年間約500万円で民間に業務委託)も含めた新たな形態として、指定管理業務の受託先の公募が昨年10月に行われた。
しかし応募者がなかった。

 12月議会の冒頭の関連報告として、「応募者がなかったので、公園などは現在同様に市が管理し、香り会館などは『地域おこし協力隊員を募集する』」との旨だった。

その経過や、現状を確認し、市の方針の曲折を点検し、それに基づいて、次の参考と反省にする必要がある。そこで産業課長に問う。

1. そもそもの経過の概要と現状はどのようか(経費試算も含む)。(この質問通告は2月25日期限であるので、答弁日の3月17日ごろにおける最新状況も含めて求める)

2. 10月の公募において、どんな理由で不成立となったのか、当事者の意見と、それに対しての市の見解や反省はどのようか。

3. 公募の応募資格において「法人その他の団体(法人格の有無を問わない)」とした。
この理由は何か。
 ところが、公募の不成立の後の次の「協力隊員を募集」においては、最初は「2人1組」として、これも不成立の後は、「1人又は2人1組」とした。
 資格要件としての「団体」と「個人」の違いは明瞭である。「団体」とは、協定に基づく実質的な委託契約としての指定管理料の支払い、「個人」は業務請負契約としての「報酬」という認識でよいか。

 私は、他の分野も含めて、「協力隊員」制度自体は、基本的に高く評価している。
 とはいえ、行政機関としては、不測の事態の時の法的な安定性の確保は重要なことである。「団体」と「個人」につき、どのように認識し、どのように担保すると考えているのか。

次に、市長に問う。
4.  今現在の香り会館の指定管理は、当時の公募のドルフィン株式会社の不正事件に起因して、途中で追加的に公募した。その際、地元の応募があったにもかかわらず、大阪の株式会社ハウスビルシステムを選定した。

それらの点についての私の(2012年12月12日、一般質問への答弁)で、市長は、「今後は、地元の市民団体等が優先的に指定されるような、選考基準の中で、そういった基準の点数、そういった配慮を行いたい」とした。
今回の公募にあたって、どのような方法で配慮したのか。
その結果をどう思うのか。

5. 昨年夏から現在までの経過を見ると、「基本姿勢・方針が二転、三転した」と言わざるを得ない。
市長は、どのように、問題を認識し、今後、指定管理全般について、どのようにする考えか。
                                 以上

●  地域を変えていく新しい力 地域おこし協力隊/ 公式Web
地域おこし協力隊について
どんな活動
「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切にして生きていきたい」「自然と共存したい」「自分の手で作物を育ててみたい」・・・。
今、都市に住む人たちがさまざまな理由で豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた「地方」に注目しています。

 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、上記のような意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取組です。
具体的には、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住・定着を図っていくものです。

あなたの希望に合ったライフスタイルが、地域おこし協力隊員として地域協力活動に携わることできっと見つかります。まずは「活動検索」から気になる地域や活動内容を検索しましょう。

要綱など詳しい資料はこちらから
(総務省地域おこし協力隊のページへリンクします。)
        ・・・・・・(略)・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ★ 地域おこし協力隊員2次募集始まりました!! / 地域を変えていく新しい力 地域おこし協力隊/ 公式Web


活動詳細/豊かな自然環境のもとで、自由な発想で活動してみませんか?地域おこし協力隊員2次募集始まりました!!
岐阜県山県市
 山県市は、岐阜市の北側に隣接し、地勢は山地丘陵部が多く、北端の日永岳(1,216メートル)を最高峰として枝状の山地と、長良川支流の武儀川、鳥羽川、伊自良川沿いの平たん地で構成されています。
 このような自然豊かな山県市には、香り会館という香りをテーマとした体験型施設とティーハウスハーブレンドという施設があり、市内外のふれあい及び交流の場、地域活性化の拠点施設として、年間2万人の方にご利用いただいております。
 「ティーハウスハーブレンド」では、隣接するハーブ園のハーブを活用したハーブティーの提供や、市内特産品を利用した軽食の提供など喫茶業務を行っています。
 しかし、利用者は年々減少傾向にあり、設置目的である地域の活性化が図られないことが危惧されます。
 そのような現状の中で、現在の運営にとらわれない自由な発想で施設を利活用していただける「地域おこし協力隊員」を募集します。

申込受付期間 2015年02月23日~2015年03月13日

●  「山県市地域おこし協力隊員」2次募集のお知らせ 2015年02月23日更新 / 山県市公式Web
募集人員 1人または2人1組(2人1組の場合は、友人同士、夫婦、兄弟など)
         ※2人1組の応募の際は、提出書類一式は個人ごとに作成してください。
活動概要 香り会館、ハーブレンド、ハーブ園など既存施設を活用した地域おこし活動の企画と実践など
雇用期間 平成27年5月1日から(最長3年間)


● 香りの森公園及び山県市香り会館 指定管理者募集 
          月刊 指定管理者制度|国内唯一指定管理者のための月刊誌|株式会社ビルネット
今週の行政改革・民営化関連情報
投稿日:2014.10.12
指定管理の対象施設

■名称 山県市四国山香りの森公園及び山県市香り会館
■住所 (公園)岐阜県山県市大桑765番地
  (香り会館)岐阜県山県市大桑726番地1

指定期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日(3年間)

指定管理者が行う主な業務
■公園の管理に関する業務
■既存施設(香り会館、ティーハウスハーブレンド、ハーブ園、香りドーム等)を有効利用し、自ら提案した事業 など

募集要項について
■配布期間
 平成26年10月1日(水)~平成26年10月31日(金)
 ※午前8月30分から午後5時まで、土・日曜日、祝日を除く

■配布場所
 ▼直接、窓口でお渡しします。
   山県市高木1000番地1 山県市役所2階 産業課
   (注)郵便、ファクス、Eメールなどでの配布はしません。

● 香り会館 | 四国山香りの森林公園にある、”香り”をテーマにした体験型施設。





   
(この枠内は、投稿の2日後に追記 香り会館 | 四国山香りの森林公園にある、”香り”をテーマにした体験型施設


   
 ★ スタッフブログ
スタッフブログ
2012年03月19日 ブログブログブログブログブログブログブログブログ
2012年03月15日 テストブログテストブログテストブログテストブログテストブログ
2012年03月15日 ブログテストあいうえおかきく
2012年02月15日 ブログテストあああああああああああああああ
2012年01月15日 んだふぉあうぇふぁうぇふぁうぇfじょ


(この投稿の翌日の追記  
   別の スタッフブログ もあるのに気づいた。上記のスタッフブログは「ページの下段」)

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 昨日12時が議会の一般質問の通告期限。
 通告した後、ブログに今回の1問目を載せた。
   ⇒ 昨日2月25日ブログ ⇒ ◆税金の過徴収の発見、最終的に「12年分を加算金も付けて返還」した/「時効」の常識が間違っていた

 という問題。いつも朝アップするブログだけど、通告文づくりが忙しくて、昨日は午後1時半ごろだったかにアップした。ブログのテーマは、手っ取り早く、『通告文』そのものにした。
 だからか、昨日のトータルアクセスはちょっと少なかった風だけど、この税金問題へのアクセスはそれなりに多かった。

 今日は、2問目の質問をブログに掲載。テーマは「市の補助金交付団体の政治への関与について」。

 市のトップである市長は、政治家でもある。現職市長や保守系候補の場合、選挙の時に、「各種団体の推薦」を取り付けることは少なくない。 しかし、私は、市長名で「補助金を交付している団体」が「市長候補・選挙としてあなたを『推薦』」という意思表明の行為は許されないと思う。

 前市長のときにも一般質問したことがある。
 「推薦等の意思表示をした団体のうち、山県市が財政支援している各種団体の名称はどのようか。」

 その答弁は、なんと不誠実にも次。
 「私から推薦を要請したものではなく、それぞれの団体の皆さまが、今まで私が推進してきた市政についてお認めいただき、御推薦をしていただいたものと思い、誠に光栄に感じている。なお、団体の名称など細部については、選挙に関する質問であり、答弁は差し控える。」

 その半月ほど前の地元新聞一面で、しっかり報道されているというのに。
  ≪自民党から推薦を得たほか、市商工会や市体育協会など各種団体からも推薦を取り付けており、市内全域で浸透を図っている。≫
 
 「市商工会」や「市体育協会」は毎年市から多額の補助金を受けている。直感的に思うこと、もしくは常識的に考えても、補助団体は一線を超えているし、推薦を受ける方も受ける方。

 前の市長のように回答しないで逃げる、そんなことにならないよう、今回は、一般質問の通告書で、次の旨を表明しておいた。
  ★「前回選挙について、市の補助団体のうちの推薦団体名を回答しない」場合、
  ★「今回選挙で、『推薦を断る』、もしくは『補助金の返還を求め・今後は不交付とする』との答弁でない」場合、
 このどちらの場合も、住民監査請求し、住民訴訟に進む、なぜなら、裁判手続きでは、関係者への「文書提出命令」とか「調査嘱託」とかの手法があり、裁判所名で事実関係の整理ができる、つまり団体名が明らかにできるから。

 あとは、答弁する市長の姿勢次第。
 ちょうど、議会解散の要望書を自治会連合会が出してきたので、市の補助金団体が「政治関与、活動」したら補助金は違法となるから返還を、との住民監査請求、住民訴訟をする、市民の皆さんの参加を募ると表明しているので、「住民監査請求の立論」は頭の中ではできている。
 全く、同レベルの問題。この際、一気に整理したいとの思いでいる。

 ところで、今日午前は、昨日議長に出された一般質問したい議員の「通告書」についての議会運営委員会。
 その後、議会改革特別委員会の会議がある。今回の定例会の最終日に委員会から提案する「議会基本条例」の件。

 午後は、他の自治体の情報公開で「準備ができました」ということで受け取りに伺う。枚数は「2000枚」とか。

 ともかく、一般質問の本番は、3月17日(火)午後の1時か1時半頃に開始になりそう。
 3問目の通告文は、明日、掲載する予定。

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 ●今日掲載する2問目 ⇒ ★ 一般質問通告文/印刷用PDF 3ページ 325KB/ 市の補助金交付団体の政治への関与について
質問番号 2  答弁者  市長 質問事項 【市の補助金交付団体の政治への関与について】
 市のトップとして市の公金のすべてに責任がある市長は、市が補助金を交付している団体との関係において、政治的に明確な一線を画す必要がある。
 その典型、象徴が「市長選挙での補助金交付団体の『推薦という意思表明』」行為だ。 この点を整理するために質問する。

 2007年3月議会で、翌4月に予定される市長選挙を前にして、当時の平野市長に「トップである市長自身の法令遵守の姿勢や倫理観」と題して、次の旨を一般質問した。

2.来る市長選に関して、平野氏は、各種団体の推薦を受けたと報道もされている。(※)
平野氏の政治家・市長(選)等としての推薦等の意思表示をした団体のうち、山県市が財政支援している各種団体の名称、交付額(など)はどのようか。

《答・市長》私から推薦を要請したものではなく、それぞれの団体の皆さまが、今まで私が推進してきた市政についてお認めいただき、御推薦をしていただいたものと思い、誠に光栄に感じている。
なお、団体の名称など細部については、選挙に関する質問であり、答弁は差し控える。

(この時の一般質問通告書には、※印 の当該記事を、下記のとおり記載している) 
※ 2007年2月27日 岐阜新聞一面 「自民党から推薦を得たほか、市商工会や市体育協会など各種団体からも推薦を取り付けており、市内全域で浸透を図っている。」

 このように、その時の市長は、市の補助金交付団体に関して、当時、新聞でも「推薦を取り付け」と報道されているにもかかわらず、市の団体の名称などの回答を拒否した。

 私は、答弁拒否が信じられなかった。いずれにしても、その答弁の仕方は、何より、市民に対して極めて不誠実で、説明責任を果たす意識もなかった。
 市長が代わって、今回はそんな答弁ができないような質問通告とするように心がけた。

 まず、団体の行為という面で見てみる。
 市長名で補助金を交付している団体が、その補助金交付者の現職市長に関して、「市長候補(もしくは政治活動として目指す人物)」を「推薦する」と表明することは、「当該団体の行為」としては、自由だという余地がある。
 ともかく、そのことは、「市長の政治活動への支援、参加」である。
 結局、地方自治法上の「公益性の必要性」がある場合に補助できる(地方自治法232条の2)という大原則からして、その時点で「市の補助金交付団体」としての公益上及び社会通念上の適格を失った(自ら放棄した)こと、というべきである。

 次に、市長の行為という面で見てみる。
 補助金は市長名で交付したわけだが、その補助団体が「市長候補(もしくは政治活動として目指す人物)」を「推薦する」と表明したことは、「補助金を減らさないでください」「補助金を続けてください」などの「したごころ」や「意図」があると受け取られることは社会通念として疑う余地はない。仮に、補助金のお礼なら、論外である。
 現職市長が、選挙・政治活動への「推薦表明」を受諾すれば、それ以前の補助金の趣旨は「何だったのか」ということになるし、補助金は目的外支出となる。選挙後については「補助団体が政治的活動にかかわった」事実から、補助金は目的外支出となるし、公益性を欠くものとして違法な補助金となる。

 総合的に考えれば、市長名で補助金を交付している団体が、市長選あるいは事前の政治活動において、「あなたを推薦します」と表明があったとき、「推薦」などされたら、「次から補助金を交付できなくなりますよ」と断るべきだ。市長候補が「推薦」を認容するなら、その後の選挙で当選した場合は「補助金を交付しない」とすべきだ。
 理由は、市の補助団体が市長選挙・政治活動にかかわることは極めて不透明で公正さに欠ける、社会通念上許されない、市長等の倫理条例(特に第3条)にも反する、などだ。
 そこで、市長に質問する。

