一昨日２９日に政府の新年度予算が成立。
それを受けての安倍氏の首相官邸での会見では、 ★≪「１６年度予算の早期成立こそが最大の景気対策と申し上げてきた。前倒しで実施できるように財務相に指示する」と述べた≫（ブルームバーグ）、という。
予算成立に合わせて、何か景気対策が出される、との説もあったけど、安倍氏の述べた対策は「予算の成立が最大の景気対策」・・・それだけ。
トップの発言力の弱さが目立つ。案の定、３０日の日経平均株価は、どんと低下。
もちろん、背景には、日本での「日銀」の役割である「ＦＲＢ（＝アメリカ連邦準備制度理事会）」のイエレン議長が２９日の講演で、追加利上げについて ★≪「政策金利の調整は慎重に進めるのが適切だ」≫（日テレ）などと発言しただけで、今後も緩やかな金融政策が続くとの見方が強まり、一気に好転したことの方が大きいし、それらを受けて、３０日の為替が大幅円高に走り、伴って日本の株価下落という打撃が出た、らしい。
しかも、今朝のニュースでは、★「経済不調の中国」も、「欧米」もイエレン議長発言を受けて株価が上昇したというのに、日本だけが下落した、という構図。・・・安倍発言への失望感もあるのかも・・・
ともかく、アメリカのＦＲＢのイエレン議長は、明快。テレビ東京によれば、
★≪物価については「今年中に目標の２％には届かないとの見方を示し」、雇用についても「データを見る限りまだ回復が不十分な部分がある」と指摘≫、さらに★≪「今後景気が減速した場合にはゼロ金利に戻す」「資産購入の拡大などの緩和策を取ることもできる」と主張した≫、という。
これに対して、安倍政権や日銀は、同じように「物価目標２％」を掲げつつ、もはやそれができないことが明らかなのに、それを認めようとしない。
アベノミクスの失敗を認めて、早めに対策するのが是なのに・・・・、の声は少なくない。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０５７日」「３月３０日のアクセス数 閲覧数 ５.５３７ 訪問者数 １.６７４」だった。今朝の気温は「４．５度」。ウォーキングの時の堤防の桜の開花も進んできた。
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●安倍首相：16年度予算、可能な限り前倒し実施－「最大の景気対策」
ブルームバーグ 2016年3月29日
安倍晋三首相は29日夕の記者会見で、同日成立した総額96.7兆円の2016年度予算について可能な限り前倒しで実施する方針を明らかにした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では世界経済の成長のための政策協調に議長国として責任を果たす考えも示した。
首相は新たな経済対策を策定する可能性について、「16年度予算の早期成立こそが最大の景気対策と申し上げてきた。前倒しで実施できるように財務相に指示する」と述べ、補正予算編成には言及しなかった。
首相は世界経済の不透明性が増していることを指摘し、サミットは経済情勢が最大のテーマになると言明。「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現していくために、日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界のリーダーたちと議論していきたい。議論を尽くしながら、見極めていきたい」と語った。首相は米ワシントンで開かれる核安全保障サミットのため30日から４月２日まで訪米するが、その際にも各国首脳や著名な有識者とも経済について意見交換したいと述べた。
政府がサミットに向けて設置した国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏が、来年４月に予定している消費増税の見送りと景気回復のための財政出動の必要性に言及した。
安倍首相は記者会見で、消費税率に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と語った。
27日付の日経新聞朝刊は、安倍首相は29日の記者会見で、16年度予算の執行前倒しのほか、消費喚起策や待機児童対策の検討を表明すると報道。経済対策をサミット前にまとめるとも伝えていた。
本田悦朗内閣官房参与は２月のインタビューで、５兆円程度の経済対策の必要性を指摘。インフラ投資や子育て、教育支援などを盛り込むよう求めた。自民党の二階俊博総務会長は22日、建設国債や特例国債を活用し、一億総活躍や地方創生、国土強靱化関連の政策に迅速に対応するべきである、との提案を発表している。
衆参同日選
政界では安倍首相が消費増税見送りを宣言した上で衆院を解散し、７月の参院との同日選に踏み切るとの見方が出ている。安倍首相は2014年11月にも消費増税の１年半延期方針を表明すると同時に衆院を解散した経緯がある。民進党の岡田克也代表は27日の結党大会で、「安倍政権が衆参同日選挙をやるというなら受けて立とうではありませんか」と語っている。
首相は記者会見でも衆参同日選について問われたが、「衆議院の解散ということについては頭の片隅にもありません」と述べた。
政治評論家の有馬晴海氏は会見前に、現在の政治状況について「昨年から衆参同日選に向かって動いている。安倍首相は与党が大幅に議席を減らす状況にならない限り、サミット後に解散するのではないか」と分析。消費増税の扱いについては、見送りが解散の前提ではなく、切り離して判断するとの見方も示した。
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●ＮＹダウ９７ドル高 ＦＲＢ議長講演を好感
日テレ 2016年3月30日
２９日、アメリカ・ニューヨーク株式市場はＦＲＢ（＝アメリカ連邦準備制度理事会）のイエレン議長の講演を受けて、今後も緩和的な金融政策が続くとの期待が高まり、ダウ平均株価は前日終値比９７ドル７２セント高の１万７６３３ドル１１セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も７９．８３ポイント上げ４８４６．６２だった。
この日の市場は原油価格が下落したことから、売りが優勢で始まった。しかし、ＦＲＢのイエレン議長がニューヨークで行った講演の中で、追加利上げについて「政策金利の調整は慎重に進めるのが適切だ」などと発言し、今後も緩やかな金融政策が続くとの見方が強まったことで、一転して買いが優勢になった。
結局、ダウ平均株価は３日続伸し、去年１２月以来、３か月ぶりの高値水準となっている。市場関係者は「今週末に発表されるアメリカの雇用統計で賃金上昇の動きが出てくると、追加の利上げも現実味を帯びてきて市場も影響を受けるだろう」と話している。
●ＦＲＢ議長 金融政策「慎重に」
テレビ東京 3月30日
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は29日、ニューヨークで講演し、経済の先行きと物価の上昇について不透明感が増していて、今後の金融政策は慎重に進める必要があると述べました。物価については今年中に目標の２％には届かないとの見方を示し、雇用についてもデータを見る限りまだ回復が不十分な部分があると指摘しました。さらにイエレン議長は、今後景気が減速した場合にはゼロ金利に戻すことや、資産購入の拡大などの緩和策を取ることもできると主張しています。
●首相、経済対策の検討指示へ 補正予算１０兆円の見方も
朝日 2016年3月30日 内田晃
政府の２０１６年度当初予算が２９日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。安倍晋三首相は近く、足元の景気を支えるため追加の経済対策を検討するよう指示する。首相は参院選と衆院選を同時に行う衆参同日選も視野に入れており、消費増税の再延期も含め、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断することになりそうだ。
首相は予算成立後、首相官邸で記者会見し、「予算の早期成立こそ、最大の経済対策と申し上げてきた。早期執行が必要だ。可能なものから前倒し実施するよう財務大臣に指示する」と表明した。約６兆円の公共事業関係費などを中心に執行時期を前倒しする。
首相は会見で、３０日から４月２日まで訪米し、米ワシントンで核保安サミットに出席することを取り上げ、「世界のリーダーたちと可能な限り首脳会談を行い、経済情勢について議論を行う」と説明。こうした議論を踏まえ、追加の経済対策について早ければ帰国後の閣議で関係閣僚に検討を指示する。
経済対策の取りまとめ時期や対策の柱となる補正予算案の編成について、首相は「Ｇ７による政策協調が求められている。世界のリーダーと議論を尽くしながら見極めたい」との考えを示した。補正予算の規模について政府や与党では「５兆円超」「１０兆円規模」といった見方が出ている。
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昨日２９日、安全保障関連法が２９日に施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になった。
戦争好きな安倍氏の意のままの政府や国会。選んだのは国民とはいえ、暴挙。
そんな思いの人は少なくないだろう。
ということで、区切りとなる昨日に関して、今朝のブログは、下記のタイトルの報道などを記録した。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は「３月２９日のアクセス数 閲覧数 ６.０７２ 訪問者数 １.５７４」だった。
今朝の気温は「５度」。いつもノルディックウォークしている鳥羽川堤防では、桜がチラホラが進んで、開花した樹もでてきた。堤防沿いの桜を概算したら、ざっと４００本程度ありそう。まもなくの満開が楽しみ。すぐ近くの「カタクリ」の名所にも、紫色の花がたくさん見えた。
●安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明／２０１６年（平成２８年）３月２９日 日本弁護士連合会 会長 村越進
●安保法施行 「命守らない政治、反対」３７都市で抗議集会／毎日 3月29日
●安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ／朝日 3月30日
●安保法施行 根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中／東京 3月29日
●安保関連法施行、戦後防衛政策が大きく転換／日テレ 29日
●安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減／日刊ゲンダイ 3月29日
●安保法制 弁護士有志１０００人、集団提訴へ／毎日 3月29日
●中国は警戒「慎重な行動を」 安保法施行 ／日経 3/29
●【安保法施行】北朝鮮が「再侵略の道を追求」と安倍首相を批判「世界のどこでも軍事作戦」／産経 3.29
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●安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明
２０１６年（平成２８年）３月２９日 日本弁護士連合会 会長 村越進
本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（以下併せて「安保法制」という。）が施行された。
安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊の武力行使との一体化に当たるとして禁じてきた範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動（PKO）に従事している自衛隊に駆け付け警護等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与すること等を認めている。これらにより我が国が武力紛争の当事者となる危険性が現実のものとなろうとしている。その意味で、この安保法制は、憲法前文及び同第９条に定める恒久平和主義に反し、平和的生存権を侵害するとともに、憲法改正手続を経ずに一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更に基づき法案を作成し、国会で可決されたものであり、実質的に憲法を改変するものとして立憲主義に反している。
このような憲法違反の安保法制が施行され、我が国が集団的自衛権の行使としての武力行使をした場合はもちろん、PKOや米軍等の武器等防護による武器使用や後方支援の拡大に踏み出せば、外国軍隊の武力行使と一体視され、我が国が相手国からの攻撃の対象になる可能性も高まる。
また、海外にPKOとして派遣されている自衛隊に対し、駆け付け警護等の新たな任務と、任務遂行のための武器使用権限が付与されるならば、自衛隊員が任務遂行中に武装勢力などの攻撃を受け、それに反撃することで戦闘行為となり、自ら殺傷し、殺傷されるという極めて危険な事態に至るおそれがある。
これらは、恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない。
よって、当連合会は、憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求めるものである。
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●安保法施行 「命守らない政治、反対」３７都市で抗議集会
毎日 2016年3月29日
 ２９日に施行された安保法制に反対する集会の参加者たち＝国会前で２０１６年３月２９日午後６時４３分、後藤由耶撮影
安全保障関連法が２９日に施行されたが、国民の賛否が割れている状況は、昨年秋の安保関連法成立時から変わっていない。毎日新聞の調べでは同日、少なくとも全国３７都市で抗議の集会やデモがあった。同法を憲法違反だとする市民らによる集団提訴の動きもある。【山崎征克、川辺和将、上村里花】
東京・永田町の国会前では午後６時半ごろ、安保法に反対する学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの呼びかけで約３万７０００人（主催者発表）が集まった。プラカードや横断幕を掲げながら「戦争反対」「自衛隊を派兵するな」と声を合わせた。長男（５）を連れた新宿区の主婦（４３）は「昨年の強行採決を見て政府を全く信用できなくなった。長い闘いになると思うが、やれることをやる」と話した。
大阪市のＪＲ大阪駅前では、「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」が企画した街宣活動に約１７００人（主催者発表）が参加。スピーチに立った和歌山大３年、服部涼平さん（２２）は「何気なく今日を過ごしているが、ここから戦争する社会に変わっていってしまうかもしれない。全ての人の命が等しく守られない政治の在り方に反対する」と訴えた。
長野市のＪＲ長野駅近くの公園には約３００人が集まり、沖縄戦を経験した同市の親里（おやさと）千津子さん（８４）が「人は経験を通じて成長するが、戦争だけは絶対に経験してはいけない」と声を上げた。
安倍晋三首相の地元、山口県下関市の市役所前では約５０人が集まった。同市の高校１年、酒本慧音（けいの）さん（１６）は「昨年の（安保関連法）強行採決を見ておかしいと思った。若い人たちが自分で考えて行動することが大切だと思う」と話した。【山崎征克、大島英吾、川辺和将】
●安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ
朝日 2016年3月30日 佐藤恵子、後藤遼太
安全保障関連法が施行された２９日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約３万７千人（主催者発表）が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。
午後６時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。
「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。
高校生団体「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ） ＳＯＷＬ（ソウル）」も集会に参加。メンバーの東京都内の高校２年男子（１７）は、１８歳になって夏の参院選から投票できるようになる友人に、安保法で問題だと思う点を話すことがあるという。自身は夏にはまだ１７歳で投票できないが、「自衛隊をめざす友達も安保法に不安を感じている。そんな法律はおかしいと知ってほしい」と考えている。
集会に来た東京都東久留米市の秋谷かをるさん（６９）も「周りの人に安保法の問題を伝えていきたい」と話す。「孫の世代を考えると、この法律で将来どうなるんだろうと不安。自衛隊員も、ほかの誰かも犠牲になってほしくない」
茨城県古河市から妻と一緒に参加した佐藤克二さん（７１）は、自分の車の窓に「９条壊すな」などと書いた厚紙を貼っている。それを見て「詳しく教えてほしい」と声をかけてきた近所の人もいた。「できることをやって、参院選では安保法に反対する野党側に投票する人を増やしたい」と話した。
２９日には札幌市や大阪市、広島市、福岡市などでも抗議行動があった。大阪では、マイクを握った男子学生が「今日という日に絶望せず、声を上げていきましょう」と呼びかけた。（佐藤恵子、後藤遼太）
◇
名古屋・栄の公園には夕方に約８００人が集まった。「安保法制、施行に反対」「違憲の法律、施行は無効」と訴え、繁華街を行進した。岐阜市街では約１００人が参加した。
●安保法施行 根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中
東京 2016年3月29日
 外交方針に「積極的平和主義」を掲げ、日本の安全保障体制を強化してきた安倍晋三首相。安全保障関連法は最終段階といえるが、第二次政権の発足後、次々と手がけた法律や政策は密接に連動している。経過をたどると、異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる。（関口克己）
安倍政権は二〇一三年十二月、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させ、特定秘密保護法を成立させた。ＮＳＣは首相や官房長官ら少数の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる組織。決定過程や米国からの情報を「特定秘密」に指定すれば、国民に知らせずに封印でき、公務員らが漏らせば最高懲役十年の厳罰が科される。
政権の中枢に権限と機密情報を集中させた仕組みは、昨年九月に成立した安保法と密接不可分の関係にある。安保法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認が柱。仮にＮＳＣが集団的自衛権の行使を決定した場合、妥当性を判断できる根拠や事実関係という重要な情報が国民に示されないまま、自衛隊が海外で武力行使に踏み切ることにもなりかねない。
一方、政権は一四年四月、武器輸出三原則を変更し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁した。日本製の武器や部品が紛争を助長する懸念が生まれただけでなく、米国や英国、フランスと武器の共同開発を通じ、軍事的な連携を強められるという点で安保法を補完している。
