一緒に勉強会を続けている議員らには、本人訴訟で住民訴訟を起こしている議員があちこちにいる。
そのうちの三重県の桑名市の小川まみさんは、一審・津地裁では敗訴。
しかし、先日の名古屋高裁で逆転勝訴。
しかも、実質は全面勝訴。
訴えた額の全部が違法支出であると認定した。
ご苦労様。
事件の内容は、議会の会派や議員に「政務調査費」の使いみちのこと。
判決は「被控訴人（市長）が，政務調査費１７４万３２０４円の返還請求を怠っていることは,違法であり,その旨の確認講求は理由がある(そして,それにより控訴人の目的は達せられていると解される)」とやんわりと説示。
公金の支出としての調査費は、報酬の二重取り、虚偽、など全国各地で裁判が続いている。
今回の事件は、「会派が開催した市民向けの『講演会』は使途基準に反した違法な支出で、市長がその経費分として支出した調査費の返還請求を怠っていること違法である」という趣旨の名古屋高裁の判決。
政務調査費で「講演会」「コンサート」などする会派や議員が時々いるらしいので、示唆的な判決になる。
判決文は全国オンブズ が入手してWebページに掲載している。
そこから、興味深いところを抜粋して紹介。
なお、調査費について、昨日、福岡市長は議員に返還を命じた。しかも、裁判以外で。 首長による政調費返還命令は極めて異例。
本当に問題の多い、「政務調査費」。
全国オンブズは、全国の 「政務調査費」住民訴訟や住民監査請求のデータを一括して整理しているので、このブログ末にリンクをつけておく。
ところで、名古屋高裁の判決と同じ日、瀬戸市の談合事件に関しての住民訴訟について(代理人訴訟)、原告勝訴の判決。
これも知人の当時の加藤徳太郎市議らが提起したもの。
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● 小川さんのブログの報告 ⇒ 政務調査費裁判～逆転勝訴 2009-02-27 21:34:59
● このブログでも事案を紹介＝２００６年２月１５日のブログ
⇒ ◆桑名市議会の会派が政務調査費で永六輔さんを呼んだことの波紋や解釈
● 桑名・訴状 ワード版 ３９ＫＢ
●桑名・判決の新聞報道 ワード版 ２枚 ６８４ＫＢ
●桑名・判決の新聞報道 ＰＤＦ版 ２枚 ２３３ＫＢ
● 講演会に支出は違法 桑名市政調費訴訟 返還請求は退ける 名高裁判決 ２００９．２．２７ 中日新聞
三重県桑名市議会の会派「緑風無所属クラブ」が開いた講演会費を政務調査費から支出したのは違法として、小川満美・同市議が水谷元(げん)市長を相手取り、当時の同クラブ所属議員九人に約百七十四万円を返還させるように求めた訴訟の控訴審判決が二十六日、名古屋高裁であった。
岡光民雄裁判長は、「支出は合法」とした一審の津地裁判決を変更、「政務調査費としての使途に該当しない違法支出だ」とする判断を示した。返還請求の訴えは退けた。
岡光裁判長は判決理由で、「講演会はもっばら市民を聴衆としており、市政の調査研究が目的ではなかった」と認定。支出の全額を同会派の不当利得と判断した。その上で、議員個人の利得ではないとして、各議員の返還義務は認めなかった。
判決によると、同クラブは二〇〇六年、タレントの、永六輔さんを講師に招き、講演会を開催。経費の約百七十四万円を政務調査費から支出した。
水谷市長の話 判決文を見ていないのでコメントできない。判決文の到着後、詳細に検討して対処したい。
●政調費で永六輔さん講演会 桑名市会派の支出違法 名古屋高裁 逆転判決 2009年2月27日 読売新聞
三重県桑名市議会の会派が、永六輔さんを招いた講演会開催費約１７４万円を政務調査費から支出したのは違法として、桑名市の小川満美市議（４９）が、水谷元市長を相手取り、会派側に開催費を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２６日、名古屋高裁であった。