1. 2011年(H23年)のとき、林候補の政治活動・選挙において、「推薦表明」した団体はいくつか。
 そのうち、市長選挙後の24年度に補助金交付した団体は、いくつか。
 この質問通告に添付した、今回3月定例議会における市長提出の「議案資料 5-4」、H27年度当初予算の補助金調書(100万円以上)の抜粋の表中では、どの団体なのか、名称を答えられたい。

2.  今は、来る4月の市長選挙の政治活動段階である。かつ、先の平野氏で例示した市長選挙前の「補助金交付団体の推薦の取り付け」の先例がある時期とも重なる。
 林市長は、前回のことはともかく、今回の選挙を前に、市の「補助金交付団体の推薦」を受けつつ、補助金の返還も求めず、さらに今後も継続するつもりなのか。
 それとも、「推薦」されたら、「補助金の返還を求めることになります」、とか、「今後は補助金を出せなくなります」と伝え、推薦を断るのか。

 なお、先に述べた前市長の答弁拒否と同様にならないために、意思表示をしておく。
 1番目の質問に具体的な団体名の答えがなければ、当該補助金につき住民監査請求し,住民訴訟に進む。なぜなら、裁判手続きでは、関係者への「文書提出命令」とか「調査嘱託」とかの手法があり、裁判所名で事実関係の整理ができる、つまり団体名が明らかにできるからだ。団体名の答弁があれば、この過去のことは、これ以上は不問とする。

 次に2番目の質問については、「『推薦』を断る」、もしくは「補助金の返還を求め・今後は不交付とする」との答弁がなければ、H26年度及びそれ以降の当該補助金における補助団体と市長との関係にいて、市長や補助金団体を相手として住民監査請求し、住民訴訟で裁判所の公正・中立な法律判断を整理することとする。

 このような質問をする理由を付け加える。来る4月の市長選につき、市長は12月議会の一般質問で実質的な立候補表明をした。私は、12月26日のインターネットのブログやその後の市民の皆さんへ配布した「通信」で、立候補しないことをすでに表明しているからだ。有権者で納税者でもある市民が、十分に納得できるように、補助金と選挙を巡る問題をきっちりと整理できる時がやっと来た、との思いでいる。         以上

※(寄附又は補助) 地方自治法 第232条の2  普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。


H27年度当初予算の補助金調書(百万円以上)(単位千円)(議案資料5-4から抜粋)
(写真をクリックすると拡大)





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 今日の12時が議会の一般質問の通告期限。ということで、一昨日から原案の下書きを始めた。
 昨日は午前中は議会の3月定例会の開会の本会議。午後、来客の前に2問の基本骨格が出来た。
 今朝は3時前に起きて、3問目の作成。

 基本的なイメージは事前に頭で構想していたので、今回は、わりとすんなりと完成。
 とはいえ、いつものノルディックウォークも休み、ブログも朝アップするのを、今日は異例にも、提出後の今にした(なってしまった)。

 11時半ごろ提出したら、6人目。・・たった6人・・・。市民の方から、税金の無駄づかいと言われそうな低調な人数。
 一般質問の本番は、3月17日(火)。ともかく、6人だと、午後の1時か1時半頃に開始になりそう。
 
 質問は3問だから、今日は1問目を載せ、明日、明後日と順次載せる。
 今日は、「税金の過徴収の時効と返還の原則について」。答弁者は、「税務課長、市民環境課長、市長」を指名した。
 要点は、役所の税金などの徴収や返還は「5年で時効」だから、よくも悪くもそれ以前の過徴収は返還されない、とずっと思っていた。
 以前から、弁護士にも「役所の領収書は5年間分とっておくもの」、と言われてきた。

 ところが、役所の過徴収が発見され、最終的に12年分を加算金も付けて返還する、というケースが出てきた。
 市民にとっては、ありがたい話。役所にとってはつらい話。
 私の立場は、当然、市民の利益は最大限確保するべき。だから、今回のケースを一般化させるために組み立てた。

 なお、市民の方によれば、税務署の話では、「裁判を起こせば返ってくる」。
 ということは、役所は、裁判を起こされなくても返すべき、ということになる。
 あなたのまちでも、どうにかなるかも・・・
 
 (追記 参考データ 2月20日⇒ ◆「計算ミス自治体3割、還付の利息、法改正へ」/別件で「過徴収税金は5年よりもっと前も返す」例

 (追記 2問目の通告 2月26日⇒ ◆一般質問通告/市の補助金交付団体の政治への関与について=現職市長の『団体推薦』はおかしい

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    ★ 一般質問通告文/印刷用PDF 2ページ 129KB/税金の過徴収の時効と返還の原則について

        ◆過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など

●質問番号 1  答弁者  税務課長、市民環境課長、市長
 質問事項 【税金の過徴収の時効と返還の原則について】

 役所の税金などの徴収や返還は、「公立病院の医療費代金の時効は3年」等の例外が一部にあるものの、基本は「5年で時効」と通常は考える。
 ところが、5年を超えて、10年以上前までの課税の誤りの案件について、市が「還付加算金」をつけて「返還」したケースが発生した。

 市民の方から私に、「市役所から『固定資産税がずっと前から過徴収だった。5年前の分まで返還するので承諾のサインをください』といわれた。しかし、6年以上前の払い過ぎていた(とられ過ぎていた)古い分については返してもらえないことが納得できない。税務署に聞いたら裁判を起こせば6年以上前分も返ってくるといわれた。」と相談があった。そこで、私も勉強を始めたら、後日、「『10年前までお返しします』と言ってきた」、と連絡があった。

 先ほどの、市民相談の件は、結局、山県市が12年分を返還することとなった。
 これを個別事案とせず、「過徴収分は6年以上前の分も返還する」ことをすべての市民に適用されるように一般化することが議員の仕事だと考える。
 そこでまず、税務課長に問う。

1. 今回、10年前までの分を返還するという課長の判断、それを承認した市長の決定は称賛する。まず、今回の件の経緯を明らかにされたい。

2. 「5年時効」を超えて返還すること、「還付加算金」だけで「遅延損害金相当額」を付加しなかったことの法的根拠を説明されたい。
「5年時効」を超えて返還していない場合の、裁判の動向や判例解釈を求める。

3.  固定資産税について、他に過徴収はなかったのか。全件調査したのか。調査したならその結果、しなかったのならその理由はどのようか。今後どうするのか。

4.  過少な徴収のケースはどうか。事案の有無にかかわらず、過小な場合には、5年を超えて請求するのか、しないのか。するなら、法的根拠を説明されたい。

 当然のこととして、国民健康保険では同様のことがないか、気がかりになるので市民環境課長に問う。

5. 国保に関して、「5年時効」を超え返還した事例と、その経過をした経緯、法的根拠を説明されたい。

6. 他にはなかったのか。全件調査したか、否か。その理由は。今後どうするのか。

7. 一般に、固定資産の過去分の金額が下がれば、国保関係者の場合は積算根拠が修正されたことになる、そこは適切に、修正、減額など反映できているか。
 「5年時効」を超えた案件の場合、対処するのか。

 以上のことを前提にして、市の方針を市長に問う。

8.  固定資産税と国保以外の税の賦課徴収や、使用料その他の各種徴収業務に関して、「原則『5年』で時効」が適用される分野・費目などはどのようか。
 今後、過去の過徴収の調査をどうするのか。
 その場合、過大または過少な徴収が判明した事案について、「5年時効」を超えて、返還もしくは徴収するか否か、そしてその行政行為の法的根拠を説明されたい。
                                    以上



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 2月14日15日に名古屋で選挙講座を終え、先週後半からは3月の議会関係の会議が順次入っている。
 そこで、気休めに、ナガシマ「なばなの里」のウインターイルミネーションを見てきた。
 毎年、年1回は見に行くようにしていて、今シーズンは初めて。
 今年のテーマは「ナイアガラの滝」。
 今年の感想は、見映えは整っている演出だとの印象。あと1か月ほどで終わり。

 その日、ひと通り見終わる直前に、閉園がいつもより早くなっているとの場内アナウンス。
 そのアナウンスに帰る人が多い中、最後の人の確認のガードーマンの前を歩きながら、写真を撮リ続けた。
 おかけで、人が気のない様子も撮れた。

 ところで、今日は議会定例会の開会日。さらに一般質問の通告期限が明日25日の12時。
 だから、忙しいので、写真はパートナーがブログで整理した分を借りた。ごくたまには、互いにこういう利用もしつつ、10年間、ブログを毎日更新し続けてきた。

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 「なばなの里」の名物ウインターイルミネーション「冬華の競演」 


 世界一美しいイルミネーション「ナイアガラの滝」 
なんと120mの驚愕の大パノラマ!史上最大スケールに圧巻
世界最大級の「ナイアガラの滝」をモチーフに、壮大なスケールでダイナミックな景観を演出いたしました。大自然が造る驚異と神秘の情景、躍動感あふれる滝など、色鮮やかで美しい姿を大パノラマでお楽しみいただけます。刻々と変わるその情景を最新LEDで色鮮やかに演出。思わず息を飲むような光景の数々と、豊かな自然が織り成す様々な彩り豊かな演出などが見どころです。 














光のトンネル






「ナイアガラの滝」








  



  







2階から見た全景


帰り道の階段を下りると
「お花畑」


  

終了、閉園 間際の「光のトンネル」。


もう、だれもいない

水上イルミネーション




駆け足で見た「なばなの里」の
インターイルミネーション「冬華の競演」



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 先の21日(土)のブログに掲載したとおり、私の「新しい風ニュース263号」は今朝の新聞折り込みで全戸配布。
 ここの市議会議員は来年4月が任期で選挙が予定されているところ、 市の自治会連合会が「市議会は解散し、今度の4月の市長選挙と同時に選挙すること」「議員定数」を減らすこと」との要望書を正式に出してきた。
 この市自治会連合会の政治的行為の問題点は、2週間前のニュース262号で整理した。
  ( 2月7日付 ◆とんでもない話/市自治会連合会が「議会は3月に自主解散を」「定数削減を」と要望・準備中

 正式に「要望書」が出てきたから、今回のニュースは、まず、そのことの報告をした。
      ( 2月21日付  ◆新しい風ニュース/自治会連合会から「解散」「定数減」の要望書が/次号は監査請求しよう、の特集に )

 ペーパーのニュースでは紙面に限りがあるので、その「要望書」の内容の紹介はできなかった。だから、今日のブログでは、全文を掲載する。
 ニュース中でも書いたけれど、19日議長に出された文書は、20日の議員の会議で配布された。

 ともかく、要望書中の内容。文中には

 「4月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現職市議会議員の立候補も予定されますが」とある。
 県議選に出ると表明している市議は確かにいる。しかし、市長選挙に出ると表明している市議は、私は聞いたことがない。
 何と先走った、もしくは、まるでツウのように、まさに、政治、政局の世界の話を展開している。
 これが、市自治会連合会の正式文書かと驚く。

 「来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同時に実施することで、経費の削減を求める声があります。」とあるが、そんな市民の声は聞いたことがなく、他の話からも、一部の人が言いふらしていることらしい。
 「(連合会役員の)自治会長が4月に議員選挙があるから、よろしく」といっていた、という市民の声は、ニュースの反響として入っている。

 「山県市自治会連合会の総意としてここに要望いたします。」と結ばれている。
 「総意」と書いてあるけれど、会議の内容を知る人の話では、「14人のうち2人は反対、一人は自治会に話していないから保留」、としたという。これが、議長のマスコミへの説明では「3人が保留した」となっている。
 ともかく、多数決の「総意」という表現は、一体何だろう。「多数決により」とすればともかく。
 しかも、「自治会」「自治会連合会」という自治組織である特殊性からすれば、「総意」という表現は、事実と異なること、はなはだしい。
 「団体」や「集合体」の私物化の典型。

 ニュース263号で、要望書配布を受けての議員の意見の一部は紙面で紹介した。これも、スペースの関係でごく一部の掲載なので、改めて要点はまとめたいと思っている。
 例えば、次の旨の意見もあった(私ではない)。「・・ということは、『総意』ではない。(市長選と議員選を同時にすれば約1000万円の削減になるというが)こういうことなら、自治会の補助金などは年間1000万円以上あるのだから、それを半分にすれば、もっと削減になる。」

 いずれにしても、今回のニュースで表明したように、
  ≪自治会や連合会は、他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない特質を持っている、連合会がその役割・目的を逸脱して「議会自主解散」「定数削減」などの政治的活動をするなら、市民の参加者を募って「補助金や報償費の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求を行う≫。

 だから次号のニュースは「自治会連合会補助金など過去分の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求の特集として、内容の説明や「請求人の署名用紙」などを刷り込むことになる。
 昨日、仕事をしながら、住民監査請求の請求項目の内容、提出日程などもイメージを済ませた。
 ここで書いてもいいけど、今のところ、ニュースの紙面にしようと思っている。

 ということで、今日のブログは、「要望書」それを報道する記事、そして「当該要望団体」への市の補助の目的を明確にし、自治会連合会が政治的活動をすることが「目的外」であること、つまり違法性を明らかにするため「市補助金要綱や「決算成果説明」などをつけておく。

 なお、当然ながら、20日の議員の会議の後に、連合会事務局の市総務課に情報公開請求しておいた。請求内容は下記ブログに。

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 ★ 印刷用PDF A4版1枚 576KB

            平成27年2月19日
山県市議会
議 長 杉 山 正 樹 様
                   山県市自治会連合会
                   会 長 ■ ■ ■ ■
   山県市議会の議会改革について(要望)

