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てらまち・ねっと



 数日前の大阪高裁の判決が注目に値する。非正職員、バイトの待遇、格差是正の問題に関する画期的な判決。そこで最高裁の判例WEBを見たがまだ出ていなかったから、ネットで確認。

 ★≪朝日/アルバイトにもボーナスや夏季休暇を 大阪高裁判決≫

 前提には最高裁判決がある。
 ★≪東京/バイトに賞与なし「違法」 大阪高裁「正社員の6割」支給命令/労契法20条を巡る待遇格差訴訟で最高裁は昨年、賃金総額だけでなく手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの判断基準を示している≫

 具体的なところや意義は下記の毎日が整理している。

 ★≪毎日/「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決/年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点/アルバイトには6割以上を支給すべき/アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定/脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)「非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。」≫

 他には次 ★≪J-CAST/「アルバイトはボーナスなし」→違法 大阪高裁判決にネットでも反響≫
 詳しくは後掲。
 なお、今朝の気温は6度。ウォーキングは快適。昨日2月19日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,967 訪問者数1,533」。

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●アルバイトにもボーナスや夏季休暇を 大阪高裁判決
      朝日 2019年2月15日 21時42分 大貫聡子
 正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。最高裁は昨年6月、正社員と非正社員の手当の待遇差を「不合理」と初めて判断したが、弁護団は「賞与の支払いを認めたのは画期的だ」としている。

 訴えていたのは、学校法人大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員として2013年1月~16年3月に時給制で働いていた大阪府高槻市の50代女性。正職員と同様に毎日出勤して教員のスケジュール管理などに従事していたのに、賞与や手当、休暇制度に差があるのは違法だとして、大学に賞与など約1270万円の支払いを求めていた。

 江口裁判長は、大学の正職員に支給される賞与は金額が年齢や成績に一切連動していないことから、一定期間働いていたことへの対価の性質があると指摘。月給制の契約職員にも正職員への支給額の8割が支給されている点もふまえ、賞与が全く支払われないことは不合理だと判断した。

 正職員には取得が認められている夏季休暇と病気休暇についても「生活保障の必要性がある」などとして待遇差は不合理と認定し、女性の請求を棄却した昨年1月の一審・大阪地裁判決を変更。正職員の賞与額の約6割となる約70万円の賞与分を含む109万円の支払いを大学に命じた。

 大学は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。

●バイトに賞与なし「違法」 大阪高裁「正社員の6割」支給命令
   東京 2019年2月16日 夕刊
 大阪医科大(大阪府高槻市)の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。

 弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。

 判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「(月給制で正社員より労働時間が短い)有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も一部違法とした。

 判決によると、二〇一三年に秘書として雇われ研究費の管理などを担当。一五年に適応障害となり欠勤し、約一年後に退職した。時給制で、年収は女性と同年に採用された正社員の約半分だった。

 労契法二〇条を巡る待遇格差訴訟で最高裁は昨年、賃金総額だけでなく手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの判断基準を示している。

 判決後の記者会見で女性側代理人の河村学弁護士は「賞与にさまざまな趣旨があることを指摘した最高裁判決を踏まえ、勤務実態に沿った判断だ」と評価。女性は「全国の非正規労働者が働きやすくなればうれしい」と話した。

 大学側は「判決文が届いておらず、コメントできない」とした。

●「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決
         毎日 2/15(金) 20:00 【戸上文恵】
 学校法人・大阪医科大学(大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。

 判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。

 さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。

 1審判決(2018年1月)は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。

 同法人は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。

 ◇「労働契約法に反する」の判断は異例、意義が大きい
 脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)の話 非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。

●「アルバイトはボーナスなし」→違法 大阪高裁判決にネットでも反響
             J-CAST 2019/2/16 17:27
大阪府高槻市内の学校法人大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員だった50代女性が正職員との待遇格差は労働契約法違反だとして約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は2019年2月15日、1審の大阪地裁判決を取り消し、大学側に約110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。新聞各紙が報じた。

それによると、判決では、大学側が正職員に対しては就労したこと自体の対価でボーナスを支給していたと指摘し、「アルバイトに全く支給しないのは不合理」だと述べた。契約職員には正職員の約8割のボーナスが支給されていたため、正職員のボーナスの約6割などを支払うことを命じた。

大学側は、「判決文が届いておらず、コメントできない」とマスコミの取材に答えた。

ニュースのコメント欄やツイッターなどでは、「画期的な判決!」「素晴らしい」と判決を評価する喜びの声が次々に上がった。一方で、「これほんとなら正社員やってるのがバカらしい」「正社員ではないと苦労すると認識がないと将来的に大変」といった異論も出ていた。

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 フェイスブックやツイッター、その他いろんなところで個人情報が大量に漏れたことがニュースで流れる。その件数の多さに驚くことにも慣れてしまった感がある。
 それにしても、個人情報がそんな簡単に流れるとは信じがたい。個人情報を利用したい人たちが盗むのだろう。
 
 ・・・個人情報の値段って??
 案件は違うにしても、監査請求者の名簿を配布した滋賀県高島市は、今年3月の大津地裁の判決で、プライバシー権の侵害を認定して1人6000円の支払い命令を受けた。
 (参考・地方自治法242条の規定は、監査結果の公表を義務付けているが、公表の対象は「監査結果とその理由」のみ)

 状況によっては、相場が上がるということで、その判決や、市が控訴しなかったことで判決が確定したことなどの報道、そして、この件や関連をまとめた産経の記事≪「個人情報」取り扱い、自治体で運営まちまち…漏洩提訴で明らかになった「どこまで公表?」2016.9.23≫ を確認し記録しておく。

●監査請求者、高島市を 名簿配布で個人情報漏えい/滋賀/毎日 2016年9月14日
●個人情報開示 プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁/毎日 2018年2月27日
●プライバシー訴訟 「議員に開示、侵害完了」 住民勝訴で地裁 高島 /滋賀/毎日 2018年2月28日
●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令/産経 2018.2.28
●市民情報無断開示訴訟、高島市控訴せず 滋賀/京都 2018年03月13日

 なお今朝の気温は8度。今日は朝から1日で稲刈りを終える予定なので忙しい。

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●監査請求者、高島市を 名簿配布で個人情報漏えい /滋賀
      毎日 2016年9月14日 
 高島市が住民監査請求の請求者名簿を市議会全員協議会で配布したことで、個人情報を漏えいされプライバシーが侵害されたとして、請求者の住民12人が13日、市を相手取り、1人12万円ずつ計144万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

●個人情報開示 プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁
    毎日 2018年2月27日
 滋賀県高島市の予算を巡り住民監査請求をした市民12人が、市議会全員協議会で、氏名や住所などの個人情報を開示されたのはプライバシー権の侵害だとして、市に慰謝料計144万円を求めた国賠訴訟の判決が27日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は「必要性がなかったにもかかわらず、慎重な検討を経ず開示した」とプライバシー権の侵害を認定し、1人6000円(計7万2000円)の支払いを市に命じた。

 判決によると、原告らは市庁舎の増改築に関する予算を執行させないよう2016年6月2日に監査請求。同月14日に開かれた全員協議会で複数の市議が監査請求人名簿の開示を求めた。福井正明市長からも開示するよう促された監査委員事務局長は、12人の請求人全員の氏名、職業、住所が記載された当事者目録のコピーを全市議19人に配布した。

 訴訟で市側は「議会としての対応上必要だった。開示によって何らかの具体的な不利益を受けていない」などと主張した。西岡裁判長は「市長が議員らの求めに応じて事務局長に提出を命じた」と認定した上で「訴訟でもこのような主張しかできないこと自体、市議らが名簿開示を求めたことを正当化できる必要性が存在しなかったことを強くうかがわせる」と非難した。【森野俊】

●プライバシー訴訟 「議員に開示、侵害完了」 住民勝訴で地裁 高島 /滋賀
          毎日 2018年2月28日
 高島市が住民監査請求をした市民12人全員の個人情報を19人の市議全員に伝えたのはプライバシー権の侵害だとして、大津地裁(西岡繁靖裁判長)が市に計7万2000円の支払いを命じた国賠訴訟。市側は「議会としての対応を決する上で必要だった」「監査請求の違法性を確認するとともに以前の監査請求との関連性や住民訴訟提起の可能性を検討する上でも請求人が誰かを確認する必要性があった」などと主張したが、判決で「住民監査請求は監査委員が監査を行う。議会及び議員の関与は予定されていない」と一蹴された。

 判決などによると、原告は旧新旭町役場(現市役所本庁舎)の増築整備費など計約3億7510万円を支出し…

●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令
    産経 2018.2.28
 滋賀県高島市の庁舎増築と支所庁舎整備をめぐり、住民監査請求を行った12人の氏名などが市議らに提供され、プライバシーが侵害されたとして、12人が市に計144万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は27日、計7万2千円を支払うよう市に命じた。

 訴えによると、市民団体「高島はひとつの会」のメンバー12人は平成28年6月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求。

 同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布したとしている。

 住民側は、名簿の提供は正当性を欠いているとしてプライバシー権を侵害されたと主張。市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。

 判決で西岡裁判長は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。

 判決後、高島はひとつの会の采野哲平会長(69)は「法令を守るべき市の中枢部が起こしたことは恥ずかしい。個人情報保護について再認識してもらいたい」と話した。

 福井市長は「判決文が届いていないので、コメントは差し控える」とした。

●市民情報無断開示訴訟、高島市控訴せず 滋賀
        京都 2018年03月13日
 滋賀県高島市は13日、住民監査請求した市民の氏名や住所を市議に無断で開示し、プライバシーを侵害されたとして市民12人が起こした訴訟で、大津地裁が1人当たり6千円の支払いを命じた判決に対し、控訴しないことを明らかにした。

 市は「主張が認められず残念だが、今後、情報の提供や開示は慎重かつ適正に対応したい」としている。

●「個人情報」取り扱い、自治体で運営まちまち…漏洩提訴で明らかになった「どこまで公表?」
          産経 2016.9.23
 滋賀県高島市の市民団体が行った住民監査請求を巡り、同市監査委員事務局がメンバーの氏名や住所など個人情報を市議らに提供したことが議論を呼んでいる。市民団体は今月中旬、市に損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。行政をただす意味合いで活用される住民監査請求。それゆえ、請求者の個人情報保護が不可欠ともされる。住民監査請求ではないが、政務活動費を巡る問題で揺れる富山市議会では、政活費に関し情報公開請求した報道機関名を議会事務局が市議に漏らすなど、自治体にとって「不利」な請求をした市民の個人情報の扱いが各地で問題になっている。県と県内12市の対応をみると、高島市の“特異”な取り扱いが浮かび上がる。

同意得て公表の自治体も
 高島市の問題が起こったのは今年6月。「高島はひとつの会」が、同市新旭庁舎の増改築計画の予算執行差し止めを求めて行った住民監査請求が発端だ。

 訴状によると、請求が受理された翌日、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で、監査請求書のコピーが配布された。コピーには、請求を申し立てた12人全員分の氏名や住所、職業も記載されていた。

 住民側は請求を行う際、代表者以外の氏名は公表しないよう求めていたが、同市の監査委員事務局は同意を得ることなく、全員が記載された資料を配布したという。

住民側は、同市個人情報保護条例に違反すると知りながら市がコピーを配布したと主張。精神的損害を受けたなどとして、計144万円の損害賠償を求めた。同会の釆野哲平会長(68)は「個人情報を重視しなければならない立場の方々がおられながら、なぜこういう事態が起きるのか」と憤る。一方、同市は「個人情報保護条例に違反するかどうかを含め、今後調査していく」とする。

 県内で住民監査請求の請求者の個人情報はどう扱われているのか。「答えられない」とした高島市を除く県内12市と県の監査委員事務局に取材した。

 「公開」としたのは甲賀市のみ。監査結果が出た後ならば原則、請求者の同意がなくても氏名などを明らかにしている。一方、県や栗東市、米原市は請求者に意向を確認し、了承を得た場合に氏名などを公表している。

 県の担当者は「請求者の許可なしに公表することはあり得ない」とする一方「どこまで公表するかは自治体の監査委員の判断となる」とし、自治体によって対応はまちまちになっているのが実情だ。

地方自治法か個人情報保護条例か

 背景には、氏名の公開、非公開に関し、明確な基準のないことがあるという。

 住民監査請求について定めた地方自治法242条は、監査結果の公表を義務付けている。ただ、公表の対象は監査結果とその理由のみ。請求者の個人情報に関する定めはない。また、監査結果が出る前については、公表に関する規定はまったくない。

彦根市は、同市情報公開条例に基づき、請求者の氏名を原則公表しないとしている。同市監査委事務局は「請求者に無断で公表すれば条例違反になりうる。まして、監査結果が出る前に無断で氏名などを明らかにすることはありえない」と断言する。

 一方、請求者の同意がなくても氏名などを公表している甲賀市の監査委事務局は、監査結果の公表を義務付けた地方自治法を根拠にしている。「監査結果」のなかに、請求者の氏名なども含まれるとの考えからだという。

 同事務局は「地方自治法を優先させるか、個人情報保護の条例を優先させるかは自治体によって扱いが違うはず」とする。その一方で「高島市の事例を受け、個人情報の扱い方を法務局などと協議する」と、見直しも含め今後の対応を検討する考えも示している。

 法運用の思わぬ「間隙」をつく格好となった高島の事例。自治体は改めて、個人情報保護のあり方に関する検討を迫られている。

高島の対応に疑問も

 高島市の監査委事務局が請求書のコピーを市議らに配布したのは、請求を受理した翌日。当然、監査結果が出る前だ。地方自治法で定めがない、監査結果が出る前の情報公開も課題になっている。

 甲賀市と大津市の監査委事務局は、監査結果が出る前でも、市長など監査の対象となる当事者にのみ請求者の氏名を伝えている。

住民監査請求に詳しい九州大学法学研究院の田中孝男准教授は「監査対象者と請求者は、陳述の機会などで対面することが想定される。監査対象者に、請求者の氏名などを明らかにすることは問題ではない」とする。

 ただ、高島市の対応については「最高裁は、本人の意思に基づかず他者に個人情報を開示することを認めていない。高島市の監査委事務局は監査対象者以外に個人情報を渡しており、違法といわれても仕方のない対応。正当化する余地はない」としている。



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 先日、あるところで、「投書で、議員が居住地を偽っている。議員資格がないのでは」との旨の話。
 議員資格と居住実態とは時々問われて、「失職」することもある。

 そのもとになるのが、公職選挙法で市区町村の議員の被選挙権について「告示日前3か月以上の間、その市区町村に住所のある者」との旨を定めていること。

 とはいっても、簡単に「資格なし」と議会で決定されわけではないし、争点になる事案に対する議会内の勢力関係も当然、採決結果に影響する。納得できなければ、不服申し立てもできる。

 今年、滋賀県の野洲市議が「出席議員17人のうち、3分の2を上回る12人が賛成して可決」ということで失職。本人が県知事に不服申し立てして、最近、知事が「議会の決定を違法とする裁決」をしたことで、当初に戻って議員資格が回復された。ネットで見ると、自治体には病院問題の住民投票もあり、それが関係しているのかいないのか・・・
 その他、議員資格がなくなった例や「廃案」になった例なども記録しておく。

 なお、今朝の気温は17度。昨日10月9日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,103 訪問者数1,530」だった。

●失職の滋賀・野洲市議、県が処分取り消し/京都 10/4
滋賀・野洲市議が復職 知事、居住実態認める/産経 2018.10.5
●失職の野洲市議、知事裁決で復職 生活拠点が複数/朝日 2018年10月4日

●議員資格なし、全会で一致 滋賀・野洲の特別委/2018年06月20日/「北村氏の生活本拠地は市内にない」とする発議を受けて3月に設置された

■野洲市議会議員失職問題/滋賀報知 30年7月5日/ 公務やボランティア活動が忙しく野洲市のマンションにいるのは午前1時ごろから同5時までが多く、寝起きがほとんど」「食器の洗い物やシャワーなどにはガス給湯器を使っているが、マンションの風呂は使わず、ほとんど銭湯などを利用していた。また水道使用量がゼロになっているが、実際は小数点以下ながら使用量があり、風呂には使わなかったものの、歯を磨いたり、顔を洗ったりしていた」

●大阪・羽曳野市議が失職「市内で生活本拠なし」ガス使用全くなく… 市議会議決/産経 2018.5.22
●北杜市議会が流会!議員資格議案廃案に/山梨県のニュース&トピックス  2018年6月30日
◆議員資格議案廃案に 北杜市議会 /5ch 2018/07/01 /委員会では水道の使用量が4か月間、0立方メートルでガス料金も1年と5か月間で6300円余りだったことに対し、議員が「家族は韮崎市で暮らし、自宅では寝泊まりのみでトイレは畑で済ますなど水道やガスを節約していた」などと説明

●水道利用がほとんどないのは「畑で用を足したから」?居住実態で大紛糾/アゴラ 2018年07月01日
●水道使用量が年8ヶ月ほぼゼロ→トイレは畑でするから、で納得する市議会だとしたらどう感じますか?/北杜市議会議員 2018年06月19日 

●滋賀県野洲市で住民投票告示 市民病院計画の賛否問う 予算案6度の否決受け/産経 2017.11.19
●市民病院巡る住民投票、情報提供に慎重 滋賀・野洲/京都 2017年11月17日

●野洲市議会の請求に基づく 野洲駅南口市有地に市民病院を整備することの住民投票を実施します/広報やす 2017.11/【投票日時】平成29年11月26日㈰ 午前7時~午後6時/★野洲市住民投票条例
●住民投票は不成立となりました (投票情報)/野洲市公式WEB/投票率 48.52 % 

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●失職の滋賀・野洲市議、県が処分取り消し
  京都 10/4 23:17
 滋賀県野洲市内に生活の本拠がなく議員資格を有しないと同市議会の決定を受け、6月に失職した北村五十鈴氏(62)が三日月大造滋賀県知事へ提出した不服申し立てについて4日、三日月知事は市議会の決定を取り消す裁決を出した。裁決は3日付。県市町振興課によると、取り消し決定は県内で初めてといい、北村氏の議員資格は失職した6月にさかのぼって回復する。

 同市議会の特別委員会(百条委)は、北村氏居宅の光熱費などの調査を基に、昨年10月の市議選時は生活本拠が市内になく「被選挙権を有しない」と結論づけた。公職選挙法は、市町村議会の被選挙権は、区域内に3カ月以上住むことが必要と規定している。

 北村氏は7月、決定を不服として「単に滞在日数によってのみ(生活本拠を)判断すべきでない」と県に審査申立書を提出。有識者でつくる自治紛争処理委員会が審査し、決定取り消しとする意見書を三日月知事に出した。知事裁決では、買い物や自治会活動などを例に挙げ「唯一の起臥(きが)寝食の場所とまではいえないものの、一定の生活実態を認める」などとし、市議会の決定は違法とした。

 4日に県庁で記者会見した北村氏は「身の潔白が証明され、安堵(あんど)している」と述べた。また「私を苦しめ続けた人権侵害」があったとし、名誉毀損(きそん)で矢野隆行議長らに対して法的措置を取る可能性を示した。矢野議長は「裁決は粛々と受け止めたい。議会の活性化につながるよう、来週早々にも北村市議と面談したい」とコメントした。
 北村氏は2013年に初当選。昨年10月に再選していた。

●滋賀・野洲市議が復職 知事、居住実態認める
        産経 2018.10.5 07:52
 野洲市に居住実態がないため議員資格がないと同市議会で議決され失職した元同市議の北村五十鈴氏(62)について、三日月大造知事は被選挙権がないとした市議会の決定を取り消す裁決を行った。裁決は3日付。北村氏は失職した6月28日にさかのぼり復職した。

 裁決は「生活の拠点が複数あり、(野洲市内の)居宅は唯一の場所とまではいえないものの、野洲市内の友人や姉宅で寝食していたとすれば、一定の生活実態があったことは否定できない」と指摘し、市議会の決定を取り消した。

 北村氏は昨年の市議選をめぐって市内に居住していたかが問題となり、市議会の特別委員会が調査した結果、電気や水道の使用量などから居住実態がなく、公選法上の被選挙権がないと判断。6月の市議会で3分の2以上の議員が賛成し、議員資格を失った。