首相は秘密保護法や安保法について「国民に理解していただけるよう丁寧に説明する」と繰り返してきた。だが、安保体制の強化と同時並行で、足元では報道への圧力や介入と受け取れる動きが相次いでいる。
自民党の調査会は昨年四月、安保法案の閣議決定を前に、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日などの幹部から事情を聴取。国会で審議入りした後の六月、首相を支持する自民党若手議員らが安保法の反対論に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言した。首相に近い高市早苗総務相は今年二月、電波法に基づく電波停止を放送局に命じる可能性に言及した。
首相は一連の法制化に区切りをつけたことを受け、在任中の改憲実現に意欲をみせ始めた。夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している。
●安保関連法施行、戦後防衛政策が大きく転換
日テレ 29日17:18
２８日の夜、国会前で反対デモが行われ、そして日付が変わった２９日午前０時、戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法が施行されました。
歴代の内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にすることを柱とし、アメリカなどが武力攻撃され、それによって日本の存立が脅かされているなどの条件がそろえば、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊が武力を行使できるようになりました。
「まさに我々は助け合うことのできる、日本を守るためには助け合うことのできる（日米）同盟となったわけでありまして、それは間違いなく絆を強めるわけでございます」（安倍首相）
安倍総理は国会で安保法制の整備により、日本とアメリカの絆を強めることができた結果、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、両国がより協力して対応できたと強調。安保関連法については去年９月の成立直後の世論調査で過半数の人が、「憲法違反と思う」と答えましたが、あれから半年が経ち、菅官房長官は２９日、「国民の皆さんの理解は大幅に進んできていると思う」と述べました。
ただ、街の声は様々です。
【広島】
「戦争は二度としてはいけないと思うので、私はずっと反対の気持ちはあります」（女性）
「自衛隊もやはり覚悟してかからないと。安全が確保しにくくなる時代が来つつあると思う」（男性）
【沖縄】
「（安保法制は）危ないと思うけど、詳しいことは分からない」（女性）
「（戦争は）あってはいけないことだけど、万が一、そういうことになったら大変なことになる」（男性）
国会前では、民進党や共産党など野党の幹部も参加し、抗議行動が行われています。
「日本が歴史的教訓を着実にくみ取り、平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全政策を取るよう希望する」（中国外務省・洪磊報道官）
一方、中国外務省の洪磊報道官は２９日、このように述べ、日本の安保関連法の施行を牽制しました。また、「環球時報」は日本が今後、与那国島の軍事化など尖閣諸島をめぐる対中作戦計画を練ることになり、中国との緊張を未曾有のレベルに引き上げるだろうと報じています。
「朝鮮半島の平和を破壊する安保法制を破棄しろ！破棄しろ！破棄しろ！」
韓国のソウルでは、市民団体がデモを行い、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まった」と主張。「日本が朝鮮半島を再び侵略することを狙っており、明らかな憲法違反だ」と訴え、安保関連法の即時廃止を求めました。
国内では夏の参議院選挙を控え、野党側が安全保障の問題を争点にしようと攻勢を強めています。
「安倍さんが目指しているのは限定なく、集団的自衛権の行使ができる国にしたいと。こうなれば皆さん、憲法の平和主義って、一体なんなんですか」（民進党・岡田克也代表）
先月、野党５党は安保関連法は憲法違反だとして国会に廃止法案を提出しましたが、与党側は審議に応じていません。
「引き続き、強く対案の審議を求めていく。しかし安倍自公政権は取り合わないでしょう。また違憲、違憲の大合唱になるわけですから。絶対取り上げませんよ。だから選挙で決着をつける」（民進党・江田憲司代表代行）
「２１６時間審議をして、野党３党の賛成も得てできたものですね、これを今更蒸し返すようなことは必要ないと私は思っております」（自民党・谷垣禎一幹事長）
「（安保関連法は）参議院（選挙）の争点には必ずしもならないと思う」（公明党・山口那津男代表）
法律の施行をきっかけに、再び安保問題をめぐる与野党の対立が強まりそうです。
●安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減
日刊ゲンダイ 2016年3月29日
２９日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹（下士官）を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。
防衛省によると、１５年度は前年度比１９．４％減の約２万５０００人。応募者は初めて３万人の大台を割り込み、この５年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は７～８人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」
米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。
●安保法制 弁護士有志１０００人、集団提訴へ
毎日 2016年3月29日
全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が２９日、東京都内で記者会見し、全国で約１０００人が違憲訴訟の原告に加わる意向を示していることを明らかにした。４月下旬にも安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めを求める行政訴訟と、慰謝料を求める国家賠償訴訟の２件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴する。
東京地裁の訴訟は、空襲・原爆の被害者や基地周辺住民らが原告となる。慰謝料は「安保関連法施行で平和的生存権や人格権が侵害された」などとして１人１０万円を請求する方針。同会共同代表の福田護弁護士は「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」と話した。【島田信幸】
●中国は警戒「慎重な行動を」 安保法施行
ニッケイ 2016/3/29
【北京＝永井央紀】中国は安全保障関連法の施行による日米同盟の強化に警戒を強めている。中国外務省の洪磊副報道局長は28日の記者会見で「日本は歴史の教訓をくみ取り、軍事・安保の分野では慎重に行動してほしい」と述べ、歴史問題と絡め、海外での自衛隊活動の拡大に自制を求めた。
国営新華社は22日、「日本が危険な道に踏み出す」との見出しの評論を配信。「日本が間接的あるいは主導的に戦争に参加する可能性が非常に高まる」と指摘した。平和憲法は有名無実化したとし「日本は米国の後について地域や世界の問題により一層介入するだろう」とも主張した。
中国が懸念するのは米国が日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などと安保協力を強めて中国包囲網を敷くことだ。米国との摩擦が激化する南シナ海に自衛隊を派遣する案には特に強く反発する。中台関係についても、独立志向の民進党・蔡英文氏が台湾総統に就くのを機に安倍政権が関与しかねないとの警戒が強い。
日本の安保政策がアジア太平洋地域に緊張をもたらすとの中国の主張は自国の軍備拡張を正当化するために使われている面もある。国際社会の懸念に反論するうえでも、国内世論に説明するうえでも日本の安保政策への対抗措置と位置づければ説明しやすいとの思惑がのぞく。
●【安保法施行】北朝鮮が「再侵略の道を追求」と安倍首相を批判「世界のどこでも軍事作戦」
サンケイ 2016.3.29
北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、安倍晋三首相が野党の安全保障関連法廃止要求に対し「廃止すれば、大きく日米同盟は毀損される」と述べたことについて「軍国主義と再侵略の道を絶えず追求している」と批判する論評を配信した。
論評は、安保法の施行により「自衛隊が米軍を支援するとの口実で世界のどこででも軍事作戦を展開しようとしている」と主張。「安保法を正当化するのは、世界の平和と安全はもちろん、日本の運命も危うくする極めて危険な行為だ」と指摘した。（共同）
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建物や施設を設置し管理している側が、特定の人や団体の使用を拒否して社会問題になることが時々ある。
そんな時、「今の時代になっても、こんなことが起きるのか」と感じる。
先日は、クジラの捕獲問題で取り上げられることの多い和歌山県太地町の施設の入館拒否に関して、裁判所が町に「損害賠償を命令」した。
★≪思想・良心や表現の自由を保障した憲法の趣旨を踏まえ、女性は情報を得ようとする行為を妨げられたと判断≫（朝日）という。
今日はこの関係の情報を記録した。
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●太地町立くじらの博物館／公式ウェブ
世界一のスケールを誇るくじらの博物館には、鯨の生態や捕鯨に関する学習・教育資料などおよそ1,000点に及ぶ貴重なものが展示されていて、わが国捕鯨発祥の地として昔から現代までのおよそ400年の歴史を目の当たりに興味深くひもといていただけます。
●太地町立くじらの博物館／じゃらん
●くじらの博物館／ウィキペディア
太地町立くじらの博物館は、沿岸捕鯨で栄えた和歌山県東牟婁郡太地町のくじら浜公園にある博物館。鯨の博物館としては世界最大級の規模である。・・・
●イルカ追い込み漁／ウィキペディア
イルカ追い込み漁は、捕鯨の手法の一つで、クジラを対象とした追い込み漁である。いわゆるイルカと呼ばれるような小型の歯クジラに対して主に使われ、船と魚網で大海に至る抜け道を塞ぎ、入り江や浜辺に追い込んで捕獲する。・・・
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●太地町に１１万円賠償命令＝イルカ保護団体の入館拒否—和歌山地裁
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版／時事通信社 2016年3月25日
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」が捕鯨反対の外国人であることを理由に入館を拒否したのは憲法に違反するとして、イルカ保護団体のオーストラリア人女性が町を相手に約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であった。橋本真一裁判長は原告の精神的苦痛を認め、町に１１万円の支払いを命じた。憲法違反は認めなかった。
判決によると、原告のサラ・ルーカスさん（３１）らは２０１４年２月９日、くじらの博物館を訪問。入場券の販売窓口で職員に「反捕鯨の方は入館できません」と英語で書かれたカードを示され、入館を拒まれた。訴訟で町側は原告らが同５日に入館した際、無断で取材や撮影を始めたためだと主張し、人種差別を否定した。
橋本裁判長は、今回の場合は町博物館条例が定めた入館拒否の要件を欠き、違法と判断。「原告が展示内容の情報を得る行為が不当に制約された」と述べ、精神的苦痛を認めた。カードについても「思想を理由に入館拒否する記載内容は、憲法上問題がある」と指摘した。
●反捕鯨理由に博物館入館拒否、太地町に賠償命令
読売 2016年03月25日
捕鯨に反対していることを理由に和歌山県太地町立くじらの博物館への入館を拒否され、精神的苦痛を受けたなどとして、オーストラリア人女性（３１）が町に３３５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であり、橋本真一裁判長は訴えの一部を認め、町に１１万円を支払うよう命じた。
訴状などによると、自然保護団体メンバーの女性は２０１４年２月９日、同館の入場券を購入しようとして、職員から「捕鯨反対の方は博物館には入館できません」などと記載されたプラカードをみせられ、入館を拒否されたと主張。思想・信条の自由を保障した憲法に反するとして同年５月に提訴した。
これに対し、町は、女性らがこの数日前に、「観光目的」と偽って同館を訪れ、ビデオ撮影などの取材活動をしたとして、他の来館者の迷惑になるおそれがあったため、入館を拒否したと反論していた。
●反捕鯨で入館拒否「違法」 地裁判決、太地町に賠償命令
朝日 2016年3月26日山田暢史、伊吹早織、東孝司
反イルカ漁団体に所属するオーストラリア人の女性が、和歌山県太地町の町立くじらの博物館に入館を拒まれたのは違法として、町に慰謝料など３３５万円を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であった。橋本真一裁判長は、思想・良心や表現の自由を保障した憲法の趣旨を踏まえ、女性は情報を得ようとする行為を妨げられたと判断。町に１１万円の支払いを命じた。
原告はジャーナリストのサラ・ルーカスさん（３１）。２０１４年２月に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の人は入館できない」と書かれたプラカードを示されて入場を拒否され、憲法上の権利を侵害されたと訴えていた。
判決は、来訪の主な目的は反捕鯨の考えを広く社会に表明する点にあるが、展示物から捕鯨を学ぼうとする動機が全くなかったともいえないと指摘。情報を得る行為の尊重は憲法上の要請でもあるとして、原告は入館拒否で精神的損害を受けたと認定した。プラカードの文言も「思想による不利益な取り扱い」で憲法上問題があると述べた。
●「くじらの博物館」反対外国人の入館拒否訴訟、太地町に１１万円支払い命じる 和歌山地裁
産経 2016.3.25
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」で、捕鯨に反対する外国人であることを理由に入館を断られたとして、オーストラリア人の女性ジャーナリスト、サラ・ルーカスさん（３１）が町に慰謝料など約３３０万円を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であり、橋本真一裁判長は町に１１万円の支払いを命じた。
訴状によると、ルーカスさんは平成２６年２月に同博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語で書かれたプラカードを見せられ、入館を断念。ルーカスさんはイルカ漁に反対する団体の代表といい、「入館拒否は人種や思想信条による差別そのものだ」と主張していた。
これに対し、町側は「以前に『観光目的』として入館したが、館内で撮影を始めたため注意していた。他の入館者の迷惑になるおそれがあると考え、入館を拒否した」と反論し、請求棄却を求めていた。
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昨夜のニュースで、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ２ の添付ファイル」が、パソコンのデータを乗っ取り、「身代金を要求するウイルス」で、これが急増している、とされた。
ここ１０日ほど、変なメールが増えている自覚があり、来たメールは「シンプルな基本形部分」で共通的に自動削除する仕分けにしている。
でも、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ２」のタイトルは記憶にない、そんな会話をしてお休み、した昨夜。
・・・そしたら、なんと、今朝メールボックスを開けたら、深夜に２つのアドレス、それぞれに来ていた。
そこで、今日のブログは急いで、この件で調べてみて、整理することにした。
今朝のメールボックスの一部をPrint Screen（プリントスクリーン）して、画像を抜き出して再度画像にすれば以下。
警告は、例えば、「東工大CERT」では、
★≪Document2という件名で”Document2.zip”が添付されたメールが出回っています。 同様にDocument3、Document5など数字の部分だけ違うメールも存在します。 添付ファイルをクリックするとマルウェアに感染する危険性がありますので、 その他の不審なメール同様に無視またはメールごと削除して下さい。 From(差出人)が偽装され、差出人も宛先も自分自身になっています。自分では 送って無いはずなのに何だろう、と気を引かせてクリックさせようという手口 だと思われます。・・・≫
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０５１日」「３月２４日のアクセス数 閲覧数 ３.８７４ 訪問者数 １.３１４」だった。今朝の気温は０．５度。
ブログには、以下を記録。
●迷惑メール document2 というメールがきまし・・・／Yahoo!知恵袋 016/3/2220:15:5
● [warning] ”Document2”等の件名のメールに注意して下さい／東工大CERT Mar 17, 2016
●身代金要求型ウイルス急増 今月国内で２０万件以上に／ＮＨＫ 3月24日 17時47分
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●迷惑メール document2 というメールがきまし・・・
Yahoo!知恵袋 016/3/2220:15:58
document2 というメールがきました
私宛に届いたのではなく母からこんなのがとどいたんだけとと転送されてきました。
そしてなんだろうと思い、開いてしまいました。中は見れな
かったのですが、
2016/3/2419:31:57
それはデータ人質ウイルスという新しい型のウイルスです。
誤って開くとPC内の画像や文書などのデータが見られなくなり、元に戻して見るためにはビットコインで払うように要求してくるそうです。
もし支払ってもデータは復旧されません。
データは開封しないようにしてください。
2016/3/2419:31:57
それはデータ人質ウイルスという新しい型のウイルスです。
誤って開くとPC内の画像や文書などのデータが見られなくなり、元に戻して見るためにはビットコインで払うように要求してくるそうです。
もし支払ってもデータは復旧されません。
データは開封しないようにしてください。
2016/3/2312:42:30
・・・・
現在、大量拡散中
Windows PCに感染するのでAndroidやiOSは大丈夫ですが、くれぐれもWindows PCでzipを開かないように
・・・ |