 議員各位におかれましては、平素から山県市政並びに市民の福
祉向上にご尽力いただき心より感謝申し上げますとともに、自治
会活動には日頃よりご指導・ご支援を賜り誠にありがどうござい
ます。
 さて、今日の社会経済状況にあって、国、地方ともに膨大な借
金を抱えるなか、地方自治において新たな課題や多様化、複雑化
する市民のニーズに的確に対応するためには、議会・行政・市民
がそれぞれの立場で意識改革を行うことが求められています。
 特に山県市におきましては、合併以来市債残高が多く「起債許
可団体」となっていることはご案内のとおりであります。 こうし
た厳しい財政状況のなかで、経費の削減あるいは節減が必要不可
欠であることは申し上げるまでもありません。このような状況に
あって4月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現
職市議会議員の立候補も予定されますが、多くの市民の皆さんか
ら来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同
時に実施することで、経費の削減を求める声があります。
これは、山県市の将来にわたって大きな経費の削減となるととも
に、同時に選挙を実施することによって市政に対する市民の関心
も高まることが想定されますので、是非実施していただきたく要
望いたします。
一方議員定数については、22名から16名と削減され、さらに
は現在14名と議員自ら改革された努力に敬意を表するところで
ありますが、しかしながら市民の皆さんから定数削減の声も寄せ
られており、議会の適切な対応をここにお願いいたします。

 以上2点につきまして、山県市自治会連合会の総意としてここ
に要望いたします。

●山県市議会に自主解散要望 市民「市長選と同日選に」
  ヤフー 岐阜 2015年02月20日
 山県市自治会連合会(大野朝義会長)は19日、来年4月に任期満了を迎える市議会(定数14)に対し経費削減のため定数を削減した上で自主解散し、ことし4月の統一地方選で実施される市長選と同じ日程で選挙を行うよう求める要望書を杉山正樹議長に提出した。市議会の対応が注目される。

 同市では2003年の合併時から、市長選の1年後に市議選が行われている。大野会長らは「1回の選挙で約1千万円の経費がかかるとされ、市長選と同時にして経費削減すべき。市民の関心も高まり投票率も上がる」と提出理由を説明した。

 各地区連合会長14人で採決し、地域での周知が不十分だとして態度を保留した3人以外は賛成し、提出を決めた。

 同市議会は市議2人が死亡し、現在欠員2。さらに4月12日投開票の県議選に市議1人が出馬表明しており、26日投開票の市長選と同日程で3人の市議補選が行われる予定。

 要望書を受け取った杉山議長は「議員や事務局と相談しながら対応したい」と話した。地方議会が自主解散の議決を可決するには、議員数の4分の3以上の出席、5分の4以上の同意が必要。

 県内では、土岐市議会が市連合自治会連絡協議会から自主解散を求める請願書が出されたことを受けて03年3月に解散し、統一選の市長選と同日程で市議選を行った例がある。

●岐阜/山県市議選「1年前倒しを」 自治会連合会が要望
    朝日 小渋晴子 2015年2月20日
議長に要望書を提出する自治会連合会の正副会長ら=山県市役所
 山県市自治会連合会(大野朝義会長)は19日、来春の市議選を1年前倒しして、統一地方選の今年4月の市長選と同時に実施するよう求める要望書を杉山正樹市議会議長に提出した。事実上、市議会に自主解散を求めるもので、定数削減も合わせて要望した。いずれも経費削減を理由としている。自主解散すれば全国的にも異例だが、議会側は20日に対応を協議する。

 要望書では、「市の厳しい財政状況の中で、市議選を市長選と同日に実施することで経費削減を求める多くの市民の声がある」と主張。「将来にわたる節減となり、市政への市民の関心も高まる」として同日選の実施を求めた。また「市民から定数削減の声も寄せられている」として対応を求めた。

 同市には156の自治会があり、14の地区ごとに連合会長がいる。この日、14人の地区連合会長が集まる自治会連合会の会議があった。正副会長3人によると、1月にメンバーから初めて提案があり、この日、多数決で決めた。11人が賛成し、3人は地元自治会に周知していないとして、態度を保留したという。

  ○山県市自治会連合会運営費補助金交付要綱 (平成15年4月3日 告示第135号)
 (趣旨)
第1条 この要綱は、市内で組織する自治会の円滑な運営に資するため、自治
 会及び地区自治会連合会に対する運営費の補助に関し、山県市補助金等交付
 規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定
 めるものとする。
・・

●岐阜県自治連絡協議会のデータ 
★   岐阜県自治連絡協議会/山県市
1 自治会(住民自治組織)の組織について
(4)①上部組織 山県市自治会連合会・・・1
   ②中間組織 地区自治会連合会数・・14
   ③下部組織 単位自治会数・・・・156
・・


●平成23年度 市の決算の成果説明書
★    19ページ (25枚目)

自治振興費 ○自治会長等報償費 (予算現額 6,283千円)        
○自治会等活動補助金 (予算現額 9,398千円)

○自治会長等報償費 (予算現額 6,283千円) 【総務課】  市政の円滑な運営、住みよいまちづくりを目指すため、単位自治会長に 対して、防災防犯対策・社会福祉・青少年健全育成・人権問題の啓発等の 協力を依頼したほか、道路水路の維持管理、自治会内の行政要望等の聴取 ・調整、市広報紙・各種行政文書の配布や回覧等を依頼しました。また、各地区自治会連合会長には、所管する単位自治会との連絡調整、 単位自治会間での調整等を図っていただくとともに、広聴に協力いただき ました。

○自治会等活動補助金 (予算現額 9,398千円) 地域に根ざした課題の解決、安全・安心な社会づくりに、自治会の役割は欠かせません。特に、地方分権の進展とともに、地域住民が地域のことを知って愛着を持ち、住民の手によって主体的にまちづくりを進める重要性が再認識されています。こうした中で、住民自治を担う基盤的な組織であり、市民協働に欠かせない自治会の活動を支援しました。


●2月20日の情報公開請求
  市自治会連合会の2015年2月19日の会議及びその前回の会議に関して、作成・取得した次の文書。
 ○会議の招集通知
 ○当日の会議につき、次第、議題がわかる文書、資料などの一式。
 ○会議の参加者が分かる文書。
 ○会議の内容の記録(全文があれば全文、なければ要旨)と(音声記録)
 ○会議の議論の結果として、会議中もしくは会議後に作成された文書。
 ○事務局職員としての復命書の一式


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 ブログを始めたのが「2005年2月20日」。だから、一昨日20日で「丸10年を達成し、11年目に入った」こととなる。
 義務的には思っていないけれど、「毎日更新」し続けている。パートナーとは、二人ともが、それぞれでブログをやっているからか、と話している。
 毎日の「早朝のウォーキング」も、間もなく「丸3年」。
 これも、一人だったら、「今日は、ま、いいや。やめとこ」になるのは間違いない。

 ともかく、20日は午前中は議会の会議、午後は、市内全戸配布の「新しい風ニュース」の原稿の仕上げと印刷・・・だったので、「丸10年を達成」のブログを作っている余裕はなかった。昨日は、来客と、1才・3才の孫の子守りの約束だったのでバタバタして、ブログを出したのが昼12時過ぎ。

 今日はできると、「丸10年を達成」をまとめることにした。

 このブログはNTT系の「gooブログ」で、アクセス数や閲覧データは、「前日分」を翌朝に通知してくれる。
 それとは別に、ブログ開始後1年あたりで、いろいろな無料カウンターを探しながら、左サイドバーに「カウンター」を設置。
 「カウンター 設置 2006.1.26」  06.02.09 設定変更 
 2013年6月ごろから計数不調 で、gooブログ通知数と比べて少なく表示されるようになった。
 だから、それ以来「閲覧数・合計」の伸びがぐっと落ちた。

 そのカウンターの2015年2月21日午後の表示は  閲覧数・合計「596万0972」。
 
 
 いずれにしても、このブログは、土日や休日は少しアクセスが減るものの、通常は千数百件のアクセス、閲覧は4000~5000件ある。ちなみに「2月20日」のgooブログからの通知は、「閲覧数4468 PV」「訪問者は1164 IP」

 ・・・ブログのまとめをしようと過去の「2月20日」を振り返った。そしたら、最近5年間は、「○年になりました」という投稿はしていなかった。でも、前の5年間は、1年の「2月20日」ごとにまとめをしていた。
 
 まず、第一日目。
 ●2005年2月20日ブログ ⇒ ブログ、はじめます。
 私が暮らしの中で感じたこと、市民運動、議会活動、行政訴訟などの情報を発信します。乞う、ご期待を!私が管理している「寺町ともまさのwebページ」です。



 2年目から5年目までは、5年目の2009年2月20日のブログで、ピックアップしていたが、それ以上は整理していないので、6年から9年目は「2月20日」のエントリーにリンクだけしておくことにした。

 ・・ともかく(2日遅れで)「丸11年目の初日」のブログは、過去の振り返りのデータです。
・・次に向かって・・・
 
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最近5年間の記録
 ★ 2014年2月20日 ◆若年層フリーターの割合最高6.8%に 2013年平均182万人/総務省の統計データ

 ★ 2013年2月20日 ◆東京ドーム / 観てきた「世界らん展日本大賞2013」 / テーマは 「都会の真中の楽園」

 ★ 2012年2月20日 ◆原発訴訟/電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた

 ★ 2011年2月20日 ◆【地域のかたちを問う】議会「数の論理」超えよう 多様な当事者に発言の場を/無党派・市民派ネット

 ★ 2010年2月20日 ◆長崎知事選、町田市長選/民主候補に大逆風/鳩山・小沢のスキャンダル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その前の最初の5年間の記録
 ★ 2009年2月20日 ◆ブログ5年目・今日から / 奇しくも 昨日はパソコンのシステムのトラブル 

 まず、インターネットとの付き合いの最初。

● 初めて自分で作ったWebページ。↓
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
2000年5月29日スタート

 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク


● 2番目に作ったWebページ
 無料のサイトに作ったけど、その後、自分でもアクセスできなくなったので、放置↓
無党派市民派・自治体議員と市民のネットワーク
2002年4月15日UP  

(検索すれば出てくるけど・・リンクせず)


● 今では、ブログが主体なので、上記「県民ネット」も 
  下記のWebページ↓も「データ倉庫」としての使い方に近い。
  4番目に作ったWebページ↓
寺町ともまさのネットワーク 2004年1月8日スタート 
 寺町ともまさのネットワーク



●これが、ブログの第一日目   2005年2月20日
 ブログ、はじめます。
 私が暮らしの中で感じたこと、市民運動、議会活動、行政訴訟などの情報を発信します。
 乞う、ご期待を! 


●ブログの2年目の第一日目    2006年2月20日
 ブログを始めて2年目の最初の日。過去1年間を振り返る。
 ブログの基本的な特徴であり、WebページいわゆるHPと比べたメリットは、簡単に投稿できること、コメントが容易なので双方向であること、トラックバックによる広がり、などとされています。
 最初の頃は、コメントもトラックバックも心臓がドキドキするほど緊張したものでした。慣れたら、気楽。
 1年に当たって、振り返りのために、コメントの多いものから拾い出して、月日の近い方から並べて総集編としてみました。


●3年目の第一日目    2007年2月20日
◆耐寒性マラコイデス
先日の雨上がりの朝の花。 耐寒性マラコイデス。
 サクラソウ科 プリムラ属 和名:ケショウザクラ、オトメザクラ 。
 ずっと咲き続けていますが、写真を撮るのは初めて。


●ブログの4年目の第一日目    2008年2月20日
◆政治倫理条例の直接請求の詳細。署名集めは終了



●5年の第一日は、このブログとして進行形

●今日2009年2月20日の朝のこの「gooブログ」からの通知の画面
【先週1週間のアクセス・データ】
  2009.02.08 ~ 2009.02.14 26357PV 7448IP 225位/1183545ブログ

【昨日2009年2月19日のアクセス・データ】
     2009.02.19(木)  3100PV  1007IP  245位/1186363ブログ



今朝20日のアップ直後の画面は・・



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 昨日は市議会の全員協議会。そのあとの議員懇談会で、「前日に市自治会連合会から、議会の『解散』『定数減』の要望書がでた、と文書の写しが配布された。

 そこで、今回のニュースは、昨日の午後に原稿を追加して、「経過報告」「会議での議員の意見」「次号は、連合会補助金などの返還の住民監査請求をしようの特集です」「保育料や学校給食費の無料化 = 公費負担をめざす」の政策提案、「学校給食費は『公会計』に移行を」との一般質問の報告などです。

 ニュースは今日2月21日(土)付けの発行。今日の朝は来客、そのあと、1才と3才の孫とのお遊びが入っているので、その合間のこれからインターネットにアップ(「印刷用」としてPDF版でA4版4ページの体裁)。
 
 紙版は、通常どおり23日(月)の新聞各紙の朝刊で市内全戸配布する。
 その紙版はB4版の片側2ページの両面、2色刷り。

 紙版の画像は以下の通り。デジカメ画像でなく、パソコンの「プリントスクリーン」を使ってのデータ。
【表面】(写真をクリックすると拡大) 


【裏面】


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「新しい風ニュース263号」 印刷用PDF版 A4版4ページ 435KB

 以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 (なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載/時間がなくて実質、保留中)

新しい風ニュース    NO 263
山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ   2015年2月21日 (通巻301号)
ブログは「てらまち・ねっと」 で、Webは「寺町ネット」で検索  メールは⇒tera@ccy.ne.jp

 今回は、前号でお伝えした、突然の「議会は任期1年を残して3月に自主解散を」の話の続きとご意見、住民監査請求の提案、「保育料」や「小中学校給食費」の引き下げ政策、「学校給食費は公会計に移行を」の一般質問の報告などをまとめます。