 4日に県庁で記者会見した北村氏は「身の潔白が証明され安堵(あんど)している」と喜ぶ一方で、「手抜き審査について今後追及していきたい」と述べ、市議会関係者に対して法的手段を検討する考えを示した。

 一方、野洲市議会の矢野隆行議長は「居住実態の判断について感覚のずれを感じたが、市議会の活性化につながるよう北村市議と面談したい」と話した。

●失職の野洲市議、知事裁決で復職 生活拠点が複数
        朝日 2018年10月4日20時20分 真田嶺、北川サイラ
 滋賀県の三日月大造知事が同県野洲市議会の決定を違法とする裁決をし、一度は失職した市議が4日、復職した。復職したのは北村五十鈴(いすず)氏(62)。市内に生活の本拠がなく議員資格がないとして、市議会の3分の2以上の賛成で失職していた。

 裁決は3日付で、同県で議員の失職を取り消した知事裁決は過去に例がないという。

 野洲市議会は6月、北村氏が住民基本台帳の住所としている市内の賃貸マンションを「生活の本拠としていたとは認められない」とする委員会報告について、本会議で3分の2以上が賛成。北村氏は同28日に失職したが、これを不服として7月、県知事に市議会の決定の取り消しを申し立てた。

 自治紛争処理委員の意見を踏まえた知事の裁決では、北村氏の生活拠点が市内外に複数存在し、いずれか一つを本拠と判断することは困難だと指摘。市内の賃貸マンションは「唯一の起臥(きが)寝食の場所とまではいえないものの、一部補われる形で一定の生活実態があったと認められる」とし、市議会の決定を違法と結論づけた。

 北村氏は4日、「言葉にならないくらいに安堵(あんど)しています」と涙ながらに語った。今後、名誉毀損(きそん)など法的措置を検討するという。野洲市議会の矢野隆行議長は「県の結果を粛々と受け入れることしかできない。本人と面談し、復職に向けた手続きを進めたい」と話した。(真田嶺、北川サイラ)

●議員資格なし、全会で一致 滋賀・野洲の特別委
      2018年06月20日 23時20分
 滋賀県野洲市議会は20日、北村五十鈴議員(自民創政会)の居住実態の有無を調べる「資格審査特別委員会」を開き、市議選の立候補時に生活本拠が市内になく、議員資格を有しないと全会一致で決めた。6月定例会会期末の28日までに調査報告書を提出し、同日の本会議で可決されれば北村議員は失職する。

 議員6人で構成する同特別委は、「北村氏の生活本拠地は市内にない」とする発議を受けて3月に設置された。4月には地方自治法第100条に基づく「百条委員会」となり、昨年4月~今年3月の居住実態について、電気やガス、水道の使用量などを分析し、北村議員の証人尋問を行った。6回目となるこの日の委員会で、全会一致で資格なしと決定。調査報告書をまとめるとした。

 28日の本会議では、委員長報告の後、討論し採決が行われる見通し。地方自治法の規定では、本人を除く出席議員の3分の2以上が議員資格なしと判断すれば即日失職となる。北村議員は2013年に初当選。昨年10月に再選し、現在2期目。

■=野洲市議会議員失職問題=
     滋賀報知 30年7月5日(木) 第18159号
 【野洲】 野洲市議会は6月28日の本会議で、「北村五十鈴議員(62)=自民創政会=は市内に居住実態がなく被選挙権がなかった」とする資格審査特別委員会(百条委員会)の報告書を出席議員17人のうち、3分の2を上回る12人が賛成して可決し、地方自治法に基づき、北村氏は失職した。北村氏は、決定を不服として、早ければ明日6日にも、三日月大造知事に審査申し立てを行う。(石川政実)

特別委「市内に居住実態ない」 北村氏「市内の友人宅で静養も」
 公職選挙法では、市議の被選挙権について告示日前3か月以上の間、市内に生活の本拠である住所を有していなければならないと定めている。
 北村氏は昨年10月の市議選で再選を果たしたが、「市内の届け出住所での居住実態がない」との市民からの投書が問題になり、3月に資格審査特別委員会が設置された。

 同委員会では、昨年4月から今年3月まで、北村氏が生活の本拠としている市内のマンションにおける電気・水道・ガスの使用量を調べたところ、昨年4月から今年1月までの電気使用量は月平均58キロワット時(一人暮らしの女性の平均使用量の約4分の1)、昨年4月から同年10月までのガスの使用量はほぼゼロ、水道使用量は同年3月から9月までの6か月間、同年11月から今年1月までの2か月間もゼロとなっており、市議選の告示日前3か月以上の間に居住していたとは認められないとし、昨年12月まで知人の草津市のマンションの一室を仕事場としていたところに北村氏が居住していたと推定した。

 これに対し北村氏は「公務やボランティア活動が忙しく野洲市のマンションにいるのは午前1時ごろから同5時までが多く、寝起きがほとんどだった。

 とくに昨年5月から体調をこわし、7月には手術しており市内菖蒲(あやめ)の友人宅に泊まって静養することが多かった。草津市のマンションで寝泊まりはしていない。それなのに、なぜ同マンションに居住していたと断定するのか」と反論。

 また同氏は「食器の洗い物やシャワーなどにはガス給湯器を使っているが、マンションの風呂は使わず、ほとんど銭湯などを利用していた。また水道使用量がゼロになっているが、実際は小数点以下ながら使用量があり、風呂には使わなかったものの、歯を磨いたり、顔を洗ったりしていた」と弁明した。

 「下着は何着もっているかなど、調査委員会はあまりに無神経な質問を行っており、極めて遺憾だ。居住実態を調査するのであれば、昨年7月から告示日までの光熱水費(使用量)とすべきで、また近隣の住民の聞き取りなども行うべき」と指摘する。

 なお北村氏は明日6日にも、決定を不服として三日月知事に審査申し立てを行う予定だ。申し立てが受理されれば、知事は90日以内に裁決することになる。


●≪大阪・羽曳野市議が失職「市内で生活本拠なし」ガス使用全くなく… 市議会議決≫
      産経 2018.5.22
◆ 大阪府羽曳野市議会は22日の臨時議会で百谷孝浩議員(37)=無所属=に「市内に生活本拠がなく、被選挙権はなかった」と議決、百谷氏は失職した。
 公選法は市町村議会の被選挙権について、区域内に引き続き3カ月以上住所を置くと定めている。

▼ 百谷氏は隣接の藤井寺市に家族を残し、昨年5月に羽曳野市に転居。昨年9月に初当選したが、百谷氏に市内での生活実態がないとの情報が寄せられ、議会が調査していた。
 議会は昨年5月末から10月上旬までガス使用が全くないなど、生活本拠は藤井寺市にあったと結論付けた。
 百谷氏は大阪維新の会公認で立候補し、初当選。昨年12月に議員辞職勧告され、離党していた。

●北杜市議会が流会!議員資格議案廃案に
      @Yamanashi 山梨県のニュース&トピックス  2018年6月30日
 北杜市議会が28日、6月定例会で市議の議員資格の適合に関する議案をめぐって混乱し、採決できずに流会に。2016年11月の市議選で初当選した藤原尚氏(59)について、「居住実態がなく議員資格がないのでは」という市民の指摘を受け、3月に特別委員会を設置。特別委員会は「議員資格を有する」と判断。同日、特別委員会から報告を受け、審議、採決する予定だったが、一部の傍聴人からの発言が相次いだことなどから休憩に入り、再開しないまま流会に。議案は廃案に。

◆議員資格議案廃案に 北杜市議会
      5ch 2018/07/01  
06月29日 13時06分 NHK 山梨 NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180629/1040003015.html

北杜市議会で居住実態に疑念があると指摘を受けた男性議員の議員資格の有無に関する議案が28日に審議されましたが、議員の発言をめぐり議場は混乱し、採決されないまま議案は廃案となりました。

北杜市議会は、おととし初当選した藤原尚議員について「居住実態がなく議員資格がないのでは」という市民の指摘を受け、ことし3月、特別委員会を設置しました。
委員会では水道の使用量が4か月間、0立方メートルでガス料金も1年と5か月間で6300円余りだったことに対し、議員が「家族は韮崎市で暮らし、自宅では寝泊まりのみでトイレは畑で済ますなど水道やガスを節約していた」などと説明し、委員会は最終的に「居住を認め議員資格はある」とする結論をまとめていました。
28日は委員会報告受けて、本会議で議員資格の有無に関する議案が審議されましたが、委員会で証言した市民の個人情報に関する藤原議員による発言をめぐり傍聴人が抗議し、議場が混乱しました。
議会は深夜0時で流会となり議案は採決されないまま廃案になりました。
藤原議員は「委員会で説明したとおり市内に居住している。議場での発言については謝罪するつもりだったが、混乱が続き、できなかった」と話していました。

●水道利用がほとんどないのは「畑で用を足したから」?居住実態で大紛糾
       アゴラ 2018年07月01日都議 音喜多 駿

●水道使用量が年8ヶ月ほぼゼロ→トイレは畑でするから、で納得する市議会だとしたらどう感じますか?
         北杜市議会議員 池田やすみち 2018年06月19日 

●滋賀県野洲市で住民投票告示 市民病院計画の賛否問う 予算案6度の否決受け
       産経 2017.11.19
 滋賀県野洲市がJR野洲駅南口での建設を目指している市民病院計画の賛否を問う住民投票が19日、告示された。投票は26日に行われる。投票率が5割に満たない場合は住民投票を不成立とし、開票されない。

 平成23年から始まった病院計画は、建設予定地を駅前とすることの是非などをめぐり、市議会で賛否が拮抗(きっこう)。これまでに関連予算案が6度否決されるなど混迷が続き、市民の意向を直接問おうと、住民投票の実施が決まった。

 投票は26日午前7時~午後6時、市内25カ所で行われる。期日前投票は20~25日の午前8時半~午後8時で、市役所本館1階の第1会議室と中主防災コミュニティセンターの2カ所。住民投票が成立した場合の開票は、26日午後7時15分から同市総合防災センター。
 住民投票の資格者は4万1404人(18日現在)。

●市民病院巡る住民投票、情報提供に慎重 滋賀・野洲
     京都 2017年11月17日
 JR野洲駅南口での野洲市民病院計画の是非を巡る住民投票(19日告示、26日投開票)で、市や市選挙管理委員会が情報提供に慎重になっている。市は「計画を推進する側の市が中立の立場に立って積極的に情報を出すのは難しい」と説明。市選管も比較対照する案がないという理由で、住民投票広報で賛否の比較などは盛り込まないという。

 住民投票は「野洲駅南口市有地に市民病院を整備することについて」を問う。市条例では、投票率が50%に達しないと開票されず「(市選管は)告示の内容その他住民投票に関し必要な情報を広報その他適当な方法により、投票資格者に対して提供する」と規定している。

 住民投票実施は9月20日の市議会で可決。市は11月発行の「広報やす」で、投開票の日時など実施を周知する情報だけを2ページにわたって掲載した。山仲善彰市長は「病院事業の内容や必要性など市の今の政策を訴えることは公平性を欠き、市職員が関わるのは地方公務員法に抵触するというのが顧問弁護士の判断」と話す。市民からの個別の質問については職員が業務として対応する。

 市選管はA3判の住民投票広報を制作し、20日から新聞折り込みや郵送で各世帯に配布する。表面では住民投票の実施を周知し、裏面では病院の概要や基本計画にある理念や役割、過去の野洲病院支援の経過などを説明するほか、イメージ図などを掲載した。賛否双方の病院に対する評価や意見などの比較は取り上げないといい「現在の計画と比較できる対案がなく、客観的なデータだけにとどめた」と説明する。

 2015年に市役所本庁舎の位置を問う住民投票を実施した高島市では、住民投票広報に「現庁舎の改修および増築」と「今津町今津への新築移転」の二つの選択肢の比較表を掲載し、概要や市民サービス、建設費などの13項目で市民が見比べられるようにした。

 計画に反対する「野洲市病院整備事業を考える会」の山川晋代表(65)は「情報が少ないと、市民が住民投票に興味を持てなくなるのでは。開票されない事態になることが心配だ。ビラ配りや街宣活動で、自分たちもしっかりと情報提供をしていかなければ」と話す。(堀田真由美)

●野洲市議会の請求に基づく 野洲駅南口市有地に市民病院を整備することの住民投票を実施します
         広報やす 2017.11
私たちの暮らしに関わる市政の方向を決める大切な住民投票です
投票率が50%未満の場合住民投票は成立せず開票は行いません。
みなさん棄権することなく必ず投票しましょう
【投票日時】平成29年11月26日㈰ 午前7時~午後6時

   ★ ○ 野洲市住民投票条例 平成21年12月22日 条例第34号
(趣旨) 第1条 この条例は、野洲市まちづくり基本条例(平成19年野洲市条例第26号。以下「基本条例」という。)第22条第3項の規定に基づく住民投票の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。・・・(略)・・・

● 住民投票は不成立となりました (投票情報)
     野洲市公式WEB 
・・・(略)・・・投票率 48.52 %
※今回の住民投票は、投票者総数が投票資格者数の2分の1に満たなかったため、野洲市住民投票条例第18条の規定により、不成立となりました。


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 先日、名古屋で消防デジタル無線談合の住民訴訟の弁護団会議があった。来週も続けてある。
 その次の週は、裁判の第2回目で、「弁論準備」というラウンドテーブルが裁判所で行われる。6件の訴訟を2グループに分けての調整。
 8月17日の第一回弁論の様子を全国市民オンブズマン連絡会議の事務局が報告してくれているので、今日は、そこにリンクし、関連部をコピペしておく。「傍聴席は、6消防本部関係者でいっぱい 一般傍聴席は2席しかなかった」という異様な状況。私は原告当事者だから、法廷の中に入ったので大丈夫だったけど・・・

 私自身は行政訴訟を50件以上やってきた。9割以上は本人訴訟で自分で進めた。今回は、弁護士の皆さんにお願いしているので、ちょっと気楽なところもある。

 なお今朝は18度。ウォーキングは気持ち良かった。昨日10月4日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,133 訪問者数1,456」だった。

 今日は、朝から、明日からの名古屋での選挙講座のレジメの仕上げの修正作業。それを済ませてから、今、ブログをまとめた。

●全国市民オンブズマン連絡会議/岐阜県内6消防本部消防デジタル無線談合一斉住民訴訟 弁論 8月19日
  18/10/15(月)13時半~14時半 弁論準備(非公開)
  18/10/16(火)13時半~14時半 弁論準備(非公開)

★ 全国市民オンブズマン連絡会議 談合問題分科会ページ

●消防無線デジタル化談合 愛知でも損賠請求求めて提訴/2018.8.9 1 産経新聞
●消防無線談合で市議 賠償求めるよう提訴/尾三消防組合に対し/2018年08月10日 読売新聞

●神戸市、消防無線談合業者を提訴へ 違約金1億円超求め/2018/3/14 神戸新聞

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● 全国市民オンブズマン連絡会議
    岐阜県内6消防本部消防デジタル無線談合一斉住民訴訟 弁論 8月19日
18/8/17に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部に対して提訴した、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を求める住民訴訟の弁論が岐阜地裁で開かれました。

36名の傍聴席は、6消防本部関係者でいっぱい。記者席6席を除くと、一般傍聴席は2席しかありませんでいた。
原告2名と弁護士4人、相手方弁護士ら関係者11人は、法廷の柵の中に座りました。

18/8/17までに、相手方から書面が提出されました。その中で、山県市が5/24に、下呂市が7/4に業者に損害賠償請求をしていたことが判明しました。

裁判自体は6件順番に開かれましたが、それぞれ1分程度。弁論終了後に非公開の弁論準備を行う、というものでした。

合計6分で裁判は終わり、傍聴者と記者は法廷を離れました。その後、弁論準備が行われ、次回以降の期日(弁論準備 非公開)を日程の都合上2つに分けることが決まりました。
・18/10/15(月)13時半~14時半 弁論準備(非公開)
・18/10/16(火)13時半~14時半 弁論準備(非公開)
次回弁論準備までに、原告は主張の整理を行うことにしました。

契約主体が沖電気ではない6件のうち、2件はすでに自治体が損害賠償請求を行っています。
それぞれ主張に矛盾がでるのではないかなどを今後追及する予定です。

★ 全国市民オンブズマン連絡会議 談合問題分科会ページ
2018年08月18日 08:03 岐阜地裁
消防救急無線談合の住民訴訟 2組合と4市争う姿勢
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180818/20180818-66555.html

2018年8月17日 17時49分 中日新聞
岐阜の6消防本部側、争う姿勢 救急無線談合訴訟
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018081701001713.html

2018年8月17日 / 17:51 ロイター
岐阜の6消防本部側、争う姿勢
https://jp.reuters.com/article/idJP2018081701001734

 ●消防無線デジタル化談合 愛知でも損賠請求求めて提訴
         2018.8.9 1 産経新聞
◆ 消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、加藤芳文愛知県みよし市議が9日、受注業者らに5460万円の損害賠償を請求するよう、同市と周辺自治体でつくる尾三消防組合に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、沖電気工業(東京)と同社の特約店TTK(名古屋市)による指名競争入札の結果、消防組合は平成24年3月、TTKと施設整備事業の契約を締結。だが沖電気の独禁法違反(不当な取引制限)が認定され、工事代金2億7300万円の20%が損害に当たると主張している。

 公正取引委員会は昨年2月、関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反で沖電気工業など4社に総額63億円の課徴金納付を命令。
加藤市議は今年5月、住民監査請求したが、却下されていた。
 談合を巡っては、岐阜県の住民も5月、計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求める訴訟を岐阜地裁に起こしている

 ●消防無線談合で市議 賠償求めるよう提訴/尾三消防組合に対し
        2018年08月10日 読売新聞
(略)▼加藤市議は住民監査請求したが、同組合の監査委員が棄却していた。
提訴後、名古屋市内で記者会見した加藤市議は「価格のつり上げによる被害者は住民だ」と述べた。同組合は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

●神戸市、消防無線談合業者を提訴へ 違約金1億円超求め
      2018/3/14  神戸新聞NEXT
 神戸市消防局の消防救急無線のデジタル化工事を受注した沖電気工業(東京)が、同市以外の工事入札で公正取引委員会から談合を認定されたのは契約違反に当たるとして、同市が同社に違約金約1億2500万円を求め訴訟を起こす方針を固めたことが13日、分かった。近く関連議案を市会に提出する。

 同市消防局のデジタル化工事は2010~11年に同社が約12億5千万円で受注した。公取委は17年2月、同社を含む5社が全国の消防救急無線デジタル化に伴う入札で談合を繰り返したとし、うち4社に計63億円の課徴金納付を命じた。

 神戸市と沖電気の契約時期は、公取委が同社に課徴金納付を命じた対象期間(11年4月~14年4月)より前に当たる。ただ公取委が談合の合意は09年12月からあったと認定していることから、市は同社との契約の「違法行為が明らかになった際は契約金の10%を支払う」という部分に該当すると判断。1月に違約金を請求したが、同社は応じなかったという。

 市によると、一連の談合を巡る自治体の訴訟は全国で例がないという。沖電気工業は「正式な連絡がないのでコメントできない」としている。(若林幹夫)




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 一昨日、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、6つの自治体や消防組合側を相手に、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」のメンバーなどが、住民訴訟を岐阜地裁に提訴した。
 今日のブログには、そのことを報道する昨日の新聞記事や、一昨日のNHKのニュースの写真などを整理しておく。

 なお、今朝の気温は19度ほど。ウォーキングは、途中で雨がポツリときたので、早めに切り上げた。
 このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数5.318 訪問者数1,362」だった。

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 ★≪下記の図はイメージなので 印刷用PDF/A4版・縦/3ページ・カラー 2МB

  ●消防無線談合巡り住民提訴 3.9億円返還求め、岐阜
      日経 2018/5/28 18:08
 消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が28日、受注業者や代理店に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。

 被告となる自治体は28日現在、岐阜、関、中津川、下呂、山県の5市と大野町。

 公正取引委員会は昨年2月、デジタル化に伴う関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)でOKI(沖電気工業、東京)など4社に総額63億円の課徴金納付を命じた。

 OKIや岐阜市の代理店は、岐阜県内の7消防本部と工事契約を締結。独禁法違反行為が確定した場合は、代金の10~20%を賠償するとしていた。今年3月、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の呼び掛けに応じた住民が、計約4億2千万円の損害賠償をさせるよう7消防本部に求める監査請求をした。