●[warning] ”Document2”等の件名のメールに注意して下さい
Mar 17, 2016
東工大CERT
Document2という件名で”Document2.zip”が添付されたメールが出回っています。 同様にDocument3、Document5など数字の部分だけ違うメールも存在します。 添付ファイルをクリックするとマルウェアに感染する危険性がありますので、 その他の不審なメール同様に無視またはメールごと削除して下さい。
東工大内でも複数の教職員から上記のメールを受信したと連絡を受けています。 From(差出人)が偽装され、差出人も宛先も自分自身になっています。自分では 送って無いはずなのに何だろう、と気を引かせてクリックさせようという手口 だと思われます。下記に調査した内容を簡単にまとめます。
攻撃者はFrom詐称をし、自分自身に宛てたメールを装ってDocument2.zip等を添付
発信源はトルコで、宛先は東工大だけで無く広い範囲に及んでいると考えられる
ZIPファイルの中身はjavascriptでマルウェアのダウンローダになっている
誤ってクリックするとjavascriptがマルウェアをダウンロードし感染する仕組み
補足情報
ダウンローダの通信先例 (通信ログの確認用途)
感染の危険がありますので、直接のアクセスは厳禁です。
“http：／／whatskv。com／v4v5g45hg。exe”(一部記号を全角に改変)。
VirusTotalでの検査結果
現時点では半数近くのアンチウイルスソフトが検知可能です
https://www.virustotal.com/ja/file/9e721d414e611a4b8a19c5866aff8b8205e4713643380bd50d99326d2fb3be38/analysis/
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●身代金要求型ウイルス急増 今月国内で２０万件以上に
ＮＨＫ 3月24日 17時47分
電子メールに添付されたファイルを開くとパソコンに保存されている画像などすべてのデータが使えなくなり、元に戻す見返りとして金銭を要求する「身代金要求型」のコンピューターウイルスが、今月、国内だけで２０万件以上確認され、専門家は悪質なサイバー犯罪として注意を呼びかけています。
このコンピューターウイルスは、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ２」などというタイトルの電子メールに添付されたファイルを開くと感染し、画像や文書などパソコン内のすべてのデータが利用できなくなります。さらに、画面には、元に戻す見返りとして金銭を求めるメッセージが表示されることから、悪質なサイバー犯罪に使われる身代金要求型のウイルス、いわゆる「ランサムウエア」の一種とみられています。
情報セキュリティーサービスを提供しているキヤノンＩＴソリューションズによりますと、このウイルスが仕組まれた電子メールは、今月、国内だけで２０万件以上確認されたということです。
また、独立行政法人の情報処理推進機構には、このウイルスによる被害も今月５０件以上報告されていて、中には「クラウド」と呼ばれるサービスでネット上に保管されているデータも利用できなくなった例もあるということです。
キヤノンＩＴソリューションズによりますと、「身代金要求型」のウイルスは３年ほど前から世界中で大きな被害が出ていますが、国内でこれほど大量に送りつけられているのは初めてだということで、ウイルスの分析を担当している長谷川智久さんは「身代金要求型のウイルスは今後も国内で広がっていくとみられるので、不審な添付ファイルは決して開かないよう十分に注意してほしい」と話しています。
ホームページ閲覧だけで感染も
身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を巡っては、３年ほど前から世界中で大きな被害が出ていて、国内でもおととし、日本語で金銭を要求するものやスマートフォンに感染するものも見つかりました。
ランサムウエアは、電子メールに添付されたファイルを開くことで感染するものや、ウイルスをばらまくよう改ざんされた企業などのホームページを閲覧しただけで感染するものもあります。
ほとんどのケースで、元に戻す見返りにインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」で日本円にして５万円前後が要求され、ウイルス対策ソフトを使っても元に戻すことは極めて困難です。
また、情報セキュリティー会社には、金を支払っても元に戻らなかったケースも報告されているということです。
独立行政法人の情報処理推進機構は「被害に備えて、画像や文書などのデータはふだんからこまめにバックアップを取るよう心がけてほしい」と話しています。
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アメリカの共和党予備選で不動産王のトランプが独走している。
日本で、安倍政権への強い支持をする多数の人がいることと同じ傾向かと思えてくる。
安倍氏の考えや指向は自民の中でも極右。しかも、それに内部で反論さえできなくなっているほど。
アメリカの共和党予備選に絡む状況も同じように見える。
他方で、「ストップ・トランプ！」のデモが展開されたり、報道機関がトランプ批判を展開したり・・・
同じようなのか、違うのか、このあたりに関して、「まぐまぐニュース」で高城剛氏が「トランプ氏の政治的背景」として述べている。
★≪・・同じように米国共和党と呼応する日本の自民党は、ブッシュの保守エスタブリッシュメント＋ネオコンのブッシュ＝小泉政権、そして遅れてきたネオコンの安倍政権と引き継がれますが、現在、主力になりつつあるティーパーティや新興リバタリアン勢力に呼応する政権がありません。ティーパーティは、その存在意義からしても日本の呼応を求めていないものとも考えられますが、もちろん、米国民主党と呼応する日本の政権もないのが現状ですので、・・・≫
zakzak「もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ 安保面もグラリ」では、東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏が、
★≪ ・・トランプ氏が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。永田町や霞が関も戦々恐々。・・「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告≫
ということで、改めて、トランプの状況を記録しておいた。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０５０日」「３月２３日のアクセス数 閲覧数 ４.１３０ 訪問者数 １.２６７」だった。
今朝の気温は７度。ノルディックウォークを少し早めに切り上げ、「ツクシ採り」をした。
●【ＬＡ発】トランプ氏を止められない米メディアの焦燥 「泡まつ」扱いが大誤算 ／zakzak 2016.03.22
●まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち 白人ブルーカラーの怒りは止められない／日本ビジネスプレス 3.22
●トランプ氏の過激発言に抗議 地元ＮＹで大規模デモ／ＮＨＫ 3月20日
●テロ容疑者の尋問「水責め超える手段で」 トランプ氏／朝日 3月23日
●【ベルギー同時テロ】米大統領選候補トランプ氏「水責め以上の拷問」主張 容疑者尋問、強力な手法を訴え／産経 3.23
●トランプ氏、オバマ大統領のキューバ訪問批判／日経 3/22
●[FT]米トランプ人気と逆 中南米はポピュリストに嫌気／日経 3/23
●【米大統領選】トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を１００％負担しないのか」「アメリカの利益にならない」 米紙との会合で／産経 3.22
●トランプ氏、米軍のアジア地域駐留「利益ない」／読売 3月22日
●トランプ外交は未知数 発表のスタッフはいずれも「無名」／東京 3月23日
●中国官製メディア「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵」 クリントン氏には甘い？／zakzak 3.21
●もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ 安保面もグラリ／zakzak 3.03
●トランプ氏を担ぎだした、米国を裏で仕切る新勢力の正体／まぐまぐニュース 3月22日
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●【ＬＡ発】トランプ氏を止められない米メディアの焦燥 「泡まつ」扱いが大誤算
zakzak 2016.03.22
 意気上がるトランプ氏。ヒラリー氏との一騎打ちとなりそうな情勢だ（ＡＰ）
ヒラリー・クリントン氏（ロイター）
「ストップ・トランプ！」。米大統領予備選の天王山といわれた１５日、共和党候補のドナルド・トランプ氏（６９）が注目のフロリダ州などで圧勝。７月の党大会での指名に向けて勢いが止まらない今、遅ればせながら、この危険過ぎる候補に同党や米メディアから反トランプのノロシが上がっている。
出馬表明当初、トーク番組のコメディアンたちは「ジョークのネタができた」と喜び、誰もが泡まつ候補と思ったが、大誤算だった。
「メキシコ人は強姦魔」「国境に壁を築く」「イスラム教徒の入国禁止」と問題発言を連発。ＴＶは面白がって映像を流し続けた。ローマ法王は「彼はキリスト教徒に値しない」、オバマ大統領も「トランプ氏に資格はない」と異例の見解を発表。普通なら見限られるはずなのに、人気は逆にうなぎ上り。
主な支持者は「大学教育を受けていない白人」と米マスコミは定義する。トランプ氏自身「学の無い奴らが好きだ」と公言。「俺が大通りの真ん中で誰かを銃殺しても投票してくれる」とカメラの前で豪語した。
小学４年生程度の簡単な言葉と、「強い米国」へのノスタルジックなリーダーシップがかえって白人貧困層を惹きつけた。
しかし、著名なジャーナリストのカール・バーンスタイン氏はニュースショーで「国民に憎悪を植え付ける“ネオ・ファシズム”の独裁者」とトランプ氏の異常性を警告している。
ＫＫＫとの癒着疑惑が浮上したにも関わらず、３月１日のスーパーチューズデーで大勝。ＣＢＳのベテラン・コメンテーターのボブ・シェーファー氏は「こんなに怒りと悲壮感に満ちた共和党を見たことがない」と同党内部の混乱を嘆いた。
２日には共和党元大統領候補、ミット・ロムニー氏が「米国の将来にとって危険すぎる人物」と警鐘を鳴らしたが、遅きに失したか。リーダーシップに欠けた同党の無策。「二流の人間」（ＮＹタイムズ）と知りながら野放しにし、トランプ氏中心の報道で焚き付けたメディアの責任を問う声もある。
３日のＬＡタイムズは、ようやく「トランプ氏に大統領の資質はない」と宣言。「恥ずかしくなるほどの無知」「イジメ体質でデマゴーグ」「身障者を蔑視」「国際法を犯す“テロリストの家族を殺せ”発言」など理由を挙げた。
中東問題を問うＣＮＮの人気インタビュアーに「お前が考えろ！」と答えたトランプ氏。こんな大統領候補を許せるのか、と並みいる政治評論家も危機感を募らせる。
人種差別を煽動する人格に「トランプ・ヘイター（嫌う人）」も急増。トランプ氏が暴力を奨励し、集会で反対派を殴った支持者を擁護するに及び、ニュースキャスターも公然と批判し始めた。
民主党支持者の中には、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）はトランプ氏相手なら勝てるとの楽観的な見方もあるが、今後の状況は予断を許さない。「米国人はそこまでバカでない」ことを、世界に示して欲しいものだが。 （板垣眞理子）
●まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち 白人ブルーカラーの怒りは止められない
JBpress 日本ビジネスプレス 2016.3.22 老田 章彦
トランプ現象という、誰も経験したことない嵐がアメリカに吹き荒れている。
メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。
アメリカ史上かつない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。
トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ
共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。
長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機にさらすものだとして公開書簡で厳しく批判したのだ。
注目すべきは、60人の有識者のすべてが共和党員または共和党の支持者だったこと。そして、右派・中道派・ネオコンまで幅広い人材がそこに含まれていたことだ。なかには、トランプ氏が共和党の候補に指名された場合は「本選で民主党クリントン氏に投票する」とまで発言した人もいる。「共和党良識派の反撃がついに始まった」「公開書簡に署名をしたのは誰か」とメディアは盛り上がった。
一方、首都ワシントンでは、この現象を逆の方向から見ている人が少なくなかった。彼らの間で話題になったのは、「誰が署名をしたのか」ではなく「誰がしなかったのか」だった。
背景にはアメリカの政界ならではの事情がある。アメリカの政策に強い影響を与える大統領特別補佐官や各省庁の要職には、官僚でもなく政治家でもない“第3の人材”がつくことが多い。その多くはシンクタンクの研究員や大学教授といった知的エリートで、政府での数年間の任期を終えると、再び研究や教育の世界へ戻っていく。そして外部からの政策提言が評価されると、再び政府に呼ばれて働く。このような官と民の間の人事サイクルが厚みのあるエリート層を育て、アメリカ政治を支えている。
今回の公開書簡に名をつらねた共和党系の60人は、「共和党トランプ政権」に参加したり外部から関与したりするチャンスを投げ捨ててしまったに等しい。
逆に、公開書簡に署名しなかった人は、もしもトランプ氏が大統領になった場合、政権入りする可能性が残されている。だからワシントンでは、署名をしなかった人に注目が集まったというわけだ。
・・・・・・・・・（略）・・・
●トランプ氏の過激発言に抗議 地元ＮＹで大規模デモ
ＮＨＫ 3月20日
アメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補しているトランプ氏の過激な発言に反発する動きが相次ぐなか、トランプ氏の地元、ニューヨークで大規模な抗議デモが行われました。
ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が過激な発言を繰り返していることを巡っては、差別的だなどと批判する人たちが演説の会場で抗議活動を行い、トランプ氏の支持者との間でトラブルとなるなど、反発する動きが相次いでいます。
こうしたなか、トランプ氏の地元、ニューヨークの中心部で１９日、市民団体の呼びかけで大規模な抗議デモが行われました。およそ２０００人の参加者は、トランプ氏の名前が付いたホテルの前で、「差別反対、トランプ反対」などと書かれたプラカードを持って、「ニューヨークから出ていけ」とシュプレヒコールを上げたあと、週末でにぎわう繁華街を通ってトランプ氏の住居や事務所が入っている高層ビル「トランプタワー」まで行進しました。
デモに参加したイスラム教徒の女性は、「トランプ氏は多くの移民で成り立っているこの街の代表ではなく、偏見や差別の象徴です。選挙では差別に反対するための１票を入れます」と話していました。
トランプ氏の発言に対しては、アメリカのオバマ大統領も１５日、「女性やマイノリティーに対する下品なことばが聞かれる」などと不快感を示したほか、共和党内部からも批判の声が上がっています。
●テロ容疑者の尋問「水責め超える手段で」 トランプ氏
朝日 2016年3月23日
ベルギー連続テロを受け、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２２日、テロ容疑者に対して拷問とされる「水責め」を超える手段で尋問すべきだと主張した。
特集：米大統領選２０１６
トランプ氏はＮＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者の扱いについて、「我々が法律の範囲内で対応しても彼らは法律を無視する。水責めは問題ない」と語った。
同氏は、テロ容疑者の尋問手段で現在禁止されている水責めなどの拷問の復活を公約に掲げている。この日はさらに踏み込み、法改正が前提としながらも「容疑者から情報を得るため、水責めをはるかに超える手段をとるべきだ。我々は賢くなり毅然（きぜん）たる対応をとる必要がある」と主張した。
トランプ氏は同日の別の番組でも「我々は、相手がだれで、どこから来るのか、用心深くなる必要がある」として、イスラム教徒に対する米国入国の一時禁止についても改めて正当性を強調した。
●【ベルギー同時テロ】米大統領選候補トランプ氏「水責め以上の拷問」主張 容疑者尋問、強力な手法を訴え
産経 2016.3.23
●トランプ氏、オバマ大統領のキューバ訪問批判
日経 2016/3/22
【ワシントン＝川合智之】米大統領選の共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は21日の集会で、オバマ米大統領のキューバ訪問について「ラウル・カストロ国家評議会議長はオバマ氏を（空港で）出迎えなかった」と述べ「オバマ氏は『バイバイ』と言って引き返すべきだった」と批判した。
トランプ氏はローマ法王フランシスコが昨年９月にキューバを訪問した際などには空港にカストロ氏が出迎えていたと指摘。「敬意がない」とカストロ氏を非難するとともに、オバマ氏についても「素人だ」と述べた。
候補指名争いでトランプ氏を追うキューバ系のテッド・クルーズ上院議員（45）も米誌への寄稿で、キューバ訪問は「米国だけでなくキューバの未来にも有害だ」と指摘した。「民主化にはつながらず、共産独裁政権を制度化するだけだ」とオバマ氏のキューバ政策を非難した。
●[FT]米トランプ人気と逆 中南米はポピュリストに嫌気
日経 2016/3/23
ドナルド・トランプ氏は米国の南部国境沿いに壁を建てたいと思っているかもしれないが、中南米から入ってくるトレンドの中には、同氏が締め出そうとしていないものもある。
米大統領選に向けたトランプ氏の選挙運動は、威張り散らす個人的なスタイルと、支持者の不満と不安感を見事に表現する確かな能力で、昔ながらの中南米ポピュリズムの多くのテーマを思い起こさせる。時折、中南米からの移民をさげすむかもしれないが、そうした移民の多くになじみのある政治スタイルを取り入れている。
皮肉なのは、ちょうど中南米の大部分が、国の制度機構を意のままにできるカリスマ的指導者のイメージに嫌気が差し始めたときに、米国で――少なくとも共和党の一角で――ポピュリスト熱が根を下ろし始めたことだ。これは今週、バラク・オバマ米大統領のキューバ訪問と、それに続く、あまり注目を集めていないアルゼンチン新大統領との会談で浮き彫りになった。
昨年夏、トランプ氏と民主党のバーニー・サンダース氏の選挙運動が一気に活気づいた。それからというもの、伸び悩む賃金と、献金者に優しい政界エリートの罪悪に有権者の怒りを向けることにたけている両氏の驚くべき成功を「ポピュリストの急伸」と形容するのが当たり前になった。