≪「議会は 任期1年を残して 3月に自主解散を」 の その後≫
 2月20日(金)は、3月議会の議案書や新年度予算書などの配布、説明の会議。その終了後、議長から自治会連合会の「解散や定数減の要望」の文書が配布されまた(市自治会連合会の会議は2月19日)。
 2月19日に議長に渡され、20日に議員に配布された「山県市自治会連合会の要望書」には、「議員選挙を前倒し」「定数削減」などの記載があり、「連合会の総意」とあります。
 20日の議員の会議では、連合会を構成する地区会長14名のうち、「2名は反対、1名は単位自治会に聞いていないから保留」もしくは「3名が保留」とのこと。「それでは『総意』ではない」「単位自治会が聞いていないのであれば問題」との指摘も。「10人の(単位)自治会長に聞いたが、誰も(正式に)聞いていない、とのことだった」「地区の集まりで、『今すぐ選挙になったら、今の現職の古い議員ばかりで若返りにならない』と言われた」・・・

自治会の連合会が 政治的な行為 の要望書。監査請求しかない
私は、前号のニュースで、自治会や連合会は、他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない特質を持っている、連合会がその役割・目的を逸脱して「議会自主解散」「定数削減」などの政治的活動をするなら、市民の参加者を募って「補助金や報償費の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求を行う、としました。
 そうなのに、事実として、連合会から政治的な圧力の「要望書」が出された以上、次号のニュースは「自治会連合会補助金など過去分の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求の特集になります。内容の説明や「請求人の署名用紙」などです。ご参加ください。(次号は、新年度予算の紹介の予定でしたが、仕方ありません)

 今日は、この間のご意見のうちから、いくつかをまとめます。
●この前のニュースは、自治会や連合会を考えるいいキッカケになった。
 自治会連合会のことだけに、ニュースを読んで「激震」の人もいるはず。

●自治会の連合会には貯金等もあり補助の必要性に欠ける。このことも考えて。

●(人口の多い、ある議会の関係者)市長選と議員選が近いので、何とか両選挙を同時に合わせられないかと検討してきた。しかし、解散特例法の趣旨を超えられないとの結論で、同時選挙にできずにいる。山県市の考えは信じられない話だ。

●一部の議員が相談して「自主解散」の議案を出すことも有り得る。もし、議員提案され、解散が可決されても、それは解散ができる場合の特例法の趣旨を著しく逸脱した違法な議決。だから、選挙を1年繰り上げて行わせた選挙の経費(1年相当分)は「無効な議決」を原因とする不要なお金、つまり市の損害だから、市や議会、賛成した議員を相手に住民監査請求してはどうか。

≪保育料や学校給食費の無料化 = 公費負担をめざす≫
   保育料引き下げ=「第1子は半額、第2子以降は無料に」
   小中学校給食費引き下げ=「第1子は半額、第2子以降は無料に」


4年前の市長選の時の私の公約 (図はその時の政策集から)。
 私は、「保育料」や「給食費」については、子育て支援、少子化対策、若者定住推進などの目的で、自治体がサポートすべきだと考えます。
「保育料」や「給食費」の引き下げの制度は、本来は、国が全国一律に実施すべきこと。しかし、国の動きが遅い以上、市町村が率先して取り組むべき。日本の政府が子育て支援を怠ってきたから、今の日本の少子化の現実がある。だから、国を待っていては手遅れです。 地方から変える‼

この場合に「親の所得制限」をする例がありますが、「育つのは子ども」。親の所得や環境によって分ける発想は筋違い。「親の所得制限はしない」ことが大原則。(趣旨が違うとはいえ)「義務教育」の教科書の無償措置に所得制限はありません。


 ≪いま、北陸各県の子育てや教育が注目されています≫
★福井県/福井新聞(2月17日)★ ≪第3子以降の保育料、就学まで無料化≫ 
    ≪福井県、所得制限なしは全国初。経済的な理由で「3人目」を諦める子育て
    世帯の負担を減らす≫≪子育て世帯支援のため制度を拡大した≫

★富山県/北日本新聞(1月31日)★≪第3子以降の保育料を所得制限付きで無 
    料化する富山県の方針を受け、魚津、黒部、小矢部・・の5市町が、独自上 
    積で「所得制限なし」とする。射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限  
    のない保育料無料化を実施済みで、県補助額が増え、市負担が軽減と歓迎≫

≪「(乳幼児)子ども医療費の無料化」の 拡大の ながれ≫
 高富町時代、私は、「乳幼児医療費の無料化」を毎回の選挙の公約の一つにし、議会の一般質問、予算や決算などの審議・審査などで問いかけました(もちろん、他に主張した人たちも)。医療費助成の対象年齢は徐々に引き上げられ、結果、高富町は県内ではトップクラス(対象拡大で「福祉医療費」「子ども医療費」と名称変更)。

 市に合併して、一時、対象年齢を引き上げなかったので、その間に、県内の下位クラスに転落。その後も引き上げを提案し続け、当時の市長は姿勢転換しました。

★(2007年12月議会一般質問・市長答弁)「少子化高齢化の時代。施策の重要事項に捉えこれからの予算編成に反映していく」(新しい風ニュース198号)

★(2010年12月議会一般質問・副市長答弁)「義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。」(新しい風ニュース234号)

★今の市長になって高校生まで拡大。ただ、医療機関の窓口清算でなく「後で領収書で市に請求」なので「高校生まで医療費無料」とのPR効果が格段に少ない。
 
 次の目標  「保育料」や「給食費」の無料化を目指す
     みんなで実現させましょう
≪小中学校の給食費のサポートには 公会計 が 必要≫


 小中学生の給食費を一気に無料にするなら「給食費を集める」ことはないので、集金や会計の方式は問われません。ただ、今掲げている「第1子は半額、第2子以降は無料に」は、多子家庭応援の意味もあります。給食費分を「振興券で還付」などの政策をとるなら、なお、「公会計」として市が管理することが必要です。
 そこで私なりの状況づくりの一環として、次のように、制度の矛盾や学校職員の負担などの面から学校給食費の公会計化を求めました。

●一般質問 「学校給食費は『公会計』に移行を」 (2014年6月)
《問・寺町》 山県市の小中学校の給食は、ランチルームなどの施設面も含めて整備されている。その給食費は保護者が納め、小学校で1人年間4万円以上、中学校で1人年間4万5千円以上、市全体では約1億円程度の莫大な額になる。
この学校給食費の管理は、自治体によって「公の会計」と「私の会計」の2種類がある。「公会計」は、自治体の歳入歳出の一部として管理する会計システム(市学校給食特別会計、など)で、「私会計」は、法令上の拘束や担保を受けない、いわば学校現場の校長の管理する便宜的なシステムである。
 文科省のH24年調査では、学校給食費の公会計は、検討中も含めると45%。

 自治体が保護者の給食費を合理的にサポートするには、公会計であることが必要だ。
 現在の市の「私会計」の法的な安定性についての教育長の見解はどのようか。

《答・教育長》 近年は、未納問題の顕在化に伴って、全国的に公会計化が拡大しつつある。本市においても、基本的には公会計への移行がより法的な安定性を得られると認識しているが、そのためには幾つかの課題を解決する必要がある。

《問・寺町》 現在、未納者や未納月が発生した場合、どのようにして督促、回収しているのか。最終的に徴収不能の場合、どうしているのか。

《答・教育長》 学校の職員が電話や文書で督促し、それでも納入されない場合には、放課後や夜間に家庭訪問している。最終的未納の場合、1年間に徴収した給食費全体の範囲内で調整し、全ての児童・生徒に給食を提供している。

(【寺町のコメント】 未納者分は他の保護者全員で分担している、という意味)

《問・寺町》 現在の市の集金実態で会計上の不正があった場合、その原因者(職員)に対して、みずから補わせるための強制力のある措置や処分は法令上可能か。

《答・教育長》 (その原因者に)民法上の損害賠償請求をすることになる。

《問・寺町》 公会計では各学校の事務が教育委員会に一本化するメリットがある。

《答・教育長》・・ただ、例えば教育委員会に給食担当の専属職員を増員し、管理徴収システムを新たに構築、導入する必要があり、人的、財政的な課題、未納者が増加する懸念、給食の食材の調達や価格の平均化などの課題を考える必要もある。

≪小中学校の給食費は「公金化」に向けて行く との答弁≫
《問・寺町》総合的に考えたとき、公会計へ移行すべき。今後どうしていくのか。

《答・教育長》今後、給食費の公会計化に向けて、特色ある給食提供方式をとる市の実情に合わせた最善の策となるよう、他市町村の前例等を調査研究していく。

《問・寺町》家庭の事情を考慮した給食費免除等、公費による未納者対応の促進も必要。そためにも公会計システム、学校給食特別会計への移行が必要ではないか。

《答・市長》 本市は、県内でも低価格の給食費を維持している、経済弱者保護や未納者への対応、補助のあり方を含めて、学校給食費の公金化に向け、県内で自校調理方式を採用しつつ公会計へ移行した自治体の実態を調査研究していく。

≪次号は3月9日(月)予定≫ 3月2日(月)は別のニュースも
 次の264号は3月9日(月)に新聞折込、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には7日(土)掲載。なお、3月2日(月)は別のニュースの折込予定。
名古屋で開催 「市民派議員になるための選挙直前講座」
《第1回》 市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート
《第2回》 選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする~準備から選挙本番
2015年 2月14日(土),3月7日(土) 会場:ウイルあいち(名古屋市)


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 役所の税金などの徴収や返還の基本は「5年」の時効、と普通は思う。
 ただ、公立病院の医療費は3年、等の例外もある。

 ところで、市民の方からの相談。
 役所が過去の税金をずっと前から間違えていたので、おかえします、という話だった。
 「5年分」で納得していいかどうか、国の機関に聞いたら裁判を起こせばもっと前の分も返してくれる、という。
 その後、もっと前の分まで返す、との話があったという。

 「5年分」を超えて返すのはいいことに決まっているけど、その根拠はわからないので、少し勉強しなきゃ。
 ところで、今日は、3月議会のための議案書や予算書の配布、説明の議会全員協議会。
 来週24日開会、25日が一般質問の通告期限なので、今日の会議後、担当課のヒアリングもしないと・・。
 それに、新しい風ニュースの仕上げと印刷も。 

(追記。一般質問の通告⇒2月25日ブログ ⇒ ◆税金の過徴収の発見、最終的に「12年分を加算金も付けて返還」した/「時効」の常識が間違っていた


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●固定資産税の課税誤りについて  平成26年12月 本巣市総務部税務課
     平成26年12月 本巣市総務部税務課

1.課税誤りの概要
居住用家屋の敷地の用に供されている土地(以下「住宅用地」といいます)には、課税
標準額を減額する特例(以下「住宅用地の特例」といいます)が適用されることになって
います。

しかし、住宅用地の特例の適用を誤っている事例があることが判明し、市内全ての土地
を調査した結果、164件において、固定資産税を過大または過少に課税・徴収しており
ました。
なお、これらは全て平成15年度以前に処理したものでした。
・・・・


● 4 消滅時効 
      4 消滅時効 

第120回国会(常会) 答弁書第四号
内閣参質一二〇第四号  平成三年一月十八日 内閣総理大臣 海 部 俊 樹

 ・・・固定資産税の課税誤りによる過誤納金に係る地方公共団体に対する請求権の消滅時効については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十八条の三の規定に従って処理されるべきものであり、消滅時効について固定資産税だけを他の税と異なって特別の取扱いをすることはできないものと考える。・・

●計算ミスの自治体3割…税還付の利息、法改正へ
         読売 2015年02月18日
 政府は17日、納め過ぎた住民税などを自治体が給与所得者らに返す際、利息に当たる還付加算金の計算を誤り、全国で多額の未払いが生じているとして、計算規定を変更する地方税法の改正案を通常国会に提出した。

 読売新聞の調査では、少なくとも全自治体の3割に当たる544市区町村(42都道府県)で計算を誤り、計15億1000万円が一時、未払いとなった。

 還付加算金については給与所得者らと個人事業主らを対象とする二つの計算規定があるのに、ミスをした自治体は、加算金が生じる期間が短く設定された個人事業主らの規定を給与所得者らにも適用していたため、加算金が少なくなっていた。

 還付手続きでは、本人の申告に基づき、所得税が減額された後、地方税も還付される。現行法では、給与所得者らの場合、申告前に遡り、住民税などを納付した日の翌日から計算するが、個人事業主らの場合は、税務処理を通知された日の翌日の約1か月後が起算日とされ、差が設けられていた。

 読売新聞の調査では加算金の計算ミスは2012年6月、埼玉県杉戸町で発覚後、他でもミスの発覚が相次いだ。総務省は全国の自治体に対しミス防止を呼びかけたり、調査を指示したりしなかったため、同様のミスは全国に広がった。

 読売新聞は、同月~14年12月に自治体が自主点検し、公表や議会で報告した分を調べた。544市区町村のうち、541市区町村は未払い額を確定させ、住民への返還を進めている。東京都内の狛江、小平、小金井の3市は返還額を計算中だ。

 一方、自主点検した自治体も、時効(税金5年、保険料2年)にかからない期間のみを対象としており、実際の未払いはもっと多いとみられる。

 改正案は、給与所得者らの加算金の起算日を、「還付申告の翌日から約1か月後」にする内容。これによって計算期間は、個人事業主らの場合とほぼ同じになる。成立すれば、15年度から施行される。