 羽島郡広域連合消防本部を管理する笠松町などは違約金を請求したが、ほかの6消防本部分は棄却されたため、提訴に踏み切った。同会議事務局長の新海聡弁護士は「及び腰な自治体の体質を正したい」としている。〔共同〕

 ●7消防本部無線機談合 自治体は賠償請求を 住民7人が提訴 /岐阜
        毎日 2018年5月29日 
 全国の消防救急デジタル無線機器の入札を巡り談合があった問題で県内の住民7人が28日、6消防本部を所管する各自治体に対し、受注したメーカーと代理店に総額約3億8825万円の損害賠償を支払わせるよう求める訴訟を岐阜地裁に起こした。住民は3月、県内の7消防本部に対し受注したメーカーや代理店に損害賠償させるよう求める住民監査請求をしたが、うち6消防本部が請求を棄却したことを受けての措置。

 訴状によると、岐阜市消防本部などを所管する自治体に対し、契約額の20%にあたる総額約3億8825万円をメーカーの沖電気工業と代理店に支払わせるよう求めるとしている。住民が3月に7消防本部に対し住民監査請求を実施。羽島郡広域連合消防本部は4月に損害賠償を求め、3276万円が支払われた。

 公正取引委員会は昨年2月、全国の市町村が発注した消防救急無線デジタル工事で談合があったと認定。沖電気工業などメーカー5社に課徴金納付を命じた。【沼田亮】

★≪記者会見の様子が、28日夕方のNHKニュースで流れていたので、
急いでデジカメで写した。


















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 昨日午後、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、6つの自治体や消防組合側を相手に住民訴訟を岐阜地裁に提訴した。
 テレビのニュースでよくある、歩道を歩いてから裁判所の玄関に入っていくところも映る。テレビカメラが3社。
 その後の記者会見も、各紙の記者らやテレビカメラやリポーター。
 
 今日は、紙版の新聞を集める。とりあえずは、昨日の朝日の朝刊の大きなまとめ記事を記録しておく。
 それから、先週になって、業者に請求したと発表した山県市のネットデータにリンク。「内容証明郵便にて発送」とあるけれど、単に「返してよ」と言っただけのことで、法律的な効果は無い。だから、相手が「返します」といっても「何年も無視」され続ければ、いずれ時効になってしまうことをストップする効果は無い。裁判を起こして「返せ」とする以外にない。

 私たちの住民訴訟は、監査結果を受けてから1カ月以内に提訴しないと期限切れ。だが、提訴すれば、それで時効は止まる。
 この後、行政がどうしていくかが興味深い。
 行政訴訟は、「被告の行政」に「業者が補助参加人」と申し立てて被告と同じ立ち位置で訴訟を進めることが少なくない。
 今回の事件は、どこも「自治体がは返してほしい気持ちはある」というのだから、「返す必要はない」という業者とは利害も立場も逆。
 「被告である行政」が「業者が被告の補助参加人として一緒に訴訟を進める」との申し出があった時、どうするのだろう・・・裁判長はどうするのだろう・・・・多数の行政訴訟をやってきたけれど、初めてといっていい「被告周辺の構図」。

 なお、今朝の気温は17度ほど。快適にウォーキングしてきた。
 このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数3.582 訪問者数1,313」だった。

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●岐阜)談合の違約金、なぜ請求できない?
    朝日 2018年5月28日 山下周平
リポート 岐阜 /2018年(平成30年)5月28日(月)
談合違約金に消防本部及び腰
 全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線=一=の入札で談合が繰り返された問題で、市民団体が28日、県内の6消防本部を相手取り提訴する。談合が認定された事業にもかかわらず企業に違約金を求めない消防本部に業を煮やした格好だ。なぜ請求しないのか。

市民団体「代理店にあたり請求必要」
消防本部「契約企業、明白な証拠ない」

 市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」などは県内の6消防本部に対し、契約金額の2割(計約3億8千万円)の損害賠償を企業側に支払うよう求める住民訴訟を起こす。談合によって高額な契約金を支出したことを問題視した住民監査請求が棄却されたためだ。

17年2月、NEC、OKI、日本無線、日立国際電気(いずれも東京)、富士通ゼネラル(川崎市)の製造販売業者5社の談合を認定。このうち4社に対し、独占禁止法にもとづく課徴金納付命令を出した。

 各消防本部が結んだ契約には、契約企業側に談合が認定された場合、違約金を請求できる条項が盛り込まれていた。しかし、6消防本部が直接契約したのは、談合が認定されたOKIではなく、取引関係にあった岐阜市内の電気通信会社。
このため違約金の請求に踏み切れないでいた。

 県民ネットワークなどは今年3月、各消防本部に対し契約企業への違約金請求を求める住民監査請求をした。直接OKIと契約していた羽島郡広域連合は違約金を請求し、4月に3276万円の支払いを受けた。

 一方、6本部は今月、住民側の請求を棄却した。監査結果によると、直接契約した岐阜市の企業は、談合を認定されていないため、違約金を請求する「明白な証拠がない」などとした。

 公取委は昨年の談合認定で、5社が行った談合の中に「代理店などに落札させる」ケースがあるとした。
県民ネットワークの代表、寺町知正さん(64)は「談合が認定された5社が直接の契約先になっていないケースは全国各地にある」と指摘する。「(岐阜市の企業は)まさに代理店にあたり、談合の認定がされなくても、消防本部は違約金を請求する必要がある」と訴える。

山県市は損賠求める
そんな中、請求へ重い腰を上げる自治体も出てきた。山県市は氾一日、岐阜市の企業が「代理店など」に該当し、「市は損害を被った」とした監査結果を受け、同社とOKIに対し、約3200万円の損害賠償を求めた。

 寺町さんは「公取委の決定から1年以上、自治体は請求に動かずにこの問題を放置していたが、ようやく自ら一歩を踏み出した」と評価。「ほかの自治体へ広がることを期待する」と話した。

 今回、6消防本部が住民監査請求を棄却したことについて、OKIは「コメントする立場にない」としている。  

■消防救急デジタル無線 消防車や救急車、現場で活動する消防隊員と本部などを結ぶ通信手段。従来のアナログ方式では難しかった部隊ごとへの個別指示などを出しやすくするためのチャンネル増や搬送患者の個人情報流出防止などを目的に、2010年度から全国でデジタル化か進められ、16年5月に完全移行した。
   (山下周平)

 ●平成30年度プレスリリース資料 2018年05月24日更新
   沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に対する損害賠償の請求につい て【平成30年5月24日】(PDF:92.91 KB )
  報道関係者各位   山県市  平成 30 年 5 月 24 日
沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に対する損害賠償の請求について

山県市(市長 林宏優)は、平成 24 年 9 月 25 日に締結した「消防救急デジタル無線施設整備工事」の入札に関し、「談合その他不正行為があった場合の違約金等」に基づき、損害賠償を請求しました(平成 30 年 5 月 24 日に内容証明郵便にて発送)。

これは、「消防救急デジタル無線施設整備工事」の工事請負契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為に係る公正取引委員会の審決の確定があったため、違約金を沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社に対して請求するものです。

なお、請求額の算出根拠は、請負代金額 164,115,000 円に対し、工事請負契約約款第 47条の 3 第 1 項に基づき、違約金として請負代金額の 10 分の 1 に相当する額及び、第 2 項に基づき、違約金(違約罰)として請負代金額の 10 分の 1 に相当する額の合計 32,823,000
円であり、2 社に対して連帯で請求しました。



各自治体の監査結果がでているであろうページにリンク(出ていないところもある)
 ● 18/5/1 中津川市住民監査請求に係る監査結果

 ●  ・18/5/1 揖斐郡消防組合 住民監査請求について  

 ● ・18/5/2 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表

 ●  ・18/5/2 下呂市住民監査請求に係る監査結果

 ● ・18/5/2 山県市職員措置請求書に係る監査結果

 ● ・18/5/8 岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求


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 3月に岐阜県内で一斉に住民監査請求した消防デジタル無線談合の案件。7件のうち6件が実質は現状追認ともいうべき「棄却」。
 とうてい納得できないので、地方自治法242条の2の定め(※)に従って、今日岐阜地裁に住民訴訟を提訴することとなった。

 消防デジタル無線談合に関しては、「全国初」で、しかも「県内一斉の住民訴訟」 ということは他の案件でも極めて希なやり方、その金額は、6件(市もしくは組合)合計で「3億8825万6400円を返させよ」。

 今日は、先日、記者クラブに案内した文書の「文字データ」とPDF版をネットに載せておく。
 今朝の朝日の朝刊・県内版には経過をまとめた記事がド-ンと大きく載っている。

(※)地方自治法242条の2の要点・・「監査委員の監査の結果に不服があるとき、訴訟は結果の内容の通知があった日から30日以内に裁判所に対し、違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。怠る事実に係る相手方に損害賠償の請求をすることを当該普通地方公共団体に対して求める請求」


 なお、今朝の気温は18度ほど。快適にウォーキングしてきた。
 このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数2.818 訪問者数1,239」だった。

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司法記者クラブへの案内文


                             2018年5月23日
司法記者クラブ・岐阜地裁 担当記者の皆様 
          くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク(代表・寺町知正)
                     名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)              
全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)
(提訴までの連絡先・寺町知正 携帯 ・・・・・・)

消防デジタル無線談合・「全国初の『県内一斉』住民訴訟」

(6件合計)「3億8825万6400円を返させよ」の提訴


いつもお世話になります。岐阜地方裁判所に対して標記の件にかかる住民訴訟(地方自治法242条の2)を提起しますので、ご案内いたします。

【事案の概要】無線通信をアナログからデジタルとする国の方針で、全国の自治体消防本部が「デジタル無線」を導入、2016年5月までに切り替えました。極めて高額な設備です。

この事業に関し、公正取引委員会は2017年2月2日、「メーカー5社」(富士通ゼネラル、日本電気、沖電気工業、日本無線、日立国際電気とその各県の代理店など)が談合して、公共の利益に反して競争を実質的に制限した旨を認定し、課徴金納付命令を出しました。
富士通ゼネラル以外は課徴金を払い(制度上、一部免除例)、再発防止の徹底等を表明。

課徴金とは別に、各自治体には「談合によって損害が生じている」のでこの分も返還されるべきお金です。しかし、公取委の命令を受けて1年を経過しても、全国ほとんどの自治体・消防本部が、談合認定に起因する損害賠償を業者に請求する旨の意思を示していません。

【住民監査請求】そこで、全国市民オンブズマン連絡会議が、損害の賠償を求めるべく各地での住民監査請求を呼びかけています。岐阜県では当該談合が著しく、7消防本部の事業が該当。まず、名古屋市民オンブズマンが弁護団として全面的にリードし、「全国初で岐阜県内の該当消防本部に対して一斉に住民監査請求」しました(7消防本部に3月5日発送)。

その後、羽島郡広域連合消防本部は業者に損害賠償請求し、全額の3276万円が支払い済みとなりました。他の6消防本部監査委員は5月初旬に住民監査請求を「棄却」しました。

【住民訴訟の提訴】私たちは「棄却」との結果には到底納得できないので、住民訴訟に進むしかありません。消防本部ごとの損害賠償額は、揖斐郡消防組合9786万円、中濃消防組合9355万5000円、中津川市8988万円、下呂市6867万円、山県市3282万3000円、岐阜市546万8400円。6消防本部の合計は「3億8825万6400円」と莫大な金額です。各自治体、組合の長は速やかに関係業者に損害賠償請求すべきです。

訴訟は、名古屋市民オンブズマンの弁護士が原告(住民監査請求人)の代理人として弁護団を構成、一切を進めて行きます。この提訴につき、以下のようにご案内いたします。

5月28日(月) 午後2時  岐阜地裁民事部に訴状を提出し、
手続き完了後 2時30分(予定)~岐阜市民会館2階 会議室48
解説させていただきます。資料などはその際に配布いたします。        以上 



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  「4億2101万6400円を返せ」の住民監査請求をしたのが3月初め。
  関連資料は ★≪消防デジタル無線談合「全国初の県内一斉住民監査請求」 「4億2101万6400円を返せ」の実施について/昨日の岐阜県政記者クラブでの記者会見配布資料をアップ≫ (2018年3月6日ブログ 

 要点は≪消防本部ごとの損害賠償額は、揖斐郡消防組合9786万円、中濃消防組合9355万5000円、中津川市8988万円、下呂市6867万円、山県市3282万3000円、羽島郡広域連合3276万円、岐阜市546万8400円と計算されます。つまり、7消防本部の合計の契約額「21億508万2000円」のうち合計「4億2101万6400円」を各業者が各自治体・消防本部に返還すべき。≫ 

 そして、「羽島郡広域連合組合消防本部」は、業者に請求し、すでに納付された旨の連絡が先月あった。
 「揖斐」「中濃」「山県」「下呂」については、この連休明けに、相次いで「棄却」された通知が届いたことが代理人・事務局から一昨日連絡があった。 昨日は報道から「岐阜市」「中津川市」の「棄却」が知らされた。
 そこで、ネットでみてみたら、中濃消防組合消防本部と下呂市消防本部、岐阜市消防本部が監査結果を掲載していたので、記録しておく。

 岐阜県外では、神戸市は、今回の談合認定の期間に入っていないけれど、業者を相手に市が裁判を起こした。 
 返還をすっと求める自治体といつまでも求めない自治体の違い。

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●神戸市、消防無線談合業者を提訴へ 違約金1億円超求め
     神戸 2018/3/14
 神戸市消防局の消防救急無線のデジタル化工事を受注した沖電気工業(東京)が、同市以外の工事入札で公正取引委員会から談合を認定されたのは契約違反に当たるとして、同市が同社に違約金約1億2500万円を求め訴訟を起こす方針を固めたことが13日、分かった。近く関連議案を市会に提出する。

 同市消防局のデジタル化工事は2010~11年に同社が約12億5千万円で受注した。公取委は17年2月、同社を含む5社が全国の消防救急無線デジタル化に伴う入札で談合を繰り返したとし、うち4社に計63億円の課徴金納付を命じた。

 神戸市と沖電気の契約時期は、公取委が同社に課徴金納付を命じた対象期間(11年4月~14年4月)より前に当たる。ただ公取委が談合の合意は09年12月からあったと認定していることから、市は同社との契約の「違法行為が明らかになった際は契約金の10%を支払う」という部分に該当すると判断。1月に違約金を請求したが、同社は応じなかったという。

 市によると、一連の談合を巡る自治体の訴訟は全国で例がないという。沖電気工業は「正式な連絡がないのでコメントできない」としている。(若林幹夫)

●岐阜市監査委員 消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求 平成30年5月8日

★★中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表  
中濃消防組合告示第5号 / 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表
平成30年3月6日に提出されました中濃消防組合職員措置請求書について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第242条第4項の規定に基づき、監査した結果を同項の規定により下記のとおり公表します。
平成30年5月2日   中濃消防組合監査委員
   ・・・(略)・・・
第3 判断
1 当該入札における談合行為の存在について
請求人は、中央電子光学が公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命
令の直接の名宛人とはなっていないが、公正取引委員会の認定によれば「入札等に
おいて落札すべき価格は、(中略)代理店等に落札させる場合には当該代理店等と
相談して決定する」とされているところ、中央電子光学はこの「代理店等」に該当
し、さらに、談合により本件工事の価格の公正が害されたと認定しているから、実
質的には、本件契約第50条第1項に該当するとしている。
中央電子光学は、沖電気工業の他、日本電気、富士通ゼネラルといったところと
も特約店になっている。

公正取引委員会の認定による「代理店等」については、それらの名称等は特定さ
れていない。また、中央電子光学自体は、排除措置命令や課徴金納付命令も受けて
はいない。

しかし、公正取引委員会の沖電気工業に対する課徴金納付命令の算定の対象とし
た83の物件には、中濃消防組合が中央電子光学と契約を締結した消防救急デジタ
ル無線整備工事も含まれており、沖電気工業はこれらを認めた上で課徴金を納付し
ていることは、沖電気工業の特約店でもある中央電子光学が、公正取引委員会の認
定による「代理店等」に含まれている可能性は推測されるが、明白な証拠はない。
8社による指名競争入札にあたり、中央電子光学以外はいずれも、公正取引委員
会から排除措置命令を受けた消防救急デジタル無線機器の製造販売業者又は関連
業者で構成されており、その内の6社から入札前に既設指令台システムとの接続困
難等の理由により辞退届が提出され、入札に応じたのは中央電子光学と沖電気工業
の2社のみであった。この事実は、公正取引委員会の認定による「入札等において
落札すべき価格は、(中略)代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談し
て決定するなどし、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが定めた価格
よりも高い価格で入札する又は入札に参加しない」とされているところと似た状況
であり、何らかの因果関係がありそうなことは推測し得るが、断定し得る確たる証
拠はない。
以上により、当該入札における談合行為の存在については、疑わしい行為は認め
られるものの推測の域に過ぎず、何ら明白な根拠、確たる証拠もないことから、現
時点においては認めがたい。

2 談合行為による損害の発生について
請求人は、損害賠償額について、工事請負契約約款第51条第3項は請負代金額
の10分の1に相当する額と定めているが、組合の周辺自治体(岐阜市、下呂市、
山県市、揖斐郡、羽島郡)は、同旨の規定で損害賠償額を請負代金額の10分の2
に相当する額と定めており、組合においても異なるものではないことから、本件談
合によって組合が被った損害は、請負代金額の20パーセントに相当する額である。
また、契約約款第50条第3項でも、組合に同条第1項に定める以上の損害が生じ
た場合には、その超過分について賠償請求できる旨が定められていることから、組
合は中央電子光学に対し、請負代金額の10分の2である9355万5000円の
違約金請求権を有するとしている。

しかしながら、前述のとおり談合が行われたという何ら明白な根拠、確たる証拠
もないことから、現時点において損害の発生は認めがたい。
なお、工事請負契約約款によれば、損害賠償額の予約として第51条第1項では、
公正取引委員会の独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴金納付命令が確定
したときなどには、損害賠償金として請負代金額の10分の1に相当する額と定め、
同条第3項では、生じた損害の額が同条第1項に規定する損害賠償金の額を超える
場合において、その超過分につき賠償を請求することを妨げるものではないと規定
しており、請求人が主張する契約約款の根拠条項には誤りが認められ、内容に矛盾
が生じている。仮に受注者である中央電子光学に談合の事実があったとすれば、契
約約款に基づき請負代金額の10分の1に相当する額を損害賠償請求することと
なり、請求人が主張するように、周辺自治体が同旨の規定で損害賠償額を請負代金
額の10分の2に相当する額と定めていることを根拠として、組合が被った損害は、
請負代金額の20パーセントに相当する額であるとすることは、契約内容を無視し
たものとなり、今後、契約約款を10分の2とする見直しは十分に検討する必要が
あると認めるが、今回の契約に関しては、約款に定める以上の請求を行うことは、
契約書を逸脱したものと考える。

また、請求人が主張する違約金請求権については、契約約款第50条第2項に規
定するものであり、公正取引委員会の独占禁止法違反による排除措置命令及び課徴
金納付命令が確定したときなどにより、契約が解除された場合において違約金が発
生するものであり、契約が解除されていない本件には適用されないものと判断する。
請求人は、中央電子光学は、沖電気工業と共に入札談合を行っていたので、独占
禁止法第3条違反として不法行為責任を負い、組合は中央電子工学に対して、請負
代金額の10分の2である9355万5000円の損害賠償請求権を有する。

また、沖電気工業は、排除措置命令及び課徴金納付命令の直接の名宛人であって、
まさしく談合の当事者として独占禁止法違反行為を行っていたものであり、中央電
子光学と同様、組合に対して不法行為責任を負い、組合は沖電気工業に対して93
55万5000円の損害賠償請求権を有するとしている。
このことについても、前述のとおり談合が行われたという何ら明白な根拠、確た
る証拠もないことから、現時点において損害の発生は認めがたい。

仮に、入札談合があったとすれば、8社による指名競争入札そのものが、公正取
引委員会の認定による「入札等において落札すべき価格は、(中略)代理店等に落
札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし、納入予定メーカー以外
の者は、納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加
しない」とされているところに合致し、この行為は民法第719条第1項「数人が
共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠
償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ること
ができないときも、同様とする。」規定に該当し、8社全てによる共同不法行為が
適用できると考察されるが、何ら明白な根拠、確たる証拠もないことから、現時点
において損害の発生は認めがたい。
- 8 -
また、請求人は、請求の要旨中「中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社
から各自金9355万5000円を消防組合に返還させるための必要な措置をと
ることを勧告するよう求める。」としているが、共同不法行為による場合は、各自
が連帯してその損害を賠償する責任を負うものであり、到底認められるものではな
いと判断する。