■中南米、ポピュリズムの長い伝統
だが、それは人心に訴えるトランプ氏のアピール力の一部しかとらえていない。彼はもっと幅広い人間心理を利用しており、そこには、左派、右派問わず、中南米が長い伝統を持つポピュリズムとの共通点が多々ある。
トランプ氏の反エスタブリッシュメント（支配階級）の発言には、国の既存機関に対する激しいいら立ちを示す権威主義の趣がある。イスラム教徒の入国禁止を訴える要請は、「世界は我々と敵対している」という心情を強く刺激し、自分たちの伝統的な価値観が損なわれていると思っている白人人口の一部の感情を掘り起こした。
トランプ氏のイベントを覆う暴力の気配と、同氏がライバルや抗議者、メディアに浴びせる愚弄の合間に、彼は（南米で）脈々と続く政治手法を取り入れた――1950年代から70年代まで権勢を振るったアルゼンチンの絶対的指導者フアン・ペロン氏から、2013年に死去した左翼主義のベネズエラ前大統領、ウゴ・チャベス氏に至るまで。
・・・・・・・（略）・・・
●【米大統領選】トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を１００％負担しないのか」「アメリカの利益にならない」 米紙との会合で
産経 2016.3.22
【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は２１日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。
トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス（再均衡）」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。
同紙が２１日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ１００％（の負担）ではないのか」と疑問を投げかけた。
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象であることを重ねて確認している。
トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。
●トランプ氏、米軍のアジア地域駐留「利益ない」
読売 2016年03月22日
●トランプ外交は未知数 発表のスタッフはいずれも「無名」
東京 2016年3月23日
【ワシントン＝石川智規】米大統領選の共和党指名候補争いで、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は二十一日、外交政策を支えるスタッフの名前を発表した。しかし、列挙された人物は「いずれも無名」（米メディア）とされ、手腕は未知数。トランプ氏は軍事費削減や日独韓との同盟関係見直しにも言及しており、今後の外交方針が注目されている。
米紙ワシントン・ポストの取材に応じたトランプ氏は「かつて米国は裕福だったが、今は巨額な債務を抱えた貧しい国になった」と主張。その上で、在韓米軍を例に挙げ「米国は艦船や軍用機を派遣している。これらの軍事費を（韓国から）払い戻してもらうべきだ」と持論を展開した。今回は日本やドイツについて触れなかったが、同様の態度で臨むとみられる。
さらに、「米国はもっと国内産業の発展に資金を使うべきだ」とし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を舞台にした外交や軍事費拠出にも疑問を呈した。
トランプ氏が挙げた外交政策チームは、アラバマ州の共和党上院議員ジェフ・セッションズ氏を筆頭に、テロ対策の専門家ウォーリッド・ファレス氏、元米国防総省のジョー・シュミッツ氏ら計六人。今後、外交スタッフを増やして詳細な政策を発表するという。
●中国官製メディア「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵」 クリントン氏には甘い？
zakzak 2016.03.21
【北京＝矢板明夫】「内政不干渉」を外交原則にしている中国が、官製メディアを使って米大統領選挙の共和党有力候補、ドナルド・トランプ氏の批判を始めた。中国の官製メディアが外国の選挙の特定候補者を論評することは異例だ。
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１８日付で「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵する」と題する長文記事を掲載。トランプ氏の問題発言の数々を紹介し、同氏を「世界経済の毒針だ」などと痛烈に批判した。そのうえで、同氏の躍進を許した米国の選挙制度について、「民主主義の不完全さを表している」と酷評した。
トランプ氏はこれまで、「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人だ」などと中国への敵意をむき出しにしてきた。同紙は３月１４日にも、トランプ氏を「注目を集めるピエロにすぎない」と批判する社説を掲載、反撃する姿勢を鮮明にしたものとみられる。
一方で、中国紙は、人権問題で厳しい対中姿勢を示す米民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン氏を批判していない。北京の共産党関係者は「クリントン氏は国務長官時代につき合いがあったので、交渉できる相手だとわかっている。だが、トランプ氏が当選すれば、米中関係は予測不能になる」と語った。
中国紙がトランプ氏を批判するもう一つの理由は、米国式の民主主義制度を否定したい思惑もあるとみられる。中国は欧米から「一党独裁」などと批判されてきた。しかし、米国の選挙制度は今回、暴走するトランプ氏の台頭を阻止できなかった。同紙は「米国の凋落（ちょうらく）と西側の民主主義の失敗を物語っている」と指摘し、中国の政治制度が欧米よりも優れているとアピールした。
・・・・・・・（略）・・・
●もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ 安保面もグラリ
zakzak 2016.03.03
不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々恐々としているという。
まず、経済は打撃が大きそうだ。
トランプ氏は２月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は（貿易相手国の）通貨安だ」といい、「（ＴＰＰを）ゴミ箱に捨てる！」と主張している。
もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反ＴＰＰ」は筋金入りといえる。
これは、ＴＰＰを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。
東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。
安全保障でも衝撃だ。
トランプ氏は２月２５日に行われたテレビ討論会で「日本、韓国などを守ることなどできない」といい、米軍駐留経費の負担増をブチ上げた。日米同盟の「片務性」も批判しており、日米安保体制の根幹が揺らぐことも想定される。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「トランプ氏は『日本を守ってやっている』という意識が強い。日米同盟は表向きは対等だが、実態は異なる。日本は甘えていて、沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が起きても『米国が助けてくれるはず』と思っている。だが、トランプ大統領なら『（守ってほしいなら）カネを払え。それが無理なら人を出せ、汗をかけ』と言ってくるはずだ。真の意味で、日米同盟のあり方を突きつけてくるのではないか」と分析した。
中国や北朝鮮の脅威が高まるなか、日本の安保政策を抜本的に見直すことになりかねない。憲法改正を要求してくる可能性すらある。
トランプ氏の大統領就任は劇薬となりそうだ。
●トランプ氏を担ぎだした、米国を裏で仕切る新勢力の正体
まぐまぐニュース 2016年3月22日
米大統領選共和党候補指名争いで独走の勢いを見せるトランプ氏。この快進撃の裏にはなにか仕掛けがあるのでしょうか。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、トランプ氏をこの戦いに担ぎ出した勢力の正体と彼らの巧みな戦術ついて解説、そして少なくとも４年後に必ず訪れる「政治家による政治」の終焉について独自の論を展開しています。
トランプ氏の政治的背景
今週は、いよいよ本命視されてきたドナルド・トランプ共和党大統領候補の政治的背景につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
政策もほとんど語らず、その場しのぎのポピュリストであると言われているドナルド・トランプの政治母体は、選挙対策本部のほとんどが、AFP出身者であることから、実は明確です。AFPは、「アメリカン・フォー・プロスペリティ」という草の根団体ですが、実際は違います。このAFPを事実上運営しているのは、全世界最大の非公開企業コーク一族（いちぞく）なのです。
コーク一族は、反ホワイトハウス、反ワシントン・システムを掲げるリバタリアンで、近年では、ティーパーティー運動の仕掛け人としても、名前が大きく挙がりました。コーク一族は非公開企業であるゆえ（兄弟で10兆円を超える資産を保有しています）、ウォール街との関係も大きくなく、反ウォール街的な意味合いも強く持っています。
そして、コーク一族は今までに何度もハッキリと「共和党を乗っ取る」と公言していました。そのコーク一族による「共和党乗っ取り計画」の神輿がドナルド・トランプだ、と言いたいところですが、事実はもう少し複雑です。
ここで、近年の米国共和党主流派の変遷を見直したいと思います。2001年時点での米国共和党は、ブッシュ政権で保守エスタブリッシュメント＋宗教右派でしたが、そこをネオコンが乗っ取り、戦争へと突入しました。その後、2010年を前後してティーパーティが乗っ取りを試み、ここで共和党は多様化しました。この時点の共和党は、保守エスタブリッシュメント＝やや衰退、宗教右派＝変わらず、ネオコン（軍産複合体）＝かなり衰退、そしてティーパーティ＝大きく勢力拡大と、かなり複雑化することになり、新旧勢力の交代も行われることになります。
同じように米国共和党と呼応する日本の自民党は、ブッシュの保守エスタブリッシュメント＋ネオコンのブッシュ＝小泉政権、そして遅れてきたネオコンの安倍政権と引き継がれますが、現在、主力になりつつあるティーパーティや新興リバタリアン勢力に呼応する政権がありません。ティーパーティは、その存在意義からしても日本の呼応を求めていないものとも考えられますが、もちろん、米国民主党と呼応する日本の政権もないのが現状ですので、今後日米関係が良くなるわけがありません。
さて、2016年共和党大統領候補は、旧主力派だった保守エスタブリッシュメントからジェブ・ブッシュ、宗教右派からテッド・クルーズ、ネオコンからマルコ・ルビオ、リバタリアンからスコット・ウォーカーと候補が立ちましたが、現在、共和党の新主力派であるティーパーティーが、ふたつに分派しました。そのひとつの勢力で、コーク兄弟と袂を分かち合った一群が担ぎ出したのが、ドナルド・トランプなのです。
それゆえ、元々ティーパーティーの基盤だったAFPから、トランプの選挙対策チームが形成されることになりました。ここには、「大金を投じて草の根を演出する」別名「人工芝」チームが多くいます。この「人工芝」チームが、現在のトランプ旋風を全米で巻き起こしているのです。
彼らの戦術は実に巧みで、最新のテクノロジーを駆使し、常に市場を分析しています。特に相手候補を打ち負かす広告投入手法は見事で、2014年の中間選挙では、AFPが資金投じた候補の95％を当選させました。現在のトランプは、AFP同様反ワシントン・システム、反ウォール街、反エスタブリッシュメントであり、それゆえ選対幹部にはエスタブリッシュメントの基盤であるアイビーリーグ出身者がひとりもいません。この点では、民主党から出馬しているサンダースと近いものがあります。これを日本に置き換えれば、東大法学部が作った霞が関システムに対して、トランプもサンダースも大きく反対の狼煙を上げていると言えるでしょう。
もし、今年の2016年米国大統領選挙でトランプが勝たなくとも、４年後まで、このままのウォール街とエスタブリッシュメントによる「アメリカ式システム」が維持できるとは考えられません。
米国は、言うならばOSを、全面的に入れ替えようとしているのです。それゆえ米国に近しい国家、または個人は、米国同様にOSを入れ替えるか、大きなアップデートが今後急速に必要だと思われます。なぜなら、もし今回の選挙でトランプが負けるとしても、４年後に必ず大きなチェンジに直面するからです。それは、「政治家による政治」の終焉を意味するのです。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
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最近、消費者庁を徳島に、とか話題になっていたが、今回は、文化庁の京都移転を決定、と政府が発表した。
東京新聞★ ≪文化庁に関しては、長官を京都に常駐させるほか、次長を二人に増員し、京都と東京に一人ずつ配置する方向。国会対応や外交などの一部業務は東京に残す。政府内に組織見直しや移転経費などを検討する協議会を設置して、年内に具体的内容を決める。実現すれば、東京にある省庁組織が大規模に地方に移る初のケースとなる。≫
ずっと以前から「首都機能移転」等と言って法律に基づいて、政府機能の地方分散を図る話があった。
賛否両論、一長一短がある。
が、「無駄を省いてシンプルにする」ということとは別の話であり、「移転作業」名目で地方に資金を投入、バラマキする「姿を変えた大規模公共事業」の目論見、とも批判されていた。
主要な省庁を各地に移転する「説」もあったが、理解関係も絡む問題で国会内でも曲折。
ここ、岐阜では、前知事が熱心で、年間２億とか、４億とか、何億円もの県費を使って全国に大規模にＰＲ、私たちは２件の住民訴訟も起こすなど、反対運動。知事が替わって、誘致をやめるとは言わないけれど、著しいトーンダウン。ほぼ何もしない、との印象。
今回、政府は、「文化庁の京都移転」だけを決めた。改めて、他の候補機能や候補地の一覧を見ると、対象がソフトな部署や出先の機構など。以前とは、ずいぶん話が違うことを改めて感じた。
そんなことで、今回の決定についての次の報道を記録した。
ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４９日」「３月２２日のアクセス数 閲覧数 ４.７３５ 訪問者数 １.３６３」だった。
今朝の気温は３．５度。少し寒い中ノルディックウォーク。
★まち・ひと・しごと創生本部決定案／政府関係機関移転基本方針（案）／平成２８年３月２２日
●省庁移転 文化庁の京都移転明記 政府基本方針／毎日 2016年3月22日
●文化庁京都に:古都の悲願 実現へ場所は費用は...残る課題／ヤフー 毎日 3月22日
●文化庁、数年以内の京都移転を決定 観光、特許など４庁は見送り／スポニチ 3月22日
●文化庁、京都移転を決定 消費者庁は８月末までに判断／東京 3月22日
●政府機関移転、文化庁のみ 消費者庁などは先送り／日経 3/22
●省庁移転の判断基準協議 政府有識者会議／産経 3.3
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★まち・ひと・しごと創生本部決定案／政府関係機関移転基本方針（案）
平成２８年３月２２日
・・・・検討に当たっては、その機関が地方に移転することによって、①地方創生の視
点から、地域の「しごと」と「ひと」の好循環につながるか、②当該機関のミッ
ションを踏まえ、全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上が期待で
きるか、③「なぜ、そこか」について移転先以外を含めた理解が得られるか、④
地元の自治体・民間等の協力・受入体制はどうか、といった点について、国の新
たな財政負担は極力抑制し、組織・人員の拡充方向が出されているもの以外は肥
大化を抑制することを前提に、有識者の意見も聞きながら、できるだけ道府県等
の立場に立って検討を行い、以下の方針を取りまとめた。
Ⅰ．研究機関・研修機関等の地方移転について
１．基本方針
２．今後の進め方
Ⅱ．中央省庁の地方移転について
１．基本方針
２．国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）
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●省庁移転 文化庁の京都移転明記 政府基本方針
毎日 2016年3月22日
 京都府や市が提案している文化庁の移転候補地
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）は２２日午前、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」と明記。消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転はそれぞれ可能かどうかを見極め、８月末までに結論を出す。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送った。
首相は本部会合で「地域に仕事と人の好循環を作り出し、東京一極集中を是正する重要な施策だ。地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と述べた。
文化庁については、組織見直し、移転時期、移転費用などを検討する協議会を政府に設置し、年内をめどに具体的な内容を決める。基本方針は、文化財が豊富で伝統文化の蓄積がある京都府への移転によって「文化財を活用した企画立案や国際発信力の向上、観光振興が期待できる」と説明している。ただ、外交や国会対応、他省庁との調整など一部の業務は本体の移転後も東京に残す。
消費者庁と統計局は、移転がもたらす効果を十分に説明できていないため、地方での業務試行などを通じて引き続き検証する。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転による「機能維持・向上」ができないと判断した。代わりに地方にある国の出先機関の機能を強化する。
政府の研究・研修機関では、国立がん研究センターや産業技術総合研究所など２３機関を地方に全部または一部移転する。全部移転は、国立健康・栄養研究所（大阪府へ）と酒類総合研究所東京事務所（広島県に移転済み）の２件。
政府は２０１４年末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京一極集中の是正策として政府関係機関の地方移転を打ち出した。１５年３月に首都圏の１都３県を除く４３道府県を対象に誘致したい機関を公募し、４２道府県から６９機関の提案があった。【前田洋平】
中央省庁の地方移転
＜全面的に移転＞