         ◆
 読売新聞の調査で、還付加算金の未払いが確認できた42都道府県の市区町村と未払い額は以下の通り。

 北海道 函館市、旭川市など120市町村 8442万円

 青森県 弘前市、青森市など8市町 702万円

 岩手県 盛岡市、花巻市など11市町 2021万円

 宮城県 塩釜市、多賀城市など10市町 2452万円

 秋田県 横手市、鹿角市など7市町 428万円

 山形県 山形市、長井市など4市町 1591万円

 福島県 福島市 4万円

 茨城県 古河市、石岡市など20市町村 2647万円

 栃木県 高根沢町 46万円

 埼玉県 所沢市、川口市など17市町 7662万円

 千葉県 佐倉市、銚子市など4市 1089万円

 東京都 江東区、八王子市、小平市※、狛江市※、小金井市※など39市区町 3億994万円

 神奈川県 秦野市、三浦市 633万円

 富山県 富山市、氷見市など15市町村 2410万円

 石川県 加賀市、かほく市 357万円

 福井県 福井市、坂井市など5市 1701万円

 長野県 松本市、上田市など14市町 2607万円

 岐阜県 大垣市、可児市など17市町 3761万円

 静岡県 浜松市、富士市など25市町 1億5023万円

 愛知県 岡崎市、豊田市など46市町村 1億8123万円

 三重県 津市、四日市市など8市町 5659万円

 滋賀県 大津市、東近江市など13市町 3808万円

 京都府 長岡京市、亀岡市など8市町 1487万円

 大阪府 大阪市、堺市など10市 8542万円

 兵庫県 宝塚市、尼崎市など13市町 4726万円

 和歌山県 和歌山市、海南市など12市町村 1624万円

 鳥取県 鳥取市、米子市など9市町 1259万円

 島根県 松江市、出雲市、大田市 681万円

 岡山県 笠岡市、井原市 330万円

 広島県 福山市、尾道市など8市町 2658万円

 山口県 山口市、宇部市など7市 1047万円

 徳島県 小松島市、上板町 72万円

 香川県 観音寺市、丸亀市など16市町 2451万円

 愛媛県 西条市、西予市など7市町 1293万円

 高知県 高知市、室戸市、安芸市 1822万円

 福岡県 太宰府市、筑紫野市など13市町村 2259万円

 佐賀県 唐津市、嬉野市など10市町 727万円

 長崎県 佐世保市、雲仙市など4市 687万円

 大分県 大分市、別府市など14市町 2984万円

 宮崎県 宮崎市、延岡市など8市町 2885万円

 鹿児島県 鹿児島市、霧島市、鹿屋市 823万円

 沖縄県 浦添市、宮古島市、名護市 742万円

 【注】未払い額は各都道府県内の総額。

 ※印の自治体は未払い額を精査中で、総額には含まれない。群馬、新潟、山梨、奈良、熊本の5県は、読売新聞の取材に「把握していない」などとしている。

2015年02月18日 03時00分

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 一昨日、2月17日の毎日新聞の夕刊に特集ワイドの「読書日記」が載っていて、上野千鶴子さんの大きな写真と『最新版 市民派議員になるための本』の書影がありました。

 出版社(WAVE出版)のフェイスブックでも記事のことが紹介されていて、その写真では、東京本社版は上野さんの写真も本の書影もカラー記事。
 こちらの版も「読書日記」は、通常はテレビ欄の下にカラーで載るけれど今回は7面。

 毎日新聞の夕刊を取っている人は少ないと思うので、以下に記事を紹介。

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●読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン
毎日新聞 2015年02月17日 東京夕刊

  ★ 読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン/2015.2.17 毎日新聞(夕刊) 



*1月20日〜2月16日
 ■そろそろ「社会運動」の話をしよう(田中優子、法政大学社会学部編著・2014年)明石書店
 ■自立生活運動史 社会変革の戦略と戦術(中西正司著・2014年)現代書館
 ■社会を変えるリーダーになる 「超・利己主義」的社会参加のすすめ(田中尚輝著・2014年)明石書店
 ■最新版 市民派議員になるための本(寺町みどり、寺町知正著・2014年)WAVE出版

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「そろそろ『社会運動』の話をしよう」というそのものずばりのタイトルの本が出た。法政大学社会学部の先生方が複数で担当した「社会を変えるための実践論」講座を、当時社会学部長だった(今は総長)田中優子さんが編著にしたものだ。副題の「他人ゴトから自分ゴトへ。社会を変えるための実践論」もわかりやすい。調査能力、メディアリテラシー、論理的な言語能力、熟議のための討論能力など「大学でこそ身につけてほしいこと」なのに、「ふつうそういうことは大学では教えない」と田中さんはいう。3・11のあと官邸前デモと経済産業省前座り込みは今でも続いている。そろそろ社会運動とは何か、を語りあってもよいころだ。この講座を受講した学生諸君の反応を聞いてみたい。

 社会学者の小熊英二さんに「社会を変えるには」という直球勝負のタイトルの本がある。この本を読むと戦後日本の社会運動がどんな歴史をたどってきたかがわかる。そして帯にあるとおり社会運動とは「どういうことなのか。どうすればよいのか。」がわかるようになっている。

 昨年たてつづけに出た2冊の本、中西正司「自立生活運動史」と田中尚輝「社会を変えるリーダーになる」は、社会運動の現場の担い手だったカリスマ的なふたりのリーダーの回想録である。中西さんは障がい者自立生活運動のリーダー。わたしと共著の「当事者主権」(岩波新書)もある。いまほとんどのJRの駅にエレベーターがあるのは彼らのおかげだし、障がい者総合支援法ができたのも彼らの運動のおかげだ。この本がすばらしいのは成功体験が書かれていること。政府との交渉の楽屋裏や「してやったり」の経緯が描かれている。この本を読んで歯がみする厚生労働省の役人もいるかもしれない。運動は成功体験が積み重ならないとじり貧になる。なかなか到達できない大きな目標を掲げるより、小さな勝ちぐせをつける。そのノウハウを惜しみなく公開してくれる。

 田中さんは日本のNPO活動を牽引(けんいん)してきたパイオニア。本書を「遺書」のつもりで書いた、という。ふたりに共通するのは、社会運動の現場がリーダーの世代交代の時期を迎えているという認識である。だから後継の世代にノウハウと経験を伝えたい、という切迫感にあふれている。同じ動機から書かれたのが仙台在住のNPO活動家、加藤哲夫「市民のネットワーキング 市民の仕事術1」「市民のマネジメント 市民の仕事術2」の2冊。仙台が、日本のNPO支援先進地域になったのはひとえに彼というキーパーソンがいたおかげである。4年前にがんで亡くなった加藤さんの、これが遺著になった。死を予期した彼に頼まれて、わたしはこの本に解説を書いた。

 政治はなかなか変わらない。選挙があっても民意は政治に反映しない。そう思っている人たちには、寺町みどり・寺町知正「最新版 市民派議員になるための本」をおすすめしたい。2002年に旧版「市民派議員になるための本」が出たあと、「わたしはこの本を読んで議員になりました」というお礼状が、著者のもとにぞくぞく届いた。それから4期目、今春の統一地方選を視野に「最新版」を書いてもらった。副題に「あなたが動けば、社会が変わる」とある。帯にこう書いたのはわたしである。「地方から日本を変える! 本書はそのための最良の闘うツールである」

==============
◇うえの・ちづこ 東京大名誉教授、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。


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 2011年の市長選の時の公約の一部に、私は次を掲げた。
 保育料引き下げ=「第1子は半額、第2子以降は無料に」、
 小中学校給食費引き下げ=「第1子は半額、第2子以降無料に」。

 狙いは子育て支援であり、少子化対策、多子家庭応援などにあるのは言うまでもない。
 「親の所得制限はしない」のは、「育つのは子ども」だから親の環境・所得によって分ける発想は筋違い、ということによる。
  (義務教育諸費の保護者負担に関して、「所得制限をつけたら」という人は、今はいないはず/充実度の問題はおくとして)

 ともかく、昨日の新聞各紙は、福井県の予算発表をとりあげていた。
 福井新聞★≪第3子以降の保育料、就学まで無料化 福井県、所得制限なしは全国初。経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。≫

 共同通信★≪県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは現在では全国で唯一という。国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無償としている。
福井県は06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。≫
 
 そして、富山県では、既に市町が実施し、県が後追いで実施するという。
 北日本新聞★≪県制度に独自上積み。第3子以降の保育料を所得制限付きで無料化する県の方針表明を受け、魚津、黒部、小矢部、入善、朝日の5市町が、独自に上積みして「所得制限なし」とする方向で協議を進めることが、北日本新聞社の調べで分かった。射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限のない保育料無料化を実施済み。いずれも現制度を継続する方針で、各市とも「県の新制度が始まれば県からの補助額が増え、市の負担が軽くなる」と歓迎する。≫

 これらの制度は、本来は、全国一律に国が実施すべきこと。しかし、国が遅い以上、基礎自治体(市町村)が率先して取り組むべき。
 日本の政府が子育て支援を怠ってきたから、今の少子化の現実がある。だから、国を待っていては手遅れ。
 国は、いずれ、後からついてくる。

 ところで、今日は、10時から「定例会前」の議会運営委員会の会議。

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 2011年4月2日 エントリー
     ◆私の提案集/子ども・若者・おとしより・市民活動・NPO・女性/「5ページから10ページ」
子ども・丸ごとサポート
出産助成金増額=第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子以降もあります (年0.3億円・支出増)
保育料引き下げ=第1子は半額、第2子以降は無料に⇒(年0.8億円・支出増)
小中学校給食費引き下げ=第1子は半額、第2子以降無料に ⇒(年0.9億円・支出増)


 ●文部科学省/今後の幼児教育の振興方策に関する研究会
        地方公共団体の取組について・・

 ●「産めば産むほどお得なシステム」はお得か?〜少子化の家族政策を考える〜
         海老澤由紀ブログ 2013年5月1日
・・・・本気で少子化に歯止めをかけたいなら、産めば産むほど得する仕掛けが必要です。
目指せ子育て先進国!


●福井県、第3子以降は保育料無償 少子化対策で
     2015/02/16【共同通信】
 福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは現在では全国で唯一という。

 福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。病児保育や短時間の預かりサービスも対象。

●第3子以降の保育料無償、所得制限もなし 福井県
     日経 〔共同〕2015/2/16
・・・・ 国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無償としている。

 福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。


 病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無償化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。

●第3子以降の保育料、就学まで無料化 福井県、所得制限なしは全国初
          ヤフー 福井新聞 2月16日(月)
 福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無料化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。

 2015年度にスタートする「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と名付けた施策群の目玉で、経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。
 
 国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無料化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子どもがいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無料としている。

 福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無料化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。

 病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無料化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。

●保育料、第3子以降は一律無料…福井県が全国初
      読売 2015年02月16日
 福井県は16日、2015年度から、第3子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除すると発表した。

 同県によると、所得制限を設けず無料化するのは都道府県では初という。人口減対策の一環で、手厚い子育て支援をアピールする狙いもある。

 地方創生事業向けの国の交付金を活用。5億9000万円の予算で、対象は約5400人を見込む。年収が470万~640万円の世帯で3歳以上の子供の保育料は、これまで1人平均月2万3000円かかっていたのが、無料になる。

 少子化対策について同県は、06年度から、第3子以降の妊婦健診や3歳未満の保育料を無料化した。

 04年に1・45だった合計特殊出生率は、13年に1・60に回復した。だが、人口流出の歯止めがかからず、14年7月に、県人口が35年ぶりに79万人を割り込んでいた。

 同県などによると、京都府や富山県も、15年度から所得制限を設け、第3子以降の保育料無料化を実施するという。

●第3子以降の保育料無料化 所得制限なし5市町が検討
      ヤフー 北日本新聞社 1月31日
■県制度に独自上積み
 第3子以降の保育料を所得制限付きで無料化する県の方針表明を受け、魚津、黒部、小矢部、入善、朝日の5市町が、独自に上積みして「所得制限なし」とする方向で協議を進めることが、北日本新聞社の調べで分かった。高岡、氷見、砺波、立山、舟橋の5市町村も、制度の拡充を視野に入れる。一方、県の保育料軽減対象に一部含まれない富山市は、「あらゆる選択肢を検討中」としている。

 県の方針では、保育所・幼稚園に通う園児の年齢に関係なく無料とし、保護者の所得制限を設ける。保育所で推定年収約640万円以下、幼稚園で約680万円以下の世帯が無料化の対象になる。無料化を採用するかどうかは市町村が判断し、県は実施を決めた自治体と折半して費用を負担する。

 自主財源を加えて「所得制限なし」を検討する5市町のうち、入善、朝日町は、県の支援がなくても独自に無料化する方向だったという。朝日町は予算枠から計算し、昨年6月分までさかのぼって無料化する考え。実現すれば、対象者に返金する形になる。

 高岡、氷見、砺波市、立山町、舟橋村は、県の制度に上積みするかどうかを協議する。高岡市は既に庁内で検討を始め、氷見市は庁内査定を踏まえて2月4日の子ども・子育て会議に諮る予定。立山町の担当者は「他の自治体の動向も参考にしたい」と話す。

 県の方針通りに所得制限を設ける方向の上市町を含め、計11市町村が4月からの新制度スタートを考えている。

 射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限のない保育料無料化を実施済み。いずれも現制度を継続する方針で、各市とも「県の新制度が始まれば県からの補助額が増え、市の負担が軽くなる」と歓迎する。

 県は富山市が中核市に移行した際、保育所の権限と財源を市に移譲したため、新制度でも保育園児の保育料は支援の対象外、との考えを示している。市の担当者は「もっと早く方針が示されていれば、十分検討できた」とし、1月に入ってから説明があった点に不満を漏らす。市内の第3子以降の保育園児は約1500人。「現在行われている予算編成の中で、あらゆる選択肢を検討する」としている。