3 中濃消防組合の対応について
管理市である関市の顧問弁護士にも相談し、また、他の消防本部とも情報交換を
行いつつ資料等を収集しているが、損害賠償請求に向けた確たる根拠、証拠は認め
られず、請求先の特定や損害額の確定等において十分精査する必要があり、慎重に
ならざるを得なかったことから現在に至っていると述べていることからも、必ずし
も損害賠償請求の行使を怠っているとは言い難い。

4 小括
以上のことから、現時点において、平成25年7月12日締結の消防救急デジタ
ル無線設備整備工事の請負契約に関し、中央電子光学及び沖電気工業の独占禁止法
違反による不法行為によって、中濃消防組合が損害を被ったとは認めがたい。
第4 結論
上記のとおり、本件住民監査請求における請求人の主張には理由が認められず、
これを棄却する。

第5 意見
本件請求における監査において、現時点では談合の存在に疑わしい行為は認めら
れるものの推測の域に過ぎず、何ら明白な根拠、証拠もないことから、棄却とした
ものであり、今後も本件の消滅時効の期間も考慮するとともに、損害賠償請求に対
する適切な対応を望むものである。
また、中濃消防組合契約規則に関しては、管理市である関市契約規則の例により
行われており、工事請負契約約款における損害賠償請求の予約条項の中で、談合そ
の他不正行為があった場合には、工事が完了した後においても受注者は、発注者に
対し損害賠償金として請負代金の10分の1に相当する額を払わなければならな
いことを定められているが、周辺自治体ではその額を10分の2に相当する額と定
め、より厳しい対応を取っていることに関して、今後は見直しも含め検討されるよ
う求める次第である。

(↓ リンク先で開くのでなく、ダウンロードされる設定のよう ↓)
★下呂市監査告示第5号 住民監査請求に係る監査結果(平成30年5月2日公表) [PDFファイル/281.82キロバイト]
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 242 条第4項の規定により、住民監査請求に基づく監査の結果を決定したので、別紙のとおり公表します。
 平成 30 年5月2日 下呂市監査委員
・・・(以下、略)・・・第5 監査の結果
1 主文
本件請求を棄却する。
2 理由
・・・(以下、略)・・・
カ 公正取引委員会に対する行政文書開示請求
公正取引委員会が、平成 29 年2月2日に平成 29 年(措)第1号で行った排除
措置命令の内容にかかる疑義が生じたため、次の文書について行政文書開示請求
を行った。
‘(ア)平成 29 年(措)第1号排除措置命令書の理由 2合意及び実施方法(2)ウ
に記載のある「代理店等」に該当する事業所名が確認できる文書
(イ)平成 29 年(措)第1号排除措置命令書の理由 2合意及び実施方法(2)ウ
中「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談するなどし」とした根
拠を確認できる文書
この行政文書開示請求について、公正取引委員会から4月 19 日付けで、全部
不開示とする旨の決定通知があった。

(3)判断
以上のような事実関係、消防本部の陳述、関係書類の調査等により、本件請求つ
いて次のとおり判断する。

ア 入札参加業者の不法行為により、市は損害を被ったかについて
①まず、平成 29 年2月2日に公正取引委員会が行い、確定した排除措置命令の
理由によれば、2合意及び実施方法の中で、「(1)富士通ゼネラル、日本電気及
び沖電気工業の3社は、遅くとも平成 21 年 12 月 21 日頃までに、特定消防救急
デジタル無線機器について、受注価格の低落防止等を図るため ア納入予定メー
カーを決定する イ納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入でき
るように協力する旨合意し、(略)」とされていることから、沖電気工業株式会社
等5社(うち2社は後から合意に参加)が行った当該不法行為の目的は、受注価
格の低落防止であることは明らかである。

②次に、同項目の中で「入札等において落札すべき価格は、納入予定メーカー
自らが落札者となる場合には自ら定め、代理店等に落札させる場合には当該代理
店等と相談して決定するなどし、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカ
ーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより、納
入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。」と
され、1関連事実の中でも、「5社は、特定消防救急デジタル無線機器を自ら落
札して、当該機器を納入するほか、その代理店、工事業者等に落札させるなどし
て、当該代理店等を通じて消防救急デジタル無線機器を納入していた。」とされ
ている。本件工事は、事後審査型条件付き一般競争入札(請求人は指名競争入札
としており事実誤認と思われる。)で実施されたが、結果として応札者は、沖電
気工業株式会社岐阜支店と、同社中部支社の特約店である本件工事請負業者の2
社のみであることから、前記「関連事実」でいう「代理店、工事業者等」とは、
当該事案においては本件工事請負業者であると、相当の蓋然性をもって推測でき、
本件工事請負業者を受注予定者として5社の談合が行われたものと推認できる。
なお、本件工事の入札参加資格要件の一つとして、主たる機器を有していない
者が入札に参加する場合は、製造者の特約店契約を有することとされており、本
件工事請負業者(本社)は、消防救急デジタル無線システム等の沖電気工業株式
会社中部支社の特約店になっていることを証明書により確認した。
‘③そして、確定した沖電気工業株式会社に対する課徴金納付命令の違反行為の
理由において、談合により「(略)公共の利益に反して、特定消防救急デジタル
無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、(略)
独占禁止法第3条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第7条の2第
1項第1号に規定する商品の対価に係るものである。」とされており、課徴金算
定の対象物件に、違反行為の実行期間中に入札が実施された本件工事が挙げられ、
その工事代金が算定の基礎となる売上額に算入されている。

以上の、公正取引委員会が行い、確定した排除措置命令及び課徴金納付命令の
理由を判断材料として、当該不法行為による影響は本件工事入札にも及んでおり、
当該不法行為と本件工事代金に因果関係が存在するものと推認できる。したがっ
て、当該不法行為に起因して、公正な競争原理により形成されたであろう想定落
札価格と、実際の契約価格との間に差が生じているものと推測でき、これにより
市が被った損害は発生しているものと判断する。

イ 契約に基づく違約金請求権を行使しないことは、不当に財産の管理を怠る事実
に該当するかについて
請求人は、本件工事請負業者(本社)は排除措置命令及び課徴金納付命令の直
接の名宛人となっていないが、当該不法行為に関与したとされる代理店に該当し、
本件工事には、本件工事請負業者と沖電気工業株式会社岐阜支店しか入札に参加
しておらず、この2社による談合によって本件工事の価格が形成されているから、
実質的には本件工事請負契約約款第 47 条の3第1項に該当するとして、市は、本
件工事請負業者(本社)に対し、請負代金額の 10 分の2である 6,867 万円の違約
金請求権を有するとしている。

本件工事請負仮契約(仮契約後、同一条件で本契約)約款第 47 条の3第1項で
は、受注者は、約款第 47 条の2第1項各号いずれかに該当するときは、発注者が
契約を解除するか否かを問わず、発注者に対して違約金として請負代金額の 10
分の1に相当する額を、また約款第 47 条の3第2項では、同条第1項に定める額
のほかに、違約金(違約罰)として請負代金額の 10 分の1に相当する額を発注者
に支払わなければならないと規定されている。そこで、違約金支払いの根拠とな
る約款第 47 条の2第1項各号をみると、第1号では「公正取引委員会が、受注者
に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以
下「独占禁止法」という。)の規定に違反する行為(略)があったとして独占禁止
法第 49 条第1項(平成 25 年法律第 100 号による改正前の条名)に規定する排除
措置命令を行い、同条第7項の規定により当該排除措置命令が確定したとき(略)。」
とし、同項第2号では、「公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反行為があっ
たとして、独占禁止法第 50 条第1項(平成 25 年法律第 100 号による改正前の条
名)に規定する課徴金の納付命令を行い、同条第5項の規定により当該納付命令
が確定したとき(略)。」と規定されている。

このように、契約約款では、違約金が適用されるのは、受注者が独占禁止法に
違反し、排除措置命令や課徴金の納付命令を受け、それが確定した場合などと、
違約金が課せられる対象者は受注者に限定されており、受注者つまり本件工事請
負業者(権利義務の主体となる契約当事者)は、排除措置命令及び課徴金の納付
命令の名宛人ではないこと、また、約款第 47 条の2第1項の他の各号に照らして
みても該当する号がないことから、本件工事請負契約における違約金は発生しな
いものと考え、違約金請求権を行使しないことについては、不当に財産の管理を
怠る事実には当たらないものと判断する。

ウ 不法行為による損害賠償請求権を行使しないことは、不当に財産の管理を怠る
事実に該当するかについて
独占禁止法第 25 条は、同法第3条、第6条又は第 19 条の規定に違反する行為
をした事業者等が、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずることを規定している。
また、民法第 709 条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される
利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定し
ており、この場合、故意、過失の立証責任は債権者にあることが前提となってい
る。

アで既述したように、損害の発生については、公正取引委員会の認定により、
当該不法行為の目的は受注価格の低落防止であることが明らかにされていること
や、当該不法行為と本件工事代金の因果関係から、当該不法行為に起因して、公
正な競争原理により形成されたであろう想定落札価格と、実際の契約価格との間
に差が生じていることは推測できる。したがって、市は損害を被っているものと
考えられ、独占禁止法及び民法(709 条、719 条)の両面から、独占禁止法違反行
為をした沖電気工業株式会社等に対する損害賠償請求権の行使は可能と判断する。

しかしながら、損害額の算定等の立証責任は債権者にあり、前述の想定落札価
格は、当該不法行為がなかった場合の結果論であるため、損害額の算定や証明を
するにあたっての合理的な根拠を挙げることは、極めて困難であると認められる。
契約約款第 47 条の3第1項及び第2項の違約金の規定は、民法第 420 条第1項で
定められた損害賠償額の予定についての契約相手方との約定であり、言うまでも
なく実際の損害額ではない。また、約款第 47 条の3第3項で、同条第1項及び第
2項の規定は、「(略)発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を合
計した額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求すること
を妨げるものではない。」と、条文で「実際の損害額」と規定していることからも、
損害額は、一概に約款第 47 条の3第1項及び第2項の規定により合計で 20%と
は言い難く、他の算定方法を用いることを検討する余地があると考えられるもの
の、同時に容易でないことが予想される。

また、請求人は、本件工事請負業者が、公正取引委員会の排除措置命令書の理
由の中で述べられているところの、独占禁止法違反行為をした5社が、入札等に
おいて落札すべき価格を決定する際に相談したとされる「代理店等」に該当し、
入札談合を行っていたので、本件工事請負業者も独占禁止法第3条違反として不
法行為責任を負うと主張している。しかしながら、当該「代理店等」について、
公正取引委員会へ具体的な行政文書の開示を求めたところ、全部不開示との結果
であったことから、本件工事請負業者は、アで既述したように、「代理店、工事業
者等」であると相当の蓋然性をもって推測できるものの、明確に断定することは
できないため、請求人の主張には理由がないものと判断する。

エ 結論
以上のとおり、本件住民監査請求において、請求人が、市が有すると主張する債
権のうち、沖電気工業株式会社に対する損害賠償請求権の存在については請求人の
主張に理由があるものと判断する。しかしながら、市長から提出された弁明書に記
載のとおり、市は、関係者への損害賠償請求をしないという不作為状態を容認する
ものではないとして、すでに損害立証の作業を行っていると認められることから、
現時点において、市が損害賠償請求権を行使していないことが不当に財産の管理を
怠っているとは言えない。また、その余の部分については既述のとおり理由がない
ものと判断し、本請求は棄却する。


オ 市に対する意見
損害額の算定が極めて困難な事例については、民事訴訟法第 248 条に基づく裁判
所における損害額認定についての判例の蓄積が進んでいるところであるが、損害立
証責任をしっかりと果たすため、その作業を適正確実かつ速やかに進めるよう求め
る。
平成 30 年5月2日   下呂市監査委員



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 昨日、午後1時半から岐阜県庁の県政記者クラブで「消防デジタル無線談合・全国初の県内一斉住民監査請求」「4億210Ⅰ万6400円を返せ」の実施について、の旨で記者会見した。
 出席したのは、くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク(代表・寺町知正)、名古屋市民オンブズマン(代表・弁護士滝田誠一)、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・弁護士新海聡)と弁護士浮葉遼、事務局の内田隆の5人。
 住民監査請求書は、県庁内の郵便局から、会見終了後に一斉に発送した。

 テレビや新聞に出ているので、それらはまた、後日見るとして、今日は、会見資料をアップしておく(転載転送歓迎)。
 なお、発送物には
「本日提出した住民監査請求に関し、以下2点をお願いいたします。
  1 今後の連絡は、住民監査請求人に直接行うことなく、主任代理人弁護士の当職にお願いいたします。
  2 住民監査請求人は氏名・住所・職業の公表を望んでいません。住民監査請求結果等での公表をお控え下さい。」と添えてある。
 
 この個人情報問題に関しは、昨日のブログに記録しておいた判決も参考とすべきだろう。
  ⇒ 3月5日ブログ 住民監査請求をした市民の情報を漏らした高島市に賠償命令 2月27日の大津地裁/監査請求者名簿の無断開示「違法」

 また、同ブログで「・・・だから、内容や関連資料をブログに載せるのは、明日火曜日の昼頃」と書いたように考えているので、今、13時前にアップする。

 ところで、今朝の気温は6度。快適にウォーキングしてきた。薪ストーブは今シーズン初めて「朝なのに、燃やさなかった」。

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岐阜県政記者クラブ用資料 
● カラーの印刷用データ
 ◆本文 印刷用PDF/A4版・縦/5ページ 363KB
 
◆自治体ごとの基礎情報(元のエクセルを分割) 印刷用PDF/A4版・縦/1ページ 133KB

◆自治体ごとの基礎情報 その2(元のエクセルを分割) 印刷用PDF/A4版・縦/1ページ 169KB

◆自治体ごとの基礎情報(上記2ページの元のエクセル)(左の表) プリンター印刷時は「A3版・横」設定に 印刷用PDF/A3版・横/1ページ 240KB

 

● 白黒の印刷用データ

◆本文 印刷用PDF/A4版・縦/5ページ 363KB
 
◆自治体ごとの基礎情報(元のエクセルを分割) 印刷用PDF/A4版・縦/1ページ 133KB
 
◆自治体ごとの基礎情報 その2(元のエクセルを分割) 印刷用PDF/A4版・縦/1ページ 169KB

◆自治体ごとの基礎情報(上記2ページの元のエクセル)(左の表) プリンター印刷時は「A3版・横」設定に 印刷用PDF/A3版・横/1ページ 240KB

 

岐阜県政記者クラブ用資料 文字データ (3組あり)
★2017年2月の公取委の課徴金納付命令など
                 2018年3月5日
 消防デジタル無線談合・「全国初の県内一斉住民監査請求」 「4億210Ⅰ万6400円を返せ」の実施について                            
           くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク(代表・寺町知正)
                     名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)                
   全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)

1. 2017年2月の公取委の課徴金納付命令と全国オンブズの見解と対応(新海)
2.  同命令に関する全国の状況、消防庁及び自治体の対応(内田)
3. 岐阜県内の今回の7消防本部の概況や対応(寺町)
4. 監査請求の組立の説明(違約金20%)、契約が10%の場合も20%を求める理由(滝田)
5. 今後の見込みと展望(新海)

(出席)弁護士「新海聡、滝田誠一、浮葉遼」、事務局「内田隆」、「寺町知正」。

公正取引委員会 平成29年2月2日  (抜粋)
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について


 公正取引委員会は,消防救急デジタル無線機器(注1)の製造販売業者に対し,本日,独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
(注1)「消防救急デジタル無線機器」とは,SCPC方式のデジタル通信方式により,260MHz帯の周波数帯を使用する「消防救急無線」(注2)のためのシステムを構成する基地局無線装置,無線回線制御装置,車載型無線装置,卓上型無線装置,携帯型無線装置,可搬型無線装置,遠隔制御装置及び管理監視制御装置をいう。

(注2)「消防救急無線」とは,電波法関係審査基準の別紙2第2の2(4)で定められた審査を受けた無線局を利用した無線通信で,消防職員が消防業務及び救急業務の活動を行うためのもの。

2 違反行為の概要(詳細は別添排除措置命令書参照)
(1) 別表記載の5社は,遅くとも平成21年12月21日頃までに・・特定消防救急デジタル無線機器について,受注価格の低落防止等を図るため
   ア 納入予定メーカー(注4)を決定する
   イ 納入予定メーカー以外の者は,納入予定メーカーが納入できるように協力する
旨合意した。

(2) 5社は,当該合意の下に,5社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成23年12月頃までおおむね毎月開催し,・・発注が本格化する平成24年4月頃以降は,おおむね3か月ごとに会合を開催し,一覧表を作成して,納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして
   ア 納入を希望する者が1社のときは,その者を納入予定メーカーとするほか,納入希望者が複数社のときは,既設の状況,営業活動の状況,発注者の意向等を勘案して,納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する

   イ 入札等において落札すべき価格は,納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め,代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし納入予定メーカー以外の者は,納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより,納入予定メーカーが納入できるようにしていた。

(3) 5社は,特定消防救急デジタル無線機器について,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカー以外の者は,納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより,公共の利益に反して,特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(注4)「納入予定メーカー」とは,発注物件を自ら落札し,又は代理店等に落札させるなどして,自ら製造した又は自社の子会社等に委託して製造させた消防救急デジタル無線機器を納入すべき者。

3 排除措置命令の概要
(1) 5社は,それぞれ,次の事項を,取締役会において決議しなければならない。
   ア 前記2の合意が消滅していることを確認すること。
   イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定消防救急デジタル無線機器について,納入予定メーカーを決定せず,各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。
(2) 5社は,前記(1)に基づいて採った措置を,発注する市町村等に通知しなければならない。
(3) 5社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器について,納入予定メーカーを決定してはならない。

・・・・・・・・公正取引委員会の資料及び会社発表資料などを整理・・・・・・
◆社告 / 2017年2月2日 日本電気株式会社 (抜粋) 課徴金減免制度で30%減額され納付額:11億5,517万円  

◆社告/2017年2月2日 株式会社日立国際電気 (抜粋) 課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金は全額免除され

◆社告 /平成29年2月2日  日本無線株式会社 (抜粋)納付すべき課徴金額1億4,592万円  納付期限 平成29年9月4日 再発防止に努め・・

沖電気工業株式会     平成29年2月2日    (社告 抜粋)
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社は、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、・・・・・・(略)・・・

排除措置命令の概要 / 全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を取りやめていることを確認し、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。

課徴金納付命令の概要 / 納付すべき課徴金の額:2億4,381万円
当社の対応 / 当社は、再発防止策の徹底とさらなるコンプライアンスの強化に努め・・
業績への影響 /独占禁止法関連損失引当金を計上しており業績予想への影響はありません。 
 

★全国の状況、消防庁及び自治体の対応
 全国の状況について 2017年2月2日 「公正取引委員会」による「消防無線談合課徴金納付命令」 にかかる消防デジタル無線談合(2018.03.04)

●2017年2月2日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、 5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部に対して課徴金納付命令を出した。(日立国際電気13消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除)

うち富士通ゼネラル(129消防本部)は上記命令の取消を求めて提訴したが、
沖電気(83消防本部)、日本電気(9消防本部)、日本無線(15消防本部)は確定した。

(「日立国際電気」には課徴金納付命令がでなかったため、どれくらいの消防本部で談合をしたか、客観的な数字は不明)

●全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線について
情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけている。
 現在、100近い自治体に契約書を情報公開請求済である。

●上記3社契約分に関して、住民監査請求を行うのは 今回の岐阜県内7消防本部がはじめてである。

●2018年2月9日に消防庁防災情報室に確認したことは以下。
 ・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済(昨年2月)
 ・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、
全消防本部のとりまとめを情報提供(昨年11月)
 ・消防庁が直接業者と契約した分は法務省と協議中。年度内をめどに方針を確定予定

●各自治体の状況(全国市民オンブズマン連絡会議 調べ)
   損害賠償金 受領済 : 野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
    損害賠償金 請求済 : 長野市
 