・文化庁（京都府）＝数年以内に
＜引き続き検証＞
・消費者庁（徳島県）＝８月末までに結論
・総務省統計局（和歌山県）＝同
＜見送り＞
・特許庁（大阪府、長野県）
・中小企業庁（大阪府）
・観光庁（北海道、兵庫県）
・気象庁（三重県）
※カッコ内は移転を提案した道府県
●文化庁京都に:古都の悲願 実現へ場所は費用は...残る課題
ヤフー 毎日 3月22日
古都の悲願が紆余（うよ）曲折を経てかなうことになった。地方移転の検討対象となった中央省庁７機関のうち、唯一正式に決まった京都府への文化庁全面移転。２０１５年簡易国勢調査（今年２月発表、速報値）でも首都圏の人口増加が顕著で、東京一極集中に歯止めがかからない中、文化庁の京都移転は政府が掲げる「地方創生」の成否を占う試金石になる。具体的な移転場所の選定や費用負担のあり方など、受け入れには今後も課題が残る。
・・・・・・（略）・・・
●文化庁、数年以内の京都移転を決定 観光、特許など４庁は見送り
スポニチ 2016年3月22日
政府は２２日、国機関の地方移転に関する基本方針を決定した。中央省庁のうち文化庁は国会対応などの機能確保を前提に、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記。徳島県が要望する消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局は８月末までに移転の可否を判断するとし、観光、特許など４庁は移転を見送った。
国や独立行政法人の２２の研究機関・研修施設も「移転」対象に選ばれ、石破茂地方創生担当相は記者会見で「相当な規模感になった」と強調した。ただ、省庁で移転の方向性を示すことができたのは文化庁だけで、東京一極集中の是正を打ち出した政府の本気度が疑われる結果となった。
文化庁に関しては、長官を京都に常駐させるほか、次長を２人に増員し、京都と東京に１人ずつ配置する方向。来月にも政府内に組織見直しや移転経費などを検討する協議会を設置する。国会対応や外交など一部業務を除いて、定員約２３０人の最大９割程度を移すことが可能かどうかを検証し、年内に具体的内容を決める。
実現すれば、東京にある省庁組織が大規模に地方に移る初のケースとなる。馳浩文部科学相は「８月末までに組織体制の概要を取りまとめたい」と述べた。
消費者庁と総務省統計局は、テレビ会議など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証実験を行い、移転のメリットやデメリットを検証する。
一方、観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は「移転すれば全国的な視点で政策立案ができなくなる」などとして対象から外し、地方出先機関などの機能を強化する。
移転対象の研究機関は、政府が昨年末に決めた対応方針と同数。富山県が要望した国立医薬品食品衛生研究所が追加される一方、福島県が求めていた新エネルギー・産業技術総合開発機構は対象から外れた。組織全体を移すのは大阪府が要望した国立健康・栄養研究所だけで、残りは地元大学との共同研究や現地研修の実施といった対応が大半を占めた。
●文化庁、京都移転を決定 消費者庁は８月末までに判断
東京 2016年3月22日
 政府は二十二日、国機関の地方移転に関する基本方針を決定した。中央省庁では文化庁は国会対応などの機能確保を前提に、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記。徳島県が要望する消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局は八月末までに移転の可否を判断するとし、観光、特許など四庁は移転を見送った。
省庁で移転の方向性を示すことができたのは文化庁だけで、東京一極集中の是正を打ち出した政府の本気度が疑われる結果となった。
省庁以外では、国や独立行政法人の二十二の研究機関・研修施設を「移転」対象に選んだ。ただ、実際に組織全体を移すのは大阪府が要望した国立健康・栄養研究所だけで、残りは「機能を一部移転する」として、地元大学との共同研究や現地研修の実施といった対応が大半を占めた。
安倍晋三首相は、基本方針を決めた政府の「まち・ひと・しごと創生本部」会合で「国と地方の双方にとって有意義なものになり、地方創生に効果をもたらすよう努めたい」と述べた。
文化庁に関しては、長官を京都に常駐させるほか、次長を二人に増員し、京都と東京に一人ずつ配置する方向。国会対応や外交などの一部業務は東京に残す。政府内に組織見直しや移転経費などを検討する協議会を設置して、年内に具体的内容を決める。実現すれば、東京にある省庁組織が大規模に地方に移る初のケースとなる。
消費者庁と総務省統計局は、テレビ会議など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証実験を行い、移転のメリットやデメリットを検証する。
一方、観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は「移転すれば全国的な視点で政策立案ができなくなる」などとして対象から外し、地方出先機関などの機能を強化する。
移転対象の研究機関は、政府が昨年末に決めた対応方針と同数。富山県が要望した国立医薬品食品衛生研究所が追加される一方、福島県が求めていた新エネルギー・産業技術総合開発機構は対象から外れた。
●政府機関移転、文化庁のみ 消費者庁などは先送り
日経 2016/3/22
小政府は22日、政府機関の地方移転の基本方針を決めた。中央省庁で全面的な移転を打ち出せたのは京都府に移る文化庁のみ。消費者庁や総務省統計局はテレビ会議などの試行を踏まえるとして８月末まで判断を先送りし、特許庁など４機関は移転を見送った。現時点で移転効果を十分に示せなかったのが主な理由だ。
政府機関の移転は東京一極集中の是正が狙い。国が率先すれば民間企業に本社機能の地方分散を促す効果もあるとみる。自治体から誘致の希望を募る形で検討を進めたが、候補となった中央省庁７機関からは国会対応や他省庁との連携などを理由に異論が続出。比較的障壁が少ない文化庁の移転でゼロ回答は避けたが、与党からは「迫力不足だ」との声も上がる。
基本方針は特許庁の移転見送りについて「審査業務の人員増強が困難」と明記。中小企業庁や観光庁は「全国視点での企画立案業務で機能の維持・向上が期待できない」、気象庁は東京にあることが「危機管理体制に不可欠」と指摘した。
消費者庁と総務省統計局は実証実験などを経て８月末までに判断する。石破茂地方創生相は22日の記者会見で「これで終わりというわけでは全くない」と強調したが、ハードルは依然高い。
●省庁移転の判断基準協議 政府有識者会議
産経 2016.3.3
中央省庁など国機関の地方移転に関する政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３日、東京都内で会合を開き、月内の基本方針の取りまとめに向け、省庁の移転の可否を判断する基準などを協議した。
石破茂地方創生担当相は「地域のためだけでなく、いかに国のためになるかという観点での議論が重要だ」と述べた。
政府は省庁移転の基本方針に、文化庁の京都府移転を明記する見通し。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局に関しては、テレビ会議などの実証実験を経て８月末までに結論を得る方向で調整している。
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ここのところ、消費税の増税を実施するか否かの判断が注目されている。
直近では、おおむね、増税しない方向で物事が進められている雰囲気。表向きの決定は５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、らしい。
景気回復の秘策があればいいけれど、世界のどの国どの政権もそんな策はなくて、景気回復というのは世界的な成り行きでしか現れないから、万が一、回復すればともかく・・・でも、当分はそんな可能性はほとんどないことが見えてきたし・・・
（過去の「アベノミクス」はたまたまタイミングが世界の流れに一致し、相乗的、一時的な結果が出たふうなだけ・・・）
当然、衆議院の解散が現実的。
増税する、すると言っておいて、「増税は延期することにした。そのことの信を国民に問うために衆議院を解散する。参議院に合わせて選挙」、安倍氏の策略はそんな方向なのだろう。
ということで、報道を記録しておいた。
読売 2016年03月18日 03時05分★≪安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。・・増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。≫
J-CAST★≪消費増税「先送り」1面トップで報じた読売新聞 政府は否定しても広がる「疑心暗鬼」≫
時事★≪衆参ダブル選挙となれば１９８６年以来、３０年ぶり３回目。野党では、２７日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。≫
東京★≪安倍首相は、十八日の参院予算委員会で「消費に力強さがない。世界経済が不透明さを増している。経済が失速しては元も子もなくなる」と述べた。現在の経済状況の低迷に懸念を示し、増税の延期を判断する可能性があるとの考えを示したものだ。≫
産経★≪来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつある≫
時事通信社★ ≪安倍首相、消費増税の再延期検討＝世界経済動向見極め—衆参同日選も選択肢≫
毎日★≪本田悦朗内閣官房参与は１９日、日本テレビの番組で、安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施するかの判断は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後になるとの考えを示した。・・本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、増税延期を主張している。≫
（関連）３月１７日エントリー ⇒ ◆アベノミクス主力エンジン失速、「官製春闘」失速 ／「円高・株安」でもう限界／消費増税延期か
ところで、 昨日は孫４人が遊びに来ていた。
今朝の気温は８度前後と温か。６時にはノルディックウォークへ。
１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４６日」「３月１９日のアクセス数 閲覧数 ４.９８９ 訪問者数 １.０８３」だった。
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●首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
読売 2016年03月18日 03時05分
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
●消費増税「先送り」1面トップで報じた読売新聞 政府は否定しても広がる「疑心暗鬼」
J-CAST 3月18日
2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、「先送り論」が再び勢いを増すかもしれない。安倍政権との距離が近いとされる読売新聞が16年3月18日朝刊の1面トップ（東京14版）で「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」と踏み込んで報じたからだ。
表向きにはこの報道を否定する安倍政権内でも、税率を上げた結果、税収が下がるような政策は「絶対取るべきではないというのは当然のこと」（菅義偉官房長官）といった慎重論は出ている。社論に沿った記事を同時多発的に掲載していく傾向の強い読売の記事だけに、今後、税率引き上げの先送りを求める論調を強める号砲的な記事との見方も出ている。
インタビュー見出しで「消費増税『間違った方向』」
政府は3月16日、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開き、ノーベル経済学賞を受賞したことでも知られるコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は増税のタイミングではない」として、引き上げの先送りを提言していた。
政府は国会答弁で、増税先送りの条件として「リーマンショックや大震災」を挙げていたが、2月末には「世界経済の大幅な収縮」が加わった。そんな中でスティグリッツ氏を招いて会合が開かれたことから、増税先送りの「地ならし」論が急速に浮上していた。
3月18日の読売は、まさに「同時多発的」に「先送り論」を展開した。2面にスティグリッツ氏のインタビューを「消費増税『間違った方向』」という見出しで掲載。3面では「解散 選択肢広げる」と題して
「夏の参院選での争点化を避けるとともに、衆院解散の選択肢を広げて野党に揺さぶりをかける狙いもある」
と背景を解説。4面の政治面では「『財政規律派』の説得課題」という見出しで、麻生太郎財務相や稲田朋美・自民党政調会長らが「先送り」のハードルになっていることを伝えた。
2015年の財務省の「消費税還付案」を徹底批判した読売
読売新聞は15年9月には、軽減税率の代わりに消費税引き上げ分を還付するとした財務省案を報じ、社会面や政治面などあらゆる紙面で軽減税率の必要性を強調しながら財務省案を非難。永田町では、財務省案の「詰め」が甘かったのに加えて、読売のキャンペーンが「お蔵入り」の原因になったとの見方がもっぱらだ。
菅官房長官は3月18日午前の記者会見で
「消費税税率の先送りの検討を開始したという事実はない。国会で連日答弁しているように、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施していき、そのことによって経済の好循環の状況を作り出したいということには変わりない」
と述べ、現時点では読売記事の内容を否定している。
しかし、消費税10％への増税は一度「先送り」の実績があるだけに、今回の読売報道で疑心暗鬼が大きく広がったことは間違いない。
●消費税１０％「経済失速なら元も子もない」 首相再延期を検討
東京 2016年3月19日
 安倍晋三首相は、来年四月に予定される消費税率の１０％への引き上げを再延期する検討を始めた。十八日の参院予算委員会で「消費に力強さがない。世界経済が不透明さを増している。経済が失速しては元も子もなくなる」と述べた。現在の経済状況の低迷に懸念を示し、増税の延期を判断する可能性があるとの考えを示したものだ。 （新開浩）
首相は予算委で、二〇一四年四月に実施した消費税率８％への引き上げについても「予測よりも消費が落ち込み、影響が続いているのも事実だ」と、経済のマイナス要因になっていることを認めた。同時に「現下の経済状況はしっかりと注意深く見ていきたい」と強調した。
首相は一四年十一月に、消費税率１０％への引き上げを一五年十月から一七年四月に延期すると発表し、衆院を解散した。その後は、リーマン・ショックや大震災のような重大事態が起きない限り、増税は再延期しない考えを繰り返し強調してきた。この日の予算委でも「リーマン・ショック級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく」とも述べた。
だが再延期の判断材料となる重大事態をめぐっては、首相は今年に入ってリーマン・ショック級に加え「世界経済の大幅な収縮」も要因として繰り返し言及。その後も「日本経済の根底が崩されては意味がない」と、増税よりも経済状況を優先させる発言を強めている。
首相は最近、増税の判断は「その時の政治判断」を強調。五月二十六、二十七両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済の現状を見極めるとみられる。
与党内では首相が増税の延期とともに、夏の参院選と同時に衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる。首相は衆参同日選に踏み切るかどうかも視野に入れながら、消費税増税を再延期するかどうか最終判断するとみられる。
●【お金は知っている】 消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員
産経 2016.3.19
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。（夕刊フジ）
たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。
首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。
８％への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は１４年度に続き１５年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による１９９７年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。
１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。
東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。
財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった
御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。
ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。
安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
●安倍首相、消費増税の再延期検討＝世界経済動向見極め—衆参同日選も選択肢
［時事通信社］2016/03/18
安倍晋三首相は世界経済の収縮が日本の景気回復を妨げる事態になった場合、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する検討に入った。複数の政府・自民党幹部が１８日、明らかにした。最終的に決断すれば、首相は衆院解散・総選挙で信を問う意向とみられる。解散時期は、夏の参院選との同日選に持ち込むか、年末や年明けとするかなど、選択肢を広げつつ慎重に判断する。
首相に近い自民党幹部は１８日、「増税見送りの検討はしている」と明言。また、政府高官は予定通り増税するかは「経済情勢による」と指摘した。
首相は２０１４年１１月に衆院を解散した際、１５年１０月に予定された１０％への引き上げを１７年４月まで先送りするものの、再延期はしないと公約。与党は衆院議席の３分の２を維持して圧勝した。ただ、リーマン・ショック級の混乱や大震災が生じれば、増税を先送りする可能性は排除していなかった。
首相は世界経済の動向について有識者と意見交換するための「国際金融経済分析会合」を設置。１６日の初会合では、著名な米経済学者が消費税増税に否定的な見解を示した。首相は１８日の参院予算委員会で、「消費がまだ、力強さがない。同時に世界経済は大変不透明感が増している」との認識を表明した。