岡光民雄裁判長は、市議の請求を棄却した１審・津地裁判決を変更し、「講演会は調査研究活動ではない。支出は違法」と述べ、同市長が返還請求を怠っていることも違法だと判断した。
判決によると、当時最大会派だった「緑風無所属クラブ」は２００６年２月１日、永六輔さんを講師として同市民会館で講演会を行い、約１０００人の市民が聴講した。
判決は講演会について、「著名タレントが講師で、調査研究に具体的な成果があったという証拠はない」と指摘、「議員自身の研究を目的としたというより、市民向けの講演会だった」と判断した。その上で、講師の講演料、会場使用料など約１７４万円の支出すべてについて、「使途基準に反し、違法」と結論づけた。
１審・津地裁は「開催目的と市政との関連を否定できず、政務調査費の使途基準を逸脱しているとは言えない」と判断していた。
● 同判決の「判決全文 ＰＤＦ」 全国オンブズ のデータ から 興味深いところを抜粋↓
主 文
１． 原判決を次のとおり変更する。
２． 被控訴人が,桑名市議会緑風無所属クフプに対し,平成17年度に交付た政務調査費のうち１７４万３２０４円の返還請求を怠っていることが,違法であることを確認する。
３． 控訴人のその余の請求を棄却する。
４． 訴訟費用は,第1, 2審を通じ,これを4分し,その1を控訴人の,その余を被控訴人の負担とする。
第３当裁判所の判断
２ 本件支出が本件使途基準に適合するか否かの判断基準について
(２) 基準についての規定と内容
イ ・・そうすると,政務調査費が地方議会の活性化を図るために,地方公共団体の公金から交付される以上,これを用いて会派が行う調査活動は,市政と無関係であってはならず,少なくとも,市政との関連が必要であり,この関連性を欠く調査活動は,本件使途基準に反する違法なものというべきである。
もちろん,具体的な政務調査活動や政務調査費が本件使途基準を満たすかどうかの判定の難しい場合もあろうが、その点は活動,支出の目的等に照らして,事実認定の原則に従って決すべきは当然である。そのようにしても不明な費用がある場合については,いわゆる立証責任の分配の原則(訴松前ではそれに準じる。)に従って判断するのが相当であるが,本件条例8条からすると,会派は交付を受けた政務調査費の総額から,必要な経費として支出した残額がある場合、返還しなければならないと定められている上,政務調査費の給源が公金であることに照らすと,必要な経費かどうか不明なものは,返還の対象となると解するのが相当である。
ウ 被控訴人は,議会の自律性,会派による政治活動の自由等から,桑名市議会の会派が行う調査研究活動として,合理性ないし必要性を失くことが明らかであると認められない限り政務詢査費の支出が本件使途基準に反するものとはいえない旨主張し,原判決が,政務調査費の支出が一見明らかに市政とは無関係であるとか,極めて不相当あるいは著しく高額であるなど,支出の必要性や合理性を欠くことが明らかと認められる場合に限り,本件使途基準連反の違法の問題が生じ,そうでない限りは,会派ないしその所属議員が当骸支出について政治的費任を負うことはともかく,違法の問題は生じない旨を判示しているが,上記イに反する趣旨を含むもので
あれば,その限度では採用することができないというべきである。
３ 本件講演会の目的について
(１) 本件講演会と市政に関する調査研究との関係
ア 本件講演会は,一般市民向きに開催された講演会であって,本件議員ら,あるいは本件会派自身の調査研究活動との関連性が希薄であるといわぎるを得ない。本件会派及び本件議員らから見たときにも,本件講演会は,一般市民がどのようにして多数参加し,興味深く参加してもらえるかの観点にばかり関心が高く,本件会派自身の政務との関わりや関心との結びつきが具体的でないし、講演後にも政務にこれを生かしているという気配を窺わせる証拠はない。
イ 被控訴人に有利に見える下記の証拠も,下記の理由により,いずれも採用することができない。
(オ) 医療・福祉政策に何らかの示唆を与える面が全くないとまでは言い切れない。