 ※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済

★監査請求の組立の説明(違約金20%)、契約が10%の場合も20%を求める理由
● 監査請求の組立の説明。 契約の違約金20%の場合。同10%の場合も20%とすること。

 違約金 20% の場合。  揖斐、下呂、山県、羽島、岐阜・・・ 以下と同旨

住 民 監 査 請 求 書
                                                 平成30年3月5日
揖斐郡消防組合監査委員  殿  
第1 監査請求の趣旨
 監査委員は、消防組合管理者に対し、平成24年6月28日締結の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約に関し、中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社から各自金9786万円を消防組合に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める。

第2 監査請求の理由
 1 監査請求にかかる契約 
 揖斐郡消防組合は、消防・救急デジタル無線整備事業を指名競争入札の方法により発注した。
これに対し、中央電子光学株式会社大垣支店、沖電気工業株式会社岐阜支店等計5社が入札し、その結果、中央電子光学大垣支店が、1回目の入札で、4億6600万円で落札した。
そして、組合と中央電子光学大垣支店は、平成24年6月28日、下記内容の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約を結んだ。
イ 請負代金 4億8930万0000円(消費税込み)
ロ 受注者に独占禁止法違反行為による排除措置命令(47条の2第1項第1号)、あるいは課徴金納付命令(同項第2号)が確定した場合、受注者は、発注者に対して、合わせて請負代金額の10分の2に相当する額を支払わなければならない(47条の3第1項、第2項)。

2 公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令 /・・・(略)・・・

3 組合の有する債権 (1)中央電子光学に対する債権 
(ア)請負契約に基づく違約金請求権 
 中央電子光学は、上記排除措置命令及び課徴金納付命令の直接の名宛人とはなっていない。しかし、公正取引委員会の認定によれば、「入札等において落札すべき価格は、(中略)代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定する」とされているところ、中央電子工学はこの「代理店等」に該当し、さらに、談合により本件工事の価格の公正が害されたと認定されているから、実質的には、本件契約47条の3第1項、第2項に該当する。
よって、組合は、中央電子光学に対し、請負代金額の10分の2である9786万円の違約金請求権を有する。

(イ)不法行為による損害賠償責任 
 Ⅰ 上記の通り、中央電子光学は、沖電気工業と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法3条違反として、不法行為責任を負う。

 Ⅱ 当該不法行為によって組合が被った損害額 / 本件契約47条の3第1項、第2項所定の定めは、損害賠償額の予定の規定(民法420条1項)と解すべきであるから、当該不法行為によって組合が被った損害額は、請負代金額の10分の2である。大阪高裁平成22年8月24日判決(平21(行コ)154号事件)も、本件約款と同趣旨の規定について、損害賠償額の予定の規定と解釈している。

 Ⅲ したがって、組合は、中央電子工学に対して、請負代金額の10分の2である9786万円の損害賠償請求権を有する。

(2)沖電気工業に対する債権 
 沖電気工業は、排除措置命令及び課徴金納付命令の名宛人であって、まさしく談合の当事者として独占禁止法違反行為を行っていた者である。
したがって、中央電子光学と同様、組合に対して不法行為責任を負う(中央電子光学とは、共同不法行為となる)。
沖電気工業は、中央電子光学との共同不法行為により組合に損害を与えたのだから、沖電気工業が組合に与えた損害額は、中央電子工学と同様に9786万円である。
したがって、組合は、沖電気工業に対して、9786万円の損害賠償請求権を有する。

第3 結論
以上の通り、組合は、中央電子光学及び沖電気工業に対して上述の債権を有しているにも関わらず、何ら措置をとっていない。よって、監査請求の趣旨記載のとおり請求を行う。

添付書類 / 平成29年(措)第1号排除措置命令書、工事請負契約書、工事請負仮契約書
入札執行一覧表、平成29年(納)第3号課徴金納付命令書

違約金 10% の場合。 中濃、中津川 ・・・ 前記に加え、以下と同旨が加わる
住 民 監 査 請 求 書          平成30年3月5日         
中濃消防組合監査委員  殿
・・・(略)・・・ 

3 組合の有する債権
(1)中央電子光学に対する債権 (ア)請負契約に基づく違約金請求権
イ 損害賠償額について、51条3項は、請負代金額の10分の1に相当する額と定める。
しかし、組合の周辺自治体(岐阜市、下呂市、山県市、揖斐郡、羽島郡)は、同旨の規定について、損害賠償額を請負代金額の10分の2に相当する額と定める。周辺自治体がかような規定をおいているのは、談合によって競争が実質的に制限され、その結果落札額が低額になった場合、自治体が被る損害額は請負代金額の20パーセントであると想定しているからである。
このことは、組合においても異なるものではないから、本件談合によって組合が被った損害は、請負代金額の20パーセントに相当する額である。50条3項でも、組合に同条第1項に定める以上の損害が生じた場合には、その超過分について賠償請求できる旨定めている。
よって、組合は中央電子光学に対し、請負代金額の10分の2である9355万5000円の
違約金請求権を有する。・・・(略)・・・

添付書類 / 平成29年(措)第1号排除措置命令書、工事請負契約書、工事請負仮契約書
       平成29年(納)第3号課徴金納付命令書 
  


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 今日の午後は県庁で記者会見。今朝は、その時の配布資料の最終点検。OKとなれば今回はカラー印刷してから一部ずつ組んで、出かける。
 するのは「住民監査請求」。案件と概要は、記者クラブに事前案内している。各社が記事などで報道するのは、会見後から明日の朝までのことなので、その前にネットに載せることは望ましくない。だから、内容や関連資料をブログに載せるのは、明日火曜日の昼頃にしようと思っている。興味ある人はその頃にどうぞ。
 
 新聞やテレビは情報量は限られているけど、このブログは大量に載せられる。だから、基本線は載せる予定。
 関連として、今日は、先週の大津地裁の判決のことを見ておく。

 ことの発端は★≪監査請求住民の個人情報漏えい 市長指示、市議に 滋賀・高島/京都新聞 2016/09/13 ≫
 そして今回の判決。
 ●個人情報開示:プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁/毎日 2018年2月27日
 ●監査請求者名簿の無断開示「違法」 大津地裁、市に損賠命令/京都 2/27
 ●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令/産経 2.28
 ●大津地裁、高島市に賠償命令 住民監査請求をした市民の情報を漏らす/法律ニュース部 2/28

 関連して★≪「自治体に警鐘の判決」 逗子ストーカー 市に賠償命令/東京 2018年1月16日≫も。

 とはいえ、明日3月6日(火)は、このgooブログが「常時SSL化を実施する」という日。gooブログによれば、■常時SSL化とは?「ウェブサイトにおいて全てのページをhttps化(暗号化)し、安全性を高めるセキュリティ手法」 という。
 http を https にすること、らしい。「常時SSL化することによって、より安全にブログをご利用いただけるようになります」ともある。
 しかし、2月27日に「常時SSL化実施」としてやり始めたが、途中で中止。 gooブログいわく「2018年2月27日においてサービスにアクセスしづらい事象が発生し、ご迷惑をおかけいたしました」

 その管理者のgooブログから通知された昨日3月4日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数7.399 訪問者数1,032」だった。明日のアクセスは不都合がなければよいけど。

 なお、昨日の午後の気温は17度まで上がったので、すっかり春・・の感。薪ストーブも、昨日午後はシーズン中に初めて燃やさなかった(夕方まで)。
 今朝の気温は8度。小雨がパラパラ・・なのでウォーキングは中止。今は、時折雨の音がする。

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●監査請求住民の個人情報漏えい 市長指示、市議に 滋賀・高島
     京都新聞 2016/09/13
 滋賀県高島市の新旭庁舎の増改築計画をめぐって市の費用支出を差し止めるよう求めた住民監査請求に関し、請求した市民12人の氏名や住所などの個人情報を、市が無断で市議に提供していたことが13日分かった。市個人情報保護条例違反の疑いが強く、住民側..

●個人情報開示:プライバシー権侵害で高島市敗訴 大津地裁
      Infoseekニュース< 毎日新聞 2018年2月27日 20時50分
 滋賀県高島市の予算を巡り住民監査請求をした市民12人が、市議会全員協議会で、氏名や住所などの個人情報を開示されたのはプライバシー権の侵害だとして、市に慰謝料計144万円を求めた国賠訴訟の判決が27日、大津地裁であった。西岡繁靖裁判長は「必要性がなかったにもかかわらず、慎重な検討を経ず開示した」とプライバシー権の侵害を認定し、1人6000円(計7万2000円)の支払いを市に命じた。

 判決によると、原告らは市庁舎の増改築に関する予算を執行させないよう2016年6月2日に監査請求。同月14日に開かれた全員協議会で複数の市議が監査請求人名簿の開示を求めた。福井正明市長からも開示するよう促された監査委員事務局長は、12人の請求人全員の氏名、職業、住所が記載された当事者目録のコピーを全市議19人に配布した。

 訴訟で市側は「議会としての対応上必要だった。開示によって何らかの具体的な不利益を受けていない」などと主張した。西岡裁判長は「市長が議員らの求めに応じて事務局長に提出を命じた」と認定した上で「訴訟でもこのような主張しかできないこと自体、市議らが名簿開示を求めたことを正当化できる必要性が存在しなかったことを強くうかがわせる」と非難した。【森野俊】

●監査請求者名簿の無断開示「違法」 大津地裁、市に損賠命令
        京都 2/27(火) 22:50
 住民監査請求した市民の氏名や住所などを記した名簿を滋賀県高島市が無断で市議に開示したためプライバシーを侵害されたとして、市民12人が1人当たり12万円の損害賠償を求めていた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は27日、同市に対し市民1人当たり6千円を支払うよう命じた。

 判決では、名簿はプライバシーに当たり、開示に請求人の同意があったとは認められないと指摘。市側が開示理由に挙げた訴訟への対応も、請求内容や理由が分かれば足りるとした。西岡裁判長は「開示は市民のプライバシー権を侵害する違法な行為」として、国家賠償法に基づき市に精神的損害の賠償を命じた。

 12人は2016年6月、同市の庁舎増改築計画で市の費用支出差し止を求め住民監査請求した。同月の市議会全員協議会で、一部の市議が監査委員事務局に請求人の名簿開示を要求。福井正明市長が命じて市議全員に市民の名簿の写しが配られた。
 同市は住民監査の結果を公表する際、請求人の個人情報の公開範囲を請求人に確認して決めており、この件では代表者の氏名のみ公表していた。

●住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令
    産経 2018.2.28 09:42
 滋賀県高島市の庁舎増築と支所庁舎整備をめぐり、住民監査請求を行った12人の氏名などが市議らに提供され、プライバシーが侵害されたとして、12人が市に計144万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は27日、計7万2千円を支払うよう市に命じた。

 訴えによると、市民団体「高島はひとつの会」のメンバー12人は平成28年6月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求。

 同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布したとしている。

 住民側は、名簿の提供は正当性を欠いているとしてプライバシー権を侵害されたと主張。市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。

 判決で西岡裁判長は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。

 判決後、高島はひとつの会の采野哲平会長(69)は「法令を守るべき市の中枢部が起こしたことは恥ずかしい。個人情報保護について再認識してもらいたい」と話した。

 福井市長は「判決文が届いていないので、コメントは差し控える」とした。

●大津地裁、高島市に賠償命令 住民監査請求をした市民の情報を漏らす
 法律ニュース部  2018/2/28
住民監査請求を行った12人の氏名などが市議らに提供されたことについて、この12人がプライバシー侵害を主張し、市に計144万円の損害賠償を求めた訴訟。

大津地裁は27日、計7万2千円を支払うよう市に命じた。

原告は、住民監査請求を行った市民団体「高島はひとつの会」のメンバー12人。平成28年6月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求した。

同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布した。

裁判で市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。

これについて大津地裁は「名簿に記載された情報は全員協議会で開示される必要性はなかった」とし、コピーが全て回収された証拠もないなどとして「プライバシーを違法に侵害する行為」とした。

●「自治体に警鐘の判決」 逗子ストーカー 市に賠償命令
        東京 2018年1月16日
 二度と起きてほしくない-。神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を巡る損害賠償訴訟で、十五日の横浜地裁横須賀支部判決は「命に関わる情報を漏らした」と、市の責任の重さを認めた。遺族は癒えることのない悲しみを抱えながらも、「個人情報の扱い方を考えてもらえる」と判決を前向きにとらえる。一方で、自治体による情報漏えいは後を絶たず、専門家は対策の不十分さを指摘する。(加藤豊大、加藤益丈、福田真悟)

 「命に関わる情報の漏えいが二度と起きないよう、全国の自治体に警鐘を鳴らすことができる判決だ」。元交際相手の男に刺殺された三好梨絵さん=当時(33)=の夫(47)は判決後、横浜市内で記者会見し、こう語った。

 請求額の千百万円に対し、判決が認めた賠償額はわずか百十万円。「完全に納得しているわけではない」というが、「お金が全てではない。市が漏えいしたのはただの個人情報ではなかったと認めてくれた」と一定の評価をした。

 判決をどう報告するかと問われ、言葉を詰まらせる場面も。三好さんは事件前、ストーカー被害者として同様の被害が起きないよう、メディアの取材に応じようとしていたという。「『やるだけのことはやってくれた』と言ってくれるのかな」。夫は涙をぬぐった。

 逗子市の平井竜一市長は市役所で会見し「被害者と遺族におわび申し上げ、ご冥福をお祈りする」と改めて謝罪。「情報漏えいを起こさないよう最大限の取り組みを続けたい」とした。

 裁判の過程では、市の再発防止策が不十分として和解協議が決裂した。市の対応を守秘義務違反などと厳しく断じたこの日の判決に、平井市長は「やれることをすべてやったつもりだが、ご理解いただけなかった。今後も継続的に研修などをし、市民の信頼を得たい」と話した。

◆DV被害者情報続く漏えい
 住民の個人情報をどう守るのか。今回の判決を受け、専門家は自治体がより真剣に対策を考えることを期待し、情報が漏れた場合にも被害を最小限にする仕組みづくりを訴える。

 情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道(はるみち)教授(情報法)によると、逗子市の事件後、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)の被害者の個人情報を特定の職員しか閲覧できなくするなど、管理を厳格化する自治体が増えた。

 それでも二〇一三年十二月には千葉県柏市で、一四年六月には東京都世田谷区で、いずれもDV被害者の個人情報を加害者に開示してしまう事例が起きるなど、漏えいは続いている。湯浅教授は「情報の管理の仕方は自治体によりバラバラ。判決が『情報はより厳格に守る義務がある』とした意義は大きく、対策が加速するだろう」と話す。

 ストーカー被害者らの相談に応じるNPO法人「ヒューマニティ」(東京)では、事件後もストーカー被害の相談が増えているという。小早川明子理事長は背景に自治体の対応の不十分さがあるとして、「相談体制や被害者を保護する仕組みの拡充など、被害を最小限に食い止める取り組みを」と求めた。


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 一昨日7日の名古屋高裁の判決で、国政選挙の「1票の格差」について、「憲法の投票価値の平等の要求に反する」として、違憲状態とした。
 担当は藤山雅行裁判長。藤山裁判長は以前から行政に関する従来の判例を覆すあるいは新しい判例を出すことで知られ、個人的にも注目していた。

 判決を報道する毎日新聞7日の記事には★≪ 東京地裁時代は裁判長として行政訴訟や医療訴訟を担当し、行政敗訴の判決を度々出して注目された。工事中の公共事業で初めて、小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決(01年)▽東京都の外形標準課税(銀行税)を無効とする判決(02年)▽騒音を理由に首都圏中央連絡自動車道の国の事業認定を取り消す判決(04年)--などがある≫
 
 これらは、このブログでも採りあげてきた判決。
 議会での議員の発言の問題に関する裁判・処分では、基準的なラインとして最高裁大法廷の古典的な判決があって、概ねその考え方が支配しているけれど、昨年藤山裁判長は大法廷判決とは異なる判決を出した。私たちからすれば当然な判決だけど、なかなかそういう裁判官はいない。

 「1票の格差」にかかる高裁裁判長といえば、2013年に「戦後初の選挙無効の判決」を出した筏津裁判長もしっかりした人。
 その判決のことと裁判長のことをブログに書いたら、某紙の記者のめにとまり、現地取材までしての全国紙の夕刊の特集記事となった。
 
 ◎ 2013年3月26日 ブログ ⇒ ◆「1票の格差」・戦後初の無効判決/筏津裁判長のこと/政治の放置、限界/今日は全国7つの裁判所で
 ◎ 2013年4月6日 ブログ ⇒  ◆昨日の毎日新聞(夕刊)「特集ワイド」/私のコメント関連が50行以上の記事に、写真付き

 もともと「1票の格差」のことはこのブログでは時々記録していた。例えば次も。
 ◎ 2015年11月26日 ブログ ⇒ ◆2014年衆院選 1票の格差「違憲状態」 最高裁大法廷/11月25日判決にリンク/3人「違憲」意見

 元に戻って、一昨日の名古屋の判決に関しては今日のブログには次を記録しておく。
 代理人弁護士は「上告しないことで、この判決を確定させる考えもある」と話した、とも報道されている。

●2倍未満に縮小、どう評価 「1票の格差」19日から高裁判決/日経 2018/1/14
●1票の格差 去年の衆院選で初「違憲状態」/東海テレビ 2/07
●一票の格差で名古屋高裁「違憲状態」 去年の衆院選/テレ朝 2/07
●<1票の格差>違憲状態判決「奇跡に近い」/毎日 2月7日
●一票の不平等「違憲状態」 昨年衆院選で初判断/東京 2月8日

 なお、昨日の午前の名古屋での別件の弁護団会議では、「1票の格差」訴訟の原告のお一人もおられた。
 ともかく、この「別件」については、記者クラブで大きく発表するように段取りしたい。

 ところで今朝の気温はマイナス4度あたり。

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●2倍未満に縮小、どう評価 「1票の格差」19日から高裁判決      日経 2018/1/14
 最大1.98倍の「1票の格差」を解消しなかった2017年10月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の判決が、19日の福岡高裁那覇支部から順次言い渡される。区割りの見直しで格差が2倍未満に縮まった点をどう評価するかが最大の焦点となる。

 訴えを起こしたのは2つの弁護士グループ。人口比例に基づかない定数の配分が投票価値の平等に反して違憲だとして、選挙無効を訴えている。

 最高裁は、最大格差が2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」とした判決で、都道府県ごとに1議席を割り振る「1人別枠方式」が格差の要因になっていると指摘。12年、14年の衆院選も「違憲状態」と結論づけ、国会に是正を強く促した。

 厳しい司法判断を受け、国会は17年7月施行の改正公職選挙法で、小選挙区の定数を「0増6減」し、19都道府県の97選挙区で境界線を見直した。その結果、最大格差は1.98倍に縮小。1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されてから初めて2倍を下回った。

 高裁判決では、こうした国会の取り組みや格差是正の成果をどれだけ前向きに捉えるかが焦点となる。弁護士グループ側は「人口比例の定数配分は実現していない」「主権者の声が正しく反映されていない」などと主張している。

 一方、被告の選挙管理委員会側は「国会はできる限りの検討を尽くして格差の是正を達成した。投票価値の平等に反しないのは明らかだ」と反論。合憲と訴えている。

 選挙無効訴訟は一審が高裁となる。19日に高裁那覇支部で最初の判決があり、3月までに16件の判決が出そろうとみられる。年内にも最高裁の統一判断が出る見込みだ。

 17年10月の衆院選では、議員1人当たりの有権者数が最も多かったのが東京13区(約47万2千人)で、最も少なかった鳥取1区(約23万8千人)の1.98倍だった。

●1票の格差 去年の衆院選で初「違憲状態」     東海テレビ 02/07 18:14
2017年の衆院選をめぐる「1票の格差」訴訟で、初の「違憲状態」の判断。
この裁判は、2017年の衆院選で、東海3県の24小選挙区全てについて、1票の格差が最大1.98倍となっていることから、選挙は無効として、弁護士グループが訴えを起こしていたもの。

7日の判決で、名古屋高裁は、1票の格差について、「憲法の投票価値の平等の要求に反する」として、違憲状態と判断した。
一方で、国会で格差是正に向けた取り組みが行われているため、「憲法違反」とまでは言えないとして、選挙無効の訴えは棄却した。
2017年の衆院選の1票の格差をめぐって、「違憲状態」との判断が出たのは、これが初めてとなる。