首相は５月１８日に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での討議内容なども、増税再延期の是非の判断材料とする意向だ。
一方、衆院選挙制度改革をめぐり自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、大島理森議長に対して議席配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を基本的に受け入れる方針を伝えた。小選挙区の「１票の格差」是正に向けた各党との協議が調えば、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。
衆参ダブル選挙となれば１９８６年以来、３０年ぶり３回目。野党では、２７日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。このため、首相が最終決断を参院選後に先送りし、改めて増税延期表明のタイミングや衆院解散の時期を探る可能性もある。
●消費増税 判断は伊勢志摩サミット後 本田内閣官房参与
毎日 2016年3月19日
本田悦朗内閣官房参与は１９日、日本テレビの番組で、安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施するかの判断は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後になるとの考えを示した。
サミットは世界経済への対応が主要テーマになる見通しで、政府が国内外の専門家の意見を聞く「国際金融経済分析会合」に本田氏は同席している。本田氏は番組で、「サミットでどのような共同声明を出せるか、日本が議長国としてリーダーシップを取れるかを総合的に判断して（から判断する）」と述べた。
本田氏は国際金融経済分析会合の目的について、「日本のエコノミストは消費増税の影響は軽微と言ってきたが、１４年に（８％へ）増税した結果、今でも消費が低迷している」と指摘し、「日本の外の学者から意見を聞こうと試みた」と説明した。本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、増税延期を主張している。【野口武則】
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多くの人が「ひょっとして、いずれ自分も」と心配する「認知症」。
認知症の原因の一つのアルツハイマー病に関して、理化学研究所が「認知症は思い出せないだけで記憶は存在」（西日本）との旨の研究を発表したという。そこで、ネットで見てみたら、理研が研究の解説を「報道発表資料」としてWebページに載せていた。
もちろん、各種報道の方が要約的。
j-cast★ ≪理研、アルツハイマー病は脳の萎縮によって起こる記憶障害だが、記憶が失われるのか、それとも記憶を思い出せないのか、メカニズムがわからなかった。研究チームは「記憶が消えるのではなく、記憶を思い出す機能が働かなくなる病気であることがわかった」という。≫
朝日★ ≪アルツハイマー病マウスでは、神経細胞群のつなぎ目にある突起状の構造が減少し、細胞群の活性化がうまくいっていないこともわかった。チームは、これが記憶を思い出せなくなる原因だとみている。≫
ITmedia ニュース★ ≪「アルツハイマー病の患者の記憶は失われておらず、思い出せないだけかもしれない」。直ちに治療法開発に結びつくものではないが、今後、治療や予防法開発に貢献することが期待されるとしている。
河北★ ≪「認知症」 思い出せないだけ マウス記憶存在≫
ＮＨＫ★ ≪患者や家族の団体「希望の光」、「初期のアルツハイマー病の患者とその家族は記憶障害によって、これからどうなるのだろうと不安な気持ちを抱えています。記憶が取り戻せるかもしれないという今回の研究成果は私たちにとって希望の光です。」≫
ということで、ブログのいかに記録し、最後には、理化学研究所が３月１７日付でWebに出した研究についての解説 ★「アルツハイマー病で記憶は失われていない可能性 －アルツハイマー病モデルマウスの失われた記憶の復元に成功－」と、「理化学研究所／この発表資料を分かりやすく解説した「60秒でわかるプレスリリース」もぜひご覧ください。」にリンクし、抜粋しておく。
※ 認知症 ウィキペディア ≪認知症は、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態である・・・認知症の原因となる主な疾患には、脳血管障害、アルツハイマー病などの変性疾患、正常圧水頭症、ビタミンなどの代謝・栄養障害、甲状腺機能低下などがあり、これらの原因により生活に支障をきたすような認知機能障害が表出してきた場合に認知症と診断される。以下は原因疾患による認知症のおおよその分類・・・≫
ところで、今朝の気温は、１２度と温か。だけど雨なので、ウォーキングはなし。
昨日から孫２人が遊びに来ていて、夜は一緒に寝た。
なお、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４５日」「３月１８日のアクセス数 閲覧数 ３.７４０ 訪問者数 １.１３５」だった。
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●アルツハイマー病の記憶がよみがえる 理研、マウスの実験で成功
j-cast 2016/3/17
アルツハイマー病のマウスを使った実験で、思い出せなくなった記憶を引き出すことに成功したという研究成果を、2016年3月17日、理化学研究所の研究チームが英科学誌「ネイチャー」に発表した。
アルツハイマー病は脳の萎縮によって起こる記憶障害だが、記憶が失われるのか、それとも記憶を思い出せないのか、メカニズムがわからなかった。研究チームは「記憶が消えるのではなく、記憶を思い出す機能が働かなくなる病気であることがわかった」という。
ノーベル賞を受賞した利根川進・脳科学総合センター長らのチームは、正常なマウスとアルツハイマー病のマウスを飼育箱に入れ、足に弱い電流を流し、嫌な体験を記憶させた。箱から出し、24時間後に箱に戻した。正常なマウスは嫌な体験を思い出し震えたが、アルツハイマー病のマウスは変化がなかった。
そこで、アルツハイマー病のマウスの記憶関連の細胞に人工的な光を当てて刺激すると、箱に入れただけですくむようになった。嫌な記憶を思い出したわけだ。この結果は、アルツハイマー病のマウスが新しい記憶（電流を流されたこと）を保存しているが、それを引き出せなかったことを示している。
●アルツハイマー病で記憶は失われず 理研、マウスで確認
朝日 2016年3月17日 瀬川茂子
アルツハイマー病の初期の物忘れは、記憶がないわけではなく、記憶を呼び出せないのが原因であることを理化学研究所脳科学総合研究センターの利根川進センター長らのチームがマウスの実験で示した。記憶を担う細胞を人為的に活性化させることで特定の記憶を呼び戻せた。１７日付英科学誌ネイチャーに発表する。
アルツハイマー病では１日前に会った人を忘れるなどの記憶障害が現れる。
健康なマウスに弱い電気を流すと体を一瞬すくませる。箱に入れてから行うと、怖い経験として記憶に残り、箱に入れただけですくむようになる。一方、遺伝子操作で初期のアルツハイマー病に似た脳の変化を起こさせたマウスは、１日たつと怖い記憶を思い出せないため、箱に入れてもすくまない。
チームは、このアルツハイマー病マウスに、電気を流した時に脳で活動する神経細胞群が、光を当てた時だけ活性化するような特殊な遺伝子操作をした。すると、怖い経験から１日たっても、光を当てるとすくみ行動を示し、記憶が残っていることがわかった。
さらにアルツハイマー病マウスでは、神経細胞群のつなぎ目にある突起状の構造が減少し、細胞群の活性化がうまくいっていないこともわかった。チームは、これが記憶を思い出せなくなる原因だとみている。
●認知症、思い出せないだけ マウスの記憶は存在
西日本 2016年03月17日
認知症の一種であるアルツハイマー病の初期に失われた記憶を、脳の神経細胞を働かせて取り戻すことにマウスで成功したと、理化学研究所の利根川進・脳科学総合研究センター長らのチームが１６日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
アルツハイマー病の初期症状の「物忘れ」が生じる仕組みの解明につながる成果。利根川氏は「患者は記憶を正しく形成できないのではなく、思い出せないだけかもしれない」と話している。
●アルツハイマー病は「思い出せないだけ」？ 理研、失った記憶を復元
ITmedia ニュース 3月17日
記憶を保存する細胞群「記憶エングラム」を刺激
アルツハイマー病の患者は、記憶が失われておらず、思い出せないだけかもしれない——そんな研究結果を、理化学研究所が3月17日に発表した。動物実験を通じ、アルツハイマー病で失った記憶を人為的に復元できたという。
アルツハイマー病は、物忘れなどの記憶障害から始まり、認知機能全般が徐々に低下する病気。海馬の異常が原因とされる一方、記憶を新しく作れないためなのか、形成された記憶を正しく思い出せないためなのか、詳細なメカニズムは不明だった。
研究グループは、マウスを箱に入れ、足に弱い電流を流す実験を実施。通常のマウスの場合、再び同じ箱に入れると、嫌な記憶を思い出し「すくむ」のに対し、アルツハイマー病を患った「ADマウス」は、「すくむ」動作を見せなかった。
しかし、ADマウスの脳内に光を照射し、記憶を保存する細胞群「記憶エングラム」を刺激したところ、「すくむ」動作を見せた。同グループは「光の刺激で記憶を復元できた」と考えており、記憶を作っていても、想起できない可能性が示唆されたという。
研究チーム代表の利根川進氏によると「アルツハイマー病の患者の記憶は失われておらず、思い出せないだけかもしれない」。直ちに治療法開発に結びつくものではないが、今後、治療や予防法開発に貢献することが期待されるとしている。
成果は、科学誌「Nature」の電子版に3月16日付で掲載された。
●＜認知症＞思い出せないだけ マウス記憶存在
河北 2016年03月17日
認知症の一種であるアルツハイマー病の初期に失われた記憶を、脳の神経細胞を働かせて取り戻すことにマウスで成功したと、理化学研究所の利根川進・脳科学総合研究センター長らのチームが１６日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
アルツハイマー病の初期症状の「物忘れ」が生じる仕組みの解明につながる成果。利根川氏は「患者は記憶を正しく形成できないのではなく、思い出せないだけかもしれない」と話している。
●初期アルツハイマー病「マウスで記憶復元に成功」
ＮＨＫ 3月17日
初期のアルツハイマー病の状態にしたマウスの脳に光を当てて刺激することで、失われた記憶を取り戻すことに成功したと、理研ーＭＩＴ神経回路遺伝学研究センターのグループが発表しました。初期のアルツハイマー病の治療法の開発につながる可能性があるとしています。
この研究を行ったのはノーベル賞受賞者で、理研ーＭＩＴ神経回路遺伝学研究センターの利根川進センター長のグループです。
グループではまず、マウスにアルツハイマー病に関連する遺伝子を組み込み、初期のアルツハイマー病の状態にしました。
通常、マウスは箱の中に入れ、電気的な刺激を与えるとその体験を記憶し、その後は、同じ箱の中に入れるだけで身をすくめる行動をとるようになりますが、アルツハイマー病の状態にしたマウスは、１日たつとこの行動を取らなくなり、記憶を取り戻せない状態になっていました。
ところが、この病気のマウスの脳にある「記憶エングラム」と呼ばれる神経細胞の集まりを光を使って刺激すると、箱の中に入れるだけで再び身をすくめる行動を取るようになったということです。グループでは、刺激によって記憶を取り戻したとみていて、光による刺激をさらに続けると、記憶を取り戻せる期間も延びたということです。
今回の成果について利根川センター長は「初期のアルツハイマー病の患者は記憶を失っておらず、思い出せないだけかもしれない。将来、細胞から記憶を取り出す技術が開発されれば、病気の症状を軽減できる可能性がある」と話しています。
患者や家族の団体「希望の光」
認知症の患者やその家族で作る団体「認知症の人と家族の会」東京都支部の大野教子代表は、「初期のアルツハイマー病の患者とその家族は記憶障害によって、これからどうなるのだろうと不安な気持ちを抱えています。記憶が取り戻せるかもしれないという今回の研究成果は私たちにとって希望の光です。今後、少しでも早く患者の手元に治療法や薬が届くようになってほしいと期待しています」と話しています。
● 報道発表資料 60秒でわかるプレスリリース
アルツハイマー病で記憶は失われていない可能性 －アルツハイマー病モデルマウスの失われた記憶の復元に成功－
2016年3月17日 理化学研究所
図 シナプス増強で復元されるADマウスの自然な手がかりによる記憶
ADマウスを箱Aに入れて嫌な体験の記憶を標識し、24時間後に再び箱Aに入れると、記憶障害により「すくみ反応」はみられなかった（テスト1）。さらに24時間後、一部のマウスに標識されたエングラム細胞のシナプスが増強されるよう、青色光照射により繰り返し刺激をした。48時間後、再び箱Aに入れてすくみ反応を観察すると、光刺激によるシナプス増強を行ったグループ（ADマウス（光刺激によるシナプス増強プロトコールあり）、緑）でのみ、箱Aに対しすくみ反応を示した（テスト2）。
アルツハイマー病は物忘れなどの記憶障害から始まり、徐々に認知機能全般が低下していく病気です。2015年10月の調査で、日本でのアルツハイマー病患者数は推計約92万1千人にのぼり、高齢化が進む現代社会の大きな問題となっています。アルツハイマー病では、記憶の形成、保存、想起に重要な役割を果たす「海馬」やその周辺で神経細胞の変性が起こります。そのため、アルツハイマー病初期の記憶障害は、海馬が正常に働かなくなることによると考えられています。しかしその原因が“新しい記憶を形成できないため”なのか、それとも“一旦形成された記憶を思い出せないため”なのか、そのメカニズムは不明でした。
理化学研究所の研究チームは、光遺伝学を用いた別の研究で、個々の記憶は海馬の「記憶エングラム」と呼ばれる細胞群に保存されることを証明しています。そこで今回は、ヒトのアルツハイマー病患者と同様の神経変性を起こす「アルツハイマー病モデルマウス」では、記憶エングラムがどうなっているのか、直接調べることにしました。
普通のマウスを実験箱に入れて、弱い電流を脚に流して嫌な体験をさせます。翌日、マウスを同じ実験箱に入れると、昨日の嫌な記憶を思い出して“すくみ”ます。ところがアルツハイマー病モデルマウスで同じ実験をすると、嫌な体験をした翌日に同じ実験箱に入れてもすくみませんでした。つまり、記憶障害を示しているといえます。そこで、アルツハイマー病モデルマウスが嫌な体験をしているとき、記憶エングラム細胞を特殊な遺伝学的手法で標識しました。翌日別の実験箱内で、青色光の照射によって記憶エングラム細胞を直接活性化したところ、マウスはすくみました。この結果は、アルツハイマー病モデルマウスは記憶を正常に形成し、保存しているが、想起できなくなっている可能性を示しています。さらに研究チームは、アルツハイマー病モデルマウスでは、神経細胞同士をつなぐシナプスが形成されるスパインという構造の減少と記憶想起の障害に関連があることを突き止めました。光遺伝学を用いて、このスパインを正常化すると記憶想起も正常になることが分かりました。
「アルツハイマー病初期の患者の記憶は失われているのではなく、思い出すことができないだけかもしれません」と利根川進博士は語っています。
●アルツハイマー病で記憶は失われていない可能性
－アルツハイマー病モデルマウスの失われた記憶の復元に成功－
2016年3月17日 理化学研究所
この発表資料を分かりやすく解説した「60秒でわかるプレスリリース」もぜひご覧ください。
要旨
理化学研究所（理研）脳科学総合研究センター理研-MIT神経回路遺伝学研究センターの利根川進センター長らの研究チーム※は、アルツハイマー病モデルマウス（ADマウス）[1]の失われた記憶を、光遺伝学[2]を用いて人為的に復元することに成功し、このモデルマウスで記憶を思い出せなくなるメカニズムの一端を解明しました。
アルツハイマー病（AD）は、物忘れなどの記憶障害から始まり、徐々に認知機能全般が低下する病気で、世界で4,750万人と推定されている認知症患者のうちADは7割程度を占めています注1）。ADでは、記憶の形成、保存、想起に重要な海馬の周辺で神経細胞の変性が始まることから、海馬の異常が記憶障害を引き起こす可能性が指摘されていました。しかしAD初期における記憶障害の原因が、記憶を新しく形成できないためなのか、それとも形成された記憶を正しく思い出せないためなのか、そのメカニズムは全く不明でした。
研究チームはすでに、記憶の痕跡が海馬の「記憶エングラム」と呼ばれる細胞群に保存されることを証明しています注2）。そこで、ヒトのAD患者と同様の神経変性を加齢に伴って示すADマウスでは記憶エングラムがどうなっているのか、直接調べようと考えました。マウスを実験箱に入れ、弱い電流を脚に流す体験をさせた翌日、再びマウスを同じ箱に入れました。すると、マウスは嫌な体験の記憶を思い出して「すくみ」ます。しかし、ヒトのAD患者由来の遺伝子変異が導入されたADマウスは嫌な体験の翌日に同じ箱に入れてもすくまず、記憶障害を示しました。そこでADマウスが嫌な体験をしている最中の記憶エングラム細胞を特殊な遺伝学的手法で標識[3]し、嫌な体験の翌日、青色光の照射によりエングラム細胞を直接活性化したところ、ADマウスはすくみました。この結果は、ADマウスは記憶を正常に作っているが、それを想起できなくなっている可能性を示唆しています。研究チームはさらに、ADマウスにおける記憶想起の障害が、神経細胞同士をつなぐシナプス[4]が形成されるスパイン[5]という構造の減少と関連していることを突き止め、光遺伝学を用いてこのスパインを正常化すると記憶想起も正常化することを実証しました。
「AD患者の記憶は失われておらず、思い出せないだけかもしれない」と利根川センター長は言います。ADの記憶障害のメカニズムの一端を動物モデルで解明したことで、今後のAD治療・予防法の開発につながることが期待できます。
背景・・・
研究手法と成果・・・
今後の期待・・・
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マイナンバーにまつわる不正が続く。「勤務先が紛失多発」「マイナンバー撮影の疑い 全国初立件か」。
他方で、サイバー攻撃による犯罪、被害が多発していることは、ずっと以前からのこと。「サイバー攻撃で不正送金 １億円被害企業も」 「サイバー攻撃倍増 昨年５４５億件 防犯カメラからも発信」 「『標的型メール』のサイバー攻撃が過去最多」・・・
サイバー攻撃で多額の詐取を実行するスペシャリストにとっては、自治体のマイナンバーを操作することなど簡単なことだろう。
個人情報が「ネット化」するほど、危険が高まるのは当然のこと。
先日、議会の委員会で今年度の補正予算や新年度の予算関係で、「マイナンバー通知が届いていない人」の数なども問いかけた。それなりの数があった。私も、先の強い懸念からすれば、極力、受け取らない方向の選択をするのは自衛。もちろん、それでも、すでに役所の中では番号が流通しているのであろうし、遠くない時期に、国と自治体が共通利用する段階に入ってしまう。
何かあったときの責任は誰が??