しかしながら,そのような抽象的な関連性が存在するのみでは,直ちに市政や議員活動と関連性があると言うことはできない。
(３) まとめ
ウ そうすると,本件講横会は,他の目的(選挙運動目的)があって開催されたのではないかとの控訴人の疑間が提起されるのも無理からぬ間がある。しかし、本件は,政務調査費の目的外支出の有無,その返還の有無を主な争点とする住民折訟であって,選挙に関する訴訟ではない上,後記のとおり,本件支出が本件使途基準を逸脱することは明らかなので,本件においては,本件講漬会の開催に係る本件会派又は本件議員らの行為が公職選挙法上の選挙に係る政治活動や寄附行為に該当するかどうかの点までの判断は要しない。
４ 本件文出の適否について `
(1) 前配２の判断基準に従い,前記３の本件講演会の目的に関する事業関係に当てはめると,本件講演会は,本件議員らの調査研究活動として実施されたとはいえず,本件支出のうち本件講演会に係る文出は,政務調査費に係る本件使途基準に反する違法なものというべきである。
５ まとめ
被控訴人が,本件会派に対し,平成１７年度に交付した政務調査費１７４万３２０４円の返還請求を怠っていることは,違法であり,その旨の確認講求は理由がある(そして,それにより控訴人の目的は達せられていると解される)。
第４ 結論
以上の次第で,控訴人の請求は,被控訴人が,本件会派に対し,平成１７年度に交付した政務調査費のうち１７４万３２０４円の返還捕求を怠っていることが違法であることの確認を求める限度で理由があり,被控訴人に,本件議員らに対して同額を連帯して支払うように請求することを求めゆる請求は理由がないと
よって,控訴人の講求をいずれも菜却した原判決を変更し,主文のとおり判決する。 |
●瀬戸市入札談合：起訴でない９件も損賠請求権の行使命令 毎日 ２００９．２．２６
愛知県瀬戸市の入札談合事件を巡り、名古屋地検が談合を指摘した１２件の工事のうち、起訴されていない９件の工事についても市に損害賠償請求権があるとして、地元住民２０人が増岡錦也市長を相手取り、業者に約５５００万円返還請求するよう求めた訴訟の判決が２６日、名古屋地裁であった。松並重雄裁判長は「談合は優に認められ、瀬戸市長が損害賠償請求権を行使していないことは違法」として、市に約４２００万円を落札業者に請求するよう命じた。
判決によると、０５年９月～１２月、市発注の道路・下水道工事で郵便公募型指名競争入札が行われ、１２件の工事で１１業者が落札率（予定価格に対する落札額の割合）９８．６％～９６．１％で落札していた。入札を巡っては、名古屋地検の捜査が入り、３件の工事を摘発したが、事件後は最低制限価格で落札が続くようになったことから、判決は１２件の工事で談合があったとし、損害額を予定価格の１５％と認定した。
瀬戸市は談合業者に対し、契約金額の２割を賠償請求すると定めた契約に基づき、３件の工事を落札し、幹部らの有罪が確定した２社からは２７１５万円の返還を受けていた。【式守克史】
●瀬戸市長に賠償請求命令 談合９社に対し４２００万円 2009年2月26日 12時13分
愛知県瀬戸市の下水道・道路談合事件の裁判で有罪が確定した２社の工事以外に検察が談合があったと指摘した９社の工事について、瀬戸市の市民グループが「談合したことは明らか」として落札した建設会社９社に約５５００万円の賠償金を請求するよう、増岡錦也市長に求めた訴訟で、名古屋地裁は２６日、「市長が業者に損害賠償請求をしていないのは違法である」として、市長が９社に約４２００万円の損害賠償請求することを命じた。
判決理由で、松並重雄裁判長は「談合が行われていた」と認定。その上で「市に損害を与えており、市長が損害賠償請求権を行使していないことを正当化する特段の事情があるとも認められない」と指摘した。損害額については、談合が行われなかった２００６、０７年度の入札状況と比較し、「予定価格の約１５％の損害が発生した」と認定した。（中日新聞）