●一票の格差で名古屋高裁「違憲状態」 去年の衆院選     テレ朝 2018/02/07 18:44
 いわゆる「一票の格差」を巡る裁判で、「違憲状態」とする判決です。
 この裁判は、東海3県の住民らが去年10月の衆院選は東海地方の選挙区で一票の格差が是正されておらず、憲法違反であるとして選挙の無効を訴えていたものです。名古屋高裁は7日の判決で請求を棄却し、選挙は有効としたものの、「違憲状態」と判断しました。去年の衆院選に関して「違憲状態」とする判決は、名古屋高裁が初めてとなります。

●<1票の格差>違憲状態判決「奇跡に近い」    毎日 2月7日22時50分 
 昨年の衆院選小選挙区の「1票の格差」を巡る一連の訴訟で、名古屋高裁が7日、区割りを「違憲状態」と初めて判断した。原告側の弁護士グループは判決後の記者会見で「司法が役割を果たした」と評価した。

 一連の訴訟は二つの弁護士グループが全国で16件起こした。今回は11件目の判決で、升永英俊弁護士のグループが提訴していた。

 名古屋市内で記者会見した升永弁護士は、違憲状態判決を「奇跡に近い」と表現した。これまで10件の判決は、区割りで人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」の導入を国会が決めた点を評価して「合憲」としていた。升永弁護士は「昨年の衆院選はアダムズ方式への過渡期ではあるが、実際に格差はあった以上、違憲だということを判決は明確にした」と話した。

 伊藤真弁護士も「政治に過度な配慮やそんたくをすることなく、司法がその役割を果たした」と述べた。その上で「地方でも1票の価値が低い所があり、都市と地方の問題で考えてはいけない。日本のどこに住んでいても『1人1票』を持たなくては」と強調した。

 また、浜島将周弁護士は「(都道府県にまず1議席ずつ配分する)1人別枠方式の影響が残っていると判断されたことは評価する。上告しないことで、この判決を確定させる考えもある」と話した。【横田伸治】

 ◇国会の姿勢、疑問視
 これまでの「合憲」判決は昨年衆院選が最大格差1.98倍と「2倍未満」を初めて実現した点を評価した。名古屋高裁判決は逆に「切ってはいるものの極めて2倍に近い」と負の評価をして「違憲状態」と結論した。国会の努力は不十分との認識をにじませた。

 名古屋高裁は判決文で、重ねられた最高裁判決が「憲法上、議員1人当たりの有権者数ができる限り平等に保たれることを最重要の基準とすることが求められる」とした点を挙げ、「できる限り」に傍点を付けて強調し、「最大格差の数値を画一的な判断基準としていない」とした。

 国会がアダムズ方式の導入を決めながら、選挙制度の安定性などを理由に区割り作業を先送りしたことにも言及し「その理由は、投票価値の平等の判断にさしたる意味を持たない」と突き放した。また、違憲状態判断をした2011年の最高裁判決以降、6年余の間に制度改正を重ねながら1人別枠方式が完全に廃止されていないとして、「国会に最高裁判決を尊重する意思があったか疑問が生じる」とも指摘した。

 16件の訴訟のうち半数を超える10件が合憲となる中、今回の判決は一石を投じる形となった。残り5件の判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示すことになる。【金寿英】

 ◇行政敗訴判決、度々出し注目…藤山裁判長
 担当した藤山雅行裁判長は名古屋家裁所長などを経て、2015年から名古屋高裁部総括判事を務める。

 東京地裁時代は裁判長として行政訴訟や医療訴訟を担当し、行政敗訴の判決を度々出して注目された。工事中の公共事業で初めて、小田急線高架化の国の事業認可を取り消す判決(01年)▽東京都の外形標準課税(銀行税)を無効とする判決(02年)▽騒音を理由に首都圏中央連絡自動車道の国の事業認定を取り消す判決(04年)--などがある。
 現在64歳で4月に定年を迎える。

●一票の不平等「違憲状態」 昨年衆院選で初判断      東京 2018年2月8日 朝刊
 「一票の格差」が最大で一・九八倍だった昨年十月の衆院選は、違憲だとして、愛知、岐阜、三重の有権者が選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が七日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は「一人別枠方式の構造上の問題点の抜本的解消に至っていなかった」として、不平等は「違憲状態」だったと判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 昨年の衆院選を巡っては、同様の訴訟が全国十四の高裁・高裁支部に計十六件起こされた。これまでの十件はすべて「合憲」の判断だった。

 藤山裁判長は判決理由で、昨年の衆院選が、小選挙区の定数を「〇増六減」する区割り変更を経て、実施されたことに言及。一九九四年の小選挙区制導入後、初めて最大格差が二倍を下回ったが、「極めて二倍に近く、容易に看過しえない」と指摘した。

 区割りの変更には、各都道府県にあらかじめ一議席を配分してから残りを人口比例で割り振る現行の「一人別枠方式」に代えて、人口比をより反映する「アダムズ方式」を導入することが明示された。

 藤山裁判長は、アダムズ方式の導入が二〇二〇年の国勢調査後になることに触れ、「アダムズ方式による(定数の)再配分が行われるまでは、一人別枠方式の構造上の問題は解消されない」と強調。昨年の衆院選は「一人別枠方式を含む都道府県への定数配分に一部の修正を重ねた方法にとどまる」と指摘した。

 一一年三月の最高裁判決で「一人別枠方式」廃止の必要性が促された点にも触れ、藤山裁判長は「国会には判決を尊重する意思があったか否かにも疑問が生じる」とした。最大格差を二倍以下に縮小したことやアダムズ方式導入を決めたことは評価し、選挙無効は認めなかった。

 昨年の衆院選は、十九都道府県で選挙区が見直され、三重や青森など六県で定数が一つ減った。有権者数が最多の東京13区は最少の鳥取1区の一・九八倍だった。

 <衆院選一票の不平等訴訟> 国会議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なり、1票の価値に不均衡が生じるのは憲法に反するとして選挙無効を求める訴訟。不平等が著しい場合は「違憲状態」、合理的な期間内にその状態が是正されなければ「違憲」となる。

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 裁判所は過去の判例を大事にし、それを基準として個別案件を判断するのがほとんど。希に、前例と異なる判断をする(裁判官)がいる。そういう出来事や積み重ねで最高裁が従来の判断を変えることがある、短く言うとそんなもんだと考える、私の裁判所感。

 昨日29日の午前、最高裁大法廷が「47年前の最高裁判例」を変更する判決を出した。 ●「大法廷が刑事事件の判例を変更するのは、横領罪を巡る03年の上告審判決以来、14年ぶりとなる。」(東京 11月29日)としている。
 最高裁は、近年、時々だけど過去の判決を改めることがある。今回も、最高裁もやるじゃん、と思った。

 どういう事件か・・・「強制わいせつ罪成立に性的意図不要」等報道されている。
 ● 判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断/強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決(毎日 11月29日)

 ●成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断/強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は1970年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」と罪の成立を認めず、判例となっていた。この日の判決は「今日では、被害者の受けた被害内容や程度に目を向けるべきで、70年の判例に正当性は見いだしにくい」と述べた。(朝日 11月29日)

 他に次。
●強制わいせつ罪、「性的意図」不要 最高裁が判例変更/日経 2017/11/29
●「性的意図」不要=47年ぶり判例変更-最高裁/時事 11/29

 ということで、最高裁Webで判決を見て、リンクを付け、ブログ末にコピーしておく。
★最高裁Web/平成29年11月29日  最高裁判所大法廷判決 判示事項  強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否

 判決文を読んだら、最終結論はともかく、判示の考えに半ば失望した。
 この感想は、法律家は違うのかもしれないけれど、庶民感覚ではないか。
 ネット掲載の判例に最高裁が付したアンダーライン部分は次。
 ≪そのような個別具体的な事情の一つとして,行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし,そのような場合があるとしても,故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく,昭和45年判例の解釈は変更されるべきである。≫

 さらに、納得しにくい考え方。
 ≪元来,性的な被害に係る犯罪規定あるいはその解釈には,社会の受け止め方を踏まえなければ,処罰対象を適切に決することができないという特質があると考えられる。≫

 そして、説いていく判決。
 ≪これらのことからすると,昭和45年判例は,その当時の社会の受け止め方などを考慮しつつ,強制わいせつ罪の処罰範囲を画するものとして,同罪の成立要件として,行為の性質及び内容にかかわらず,犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意図のもとに行われることを一律に求めたものと理解できるが,その解釈を確として揺るぎないものとみることはできない。≫

 ≪以上を踏まえると,今日では,強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては,被害者の受けた性的な被害の有無やその内容,程度にこそ目を向けるべきであって,行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は,その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず,もはや維持し難い。≫

 やっぱり、結論はともかく、筋道の表現が受け入れにくいと感じた。やっぱり、報道だけでなく、判決は読んだ方がいいと思った。

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●強制わいせつ罪、「性的意図」不要 最高裁が判例変更
      日経 2017/11/29 10:37
 金目的で児童ポルノを撮影して女児にわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪などに問われた男(40)の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日、47年前の最高裁判例を変更し、同罪の成立に「性的な意図」が必要ないとの判断を示した。

 大法廷は判決理由で「被害者の受けた性的な被害の有無や程度にこそ目を向けるべきであり、加害者の性的な意図を一律に成立要件とするのは相当でない」と述べた。裁判官15人の全員一致。

 最高裁が見直したのは1970年の判例。報復目的で女性を裸にして撮影した事件の裁判で、強制わいせつ罪の成立に「性欲を刺激し、満足させる性的な意図が必要」との判断を示していた。

 今回の事件の一、二審判決は被告自身に性的な意図が認められないとしたうえで、「性的な意図の有無によって被害者の性的自由が侵害されたかどうかは左右されない」として70年判例が不相当だと判断。強制わいせつ罪の成立を認めた。

 一、二審判決によると、被告は別の男から金を借りる条件として児童ポルノ送信を要求され、15年に女児の体を触るなどした。児童ポルノ禁止法違反罪などでも有罪となり、実刑が確定する。

 検察側は「性犯罪に厳正に対処する必要性が高まっており、判例は妥当性を欠く」と主張。弁護側は判例違反を理由に二審判決の破棄を求めた。

 裁判官15人全員で審理する大法廷は、過去の判例変更や憲法判断を含む場合などに開かれる。

●強制わいせつ罪「性的意図」不要=47年ぶり判例変更-最高裁
   時事 2017/11/29-10:53
 強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日、性的意図がなくても罪が成立するとの判断を示した。意図が必要とした判例を47年ぶりに変更した。

 被告は甲府市の男(40)。2015年、女児にわいせつな行為をし、スマートフォンで撮影したとして、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された。
 最高裁は1970年、報復目的で女性を裸にして写真撮影した事件で、強制わいせつ罪の成立には「性欲を刺激させたり、満足させたりする意図」が必要と判示した。
 今回の事件で、被告の男は「知人から金を借りる条件として撮影データを送るよう要求された」と主張。判例を根拠に、性的意図はなく同罪は成立しないと訴えていた。
 一審神戸地裁は、最高裁判例を「相当ではない」と判断して懲役3年6月の実刑を言い渡し、二審大阪高裁も支持した。
★強制わいせつ罪 時事 2017/11/29-04:33
 強制わいせつ罪 13歳以上の人に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に問われ、法定刑は6月以上10年以下の懲役。13歳未満に対しては、暴行などの有無にかかわらず、わいせつ行為をしただけで対象となる。従来は被害者の告訴が必要な親告罪とされていたが、改正刑法が7月に施行され、告訴がなくても検察官の判断で起訴できるようになった。

●強制わいせつ罪成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断
    朝日 2017年11月29日11時10分
 強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を47年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。15人の裁判官全員一致の意見。

 審理されていたのは、2015年に13歳未満の少女にわいせつな行為をして写真を撮ったとして、強制わいせつ罪などに問われた山梨県在住の無職の男性被告(40)の事件。最高裁は同罪の成立を認め、一・二審の実刑判決を支持。判例違反を訴えた被告の上告を棄却した。

 強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は1970年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」と罪の成立を認めず、判例となっていた。この日の判決は「今日では、被害者の受けた被害内容や程度に目を向けるべきで、70年の判例に正当性は見いだしにくい」と述べた。

 今回、検察側は「性犯罪に厳正…

●強制わいせつ罪 判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断
       毎日 2017年11月29日 10時53分 最終更新 11月29日 16時38分)
 強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は29日、性的意図は不要とする初判断を示し、必要だとした最高裁判例(1970年)を47年ぶりに変更した。裁判官15人全員一致の意見。

 大法廷は、性犯罪に対する立法の動きは社会の変化に対応していると指摘。「今日では被害者の受けた性的被害の内容や程度にこそ目を向けるべきだ」と変更理由を述べた。

 井田良(まこと)中央大教授(刑法)は判決について「被害者の利益侵害を重視する流れから見ると当然の判断。70年判例は当初から批判が多く、その後、性的意図がないことを理由に犯罪を否定した例はない。(捜査現場など)実務への直接的な影響はほとんどないだろう」と話す。

 ただし、大法廷は、事件の状況や特性によっては性的意図の有無を考慮するケースも「あり得る」とも指摘した。この点について「性的意図を不要とすると、医療行為が違法になる可能性がある」との懸念を示していた被告の弁護人の園田寿・甲南大教授(刑法)は「主張をある程度受け入れてもらった。(同罪の法律上の運用は)現状とあまり変わらないのでは」と話した。

 今回の事件では、山梨県内の男(40)が2015年に13歳未満の女児の体を触り、裸を撮影するなどしたとして強制わいせつ罪などで起訴された。男は公判で「金を借りようとした相手に要求されて撮影した」と性的意図を否定。1、2審が70年判例を否定して有罪を言い渡したため、被告側が判例違反だとして上告していた。【伊藤直孝】

●強制わいせつ「性的意図」不要 最高裁 47年ぶり判例変更
         東京 2017年11月29日 夕刊
 わいせつな行為をしても性欲を満たす意図がない場合に、強制わいせつ罪に問えるかどうかが争われた刑事事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は二十九日、同罪は「性欲を満たす意図がなくても成立する」との初判断を示した。「同罪の成立には性的意図が必要」とした一九七〇年の最高裁判例を四十七年ぶりに変更した。十五人の裁判官全員一致の意見。

 判決は、性犯罪に対する社会の受け止め方の変化から「今日では、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきで、判例の解釈はもはや維持し難い」と指摘。「性的意図を一律に同罪の成立要件とすることは相当でない」とした。

 二〇一五年に十三歳未満の少女の体を触って裸を撮影したとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われた被告の男(40)の上告を棄却し、一、二審判決の懲役三年六月が確定する。

 最高裁は七〇年、報復目的で女性を裸にして撮影した事件について「強制わいせつ罪の成立には性的意図が必要」と判示。今回の事件で被告側は、知人から金を借りる条件としてわいせつな画像を送るように要求されただけで「被告に性的意図はなかった」とし、この判決を根拠に無罪を主張していた。

 一、二審判決は「被害者の性的自由が侵害されたかどうかは、性的意図の有無に左右されない。性的意図がなくても同罪は成立する」と指摘。七〇年の最高裁判例を「相当でない」として実刑判決を言い渡し、被告側が上告。被告側は、性的意図が不要となれば医療行為などが処罰対象となりかねないなどと主張していた。

 大法廷が刑事事件の判例を変更するのは、横領罪を巡る〇三年の上告審判決以来、十四年ぶりとなる。
<強制わいせつ罪> 刑法176条は、暴行や脅迫をして13歳以上の男女にわいせつな行為をすれば6月以上10年以下の懲役にすると規定。相手が13歳未満の場合は暴行・脅迫要件はなく、被害者の承諾があっても成立する。1970年の最高裁判例は「性欲を興奮、刺激または満足させる性的意図」を成立要件にしていたが、専門家らから見直しを求める声が出ていた。

 最高裁Web/平成29年11月29日  最高裁判所大法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所
 ★ 最高裁判例
事件番号  平成28(あ)1731 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の
保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
 平成29年11月29日 最高裁判所大法廷  判決  結果  棄却
 原審裁判所名  大阪高等裁判所 事件番号  平成28(う)493  平成28年10月27日
 判示事項  強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否

  ★ 全文
平成28年(あ)第1731号 児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処
罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防
止に関する法律違反被告事件   平成29年11月29日 大法廷判決
主 文  本件上告を棄却する。 当審における未決勾留日数中280日を本刑に算入する。

理 由
1 弁護人松木俊明,同園田寿の各上告趣意,同奥村徹の上告趣意のうち最高裁
昭和43年(あ)第95号同45年1月29日第一小法廷判決・刑集24巻1号1
頁(以下「昭和45年判例」という。)を引用して判例違反,法令違反をいう点に
ついて

(1) 第1審判決判示第1の1の犯罪事実の要旨は,「被告人は,被害者が13
歳未満の女子であることを知りながら,被害者に対し,被告人の陰茎を触らせ,口
にくわえさせ,被害者の陰部を触るなどのわいせつな行為をした。」というもので
ある。
原判決は,自己の性欲を刺激興奮させ,満足させる意図はなく,金銭目的であっ
たという被告人の弁解が排斥できず,被告人に性的意図があったと認定するには合
理的な疑いが残るとした第1審判決の事実認定を是認した上で,客観的に被害者の
性的自由を侵害する行為がなされ,行為者がその旨認識していれば,強制わいせつ
罪が成立し,行為者の性的意図の有無は同罪の成立に影響を及ぼすものではないと
して,昭和45年判例を現時点において維持するのは相当でないと説示し,上記第
1の1の犯罪事実を認定した第1審判決を是認した。

(2) 所論は,原判決が,平成29年法律第72号による改正前の刑法176条
(以下単に「刑法176条」という。)の解釈適用を誤り,強制わいせつ罪が成立

するためには,その行為が犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意
図のもとに行われることを要するとした昭和45年判例と相反する判断をしたと主
張するので,この点について,検討する。

(3) 昭和45年判例は,被害者の裸体写真を撮って仕返しをしようとの考え
で,脅迫により畏怖している被害者を裸体にさせて写真撮影をしたとの事実につ
き,平成7年法律第91号による改正前の刑法176条前段の強制わいせつ罪に当
たるとした第1審判決を是認した原判決に対する上告事件において,「刑法176
条前段のいわゆる強制わいせつ罪が成立するためには,その行為が犯人の性欲を刺
戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行なわれることを要し,婦女
を脅迫し裸にして撮影する行為であっても,これが専らその婦女に報復し,また
は,これを侮辱し,虐待する目的に出たときは,強要罪その他の罪を構成するのは
格別,強制わいせつの罪は成立しないものというべきである」と判示し,「性欲を
刺戟興奮させ,または満足させる等の性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立す
るとした第1審判決および原判決は,ともに刑法176条の解釈適用を誤ったもの
である」として,原判決を破棄したものである。

(4) しかしながら,昭和45年判例の示した上記解釈は維持し難いというべき
である。

ア 現行刑法が制定されてから現在に至るまで,法文上強制わいせつ罪の成立要
件として性的意図といった故意以外の行為者の主観的事情を求める趣旨の文言が規
定されたことはなく,強制わいせつ罪について,行為者自身の性欲を刺激興奮させ
たか否かは何ら同罪の成立に影響を及ぼすものではないとの有力な見解も従前から
主張されていた。これに対し,昭和45年判例は,強制わいせつ罪の成立に性的意
図を要するとし,性的意図がない場合には,強要罪等の成立があり得る旨判示して
いるところ,性的意図の有無によって,強制わいせつ罪(当時の法定刑は6月以上
7年以下の懲役)が成立するか,法定刑の軽い強要罪(法定刑は3年以下の懲役)
等が成立するにとどまるかの結論を異にすべき理由を明らかにしていない。また,
同判例は,強制わいせつ罪の加重類型と解される強姦罪の成立には故意以外の行為
者の主観的事情を要しないと一貫して解されてきたこととの整合性に関する説明も
特段付していない。