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 「東京で現金の落とし物33億円 14年、24億円持ち主に」というニュースの見出しを、最初、「ある人が『33億円』の落とし物をした。その人に戻ったのは24億円だった」と錯覚。
 ・・ま、どっちにしても大変な話。

 ちょっと、気分のリラックスのためにも、今日のブログは軽くネットを流した。

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●東京/警視庁  ★ 落とし物検索
  遺失者が判明していない落とし物情報を、警察に届けられた日から、3か月間(埋蔵物は6か月間)公表しています。
    「落とし物検索」を利用される方は、「落とし物検索の利用にあたって」(利用規約)を必ずお読みください。

 ★ 落し物検索の利用にあたって(利用規約)

 検索システム
 ★ 警視庁 拾得物公表システム
東京都内で拾われた落し物と、他府県で拾われ、都内の警察署に提出された落し物が検索できます。
落とした物は何ですか?下のカテゴリから選んでください。
 1度の検索で指定できるカテゴリは、1つです。複数のカテゴリについて検索される場合は、検索結果を確認後、 条件を変更して検索してください。


 ● 都道府県警察における遺失物の公表ページ


●都内の落とし物現金33億円 最高1844万円入りかばん
        テレ朝 02/06
 去年1年間に東京都内で拾われた現金は33億円に上りました。

 警視庁によりますと、去年1年間に都内で見つかった落とし物は過去最高の356万件で、現金は33億円余りが拾われました。最高額は現金1844万円が入った手提げかばんで、失くした人に返還されたということです。

品目別では衣類が56万件で最も多く、繁華街を抱える渋谷・池袋・新宿署の順で届け出が多かったということです。失くした人が分からず、拾った人に引き渡された現金は5億円に上ります。
また、拾った人が引き渡しを辞退し、東京都の歳入になった現金などは6億円に上ります。

●東京で現金の落とし物33億円 14年、24億円持ち主に
        2015/02/15 共同通信
 東京都で2014年に落とし物として届けられた現金が5年続けて増え、約33億4千万円に上ったことが15日、警視庁のまとめで分かった。バブル景気に沸き、ピークを記録した1990年とその前後に迫る水準。持ち主に戻った現金は約24億7千万円で、都が20年東京五輪招致でアピールした「治安の良さ」の一端を裏付けた。

 警視庁遺失物センターによると、落とし物が手元に戻った訪日外国人が「ミラクルだ」と感謝する事例も多いという。担当者は「おもてなしにつながる」として、拾得物は必ず届けるよう呼び掛けている。

 落とし物の受理は全体で約356万件に上る。

●スマホ紛失、備えてますか 電話帳・写真・ID、流出の恐れ
      朝日 015年2月11日
 携帯電話やスマートフォンを置き忘れて、ひやりとした経験はありませんか。端末の機能が高度になったいま、日頃から備えをしておかないと、個人情報の流出につながる危険があります。万が一なくした場合、すぐに対応することが大切です。

 ■悪用?友へ不審な連絡
 携帯電話やスマホの落とし物は多い。警視庁のまと…

●築地市場の落とし物1年分 マグロ・スッポン・裸現金…
       朝日 2015年1月13日
 東京の台所・築地市場の正門に、気になる掲示板がある。マグロ切り身、スッポン、パスモ、スマホ、裸現金、観音経……。昨年一年間の「落とし物」の数々だ。市場らしい「品目」に観光客も思わず足を止める。

一年間の「拾得物掲示板」をスクロールして見られます(会員限定)
特集:築地市場
 管理しているのは同市場正門巡視詰所(つめしょ)で24時間常駐している都職員。昨年の拾得物総件数は593件で、約半数は落とし主が見つかった。現金は計288万3956円。この10年間では2013年に次いで多かった。落とし物の数は、景気や天候に影響するという。正月準備でにぎわう12月は、拾得件数も増える。昨年は11月末まで計191万円だった現金の落とし物が、12月だけで計97万円も届けられた。

 落とし物の多くは市場関係者が落とした物だ。箱やケースで届けられることもある。運搬中に車荷台から落ちたり、誤って配達された物が放置されたりすることが多いそうだ。

 拾得物が届けられると場内アナウンスで広報され、金銭的な価値があると職員が判断した物は掲示板に記載する。厄介なのは日持ちしない生鮮品の落とし物だ。以前は、その日のうちに業者が買い取って現金化した上で、警察に届けていた。しかし、2006年の遺失物法改正で安全や衛生面が優先され、現在は冷蔵・冷凍庫で3日間保管した後、廃棄処分される。内臓などに毒があるフグだけは別の冷蔵庫で保管する。その他の拾得物は、築地署に届けられる。

 冷凍マグロが一本まるごと落ちていたり、販売用のスッポンが逃げ出して市場中が大騒ぎになったりしたこともあった。変わったものでは、ネコの骨つぼが届けられたこともあった。

 「どんな落とし物でも、落とした人にとっては大切な物。拾われたら近くの詰所や交番に届けてください」と都職員の小菅一吉さん(60)。

 2016年11月、市場は江東区豊洲に移転することが決まっている。担当者によると、新市場での拾得物掲示板の運用については未定で、築地市場ならではのユニークな掲示板が姿を消すかもしれない。(竹谷俊之)

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 全国的に注目されていた、所沢市の住民投票。市長が変わって、従来のエアコン設置方針を覆したことに起因する。
 納得できない市民の直接請求に基づき、市議会が住民投票条例を可決。その時、議会は、ヘンな条件を付けて、市長にいい顔。それは、「(賛否のいずれかが)有権者総数の3分の1以上に達した時は結果の重みを斟酌(しんしゃく)する」

 市長選の投票率自体が低迷しているのに、同程度の基準を課した。
 (この経過は、毎日新聞 2月14日「所沢議会対応、二転三転 保護者ら困惑」に簡潔にまとめられている/ブログに記録)

 ともかく、昨日の投票の結果は・・・・「賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が投票者数の約65%」で上回った。
 とはいえ、投票率自体が「31・54%」で、どちらもラインに達せずという結果。合わせても達しない。
 
 そもそも、学校エアコンは普及してきている。  朝日新聞★ ≪文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率(普通教室分)は昨年4月時点で32・8%。埼玉県は48・9%で、47都道府県で最も高い東京都は99・9%≫
 そのうえ、基地の騒音、となれば対策は決まっているように思うのだけれど。

 実際、3年前のj-castニュースは、市長は、★≪自らは、自宅に1つと市長室にも冷房がある≫ ≪防衛省からのエアコン設置補助金の決定も辞退≫ 校長は、≫防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問≫ としていた。

 所沢市役所の公式Webページでも確認しつつ、
  このブログの2015年2月9日 エントリー ⇒ ◆「教室にエアコン」住民投票 /市長が設置計画を撤回したので/埼玉・所沢/入間基地周辺の学校
 と併せて、整理した。

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●所沢市役所 公式Webページ         更新日:2015年2月15日
 防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票について、開票所における発表に基づき更新します。
投票資格者総数 278,248人  投票者数 87,763人
午後10時52分現在 開票率 100 %

選択肢 投票数
賛成 56,921
反対 30,047
合計 86,968

無効投票数:795 持ち帰り・不受理:0

●エアコン住民投票、投票率31%  実現目安3分の1届かず
        岩手日報 2015年02月16日
 埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。投票率は31・54%。藤本正人市長(53)は「賛否いずれかが投票資格者総数の3分の1以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の3分の1に届かなかった。

 即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が投票者数の約65%で上回った。藤本市長は「これから内容を分析するが、これまで国内で実施された住民投票と比べると、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。

●「教室にエアコン」賛成多数 住民投票率は低迷 所沢
        朝日 2015年2月16日
 航空自衛隊入間(いるま)基地に近い小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う埼玉県所沢市の住民投票が15日に投開票された。賛成が5万6921票で、反対(3万47票)を上回って過半数を占めた。投票率は31・54%で、4年前の市長選(34・68%)を下回った。

 エアコン設置という身近な問題が住民投票で問われるのは異例だ。自衛隊機の騒音対策を施した「防音校舎」28校への整備計画を初当選後に撤回した藤本正人市長に、有権者が再考を求める結果になった。

 住民投票を求めてきた保護者たちは告示後、防音校舎の窓を閉め切ると夏には授業に集中できないほど暑くなることなどを主要駅の前に立って説明。「子どもたちの学習環境を考えてほしい」と連日訴え、共感を広げた。

 藤本市長は28校への設置で市の負担が約30億円に上ることを挙げ、「エアコンを優先すれば、他の住民サービスに影響が出かねない」などと訴えたが、浸透しなかった。

■法的拘束力なし
 ただ、開票結果に法的拘束力はない。条例は賛否いずれかが有権者数の3分の1(約9万3千人)以上に達したら結果を重く受け止めるよう市長に求めたが、投票率自体が3分の1を下回った。今回の住民投票にかかった経費は約4千万円。

 文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率(普通教室分)は昨年4月時点で32・8%。埼玉県は48・9%で、47都道府県で最も高い東京都は99・9%だった。(戸谷明裕)

●所沢 市立小中校のエアコン きょう住民投票
        東京 2015年2月15日

 子どもが学ぶ教室にエアコンは必要か-。埼玉県所沢市で十五日に投開票される住民投票は、夏の暑さで教室の窓を開けた場合、自衛隊機の「騒音」が授業の妨げになるかが大きな争点だ。エアコン設置を求める保護者らと、不要だとする藤本正人市長の主張は大きく食い違う。市の支出が三十億円に上る設置費用の妥当性も問われる中、民意の行方が注目される。 (服部展和)

 「夏場に窓を開けたまま授業を行っても支障はない」。藤本市長がこう断言する根拠は、入間基地から約二キロ南東の狭山ケ丘中学校で二〇一二年に測定した数値だ。五日間の測定で多くの人が「うるさい」と感じる七〇デシベル以上を記録したのは一日平均で四・八回(合計二十一秒)しかなかった、と市長は強調する。

 だが、保護者グループの一人で元同校PTA会長の関原明子さん(45)らは「市の測定方法では騒音が過小評価されている」と批判する。市は「授業中の騒音の実態を把握するため」として、教室の中央付近に置いた計測器を教壇に向けて測定した。一方で国が教室の航空機騒音を測る場合、窓側に置いた計測器を屋外に向ける。

 関原さんらが国の手法で専門家に測定を依頼したところ、七〇デシベル以上は一日平均で四三・三回(合計約八分十八秒)あった。その上で関原さんは「教室では七〇デシベル以下でも勉強の妨げになる」と指摘する。

 夏場の気温はどうか。市立小中全四十七校は毎日正午すぎに四階教室の気温を一回測っている。藤本市長はこのデータを基に「四十七校の平均気温が三〇度を超えたのは、夏休み期間を除くと一三年は十日間、一四年は六日間。知恵と工夫で暑さを乗り越えることはできる」と力を込める。
 これに対し、関原さんは「問題の本質は騒音。勉強に集中するには窓を閉めるしかないのに、夏場に閉めたら四〇度を超えて子どもたちが熱中症になる。窓を閉めなければ防音校舎にしたことが無意味になる」と主張する。

 藤本市長はエアコンを不要とする大きな理由に「市財政の悪化」を挙げる。二十八校への設置費用は約七十八億円で、国の補助金を除く市の負担は約三十億円。市長は「市税収入は〇七年度のピーク時に比べ四十億円減り、福祉費用は九十四億円増えた。財源は限られており、学校のトイレやごみ焼却場の改修を優先するべきだ」と訴える。

 ただ、二十八校への設置には十五~二十年ほどかかるとみられ、関原さんは「計画的に設置すれば財政を圧迫しないはずだ」と話す。自治体の財政状況が分かる指標のうち、歳入に占める借金の割合を示す「実質公債費比率」を見ると所沢市は一三年度に3・2%。埼玉県内の市平均(5・9%)、全国の市区平均(7・6%)よりも低く「ほかの自治体と比べれば健全ではないか」と語った。

●エアコン住民投票:所沢議会対応、二転三転 保護者ら困惑
       毎日新聞 2015年02月14日
 議会の真意は、どこにあるのか。埼玉県所沢市で15日、自衛隊基地のそばで防音対策を施した学校を対象に、エアコンを設置すべきか否かを問う住民投票が実施される。設置を求める保護者らと、設置方針を撤回した藤本正人市長が対立してきたが、市議会は状況に応じ姿勢を二転三転。住民の間に困惑が広がっている。【和田浩幸、海老名富夫】

 「子供たちの教育環境の改善に、どうかご協力を」。冷え込みの厳しい13日夜。所沢市の西武池袋線狭山ケ丘駅前で、エアコン設置を求める小中学校の保護者ら約10人が、通勤客に呼びかけた。

 一方、藤本市長も街頭で自作のチラシを配り、「快適な生活は多くの犠牲の上に成り立っていることを知るべきだ。生活を変える必要がある」と訴えた。

 どちらに理があるか市民の見方は分かれるが、両者とも訴えや行動は首尾一貫する。

 市議会はどうか。

 設置撤回は議員たちにも「寝耳に水」だったが、市議会は2012年3月定例会で「設置費用を盛り込まない当初予算案」を賛成多数で可決。市長の考えを事実上追認した。

 ところが、3カ月後の6月定例会では「市長に再考を求める決議」案を賛成多数で可決。保護者らが約1万6000人の署名を添えて提出した「エアコン設置を求める請願」も採択した。