責任とは別に、「そのことによって生じた問題」はどう解決するの??? そもそも、解決できることか・・・
ところで、今日は議会の定例会最終日で、議案についての討論、採決がある。
もちろん、マイナンバー関係の予算などは反対討論をする。私の討論は、本会議での議案質疑における自分自身や他の議員の問いへの答弁などのポイントをメモし、委員会での答弁などの問題点をメモしておいて、それを言葉にして述べるのが基本なので、よほどの時のよほどの案件でない限りは、討論原稿は作らない。だから、もうすでに、準備はできているようなもので、余裕・・・
今朝の気温は、５時４０分で「－１．４度」。６時にノルディックウォークにでかけた。
なお、２月に１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４４日」「３月１７日のアクセス数 閲覧数 ３.５４３ 訪問者数 １.１７５」だった。
ブログに次を記録しておく。
●【マイナンバー】年度内カード交付わずか２００万枚 ７００万人受け取れず／産経 2016.3.14
●マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ／朝日 3月16日
●マイナンバー撮影の疑い 全国初立件か、高松／中日（共同） 3月15日
●住居侵入容疑など 好意抱いた女性のマイナンバー不正撮影／毎日 3月15日
●サイバー攻撃で不正送金 １億円被害企業も 中国人男女を逮捕／産経 2.26
●サイバー攻撃倍増 昨年５４５億件 防犯カメラからも発信／産経 2.21
●「標的型メール」のサイバー攻撃が過去最多／ＮＨＫ 3月17日
●標的型メール攻撃、15年は3828件と最多に 年金機構など対象／日経 3/17
●サイバー攻撃で２７組織が被害、去年１年間／TBS 3/17
●人気ブログランキング = 今、１位
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●【マイナンバー】年度内カード交付わずか２００万枚 ７００万人受け取れず
産経 2016.3.14
全国民に番号を割り当てるマイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で平成２７年度は約９００万人の申請に対し、最大２００万枚しか交付できない見通しであることが１３日、分かった。機構関係者が明らかにした。政府は同年度、自治体に１千万枚を配布する計画だったが、今月上旬までに１０６万枚しか申請者に交付できなかった。今春、引っ越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカードが活用できないケースが多発しそうだ。
機構関係者によると、昨年１０月から今年３月６日までに約９００万人がカードを申請。これに対し、機構は１月以降、計６２７万枚のカードを自治体に発送した。
だが、自治体窓口でのカード交付時に、データ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが続いた。
結局、交付できたのは計１０６万人分で全国民の１％未満。このため、機構幹部は「今年度は最大２００万枚しか交付できない」としている。機構は１日１１万枚のペースでカード発送を継続中で、各自治体では申請者に渡せない在庫カードが増え続けている。
機構はサーバーの障害が原因で交付が滞っていることについて「申し訳ない。サーバーの不具合の解析を踏まえ、改修に着手している。安定稼働に努めたい」としている。
障害をめぐっては、１月下旬以降、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が毎日のように遅滞。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバー機能が停止した。今月１３日までに本来不要の再起動が５０回以上実施された。
また、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら１月下旬に追加導入した同機種３台にも障害が発生したが、いずれも原因は判明していない。現在、障害が深刻な１台を除外し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。
◇ ■地方公共団体情報システム機構 住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足した。マイナンバーなど秘匿性の高い国民の個人情報をサーバーに蓄積、管理している。
●マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ
朝日 2016年3月16日 工藤隆治
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。
「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」
自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。
●マイナンバー撮影の疑い 全国初立件か、高松
中日（共同） 2016年3月15日
知り合いの女性宅に侵入し、マイナンバー通知カードを撮影したとして、高松南署は１５日、マイナンバー法違反などの疑いで、高松市勅使町、会社員高畑幸生容疑者（５６）＝住居侵入容疑で逮捕＝を追送検した。警察庁によると、昨年１０月施行の同法を適用した立件は全国初とみられる。
内閣官房は同様の事案は聞いたことがないとしており、担当者は「マイナンバーを使った手続きでは本人確認が求められるので、一般的に番号を知られただけで成り済ましの心配はないと考える」と話している。
●住居侵入容疑など 好意抱いた女性のマイナンバー不正撮影
毎日 2016年3月15日
好意を抱いていた女性のマイナンバーを不正に撮影したとして、香川県警高松南署は１５日、高松市勅使町、会社員、高畑幸生容疑者（５６）をマイナンバー法違反と住居侵入の容疑で追送検した。「女性に好意を抱いていた。将来何かに使えるのではないかと思い、撮影した」と容疑を認めている。
昨年１０月施行のマイナンバー法は、人を欺いたり、施設に侵入するなどして不正にマイナンバーを取得することを禁じ、違反すると３年以下の懲役または１５０万円以下の罰金と定められている。警察庁によると同法違反での立件は全国初とみられる。
送検容疑は昨年１１月１８日〜１２月初旬ごろ、勤めていた会社の従業員だった女性（３７）の自宅に侵入し、女性のマイナンバーが記載された通知カードをスマートフォンで撮影したとされる。
同署によると高畑容疑者は先月２９日、同じ女性方に隠しカメラを設置するため侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕されていた。捜査員が高畑容疑者のスマートフォンから、女性のマイナンバーが写った画像を発見した。マイナンバーを使って個人情報を取得したり、悪用したりした形跡はないという。【古川宗】
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●サイバー攻撃で不正送金 １億円被害企業も 中国人男女を逮捕
産経 2016.2.26
 不正送金事件の構図
サイバー攻撃によってインターネットバンキングから別の口座に不正に送金された現金を引き出したとして、警視庁や兵庫県警などの合同捜査本部が、窃盗と不正アクセス禁止法違反容疑で、中国人の男女２人を逮捕したことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕された中国人らは各地で相次いでいる不正送金事件の一部に関与。このうち兵庫県内の企業は、１法人の被害としては最大級の約１億円を不正送金されたとみられる。
現金は引き出された後、複数の口座を経由するマネーロンダリング（資金洗浄）の形で中国に送金された可能性が高い。捜査本部は背景に大規模な中国人犯罪グループの存在があるとみて実態解明を進める。
捜査関係者によると、逮捕されたのは、不正送金で得た現金を口座から引き出す「出し子」。２人のほかにも、複数の中国人が国内外で事件に関与していたとみて調べている。
調べでは、２人はほかのメンバーと共謀し、サイバー攻撃でネットバンキングを利用する兵庫県内の企業など複数の口座から、犯罪グループが管理する口座に現金を不正に送金した上、ＡＴＭ（現金自動預払機）などで引き出していた疑いが持たれている。
●サイバー攻撃倍増 昨年５４５億件 防犯カメラからも発信
産経 2016.2.21
国内外から日本のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、平成２７年に少なくとも約５４５億１千万件あったことが２０日、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査で分かった。過去最多だった２６年の約２５６億６千万件から倍増した。
発信元はコンピューターに加え、インターネットに接続された防犯カメラなども多いのが特徴。電子回路を備えているため、ウイルスに感染すると乗っ取られ、攻撃の「踏み台」にされている。あらゆるモノがネットでつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の時代の到来を反映した形だ。
井上大介サイバーセキュリティ研究室長は「今後、モノがサイバー攻撃を受ける危険性が増すだろう。モノにもセキュリティー対策が必要」と話している。
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●「標的型メール」のサイバー攻撃が過去最多
ＮＨＫ 3月17日
企業などの情報を狙う「標的型メール」によるサイバー攻撃が去年相次ぎ、警察が確認したのは３８００件余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。
警察庁は、サイバー攻撃の対象として狙われやすい国内の防衛や原子力分野などの企業７３００社余りと、情報を共有して被害の分析を行っています。
それによりますと、去年１年間に企業などを狙ってウイルスに感染するメールを送りつけ、機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」の攻撃は３８２８件と前の年の２.２倍に増え、年間の統計がある平成２４年以降最も多くなりました。
また、大量のデータをホームページに送りつけて閲覧できなくする「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃が９月以降相次いでいて、国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る犯行声明が確認されたケースが政府機関や空港など５８の組織に上ったということです。さらに、日本年金機構や早稲田大学など合わせて２７の団体や機関では、サイバー攻撃を受けて情報が流出する被害が出たということです。
警察庁は、サイバーセキュリティーに詳しい人材の育成を強化するとともに、不審なメールは安易に開封せず、ウイルス対策のソフトを最新のものにするなど、対策の強化を呼びかけています。
●標的型メール攻撃、15年は3828件と最多に 年金機構など対象
日経 2016/3/17
企業や組織の重要情報を盗み取る目的で不正プログラムを仕込んだ「標的型メール」を送りつける攻撃が、2015年は3828件確認されたことが17日、警察庁のまとめで分かった。前年の2.2倍で最多を更新した。
標的型メールや不正アクセスなどのサイバー攻撃を受け、情報流出の被害を確認したのは27組織（前年比22増）。このうち、125万件の個人情報が流出した日本年金機構、東京商工会議所、石油連盟、早稲田大学など12組織は標的型メールの攻撃だった。
警察庁の担当者は「重要情報を暗号化したりアクセス権を制限したりするなど、感染しても被害を小さくする対策をとってほしい」と呼び掛けている。
標的型メールは添付ファイルを開くと不正プログラムが起動し、組織のネットワークに侵入して情報を抜き取る。業務上の連絡を装ったメールが多く、受け取った人が気付かずに開いてしまうと感染する。
不正プログラムが仕込まれた添付ファイルは、14年は圧縮ファイルが97％だったが、15年はワードやエクセル形式が計58％を占めた。送信元のメールアカウントを「ｓｃａｎｎｅｒ」などにし、スキャナーで読み取ったデータに見せかける手口も増えている。
メールの送信先はインターネット上で非公開のアドレスが約９割で、攻撃側が周到に準備していることがうかがわれる。
●サイバー攻撃で２７組織が被害、去年１年間
TBS 17日
去年１年間にインターネットでウイルスに感染させる「標的型メール攻撃」などの手口でサイバー攻撃を受け情報が流出した被害は、「日本年金機構」を含む２７の組織に上ったことが警察庁の調査で分かりました。
警察庁によりますと、全国の警察が去年１年間に把握したメールにウイルスを添付して感染させる「標的型メール」のサイバー攻撃の件数は３８２８件で過去最多だったことが分かりました。
また、サイバー攻撃を受けて情報が流出した被害は、「日本年金機構」や「早稲田大学」など２７の組織に上ったということです。
さらに、去年９月以降、ホームページが一時、閲覧出来なくなり、「アノニマス」を名乗るインターネット上の犯行声明があったのは５８の組織に上ったということです。
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大手企業の春闘で賃上げンやベースアップの状況が報道されている。
経営者は昨年より厳しい姿勢、組合側も「懸念」あるいは「非正社員への配慮優先」と言われていたけれど、実際、低く落ち着くらしい。もちろん、それでも、景気のいい話。
ともかく、アベノミクスと大企業は一体関係で進んできたのに、解離している状態。いろんなところからアベノミクスへの批判が一層高まることは確実なので、安倍氏は消費税再増税の延期を実行する流れを示しているらしい。
そんなあたりの報道を記録した。
東京新聞★ ≪二〇一六年春闘は十六日、大手企業の集中回答日を迎えた。前年実績を大きく割り込む回答が相次いだ。経済の好循環やデフレ脱却には賃上げが不可欠とみなす安倍政権は一四年春闘から大手企業にベア実施を促してきたが、リード役である自動車や電機では過去三年で最も低いベアにとどまる企業が続出。アベノミクスにも打撃になりそうだ。≫
東京新聞★ ≪円安や株高でまず大企業をもうけさせ、賃上げや設備投資で恩恵を中小企業や消費者にも行き渡らせ経済の好循環をつくる戦略だったアベノミクス。ただでさえ企業が設備投資や賃上げには及び腰だった中で、ここへきて好循環の「起点」になるはずだった大企業の賃上げまでが鈍った格好。失速感が強まるアベノミクスの歯車は、今回もかみ合わなかった。≫
プレジデント★ ≪マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界≫
★ ≪「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。≫
★ ≪今年夏の衆参ダブル選挙が濃厚になる中、消費税再増税の延期をその大義とするのか。それともダブル選は回避し、再増税を断行するサプライズに出るのか。羅針盤を失ったアベノミクスの限界が近づいてきている≫
ニューズウィーク日本版★ ≪アベノミクス主力エンジン失速、春闘ベアが昨年比大幅減≫
★ ≪海外からも期待外れとの声が浮上。来年４月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。≫
テレビ東京★ ≪アベノミクス “誤算の春闘”≫
★ ≪政府は国内外の有識者と経済について意見交換をする「国際金融経済分析会合」の初会を開きました。「来年4月に予定している消費税増税の延期を提言しました。≫
★ ≪会合は、増税先送りの「布石」と指摘する声もあり、増税の延期に向けた動きが加速しています≫
とところで、今朝の気温は「０．７度」。昨日より２度ほど高いので、幾分軽装でノルディックウォークへ。
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●「官製春闘」失速 大手企業「潮目変わった」ベア抑制
東京 2016年3月16日