元来,性的な被害に係る犯罪規定あるいはその解釈には,社会の受け止め方を踏
まえなければ,処罰対象を適切に決することができないという特質があると考えら
れる。
諸外国においても,昭和45年(1970年)以降,性的な被害に係る犯罪
規定の改正が各国の実情に応じて行われており,我が国の昭和45年当時の学説に
影響を与えていたと指摘されることがあるドイツにおいても,累次の法改正によ
り,既に構成要件の基本部分が改められるなどしている。こうした立法の動きは,
性的な被害に係る犯罪規定がその時代の各国における性的な被害の実態とそれに対
する社会の意識の変化に対応していることを示すものといえる。

これらのことからすると,昭和45年判例は,その当時の社会の受け止め方など
を考慮しつつ,強制わいせつ罪の処罰範囲を画するものとして,同罪の成立要件と
して,行為の性質及び内容にかかわらず,犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させ
るという性的意図のもとに行われることを一律に求めたものと理解できるが,その
解釈を確として揺るぎないものとみることはできない。


イ そして,「刑法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第156号)
は,性的な被害に係る犯罪に対する国民の規範意識に合致させるため,強制わいせ
つ罪の法定刑を6月以上7年以下の懲役から6月以上10年以下の懲役に引き上
げ,強姦罪の法定刑を2年以上の有期懲役から3年以上の有期懲役に引き上げるな
どし,「刑法の一部を改正する法律」(平成29年法律第72号)は,性的な被害
に係る犯罪の実情等に鑑み,事案の実態に即した対処を可能とするため,それまで
強制わいせつ罪による処罰対象とされてきた行為の一部を強姦罪とされてきた行為
と併せ,男女いずれもが,その行為の客体あるいは主体となり得るとされる強制性
交等罪を新設するとともに,その法定刑を5年以上の有期懲役に引き上げたほか,
監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどしている。これらの法改正
が,性的な被害に係る犯罪やその被害の実態に対する社会の一般的な受け止め方の
変化を反映したものであることは明らかである。

以上を踏まえると,今日では,強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当
たっては,被害者の受けた性的な被害の有無やその内容,程度にこそ目を向けるべ
きであって,行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は,
その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざ
るを得ず,もはや維持し難い。


(5) もっとも,刑法176条にいうわいせつな行為と評価されるべき行為の中
には,強姦罪に連なる行為のように,行為そのものが持つ性的性質が明確で,当該
行為が行われた際の具体的状況等如何にかかわらず当然に性的な意味があると認め
られるため,直ちにわいせつな行為と評価できる行為がある一方,行為そのものが
持つ性的性質が不明確で,当該行為が行われた際の具体的状況等をも考慮に入れな
ければ当該行為に性的な意味があるかどうかが評価し難いような行為もある。その
上,同条の法定刑の重さに照らすと,性的な意味を帯びているとみられる行為の全
てが同条にいうわいせつな行為として処罰に値すると評価すべきものではない。そ
して,いかなる行為に性的な意味があり,同条による処罰に値する行為とみるべき
かは,規範的評価として,その時代の性的な被害に係る犯罪に対する社会の一般的
な受け止め方を考慮しつつ客観的に判断されるべき事柄であると考えられる。

そうすると,刑法176条にいうわいせつな行為に当たるか否かの判断を行うた
めには,行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を十分に踏まえた上で,事案
によっては,当該行為が行われた際の具体的状況等の諸般の事情をも総合考慮し,
社会通念に照らし,その行為に性的な意味があるといえるか否かや,その性的な意
味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断せざるを得ないこ
とになる。したがって,そのような個別具体的な事情の一つとして,行為者の目的
等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。し
かし,そのような場合があるとしても,故意以外の行為者の性的意図を一律に強制
わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく,昭和45年判例の解釈は変更され
るべきである。


(6) そこで,本件についてみると,第1審判決判示第1の1の行為は,当該行
為そのものが持つ性的性質が明確な行為であるから,その他の事情を考慮するまで
もなく,性的な意味の強い行為として,客観的にわいせつな行為であることが明ら
かであり,強制わいせつ罪の成立を認めた第1審判決を是認した原判決の結論は相
当である。

以上によれば,刑訴法410条2項により,昭和45年判例を当裁判所の上記見
解に反する限度で変更し,原判決を維持するのを相当と認めるから,同判例違反を
いう所論は,原判決破棄の理由にならない。なお,このように原判決を維持するこ
とは憲法31条等に違反するものではない。

2 弁護人奥村徹の上告趣意のうち,その余の判例違反をいう点は,事案を異に
する判例を引用するものであって本件に適切でないか,引用の判例が所論のような
趣旨を示したものではないから前提を欠くものであり,その余は,単なる法令違
反,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
よって,刑訴法414条,396条,刑法21条により,裁判官全員一致の意見
で,主文のとおり判決する。

検察官平光信隆,同中原亮一 公判出席
(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 小貫芳信 裁判官
鬼丸かおる 裁判官 木内道祥 裁判官 山本庸幸 裁判官 山崎敏充 裁判官
池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官
菅野博之 裁判官 山口 厚 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林 景一)



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 先週の大阪の裁判所の判決。ネットのまとめサイトに関する事件。
 幾つかの報道とネット記事から記録しておく。大手機関と「それ系」と「非それ系」かもしれない。
 いかに抜粋。

★≪「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる/朝日 11月16日/ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損(きそん)や人種差別にあたる記事を40本以上も掲載し、執拗(しつよう)だ」として200万円の賠償を命じた≫

★≪まとめサイトも賠償責任=在日女性への差別表現-大阪地裁/時事 11/16/森田裁判長は保守速報について、表題の作成や情報量の圧縮により、記載内容を効果的に把握できるようにしたと指摘。李さんの社会的評価を新たに低下させ、侮辱や人種・女性差別を加えたと認めた。その上で「生活の平穏や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別に根差した表現が繰り返された」と述べた≫

★≪まとめサイト「保守速報」がヘイトで200万円の損害賠償と報告/ニコニコニュース 11/16/ ヘイトスピーチによってまとめサイト大手の「保守速報」が大阪地裁で裁判を受け判決の結果200万円の賠償請求が下ったということです。企業ではなく個人のサイトが訴えられるという異例の事態にまとめサイト管理人は困惑しております。今後は対個人でも同様の動きが加速するのかもしれません。・・・(略)・・・度重なる炎上を繰り返しつつも、なお生き残る「まとめサイト」今後まとめサイトはどうなってしまうのでしょうか≫

★≪保守速報がヘイトスピーチ訴訟で敗北、大阪地裁が200万円の損害賠償支払いを命ずる/BUZZAP! 11月16日/保守速報に関しては、建前上は「2ちゃんのコメントをまとめただけ」としつつヘイトスピーチを転載する行為にどのような判決が下されるかが注目されていましたが、200万円の損害賠償の支払いを命じるという判例が作られたことになります。今後は保守速報の別記事はもちろん、差別をネタに金儲けにいそしんでいたまとめサイトに対して訴訟の嵐が吹き荒れることにもなりそうです。もちろん今更いそいそと記事を削除しても魚拓が残されていることは覚悟しておいた方がよいでしょう≫

●ヘイトスピーチは「差別」と最高裁判断/朝日中高生新聞 2015年3月8日

 なお、今朝の気温は4度。起きた時に確認したら、空の大半が雲でおおわれ路面は雨の痕跡、とはいえ東の方向は朝焼け。時間になって、ウォーキングしようと玄関を出たら、時雨れていた。それで、風邪をひいてもいけないしと、中止した。強い冬型の気圧配置で、雪雲が流れてきているのだろう。朝のニュースでは、「東海北陸道は郡上大和から福光までチェーン規制」との旨を流していた。

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●「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
        朝日 2017年11月16日16時13分 大貫聡子
ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損(きそん)や人種差別にあたる記事を40本以上も掲載し、執拗(しつよう)だ」として200万円の賠償を命じた。

 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。

 判決によると、男性は2013年7月から約1年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。

 判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。「日本から叩(たた)き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。

 男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。「2ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。

 判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。

 被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。(大貫聡子)

●まとめサイトも賠償責任=在日女性への差別表現-大阪地裁
      時事 2017/11/16 17:59
 インターネット上の差別表現をまとめたサイト「保守速報」で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(46)が運営者の男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、引用元とは独立して人格権を侵害したと認め、200万円の支払いを命じた。

 森田裁判長は保守速報について、表題の作成や情報量の圧縮により、記載内容を効果的に把握できるようにしたと指摘。李さんの社会的評価を新たに低下させ、侮辱や人種・女性差別を加えたと認めた。

 その上で「生活の平穏や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別に根差した表現が繰り返された」と述べた。
 判決によると、保守速報は2013年7月から1年間にわたり、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の李さんに関する投稿を引用するなどした記事を掲載した。

 李さんの代理人は判決後の記者会見で、「まとめサイトであっても独立に損賠請求の対象になると判決されたのは大きい」と評価。男性の代理人は「判決内容は精査していないが控訴する」とコメントした。


●まとめサイト「保守速報」がヘイトで200万円の損害賠償と報告
      ニコニコニュース 2017/11/16 15:04 秒刊SUNDAY8
 ヘイトスピーチによってまとめサイト大手の「保守速報」が大阪地裁で裁判を受け判決の結果200万円の賠償請求が下ったということです。企業ではなく個人のサイトが訴えられるという異例の事態にまとめサイト管理人は困惑しております。今後は対個人でも同様の動きが加速するのかもしれません。

起訴内容によりますと在日朝鮮人でフリーライター「李信恵」さんが民族差別などで名誉を傷つけられたとして、損害賠償を大阪地裁に起こしたということです。訴えられたのはまとめサイト「保守速報」の運営者ほか、数名だということです。

そして本日「C.R.A.C.」という団体が、判決結果の末勝利し200万円の損害賠償を命じたとツイッターで報告しております。

保守速報とは、5ちゃんねるなどのスレッドを紹介するまとめサイトで、現在このサイトの他に無数のまとめサイトが存在します。従って今回の騒動はなにも「保守速報」だけの問題に限らず、まとめサイト全般の問題とも言えるはずです。

ソースは5ちゃんねるのコメントであるがゆえ、同じようにまとめているサイトは、これを機に一斉に訴えが加速する可能性もあります。もちろん単純にコピペであればそれはただの第三者の意見であり、何ら差別ではなくもんだはないはずですが、今回は事情が異なるようです。

度重なる炎上を繰り返しすつつも、なお生き残る「まとめサイト」
今後まとめサイトはどうなってしまうのでしょうか。


●保守速報がヘイトスピーチ訴訟で敗北、大阪地裁が200万円の損害賠償支払いを命ずる
             BUZZAP! 2017年11月16日 15時44分
悪名高いまとめサイト保守速報に損害賠償の支払いが命じられました。詳細は以下から。

インターネット上の人種差別的な発言(ヘイトスピーチ)で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが大阪地裁に起こした訴訟で、まとめサイト保守速報が200万円の損害賠償の支払いを命じられました。
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。 pic.twitter.com/bm8xnBgHoA
— C.R.A.C. (@cracjp) 2017年11月16日

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠(本名:高田誠)会長(当時)らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞(ふてい)鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けたもの。

李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めたもので、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟は初めてでした。

既に桜井前会長と在特会に対しては2016年9月27日に大阪地裁は人格権の侵害を認め、在特会側に計77万円の支払いを命じる判決を言い渡していました。

この判決では在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」であると差別団体と認め、桜井誠の発言が「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」ヘイトスピーチとして、日本が加入する人種差別撤廃条約に違反すると認定していました。

保守速報に関しては、建前上は「2ちゃんのコメントをまとめただけ」としつつヘイトスピーチを転載する行為にどのような判決が下されるかが注目されていましたが、200万円の損害賠償の支払いを命じるという判例が作られたことになります。

今後は保守速報の別記事はもちろん、差別をネタに金儲けにいそしんでいたまとめサイトに対して訴訟の嵐が吹き荒れることにもなりそうです。もちろん今更いそいそと記事を削除しても魚拓が残されていることは覚悟しておいた方がよいでしょう。


●ヘイトスピーチは「差別」と最高裁判断
        朝日中高生新聞 2015年3月8日付
★規制法はなく「表現の自由」とも
 京都の朝鮮学校に対して「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な宣伝活動をすることは「人種差別」だとして、活動をやめ賠ばい償しょう金きんを払うよう命じる判決が昨年末、最高裁判所で確定しました。「ヘイトスピーチ」とは何でしょう。どんな問題があるのでしょうか。

★差別や憎しみ、暴力をあおる
 Q ヘイトスピーチって何?
 A 英語で「hate」は憎むこと、「speech」は言論の意味。「差別的憎ぞう悪お表現」とか「差別扇せん動どう表現」と訳されるよ。
 日本も入っている「人種差別撤廃条約」には、差別を助長する活動として、ある人種や民族が優れているとか劣っているなどと主張することや、憎しみや暴力をあおること――があげられている。これがヘイトスピーチにあたる。

 Q それは、してはいけないことなの?
 A 差別とは、人種や民族、障害や性別など、生まれつきだったり、本人の努力では変えられなかったりする特性を理由に、さげすむとか不当な扱いをすることだ。その差別や憎しみ、暴力を言葉であおるのがヘイトスピーチだ。人権侵害になるし、言われた人の心を深く傷つけるような暴言は吐いてはいけないよ。

 Q 日本の裁判では何が問題になったの?
 A 京都の朝鮮学校前で拡声機を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと大音量で繰り返した。学校内にも声は聞こえ、怖がって泣き出した子もいたそうだ。

 学校側は「名誉が傷つけられた」として裁判を起こした。ヘイトスピーチをしたグループは「表現の自由だ」と反論したが、裁判所は「人種差別撤廃条約で禁止されている人種差別にあたる」と判断。活動をやめて賠償金を払うよう命じた判決が、昨年12月に最高裁で確定した。

★背景に中韓との関係も?
 Q なぜヘイトスピーチをするのかな?
 A 宣伝活動をしたグループは「在日(韓国・朝鮮人)には特権がある」などと主張し、東京や大阪など各地で在日コリアンに対し「殺せ」「日本から出て行け」などとののしるデモをしてきた。市民グループの調査では、ヘイトスピーチのデモは1年間に全国で360件以上あったそうだ。

 背景として、日本社会で韓国や中国に対する好感度が急速に下がっていることが関係しているのではないかという声もある。
 韓国や中国とは、過去の戦争の歴史や、竹たけ島しまや尖せん閣かく諸島などの領土問題をどう考えるかで日本と意見の対立がある。安あ倍べ晋しん三ぞうさんが首相になって以来、韓国の朴パク槿ク恵ネ大統領との間で首脳会談が開かれず、政府同士の関係も冷え込んでいる。

 Q だからといって、ヘイトスピーチが許されることにはならないよね。
 A 人種差別撤廃条約は、締約国にヘイトスピーチをなくすことを求めている。ただ、日本と米国には取り締まる法律がないんだ。ナチスによるユダヤ人虐ぎゃく殺さつの過去があるドイツをはじめとするヨーロッパ各国にヘイトスピーチの規制法があるのとは、対照的だね。

 憲法が保障する「表現の自由」との関係も問題になる。デモをしたり意見を言ったり報道・出版したりする自由を守る、という規定だ。ヘイトスピーチの規制は「何が差別にあたるか」を政府が決めることになり、表現の自由を制約しかねないから慎重にすべきだという考え方もある。一方で「ヘイトスピーチは深刻な人権侵害。表現の自由といえども人権侵害の自由まで許されるべきではない」として規制を求める声もある。


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 国民の投票する「一票の価値」に、「軽い」「重い」があることは許されない、という当然の原則。
 その是正を求める裁判では、各地の地裁、高裁が権利の平等を認める方向になりつつある。ところが、最後の「法律の番人」、「憲法の番人」等といわれる最高裁が、「不平等のための番人」として地裁、高裁の判決を覆すことが続いている。

 個人的にも、情報公開の非公開処分など国民、市民の不利益な処分の取り消しの訴訟や、公金の使い道の公正を求める住民訴訟などに関わることが少なくないので最高裁の判決を調べる、確認することは結構ある。

 私の訴訟は大部分が弁護士をたてず自分で裁判に臨む「本人訴訟」、最高裁の法廷にも「当事者」として何回も立っている。
 最高裁の裁判官は15人。その全員で判断するのが大法廷、5人ずつ分にかれて所属して別に判断するのが小法廷。いずれも、多数決で決まる。
 ある日、小法廷で「裁判官が4人」しか居なかった。終わってから書記官に「なぜ? 風邪でも?」と聞いたら、「一人は最高裁長官(大法廷の裁判長)なので、小法廷の時は出ないんですよ」とのこと。ふむふむ。どんな本や雑誌にもそんなことは書いてなかった・・・ある種の面白さを感じた。

 そんな、一般には遠くて、個人的には必ずしも遠くはない「最高裁の裁判官の国民審査」も今度の投票日と同じ。
 ★≪北海道新聞/・・投票用紙の名前の上の空欄に「×」を書く。「○」など別の記号や文字を書いたら無効、何も書かなければ「信任」≫
 つまり、まず、「×」を書くことから始まる。そんなスタンスでいる。
 なお、投票が、市長、市議選に加わって「“実質トリプル選”5種類を同時並行」という自治体もあるらしい。
 
 ということで次を記録。
★最高裁国民審査の”傾向と対策”~「これだけ棄権」もできます/ヤフーニュース 10/17 江川紹子

●「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査/時事 10/14
●最高裁7裁判官に審判 「期日前」告示翌日から可能に/東京 2017年10月12日
●1票の格差、夫婦同姓…判決は生活に直結 「憲法の番人」チェック/北海道 10/19

●“トリプル選”由布市、開票大幅遅れの見通し 5種類を同時並行/大分合同 10/18
●市内に2選挙区、市議選との“実質トリプル選”に苦慮…5種の投票箱並ぶ期日前投票所も 滋賀・東近江市/産経 10.17

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●最高裁7裁判官に審判 「期日前」告示翌日から可能に
     東京 2017年10月12日
 最高裁裁判官の国民審査が、衆院選公示と同時に告示された。投票も衆院選と同じ二十二日に実施され、二十三日に結果が判明する。

 最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受け、その後十年を経た衆院選時に再審査される。有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入は全て無効となる。一九四九年の第一回からこれまで二十三回、延べ百七十二人が審査を受けたが罷免された例はない。

 期日前投票も、衆院選の期日前投票と同じ十一日から始まった。前回まで開始日が四日ずれており、一度に済ませられなかった有権者から各地の選挙管理委員会などに苦情が寄せられていたが、昨年、最高裁裁判官国民審査法が改正され、期間が衆院選と同じになった。

◆裁判官にアンケート 改憲、死刑制度の是非は… 
 22日の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査を前に、共同通信社は審査を受ける7人の裁判官にアンケートをした。再審開始決定が相次ぎ、誤判を生む刑事裁判の在り方が議論になっている。

また、東京電力福島第一原発事故以降、損害賠償や稼働差し止めを求める訴訟が続いている。そこで(1)最高裁裁判官としての信条(2)冤罪(えんざい)を防ぐには(3)原発関連訴訟への姿勢-などを聞いた。
 最高裁裁判官へのアンケートでは、衆院選の争点となる憲法改正や、死刑制度の是非についても質問した。ほとんどの裁判官は「国民が判断すること」などの理由で答えを控えた。

 憲法改正について、刑事裁判官出身の大谷直人氏は「答えを控えたい」とした上で「憲法はわが国における法の支配の基盤。普段からそのありように国民の目が注がれるのは大切なことだ」と指摘した。

 死刑制度に関しても「具体的な事件を離れて見解を述べるのは控えたい」(民事裁判官出身の小池裕氏)といった回答が大半。その中で、弁護士出身の木沢克之氏は「究極の刑罰であり、極めて慎重に適用されるべきもの」、外交官出身の林景一氏は「国際的な潮流も踏まえ、国民、その代表である国会で議論が深められるべきものだ」とした。

 専門分野への思い入れがうかがえる回答も。刑事裁判官出身の戸倉三郎氏は、取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引が盛り込まれた改正刑事訴訟法について「新制度で得られる証拠が事案解明に効果的であるほど、証拠としての適格性や信用性の判断も一層慎重に行わなければならない」と強調した。

 民事裁判の現場が長い菅野博之氏は「子どもの人権確保や、多くの人々の利害調整が難しい事件が一番記憶に残る」と振り返った。
 相次ぐ法科大学院の撤退について聞くと、長く大学で教えた山口厚氏は「さまざまな課題があることを痛感していた。関係者の地道な努力が実を結ぶことを願うばかりだ」と答えた。