 だが市長は考えを変えず、保護者らは昨年9月、是非を住民投票にかけようと署名集めを開始。1カ月間で必要数(有権者の50分の1の5631人分)を上回る署名を集めた。

 これを受けて議会は同12月、住民投票を実施する条例案を全会一致で可決した。市民でも賛否が割れる中、議会の判断に保護者らは感謝の念を深めた。

 だが、議会は「(エアコン設置の賛否が)有権者総数の3分の1以上に達した時は結果の重みを斟酌(しんしゃく)する」との修正を条例に施した。有権者総数は約28万人で、3分の1は約9万3000人。市長選の投票率は3割台に低迷し、藤本市長の得票ですら4万票弱で、9万人以上の賛成を得るのは極めて難しい情勢だ。もともと法的拘束力のない住民投票の結果に、さらに高いハードルを課した格好だ。

 修正提案者の一人である自民党の越阪部征衛(おさかべ・せいえ)市議は、「極端に少ない投票数で賛成が上回っても民意の反映とは言えない。ある程度のハードルは必要」と説明する。

 住民からは「単純に数で賛成が反対を上回っても考えを変えなくてよい、という口実を市長に与えたのでは」と不安の声が上がる。 修正に反対した市議の一人は、匿名を条件に取材に応じ、「市長と住民双方にいい顔をする。ダブルスタンダードだ」と議会を批判した。設置対象だった中学校のPTA会長、大原隆広さん(44)はため息をつく。「民意の代表である議会の決議通り市長が考え直してくれたら、住民投票は必要ないのだが」

 松本正生・埼玉大社会調査研究センター長(政治意識論)の話 議会の行動は、市長に都合のよいスタンスを取ったり、住民にもいい顔をしたりと、つじつまが合わない。これでは議会の存在意義が疑われてしまう。

 昔なら住民投票に議会が「メンツがつぶされる」と反発し、否決のケースが多かった。今はそのエネルギーすらないのではないか。

 住民投票をするような市を二分するテーマではないとの指摘に対し、議会は住民側に立つ決議や請願採択で市全体のテーマだとのお墨付きを与えた。その一方で「有権者総数の3分の1」というハードルを課すのは矛盾だ。それなら最初から否決する選択肢もある。議会は自ら判断を放棄したとしか見えない。

 【ことば】所沢市のエアコン設置計画
 市から約2キロ離れた航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山、入間両市)を離着陸する自衛隊機の飛行ルート上にある29の小中学校にエアコンを設置する内容で、2006年に策定。12年度までに基地のそばの3校に先行設置する方針で、09年1校に設置した。だが、東日本大震災後の11年10月に初当選した藤本正人市長が、先行の2校と残る26校への設置見送りを決めた。

●所沢市長「冷房なくやれるはず」 中学校長は反論「基地騒音ひどい」
      j-cast 2012/3/23
埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。

補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。

エアコン設置の防衛省補助金を辞退
市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。

ところが、藤本正人市長の判断もあり、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。
その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中学校の普通学級では、狭山ヶ丘中も含めて12年度までにすべて扇風機が設置されることになっている。

これに対し、学校やPTAなどからは、エアコンについて不満の声が上がっていると一部で報じられ、ネット上でも、論議になった。小中学校の冷房化率は、まだ全国的にも1割程度になっており、今回も賛否それぞれの意見が出ているようだ。

所沢市は、なぜ冷房がなくてもいいと判断したのか。
この点について、藤本市長は、取材に対し、次のように説明した。
「私たちはこれまで快適さ、便利さを追求してきましたが、そこに大震災が起こりました。原発は止めた方がいいと思いますし、それなら、東京でどんどん電気を使っていることを見直さなければいけません。また、地球温暖化に配慮して、二酸化炭素をなるべく出さない努力も必要でしょう。生活スタイルを変える時期に来ており、いろんな人からも情報を集めて、エアコン設置を止めた方がいいと考えました」
市長「騒音はしょっちゅうではない」

補助金以外で市の支出になる約7000万円については、藤本正人市長は、設置を止めれば4000万円の借金をしないで済むと明かした。残りの3000万円は、「教育は人」だとして、小学校の相談員や中学校の支援員などに予算を付けることにしたとしている。

もし、市立狭山ヶ丘中学校にエアコンが付かなければ、騒音や熱中症などに心配が出てくることにならないか。この点について、藤本市長は、こう言う。
「防音のため普段から窓を閉めて、汗をダラダラ流しているのを想像するかもしれません。しかし、そうではなく、これまでも二重窓を開けて授業をしています。確かに、学校の屋上に立てば、人が大声でしゃべるぐらいの騒音はあります。しかし、それは沖縄と違ってしょっちゅうではありません。教室は、窓を開けても声が通りますし、扇風機も入るので、授業は十分やれるはずです。また、学校は、狭山丘陵の森の中にありますので、空気が通って涼しいんですよ。子どもたちには悪いですが、果たして勉強ができないほどの限界なのか、きっと分かってくれると思っています」

自らは、自宅に1つと市長室にも冷房があるというが、「なるべく使わないように心がけています」と言う。ちなみに、補助金辞退は、基地問題とは関係ないとしている。

一方、狭山ヶ丘中学校の校長は、エアコンがないと困ると明かす。
「入間基地の騒音は、ひどいんですよ。離着陸のときが大きく、授業も一時中断を余儀なくされます。時間帯によっては、1分間隔で飛行があり、授業の支障になっています。それでも、気温が暑いときは30度を超えるので、夏は窓を閉められません。扇風機設置でも、熱い空気が循環するだけで、ほとんど変わらないんですよ。今までは何とか我慢してきましたが、エアコンがないとやはり厳しいですね」

校長は、そのうえで、防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問だとした。PTAなどからも個々に要望が来ており、2012年度はムリでも13年度に設置してほしいとして、継続的に要望していくという。

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 昨日から、名古屋で、「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙直前講座」を開催中です。
 先日からレジメを作ってきました。そして昨日は、レクチャーや参加者の「説明と講師コメント」、「演説の練習」なども行ないました。
 今日、このあと9時からは、「なんでも相談」。それぞれの悩みや戸惑いの解決、作戦の伝授など・・・か。

 そのスケジュールや内容を紹介します。

 第一回のテーマは、「市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート」。
 今回は主に、政治活動を始めるにあたっての、市民型選挙のすすめ方、リーフレット・選挙はがきの作り方、インターネット選挙の手法など、基本的なことを漏らさず伝えたいので、もりだくさん。

 なお、《第2回》は、「選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする~準備から選挙本番~当選まで」。
 選挙の告示日一か月半前なので、本番の選挙運動のノウハウやスキルまで入ってます。

 選挙に出たい人、市民派議員になりたい人、《第2回》の講座には、まだ間に合います。
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 (2015.2.6 中日新聞)

 ★「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙直前講座」 (ウイルあいち)

《第1回》 2015年2月14日(土) 
テーマ:市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート


【内容の詳細】
【セッションA】
《市民派議員とはなにか、市民型選挙とはなにか/従来型選挙との違い》

1)「議会」と「議員」を理解する  
1.自治体は何のためにあるのか/議会とは何か
2.議会の基本~議会とは何か
3.議会は法やルールに基づく/地方自治法・会議規則・委員会条例
4.議会の役割と「長」との関係/政策と予算の関係 

2)市民派議員の仕事~基本は「発言」  
1.議員に求められている仕事/無党派・市民派議員としてはたらくとは・・・
2.議員の仕事は発言「議会は言論の府」/一般質問、質疑、討論
3.選挙の仕方と議員の仕事は地続き

3)市民型選挙とはなにか/議員になって何がしたいのか
1.市民型選挙の基本/従来型選挙、組織型選挙との違い
2.「わたしの市民型選挙・市民派議員として働く」小川まみさん           
3.なぜ議員になりたいのか/議員になって何がしたいのか/どんな議員になりたいのか
4.参加者プレゼン
  
4)市民型選挙には政策・スタンスが不可欠
1.選挙における政策・公約とは何か/政策・公約をどうつくるか/スタンス
2.政策をどうつくるか/政策課題となるためのテーマ/政策をかたちにする
  
【セッションB】
《公選法を熟知して、違反をしないきれいな選挙》

1)政治活動をすすめるにあたって  
1.政治活動とはなにか/政治団体届け~政治資金規正法、公選法/個人の政治活動
2.政治活動と選挙運動の違い~政治活動をすすめるときの留意点

2)公職選挙法の基本と概念 
1.ルールを知ってきれいな選挙/どこまで許されるか
2.「公選法」を使いたおす/公選上の留意点/違反になること、ならないこと
3.政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす
  /公選法、政規法、道交法、運送法、選挙公営etc

3)選挙の流れを理解する~スケジュール表に沿って                
1.告示日までに何を準備するのか~選挙の準備から本番までの予習と点検
2.スケジュール/カレンダーに記入する
  
4)当選するための8つの要素~レーダーチャートを使って   
1.当選するために必要な要素/8軸レーダーチャートの読み方
2.選挙で当選する人、しない人~チャートの解説 
3.現状と目標をレーダーチャートに記入

【セッションC】
《書きことばのメッセージをつくって、ひろげる》

1)メッセージとはなにか/書きことばでのメッセージ~政策・スタンス・思い   
1.政策とスタンスをことばにする/政策・スタンス・プロフィール、あなたの思い
2.書きことばのメッセージ/ニュースのつくりかた/留意すること
3.「文書・図画」に書いてよいこと、いけないこと/著作権法

2)政策のつくり方のじっさい/リーフレット・ニュース・選挙はがきをつくる
1.実例に即して~リーフレット、はがきの見本
2.リーフレットをつくる/基本は文字データ・写真・デザイン
3.ポスター、選挙はがきをつくる/基本はテキストデータ写真・デザイン

3)リーフレット,ニュースを配る手法~市民にメッセージを届ける     
1.メッセージを届けるには「質と量」が必要
  /何をどれだけつくるのか/自治体のデータ、議員選挙の基礎情報を元に
2.市民へどう届けるのか/いつどこでだれがどのような方法で
3.リーフレット、ニュースの違反にならない配りかた
4.選挙はがきの上手なつかいかた

4)インターネットの利用の範囲と限度/ブログ・ホームページ・ツイッター        

5)思いの強さがひとを動かす/仲間づくり/ネットワークをひろげる

1.選挙を支える仲間をどうつくるか/市民とどうつきあうか
  
【セッションD】
《話しことばでメッセージを届ける手法》
 
1)選挙運動は話しことばが基本/街頭演説の必要性と手法          
1.話しことばでメッセージを伝える
2.話しことばのノウハウ、スキル/候補者の演説の手法 
              
2)街頭演説のノウハウ
 「わたしの政策とスタンス」を3分で話す                          
《まとめ》
     理解したこと、すすめ方の点検            
     第2回のすすめ方・課題の説明


 ★「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙直前講座」

日 時:2月14日(土)と3月7日(土)の2回連続講座
会 場:ウイルあいち(名古屋市)


講 師:『最新版 市民派議員になるための本』共著者。
     寺町みどり:「む・しネット」事務局
     寺町ともまさ:岐阜県山県市議会議員、市民活動家

《第1回》 2月14日(土)13~20時 (翌日9時~12時はオプション「選挙なんでも相談」)
 ○「市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート」
《第2回》 3月7日(土)13~20時 (翌日9時~12時はオプション「選挙なんでも相談」) 
 ○「選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする~準備から選挙本番~当選まで」


◇ 対 象:無党派・市民派の立候補予定者=参加者は所定の誓約書を提出
       保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く
◆ 参加費2万円 (2回通しでの参加が基本)
(郵振で「む・しネット」に事前振込み)
◇ 主 催:女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット) 

◎ 参加を希望される方は、講師の寺町みどり(tel0581-22-4989) まで、
  まず電話でお問い合わせください。

 
 


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◆社説、「残業代ゼロ法案 働くルールを壊すな」 中日/ 「労働側の反対押し切る」 共同通信

格差・労働・派遣・ワークシェアリング / 2015-02-14

 安倍政権は経営者に圧倒的な保護策・優位策を展開している。
 そのうちの一つの方向性は「労働時間規制をなくし、残業代や深夜・休日手当などをゼロ」とする分野・職域を作ること。
 いったん作れば、それに続いて、拡大されていくのは自明。その時になって慌てても遅い、という好例になりそうな気配。

 厚労省の労働政策審議会が昨日、報告書をとりまとめたという。そのサイトにアクセスした。資料一式は載せてあるけれど、分かりやすい表現ではなかった。
 そこて、各社の報道を見てみた。これも、自衛権など他の争点と同じで、社ごとに違いが明瞭な印象。そこで、いくつかを比較のために、並べてブログに記録しておくことにした。方向性が分かりやすく図示してある報道を優先。

 日経は、★≪企業側は導入に前向き 働き方の選択肢が広がる≫

 対する、中日の社説は一番明確だった。
 ★≪派遣労働の対象職種の緩和が徐々に図られてきたように、企業寄りの政策を半ば強引に進める政権のことである。アリの一穴がごとく、日本型の労働慣行は崩壊の縁にあると言わざるを得ない。・・首相自らが「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」などと企業天国づくりを公言してはばからないのは異常ではないか。これほど露骨に大企業の利益に便宜を図るのは倫理的に疑問である。・・今回の労働時間改革も、民間からは財界と学者だけしか入っていない産業競争力会議の場で方針が決まった。≫

◆第125回 労働政策審議会労働条件分科会 資料

●専門職「成果で賃金」来春にも 労働側の反対押し切る/2/13 【共同通信】
●「残業代ゼロ」骨格決まる 高度専門職対象、来春実施の意向/中日 2月14日

●新労働時間制度を決定=年収1075万円以上に導入-有休消化5日義務付け・厚労省 /時事 2/13
●労政審:成果賃金導入の報告書 「健康確保」義務付け/毎日 2月13日
●社説/残業代ゼロ法案 働くルールを壊すな/中日 2月14日