二〇一六年春闘は十六日、大手企業の集中回答日を迎えた。多くは基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施するものの、前年実績を大きく割り込む回答が相次いだ。中国経済の減速や年初からの株安・円高などで経営者の慎重姿勢が強まった。経済の好循環やデフレ脱却には賃上げが不可欠とみなす安倍政権は一四年春闘から大手企業にベア実施を促してきたが、リード役である自動車や電機では過去三年で最も低いベアにとどまる企業が続出。アベノミクスにも打撃になりそうだ。
春闘の相場づくりに大きな影響を与える自動車大手は、ベア要求額を前年の半分となる三千円に抑えて交渉。しかし、最大手のトヨタ自動車が前年実績の半額にも満たない千五百円にとどまったほか、ホンダも三割強の千百円に抑えた。日産自動車は組合要求通りの三千円を回答したが、いずれも過去三年で最も低い回答となった。
好調な業績を支えてきた為替相場が一ドル＝一一三円前後で推移。昨年同時期より七円前後の円高水準になり利益見通しに不安が生じていることが影響した。トヨタの豊田章男社長は「今後の為替の状況、新興国での環境規制の強化などで経営環境の潮目が変わった」とするコメントを発表した。
電機は、日立製作所やパナソニックなどの大手労働組合が三千円を要求し、回答は前年の半額となる千五百円。中国経済の減速などが影響したとみられる。不正会計問題が発覚した東芝、経営再建中のシャープは統一要求から離脱し、ベア要求を断念している。
今春闘は大手と中小企業、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の是正が進むかも焦点。中小の交渉は四月以降に本格化する。
◆中小格差是正暗雲
＜解説＞ 大手企業が賃上げ幅を前年より抑える回答を相次いで示したことにより、政府が賃上げを促す「官製春闘」の限界が三年目にしてあらわになった。さらに大手の賃上げを中小企業や非正規労働者などに波及させる「トリクルダウン」の思惑も崩れつつある。
今春闘では自動車業界をはじめ大手各社の労働組合は、要求段階から賃上げの幅を抑えた。中国経済の減速などによる景気の後退懸念により、経営者ばかりか労組まで景気への不安を強めたためだ。
デフレ脱却と景気浮揚を目指す政府は、なりふり構わず企業側に介入。官民対話や経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が経済界トップに賃上げや設備投資を直接呼び掛けてきた。日銀もマイナス金利導入で、賃上げ環境を側面支援しようとしたが、株高や円安につながらず、先行き警戒感から冷え込む経営者心理を変えることはできなかった。
大手企業の賃上げが抑制されたことで、政府が目指す労働者間の格差是正にも暗雲が垂れ込めている。今回、トヨタ自動車労組が好業績にもかかわらず要求額を抑えたのは、下請けとの賃金格差を防ぐ狙いもあった。しかし、大手企業の経営環境が厳しさを増すにつれ、取引先の中小企業の賃上げ環境は大手以上に厳しくなっている。
円安や株高でまず大企業をもうけさせ、賃上げや設備投資で恩恵を中小企業や消費者にも行き渡らせ経済の好循環をつくる戦略だったアベノミクス。ただでさえ企業が設備投資や賃上げには及び腰だった中で、ここへきて好循環の「起点」になるはずだった大企業の賃上げまでが鈍った格好。失速感が強まるアベノミクスの歯車は、今回もかみ合わなかった。 （渥美龍太）
●アベノミクス主力エンジン失速、春闘ベアが昨年比大幅減
ニューズウィーク日本版 2016年3月16日
３月１６日、政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。
海外からも期待外れとの声が浮上。来年４月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。
トヨタ社長、経営の「潮目変わる」と指摘
春闘のリード役、トヨタ自動車<7203.T>のベアは１５００円。昨年の３７．５％にとどまり、３年間で最も低い水準にとどまった。ホンダ<7267.T>は同３６．７％の１１００円、日産自動車<7201.T>は満額回答だったものの同６０％の３０００円だった。
日立製作所<6501.T>などの電機大手は、昨年の５０％となる１５００円で妥結。一方、２年分をセットで決める鉄鋼大手は、前回１４年春闘と比べ２５％増の２５００円となった。
一方、トヨタなど自動車大手では、一時金の満額回答が相次いだ。トヨタは年間７．１カ月、ホンダが同５．１カ月と、好調だった１５年度の業績をボーナスで反映させたかたちだ。
今年のベアに関し、昨年比で５０％以下の企業が多かった背景として、年明け以降の世界的な株価下落や円高、その背後にある世界経済の先行き懸念がある。トヨタの豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の、いわゆる『潮目が変わった』とも言える」と指摘した。
労使協調の低ベア
先行きに懸念を抱いたのは、経営者だけでない。先進国で最も「経営の先行きに敏感」と指摘される日本の労働組合が、要求段階で昨年の５０％水準に「切り下げ」を断行したことも大きく影響した。
中小機械金属産業の労組（ＪＡＭ）の宮本礼一・ＪＡＭ会長は「現在の経済環境は、昨年より厳しい。また、物価がゼロ％程度となっている環境も踏まえた」と、内情を打ち明けた。
連合のまとめでは、昨年のベースアップ分（明確にわかる組合分）はおよそ０．７％。労組関係者の中では、今年のベア上昇率は、昨年をはるかに下回りそうだとの見通しが広がっている。
ＩＭＦの批判
このような「労使協調」の低ベア春闘に対し、海外からは厳しい目が注がれている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局は１４日、リポートの中で日本の春闘を取り上げ「日本では賃金交渉は活発とは言い難い状態。トヨタ労組の要求は、昨年の半分にとどまるなど全体では賃上げ要求はわずか０．５％程度にしかならない」と分析。
そのうえで「アベノミクスでは金融政策の矢がインフレ期待を２％に引き上げ、賃金上昇とインフレがともに起こるメカニズムを作ることを目指した。だが、その役割を果たすことができていない」と指摘した。
実は日本政府の内部でも、ＩＭＦの指摘するような懸念がくすぶり続けている。ある政府関係者によると、早い時期から今春闘でベースアップが昨年を下回りそうだと予測していた。
その関係者は「主要国の一員なのに、日本企業は賃上げもまともにできないのかと、そろそろ海外から圧力をかけてもらいたいと思っている」と語っていた。
その後に出てきたＩＭＦリポート。春闘の流れに影響を与えるには「遅すぎたタイミング」だったが、国際機関の厳しい目を意識させることにはつながった。
政府内にあるいらだちは、２つの数字で説明ができる。１つは昨年１２月末に３５５兆円に積み上がった企業の内部留保。過去最高水準を更新し続けているのに対し、人件費の総額は、過去１０年で一進一退を繰り返し、トレンドとしては横ばいにとどまっている。
●賃上げの次は賃下げ？ なぜアベノミクスは賃金体系を破壊するのか
BIGLOBEニュース プレジデント社 3月15日
■「年功賃金見直し」で給料が下がる
2015年度決算は円安の恩恵を受けて増収見込みの企業が多い中、15年の春闘はベースアップの回答が相次いだ。賃上げは大きく定期昇給（定昇）とベア（ベースアップ）とに分かれますが、定昇は毎年自動的に昇給する分。ベアは賃金原資を引き上げる分です。
トヨタ自動車の4000円をはじめ過去最高のベア回答が相次いでいます。ベアだけではなくボーナスも満額回答が続出。14年に続く安倍政権の賃上げ要請に経済界が応えた形になっています。14年は経済関係閣僚をはじめ経済産業省の局長クラスが個別企業を訪問し、賃上げ要請を行いましたが、15年はそれを上回る強い要請を実施したそうです。
住宅関連会社の人事担当者は「当初はボーナス増で応えようと考えていましたが、政府と業界団体からの圧力に近い要請で経営トップの判断でベア実施に踏み切りました。ただ、全員一律の賃上げではなく、給与が低い20〜30代を中心に分配していく方針です」と言います。しかし、ベアは固定給の増加につながるだけに懸念する声もあります。食品会社の人事部長はこう言います。
「ボーナスは業績連動なので業績が悪くなれば自然に下がりますが、給料は簡単に下げられません。うちも業界他社に負けないようなベアにするようにとのトップの指示がありましたが、分不相応の賃上げを続けていけば体力的に持たなくなってしまいます。今のうちに賃金制度自体を見直す必要があると考えているところです」
ベアによる固定人件費増加を抑える制度改革、つまり成果主義賃金の強化が必要ということです。気になる調査もあります。産労総合研究所が実施した2015年春闘の経営側スタンス調査では57.6％が賃上げを実施すると答えています。一方、今後の課題として挙げているのは「年功賃金の見直し」が19.7％、「賃金カーブの見直し」30.3％、「諸手当の見直し」28.8％となっています。
賃金カーブ見直しとは年齢とともに賃金が右肩上がりに上がること。それを見直すとは年功賃金の廃止と同じ意味です。ちなみに14年の政労使会議で安倍首相が異例の「年功賃金見直し」要請をしましたが、個別企業の賃金政策に影響をもたらすと答えた企業は34.1％に上ります。賃上げの次は成果主義賃金の強化による賃下げかもしれません。
※本連載は書籍『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著）からの抜粋です。
（ジャーナリスト 溝上憲文＝文）
●アベノミクス “誤算の春闘”
テレビ東京 3月16日
政府はきょう、５月の伊勢志摩サミットに向けて、国内外の有識者と経済について意見交換をする「国際金融経済分析会合」の初会合を開きました。講師に招いたのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授です。スティグリッツ教授は、「世界経済は需要不足に陥っている」と指摘。さらに、来年4月に予定している消費税増税の延期を提言しました。
会合は、増税先送りの「布石」と指摘する声もあり、増税の延期に向けた動きが加速していますまた、きょう一斉に出された今年の春闘の回答で、自動車や電機大手は基本給を引き上げるベア＝ベースアップを３年連続で実施することを決めました一方、大手自動車や大手電機は、去年の実績を下回る回答が相次ぎました。
●社説／きょう金融経済分析会合‐消費増税延期ならアベノミクス修正を
日経2016年3月16日
政府は１６日に世界の経済・金融情勢を内外の有識者らと意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を開く。安倍晋三首相をはじめ関係閣僚、日銀総裁が出席し、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）まで５回程度開催。サミット議長国として世界経済に適切に対応する施策を模索する。ただ最大の焦点は、安倍首相が会合後、２０１７年度の消費増税延期を決断するかどうかである。
個人消費はじめ景気回復力が鈍い日本が消費増税を延期すれば、内需主導の成長が促されて世界経済に貢献できるとの見方がある。ただ増税延期は、２０年度までの財政健全化計画の前提条件が変わることを意味する。”景気条項“を封じてまで１７年度の消費税率１０％を約束した安倍政権が、自らこれを覆せば社会保障改革は足踏みし、将来世代に禍根を残すだろう。
増税延期の是非をめぐる判断基準もあいまいだ。首相はリーマン・ショックや大震災のような「重大な事態」が発生した場合は増税を延期するが、そうした事態に該当するかどうかの判定は政治責任で行うとしている。
年初来の金融市場の混乱で世界の株式時価総額は８兆ドル目減りした。これはリーマン・ショック直後に失った５兆ドルを上回る規模で、重大な事態とみなす有識者もいる。また１６年１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が停滞し、夏の参院選や衆参同日選を見据えた政治的思惑が加われば、増税延期の可能性はさらに高まるとの声も市場から聞かれる。
一方、１６年度後半は原油価格が上昇基調に転じ、世界経済は緩やかに回復するとみるアナリストらは増税延期に否定的だ。
安倍政権は東京五輪を開く２０２０年に、ＧＤＰ６００兆円の達成と基礎的財政収支黒字化という財政健全化計画の実現を目指している。消費増税を予定通り実施したとしても名目３％の高い成長率を継続するのが前提で、実現は至難の業である。政権が増税延期の是非を議論するなら、健全化と経済再生の両立を目指す”アベノミクス“を修正・再構築する覚悟が求められる。
●マイナス金利がだめ押し？「円高・株安」でアベノミクスはもう限界
プレジデント 2016年3月15日
デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる
年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くない」と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。
安倍晋三政権は2013年春にリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用し、「異次元緩和」で円安・株高を誘因。企業収益は過去最高に達し、雇用環境はバブル期以来の良好な指標が並ぶようになった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）も相次ぎ、所得環境も改善が見られてきている。
だが、肝である個人消費の低迷は深刻で、15年10～12月期の国内総生産（GDP）は再びマイナス成長に転落した。1月の消費支出（2人以上世帯）を見ても、物価変動を除いた実質で前年同月比3.1％減と5カ月連続で前年同月を下回っており、消費の不振は鮮明だ。
その理由について、エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は14年4月の消費税増税が「思った以上に効いている」と見る。本田悦朗内閣官房参与は「消費税率の8％への引き上げは間違えていた」との立場で、アベノミクスに誤算が生じていることを率直に認めるようになった。
羅針盤を失ったアベノミクスの誤算
政府内には、人口構造の変化や消費を引っ張る中間層が弱くなったと原因を分析する声があがるが、何より社会保障制度など将来への不安感から国民に節約志向が強まっている点は否めない。首相は「信頼する経済ブレーンの計算間違いには失望も大きかった」（首相側近）とされる。通常国会では野党側から「アベノミクスはすでに破綻している」などと繰り返し追及されており、首相が答えに窮する場面も見られるようになった。
アベノミクス推進派の亀裂が意味するのは「羅針盤」の喪失だ。本田内閣官房参与は、来年4月に予定される消費税率10％への再引き上げは凍結すべきだと主張。インフレ率が2％程度で安定し、デフレ脱却が確実になるまでの間、増税実施は不必要との持論を展開している。これに呼応したのは政権の大番頭である菅義偉官房長官で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を上げるということはありえない」と後押しした。
だが、麻生太郎財務相に加えて、安倍首相は税率引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調している。3月2日の参院予算委員会では「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と明言し、増税先送りの憶測を否定してみせた。
これまで首相はブレーンの進言を丁寧に聞き、閣内の意見調整を踏まえた上で最終決断するスタイルを重ねてきた。だが、ブレーンへの不信に加えて閣内の要だった甘利明前経済再生担当相が退場し、そのバランスは安定感を失っている。関係閣僚が有識者と世界経済の動向を分析する「国際金融経済分析会合」を新設し、政府の外からの意見をあえて採り入れるとの考えはその現れでもある。
今年夏の衆参ダブル選挙が濃厚になる中、消費税再増税の延期をその大義とするのか。それともダブル選は回避し、再増税を断行するサプライズに出るのか。羅針盤を失ったアベノミクスの限界が近づいてきている。
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