★最高裁国民審査の”傾向と対策”~「これだけ棄権」もできます
     ヤフーニュース 10/17(火) 11:32 江川紹子 ジャーナリスト
・・・(略)・・・ 「時間がない。とりあえず今回はどうしたらいいか、だけを知りたい」「詳しい説明はいらない。早く結論を言え」というせっかちな方は、最後の2行に飛んでいただければよい。
・・・(略)・・・
1)最高裁裁判官の国民審査に関心を持って、できるだけ情報収集をしよう
2)それでも分からなければ、全員に×をつけるか、国民審査のみを棄権しよう

●1票の格差、夫婦同姓…判決は生活に直結 「憲法の番人」チェック 最高裁裁判官22日国民審査 
            北海道新聞 10/19 05:00
 いよいよ22日に迫った衆院選投開票。投票所では選挙だけでなく、もう一つの「投票」がある。最高裁判所裁判官の国民審査。「憲法の番人」と呼ぶにふさわしい人かどうか、市民の目で直接チェックできる唯一の機会だ。今回審査対象となる裁判官が、どんな裁判に関わり、どう判断してきたか、紹介する。

 最高裁は、法律や行政の処分が憲法に反していないかの最終判断を担い、判決や決定は地裁や高裁の判断に大きな影響を与える。15人いる裁判官のうち、今回の審査対象は、2014年12月の前回衆院選後に任命された7人=表参照=だ。

 「判決の中身は専門的で、紆余(うよ)曲折の議論の末にある。結論だけで評価するのは難しいが、裁判官の考え方を探る一つの手だてにはなる」と、昨年7月まで4年余り最高裁裁判官を務めた、弁護士の山浦善樹さん(71)=東京=は言う。

 審査対象の7人全員が関わった判決は、今年9月の「16年参院選の『1票の格差』をめぐる訴訟」の大法廷判決のみ。初の合区導入で最大格差が3・08倍に縮小したことを評価し、小池裕氏ら6人を含む裁判官11人は「著しい不平等状態にはなかった」として、「合憲」と判断した。

 ただ7人のうち、林景一氏だけは「違憲」の手前の「違憲状態」との見解を示した。「投票価値の平等の原則は民主主義の国際基準」とし、「違憲状態を脱したと明言するにはためらいがある」と意見を述べた。

 一方、「近年、ようやく最高裁で家族の問題が論じられるようになった」と山浦さん。私たちの暮らしに直結する事案もある。

 夫婦別姓を認めない民法規定について争われた「夫婦同姓制度の合憲性をめぐる訴訟」(15年12月大法廷判決)を審理したのは小池氏と大谷直人氏。2人は「家族が一つの姓を名乗るのは合理的」として、同姓の規定を「合憲」とする多数意見に賛同。この判決では、裁判官15人中5人が同規定を「違憲」とする反対意見を出し、判断は割れた。

 ■投票の注意点は 「○」や文字は無効 何も書かないと「信任」
 国民審査では、辞めさせたい裁判官がいれば、投票用紙の名前の上の空欄に「×」を書く。「○」など別の記号や文字を書いたら無効、何も書かなければ「信任」とみなされる。国民審査の投票用紙を受け取らない、もしくは返却すれば、選挙だけ投票し、国民審査を棄権することも可能だ。

●「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査
     時事 2017/10/14
 最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ22日に行われる。裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏(告示順)が対象。選挙権と同様に、今回から18歳以上が投票できる。
対象7裁判官にアンケート=憲法改正、原発訴訟など-国民審査

 審査では、ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、信任する場合は何も書かない。「○」などを書くと無効になる。11日から期日前投票も始まっている。
 ×が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。

●“トリプル選”由布市、開票大幅遅れの見通し 5種類を同時並行
         大分合同新聞 2017/10/18
 由布市は市長選、市議選と衆院選の投開票日が重なる“トリプル選挙”となり、22日の開票作業が大幅に遅くなる見通しだ。市選管は市職員の半数超を動員して各選挙の票を同時に開いていく計画だが、仕事量に対して人員や機材が限られていることなどから、市長選や市議選の確定は23日未明にずれ込む。どれも関心の高い選挙であり「可能な限り早く、正確に、開票したい」とする。

 市選管は市職員326人(4月時点)のうち、170人を開票作業に充てる。前回の市長・市議選(2013年、112人)、衆院選(14年、113人)の合計225人と比べると55人(約25%)少ない態勢。「開票所(県立庄内屋内競技場)のスペースや配置する機材の台数を考慮し、検討した適切な人数」と担当者。
 開票は午後8時半から。市長選(作業員47人)、市議選(38人)、衆院選の小選挙区(37人)と比例代表(27人)のほか、最高裁裁判官の国民審査(14人)の5種類を同時並行で開く。
 終了予定は早い順に小選挙区(22日午後11時半)、比例代表(23日午前0時)、市長選(同1時)、市議選(同1時半)となっている。
 新人3人が競う市長選の確定は小選挙区に遅れること1時間半。理由について市選管は「市長選の投票は期日前が記名式、当日が記号式。開票はそれぞれの得票傾向が分からないよう両方を混ぜて作業する。二つの方式の疑問票を処理する手間もある」と説明する。
 定数20を24人が争う市議選は同じ名字の候補者が複数おり、疑問票が出ることを見込んでいる。計数器は1台が数十万円と高価なため追加購入せず、ギリギリの台数で対応する点も遅くなる要因という。
 トリプル選挙は由布市になって初めて。市選管は「スムーズに開票作業が進むよう職員への説明も徹底する」としている。
※この記事は、10月18日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

●市内に2選挙区、市議選との“実質トリプル選”に苦慮…5種の投票箱並ぶ期日前投票所も 滋賀・東近江市
         産経 017.10.17
 22日の投開票まで残りわずかとなった衆院選。首長選や地方議員選とのダブル選となる自治体もある中、市内に滋賀2、4区と2つの選挙区を抱える滋賀県東近江市は、市議選と同日投開票になり“実質トリプル選”を余儀なくされている。比例代表と最高裁裁判官の国民審査を合わせると、一部の期日前投票所では5種類の投票箱が並ぶことになり、職員からは早くも悲鳴が上がる。(杉森尚貴)

5市町合併後も区割りはそのまま
 「本当に、本当に手が足りないんですよ…」。東近江市選挙管理委員会の担当職員は嘆く。衆院解散以来、予定していた開票所を規模の大きい体育館に変更したほか、期日前投票の立会人確保に奔走。現在も、「有権者らの電話対応すらままならない状態」(同選管)だ。

 原因は、市内を分断する衆院選の選挙区割りだ。東近江市は平成17年、5つの市町が合併し誕生。旧愛東町と旧湖東町は滋賀2区、他地域は滋賀4区だったが、合併後も区割りはそのまま残った。

 地域内に複数の衆院選挙区がある自治体は全国に約100カ所あるが、総務省などによると、地方選との同時実施になるケースは珍しいという。

市議選はどこの投票所でもOKだが衆院選は…
 今回、東近江市がまず直面したのが、期日前投票の問題だ。市は、国政選挙では合併前の各市町に期日前投票所を設けるが、各投票所に衆院の2選挙区分の広さと人員を確保することが難しいと判明。有権者は市議選はどこの投票所でも投票可能だが、衆院選は自分が選挙人名簿に登録されている選挙区の該当地域でしか投票できない-という状態になった。

 だが、これでは有権者が都合のいい場所で投票できるといったメリットがない
・・・(略)・・・


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 昨日の最高裁判所大法廷の判決は興味深い。警察が個人の車などに勝手に発信器を取り付けて、行動を監視する手法の是非。
 「尾行」などはドラマでは日常的に流している。「盗聴」もおかしなこと。監視社会としてのシステムが強化されていく方向にあって、すくなくとも、当局の手法に抑制的に対処することは重要だと思う。

 どんな事件か。判決前の13日の中日の記事には、次のようにある。
 ★≪GPS捜査、令状必要性は プライバシー争点、最高裁初判断へ/プライバシーを無断でのぞかれていたと「気持ちが悪くなった」。逮捕後、共犯者以外の知人らの車にも発信器が付けられていたことも判明。事件とは無関係の女性の車にも付けられていた≫

 気持ち悪いこと極まりない。・・・昨日の最高裁大法廷の判決そのものにリンクし、記録しておく。

 判決文では、「GPS捜査」とは 【車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査】としている。

 具体的に、今回の対象事件について「本件GPS捜査」とは、【承諾なく,かつ,令状を取得することなく,GPS端末を取り付けた上,その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりGPS捜査が実施された】と定義。

3 当裁判所の判断 (1) では次。
 【個人の行動を継続的,網羅的に把握する・・・そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着すること・・・公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり,公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである】としている。
 こちら的には、・・・監視カメラはいいけども・・といっているようで気持ちは良くない。

 同じく(2) では次。
 【憲法35条は,「住居,書類及び所持品について,侵入,捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ,この規定の保障対象には,「住居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれる】
【GPS捜査は,刑訴法上,特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに,令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである】

 令状があればいいよ、といっているようだが、判断(3)では、どうしてもGPS捜査をしたいなら、法律の制定改正などして整備したら、ともいう。
 【令状を発付することには疑義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい】

 そのあたりを抜粋しておいて、ブログ後半では、前記中日の記事と当該最高裁大法廷判決にリンクし記録しておく。
 なお今朝の気温は「0.3度」。昨日より1度以上低くなった。日中は、昨日より高くなるという。・・・と、ノルディックウォークへ。

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●GPS捜査、令状必要性は プライバシー争点、最高裁初判断へ
       中日 2017年3月13日 
 裁判所の令状がないまま捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた窃盗事件の上告審判決が、十五日に最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。令状の必要性を巡っては、各地の地裁、高裁で判断が割れている。重大なプライバシー侵害があったかどうかが争点で、最高裁の初判断に注目が集まる。

 警察庁は内規で令状は不要としているが、裁判所は、プライバシー侵害の程度に応じて令状の必要性を認める判断も示している。

 二〇一六年六月の名古屋高裁判決は「対象者に気付かれることなく容易に正確な位置情報を取得でき、交友関係や思想などの個人情報を明らかにできる」と指摘。プライバシー侵害の危険性が大きく、令状は必要と判断した。一方、一六年十二月の福井地裁は「GPSから得られる情報は車の公道上の位置などにすぎず、誤差もある」などと判断。危険性は低いとの見方を示した。侵害の程度に関しては、GPSで情報を得る期間や回数、精度を判断材料とする場合もあるが、その評価もさまざまだ。

 今回、最高裁で判決が言い渡される事件では、捜査を違法とした一審大阪地裁は捜査が六カ月以上にわたり、位置情報の誤差も数十メートル程度の場合が多いことなどを考慮。二審大阪高裁は令状が必要かどうかには言及せず、「捜査に重大な違法はなかった」とした。

 被告側は、GPS捜査は現行法の令状では対応できず、新たな立法が必要だとも訴えている。

◆捜査手法を被告疑問視
 「自分たちは悪いことをしたから、処罰されることに不満はない。ただ、警察がルールを犯しているのなら正してほしい」

 今回の裁判で窃盗罪などに問われた岩切勝志被告(45)が判決を前に、本紙の取材に応じ、裁判所の令状を取らない衛星利用測位システム(GPS)捜査への疑問をぶつけた。

 自分の車にGPS発信器が付けられていたことに気付いたのは、二〇一三年の十月ごろ。逮捕される約二カ月前だった。共犯者から、修理に出したバイクで発信器が見つかったと連絡を受け、車の下をのぞいてみた。

 「何やこれ?」。ひも状に垂れ下がるビニールテープが目に入った。発信器は強い磁石とともにテープで巻かれ、マフラーと車体の隙間に押し込まれていた。

 プライバシーを無断でのぞかれていたと「気持ちが悪くなった」。逮捕後、共犯者以外の知人らの車にも発信器が付けられていたことも判明。事件とは無関係の女性の車にも付けられていた。迷惑をかけたとの思いが募った。

 警察は当初、GPS捜査についてはかたくなに否定。検察も、当初は警察から知らされていなかった。取り調べの刑事は「本当は自分も使いたくなかったんだ」と調べの最後になって認めたという。

 <GPS捜査> 人工衛星を利用して正確な位置情報を特定できるGPSを利用し、捜査対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。警察庁は2006年、GPS捜査の運用基準を内規で定め、尾行と同じく令状は不要とした。しかし令状が必要とする司法判断が出る中、16年に「令状の発付を受けるのも一つの適切な方法」と都道府県警に連絡。千葉県警は同年、全国で初めて令状を取った。
★最高裁判例
  ◎ 事件番号  平成28(あ)442  窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
 平成29年3月15日 最高裁判所大法廷  判決/結果  棄却

原審 大阪高等裁判所   平成27(う)966 平成28年3月2日

裁判要旨  車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて
位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は
令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極)

 ◎   全 文
平成28年(あ)第442号 窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
平成29年3月15日 大法廷判決
主 文   本件上告を棄却する。
理 由
弁護人亀石倫子ほかの上告趣意のうち,憲法35条違反をいう点は,後記のとお
り,原判決の結論に影響を及ぼさないことが明らかであり,判例違反をいう点は,
事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,憲法
違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反の主張であって,刑訴法405条の上
告理由に当たらない。
以下,所論に鑑み,車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位
置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査(以下「GPS捜査」という。)
の適法
性等に関する原判決の判断の当否について,判断を示す。

1 事案の概要
原判決及び第1審裁判所の平成27年6月5日付け決定によれば,本件において
は,被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し,組織性の
有無,程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査
の一環として,平成25年5月23日頃から同年12月4日頃までの約6か月半の
間,被告人,共犯者のほか,被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等
合計19台に,同人らの承諾なく,かつ,令状を取得することなく,GPS端末を
取り付けた上,その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりGPS捜
査が実施された(以下,この捜査を「本件GPS捜査」という。)。


2 第1審及び原審の判断の要旨
(1) 第1審裁判所は,本件GPS捜査は検証の性質を有する強制の処分(刑訴
法197条1項ただし書)に当たり,検証許可状を取得することなく行われた本件
GPS捜査には重大な違法がある旨の判断を示した上,本件GPS捜査により直接
得られた証拠及びこれに密接に関連する証拠の証拠能力を否定したが,その余の証
拠に基づき被告人を有罪と認定した。

(2) これに対し,原判決は,本件GPS捜査により取得可能な情報はGPS端
末を取り付けた車両の所在位置に限られるなどプライバシーの侵害の程度は必ずし
も大きいものではなかったというべき事情があること,被告人らの行動確認を行っ
ていく上で,尾行や張り込みと併せて本件GPS捜査を実施する必要性が認められ
る状況にあったこと,本件GPS捜査が強制の処分に当たり,無令状でこれを行っ
た点において違法と解する余地がないわけではないとしても,令状発付の実体的要
件は満たしていたと考え得ること,本件GPS捜査が行われていた頃までに,これ
を強制の処分と解する司法判断が示されたり,定着したりしていたわけではなく,
その実施に当たり,警察官らにおいて令状主義に関する諸規定を潜脱する意図があ
ったとまでは認め難いこと,また,GPS捜査が強制処分法定主義に反し令状の有
無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底できないことなどを理由
に,本件GPS捜査に重大な違法があったとはいえないと説示して,第1審判決が
証拠能力を否定しなかったその余の証拠についてその証拠能力を否定せず,被告人
の控訴を棄却した。

3 当裁判所の判断
そこで検討すると,原判決の前記2(2)の説示に係る判断は是認できない。その
理由は,次のとおりである。

(1) GPS捜査は,対象車両の時々刻々の位置情報を検索し,把握すべく行わ
れるものであるが,その性質上,公道上のもののみならず,個人のプライバシーが
強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて,対象車両及びその使用者の
所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。このような捜査手法は,個人の
行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うから,個人のプライバシーを
侵害し得るものであり,また,そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に
秘かに装着することによって行う点において,公道上の所在を肉眼で把握したりカ
メラで撮影したりするような手法とは異なり,公権力による私的領域への侵入を伴
うものというべきである。

(2) 憲法35条は,「住居,書類及び所持品について,侵入,捜索及び押収を
受けることのない権利」を規定しているところ,この規定の保障対象には,「住
居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのな
い権利が含まれるものと解するのが相当である。

そうすると,前記のとおり,個人
のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによっ
て,合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であ
るGPS捜査は,個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する
ものとして,刑訴法上,特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当た
る(最高裁昭和50年(あ)第146号同51年3月16日第三小法廷決定・刑集
30巻2号187頁参照)とともに,一般的には,現行犯人逮捕等の令状を要しな
いものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから,令
状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。


(3) 原判決は,GPS捜査について,令状発付の可能性に触れつつ,強制処分
法定主義に反し令状の有無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底で
きないと説示しているところ,捜査及び令状発付の実務への影響に鑑み,この点に
ついても検討する。

GPS捜査は,情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把
握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの,対象車両にGPS
端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点におい
て,「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。

仮に,検証許可状
の発付を受け,あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても,G
PS捜査は,GPS端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使
用者の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うものであって,GPS
端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用
者の行動の過剰な把握を抑制することができず,裁判官による令状請求の審査を要
することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。

さらに,GPS
捜査は,被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく,事前の令状呈示
を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については,手続の公正の
担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており(同法222条1項,
110条),他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な
要請であるとは解されないとしても,これに代わる公正の担保の手段が仕組みとし
て確保されていないのでは,適正手続の保障という観点から問題が残る。

これらの問題を解消するための手段として,一般的には,実施可能期間の限定,
第三者の立会い,事後の通知等様々なものが考えられるところ,捜査の実効性にも
配慮しつつどのような手段を選択するかは,刑訴法197条1項ただし書の趣旨に
照らし,第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴
法上の強制の処分として許容するのであれば,以上のような問題を解消するため,
裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが,事案ごとに,令状請求の
審査を担当する裁判官の判断により,多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行
われない限り是認できないような強制の処分を認めることは,「強制の処分は,こ
の法律に特別の定のある場合でなければ,これをすることができない」と規定する
同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。

以上のとおり,GPS捜査について,刑訴法197条1項ただし書の「この法律
に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑
義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,
その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられるこ
とが望ましい。


(4) 以上と異なる前記2(2)の説示に係る原判断は,憲法及び刑訴法の解釈適用
を誤っており,是認できない。

4 しかしながら,本件GPS捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接な
関連性を有する証拠の証拠能力を否定する一方で,その余の証拠につき,同捜査に
密接に関連するとまでは認められないとして証拠能力を肯定し,これに基づき被告
人を有罪と認定した第1審判決は正当であり,第1審判決を維持した原判決の結論
に誤りはないから,原判決の前記法令の解釈適用の誤りは判決に影響を及ぼすもの
ではないことが明らかである。

よって,刑訴法410条1項ただし書,414条,396条により,裁判官全員
一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官岡部喜代子,同大谷剛彦,同
池上政幸の補足意見がある。

裁判官岡部喜代子,同大谷剛彦,同池上政幸の補足意見は,次のとおりである。
私たちは,GPS捜査の特質に着目した立法的な措置が講じられることがあるべ
き姿であるとの法廷意見に示された立場に賛同するものであるが,今後立法が具体
的に検討されることになったとしても,法制化されるまでには一定の時間を要する
こともあると推察されるところ,それまでの間,裁判官の審査を受けてGPS捜査
を実施することが全く否定されるべきものではないと考える。

もとより,これを認めるとしても,本来的に求められるべきところとは異なった
令状によるものとなる以上,刑訴法1条の精神を踏まえたすぐれて高度の司法判断
として是認できるような場合に限定されよう。したがって,ごく限られた極めて重
大な犯罪の捜査のため,対象車両の使用者の行動の継続的,網羅的な把握が不可欠
であるとの意味で,高度の必要性が要求される。さらに,この場合においても,令
状の請求及び発付は,法廷意見に判示された各点について十分配慮した上で行われ
なければならないことはいうまでもない。このように,上記のような令状の発付が
認められる余地があるとしても,そのためには,ごく限られた特別の事情の下での
極めて慎重な判断が求められるといえよう。

検察官榊󠄀原一夫,同宇川春彦 公判出席
(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官
大橋正春 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 木内道祥 裁判官
山本庸幸 裁判官 山崎敏充 裁判官 池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官
小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 菅野博之 裁判官 山口 厚)



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2015.5.19 11:25
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