●脱時間給、金融・商社が意欲 生産性の向上狙う/日経 2/14

 ところで、今日と明日は、名古屋で選挙講座を開催。日程や内容は明日のブログで紹介する予定。

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 労働政策審議会 (労働条件分科会) 
  ★ 第125回 2015年2月13日(平成27年2月13日)
    ▼  第125回 労働政策審議会労働条件分科会 資料
 <配付資料> 議事次第(PDF:41KB)
資料No.1 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法に関する経緯
資料No.2 今後の労働時間法制等の在り方について(報告案)
資料No.3 今後の労働時間法制等の在り方について(報告案)前回配布資料からの変更点
(追加資料)今後の労働時間法制等の在り方について(建議)(案)

●「残業代ゼロ」骨格決まる 高度専門職対象、来春実施の意向
       中日 2015年2月14日
 働く時間ではなく「成果」で評価する「残業代ゼロ」制度を検討していた厚生労働省の審議会分科会は十三日、年収千七十五万円以上の高度専門職を対象とする新制度の骨格を盛り込んだ報告書をとりまとめた。一定要件の労働者を時間規制から外す初の制度が導入される。管理職を含む働く全員を対象に企業に年五日の有給休暇取得を義務付けることや裁量労働制、フレックスタイム制の見直しも行う。厚労省は関連法改正案を今国会に提出、新制度などは二〇一六年度から実施したい考えだ。

 「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」と命名。年収要件を満たす高度な職業能力を持つ人を対象とする。年収要件が省令改正で引き下げられて安易に対象者が広がるのを防ぐため、パートも含め全産業の「平均給与額の三倍超」と法律に明記する。労働基準法は残業代の支払いを義務付けているが、新制度は適用除外になる。そのため本人同意が要る。

 制度を導入した企業には働き過ぎ防止策として、終業から始業まで一定の休憩を設けることや年百四日の休日取得などのいずれかを義務付ける。

 中小企業は25%に抑制されている残業代割り増しについて、働き過ぎを防ぐため、月六十時間を超える分を一九年四月から50%に割り増す。

 事前に労使で残業も含む労働時間を想定し賃金を払う裁量労働制は、顧客企業の企画などにもかかわる一部の営業職にも対象を広げる。行政機関への導入企業の届け出を簡素化する。

 出退勤時間を自分で決められるフレックスタイム制に関しては、労働時間を一カ月単位で調整している現行制度を見直し、三カ月のなかで労働時間のやりくりを可能にして子育てなど家庭の事情に合わせた勤務をしやすくする。

●専門職「成果で賃金」来春にも 労働側の反対押し切る
     2015/02/13 21:48 【共同通信】
 厚生労働省の労働政策審議会は13日、高収入の専門職労働者らを時間規制から外し、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする報告書をまとめた。厚労省は労働基準法などの改正案を今国会に提出、2016年4月の新制度スタートを目指す。安倍政権は雇用や農業分野の「岩盤規制」改革を成長戦略の中心に据えている。「残業代ゼロ」として反対してきた労働者側を押し切った。

 労働者側委員は「長時間労働を招く恐れがあり認められない」と批判。使用者側委員は「高い能力を持つ労働者に働きやすい環境を提供し、選択肢を広げることは重要だ」と訴えた。

●新労働時間制度を決定=年収1075万円以上に導入-有休消化5日義務付け・厚労省
          時事(2015/02/13-17:33)
 厚生労働省は13日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、労働基準法改正に向けた報告書を取りまとめた。報告書は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1075万円以上の専門職を対象に導入することを明記。働き過ぎを防ぐため、フルタイムで働く労働者に年5日の有給休暇を消化させることを企業に義務付ける。

 厚労省は労基法改正案を3月下旬をめどに通常国会に提出、2016年4月の施行を目指す。安倍政権は「戦後以来の大改革」を掲げており、労働改革を農業改革に続く「岩盤規制」の打破と位置付ける。

 13日の分科会では、経営者側委員は報告書の内容を支持したが、労働者側委員は反対する意見を付け、取りまとめを了承した。国会での労基法改正案審議では、労働組合に近い一部の野党が「残業代ゼロ制度だ」などと反発するのは必至だ。

●労政審:成果賃金導入の報告書 「健康確保」義務付け
              毎日新聞 2015年02月13日
労働基準法改正案の骨子
  労働時間ではなく成果に対して賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入など労働基準法の見直しを検討していた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は13日、同制度の対象者を労基法の労働時間規制から除外することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書をもとに厚労省は労基法の改正案を作成し、今国会に提出。2016年4月の施行を目指す。

 報告には、「高度プロフェッショナル制」の名称でホワイトカラー・エグゼンプションの制度内容が盛り込まれ、「健康確保措置」を義務付けた。他に、裁量労働制の対象となる企画業務の拡大▽フレックスタイム制の労働時間の調整期間を1カ月単位から3カ月に拡大−−など、労働時間に関する規制緩和も盛り込んだ。

 一方で、月60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、大企業に加えて中小企業にも適用するとした。また、有給休暇の取得を拡大させるため、年5日の有給休暇の取得時期の指定を使用者側に義務付けることも掲げた。

 同審議会は労働者、使用者、公益代表の3者で構成される。13日の会合では労働側委員が「労働者の命と健康を守る(時間)規制になぜ穴をあけるのか。理解も同意もできない」と厳しい口調で反対を主張した。使用者側委員は「働き方の選択肢を広げることは変化に対応する意味でも重要だ」と語った。労政審は3者の合意が前提だが、労使の溝は埋まらないまま、労働側の反対を押し切る形で報告書をまとめた。

 審議会を傍聴していた東京過労死を考える家族の会の中原のり子さんは「長時間労働の抑制に実効性のある提案はなく、この制度の下で過労死が起きたらどう対応するのか」と話した。【東海林智】

 ◇労働基準法改正案の骨子
※カッコ内は制度の対象
■ホワイトカラー・エグゼンプションの導入(全労働者の平均年収の3倍を超え、高度で専門的な業務に従事する人)
■有給休暇の年5日消化の義務付け(正社員中心)
■月60時間を超える残業代の割増率を25%から50%以上に(これまで割増率アップの適用猶予を受けていた中小企業)
■裁量労働制の適用拡大(企画や課題解決型の営業業務)
■フレックスタイム制の見直し

 ◇過重労働、懸念消えず
 今回の労働政策審議会の報告で一番の目玉は、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入だ。
同制度は、第1次安倍政権でも検討し、労働基準法改正案の要綱まで作成したが、2007年に国会提案を断念している。1日8時間、週40時間という労働時間規制から除外される仕組みに対し、「長時間労働を助長する過労死促進法だ」などの批判が高まったからだ。

 今回は、長時間労働助長の批判をかわすため、制度の対象者に「健康確保措置」を義務づけることを盛り込んだ。具体的には(1)勤務の終わりと次の勤務の開始の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制(2)1カ月または3カ月を区切りとする労働時間の上限規制(3)4週で4日以上、年間104日以上の休日の取得−−の三つの選択肢を設け、このうち一つの措置を取ることを義務化した。しかし、過労死の遺族らからは、労働時間に関する(1)(2)と休日に関する(3)の規制がばらばらになっていることに対し、「時間と休日を組み合わせなければ長時間労働抑制の実効性はない」との批判が出ている。

 制度の対象は、全労働者の平均年収の3倍を超え、高度で専門的な仕事に就く者とされた。労働側は、将来、年収要件の引き下げで対象が拡大することに懸念を示している。

 塩崎恭久厚生労働相は13日の会見で「より付加価値の高い産業に産業構造を転換し、生産性を上げていくことが必要だ」とエグゼンプション導入の必要性を強調した。制度の是非や健康確保措置の実効性について、さらに踏み込んだ議論が求められる。【東海林智】

●社説/残業代ゼロ法案 働くルールを壊すな
       中日 2015年2月14日
 厚生労働省の審議会がまとめた成果で賃金が決まる新しい制度案は企業にとって都合がいいが、働く人の命や健康を脅かすものだ。年収や職種を限定したとはいえ、対象が拡大する懸念も拭えない。

 第一次安倍政権で導入を目指したが「過労死促進法」などと世論の批判で廃案となった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しである。働いた時間でなく成果によって賃金・報酬が決まるので、効率よい働き方につながり、労働生産性が向上、企業競争力も向上する-と首相は説明する。

 いかにも短絡的だ。日本の労働者は著しく立場が弱いので、成果を求められれば際限なく働かざるを得なくなる。過労死が毎年百人を超え、国会は過労死等防止対策推進法を昨年制定したばかりなのに、明らかに逆行である。

 首相は労働法制を「岩盤規制」とみなすが、勘違いも甚だしい。生身の人間を守るための規制と、農業などを保護してきた「経済規制」を混同しているかのようだ。

 この労働時間規制をなくし、残業代や深夜・休日手当などがゼロとなる対象者は、年収千七十五万円以上の為替ディーラーや製薬の研究開発職などと限定した。しかし、派遣労働の対象職種の緩和が徐々に図られてきたように、企業寄りの政策を半ば強引に進める政権のことである。アリの一穴がごとく、日本型の労働慣行は崩壊の縁にあると言わざるを得ない。

 情けないのは、このような働く人の心や体を脅かす規制改革が成長戦略の柱と位置付けられていることだ。そもそも労働法制をいじらなくても、商社やIT企業の中には早朝出勤への切り替えなどで残業をなくし生産性向上も実現している企業が少なくない。政府は過剰な介入を慎むべきだ。

 首相自らが「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」などと企業天国づくりを公言してはばからないのは異常ではないか。これほど露骨に大企業の利益に便宜を図るのは倫理的に疑問である。

 今回の労働時間改革も、民間からは財界と学者だけしか入っていない産業競争力会議の場で方針が決まった。労働問題を議論するのに労働界代表を排除しているのである。


 経済政策の司令塔である経済財政諮問会議も同様に財界の声しか反映しない仕組みだ。これでは働く人の尊厳も権利もないがしろにされ、行き着く先は国民の多くが不幸になるブラック国家である。

●脱時間給、金融・商社が意欲 生産性の向上狙う
      日経 2015/2/14
 厚生労働省は13日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を開き、時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入を正式に決めた。通常国会に関連法案を提出し、2016年4月の施行を目指す。対象は年収1075万円以上の専門職で、金融大手や総合商社などが導入を検討する。ムダな残業を減らして労働の生産性を高める狙いだが、導入には労使の合意が必要だ。

 同日の労政審では脱時間給のほか、中小企業の残業代引き上げなどを盛り込んだ働き方改革の報告書をまとめた。脱時間給の正式名称を「高度プロフェッショナル制度」とすることも決めた。

 労働時間の上限は1日8時間、週40時間と定められており、法定時間を超えると企業は残業代を支払う必要がある。脱時間給は残業代がなく、成果に応じて給与を払う仕組みで、労働時間が長くても短くても収入が変わらないのが特徴だ。導入には企業ごとに労使で休日や休息の確保策などを取り決め、対象者1人ずつが署名などで同意することが必要になる。

企業側は導入に前向き 働き方の選択肢が広がる
金融
 野村証券 正式に決まれば対応を検討
 大和証券 三井住友銀行 法整備の状況を見て検討を進める
 みずほFG どの職種が対象になるか調査中

商社
 住友商事 できるだけ広く適用したい
 伊藤忠商事 成果に賃金を払う考えには賛同

製薬
 武田薬品工業 長谷川閑史会長が脱時間給を提言

報告書では脱時間給の職種として(1)金融ディーラー(2)アナリスト(3)金融商品開発(4)コンサルタント(5)研究開発――の5つを例示した。厚労省は職種をさらに広げる考えで、企業の要望を幅広く聞き取る。今年夏から再び労政審を開いてどこまで適用するか年内に決める。対象は専門性が高く、働く時間と成果のつながりが強くない仕事だ。コピーライターやデザイナー、データ分析の専門家らも候補になる。

 報告書の取りまとめを受けて導入の検討に動く企業もある。みずほフィナンシャルグループは社内で対象業務の洗い出しに着手し、法案が通れば導入の可否を検討する方針だ。三井住友銀行も「法整備の状況を見ながら検討を進める」という。野村証券や大和証券も制度が正式に決まれば対応を検討する。いずれも為替や株式のディーラー、アナリストなどの職種が対象になりそうだ。

 商社でも住友商事が「できるだけ広く適用したい」とするなど大手が導入に意欲を示す。厚労省はメーカーの開発職も対象としたい考えで、製薬も導入の検討に入る。政府の産業競争力会議の民間議員として脱時間給の導入を唱えたのは武田薬品工業の長谷川閑史会長で、同社など大手製薬会社の研究職にも導入が広がる可能性がある。

働き方の選択肢が広がる
制 度 残業代 深夜・
休日
手当
▼「脱時間給」(新設) × ×
・年収1075万円以上
・ディーラー、アナリスト、金融商品開発、コンサル、研究開発職など
・年104日の休日など条件

▼裁量労働制 × 〇
・一定時間を働いたとみなす
・デザイナーや弁護士など

▼フレックスタイム 〇 〇
・出退勤の時間をずらせる
・どんな職種でも使える

 脱時間給の対象は年収1075万円以上の専門職だ。国税庁の調査では186万人が年収1000万円超だが、うち68万人は役員だ。残りの多くも既に「脱時間給」である課長以上の管理職とみられ、新たな対象者は限られる。政府が07年に脱時間給を検討した際には、年収900万円以上の課長補佐級である約20万人を対象と見積もった。今回は年収基準が上がってさらに専門職に限ったため「20万人よりかなり少なくなる」(厚労省幹部)という。




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