●当時の市議の加藤徳太郎Webページ 瀬戸・訴状
●原告の一人で今の瀬戸市議の 臼井あつし ブログ 名古屋地裁判決
●市議に政調費返還命令 福岡市長 切手購入８７万円分など ＝2009/02/27付 西日本新聞夕刊＝2009年2月27日 13:41
福岡市の吉田宏市長は２７日、同市議会の友納博美市議（自民）に対し、政務調査費の交付に関する市条例に基づき、政調費の返還命令を出した。同市議は２００４、０５両年度末に政調費で計約８７万円分の切手を大量購入したが、当該年度に使っておらず、条例違反の不適正な支出と判断した。裁判以外で、首長による政調費返還命令は極めて異例。
返還請求額は、延滞分の利息を含め約１０１万円。同市議は命令に対し、通知を受けた翌日から６０日以内に異議申し立ての行政手続きをするか、処分取り消しを求める訴訟ができる。返還も抗議もしない場合、市は支払い督促などの法的措置に踏み切ることになる。
友納市議は２７日、取材に対し「当該年度には切手代を上回る資料購入費や人件費を私費で出しており、それが政調費で認められるべきだ。今後の対応は弁護士と相談する」と話した。
市条例は政調費を「その年度で調査研究に必要な経費」と規定。同市議は、川口浩議長が昨年９月に出した返還命令に応じていない。
●政務調査費：福岡市長、友納議員に返還命令 切手８７万円購入分 毎日 ２０９．２．２７
福岡市の吉田宏市長は２７日、自民党福岡市議団の友納博美市議（７２）が政務調査費で０４、０５年度に購入した約８７万円分の切手が年度内に使われなかったとして、利息を含む約１０１万３０００円の返還命令を出した。
市によると、友納市議は０５年３月３１日に４３万６０００円分、０６年３月３１日に４３万２４５０円分の切手を購入したが、それぞれ年度内に使用していなかった。
市の条例では、政務調査費は交付を受けた年度内に使用するよう定められており「切手を購入しただけでは政調費を支出したことにはならない」と判断、３月２７日までに返還するよう命じた。
友納市議は昨秋、川口浩議長から収支報告書の修正命令を受け、政調費を返還するよう求められたが、応じていない。友納市議は市側に対し「翌年度の５月ごろまでに使用すればよいと考えていた」「年度当初に議会報告を郵送するための切手を購入し、その分を年度末に精算した」などと、あいまいな説明をしていた。【早田利信】
●全国市民オンブズマン 政務調査費 特設ページ 政務調査費 特設ページ
●政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(09/2/26現在）
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自民党の中から出る内閣改造論。
目先をかえての 浮上ネライ？？ と思ったら、
「入閣を望む議員心理を逆手にとって、求心力を回復し政権を延命するねらいがある」という。
ところで、先日、麻生氏が「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」と発言したことはあまり流れていない。
もっと流れていないことは、麻生内閣メールマガジンで、「１９４１年１２月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる」と発言していることついて、「訂正しないことを閣議決定」したこと。
「軽い」内閣なら、気にせず直せばいいのに、素直にならないのは末期症状。
ともかく、昨夜、アメリカでオバマ大統領が外国首脳として最初に会談した相手が麻生氏。その背景を伝えた産経の記事は ふむふむ と読んだ。
●【産経ＦＮＮ合同世論調査】世代超える麻生離れ 女性はさらに厳しく
★予算成立後の内閣改造論浮上 「麻生降ろし」牽制…「選択肢」と甘利氏
★【産経ＦＮＮ合同世論調査】首相にふさわしいのは…自民ドングリの背比べ
★中堅・若手の動き活発化＝「ポスト麻生」にらみグループ続々－自民
◆政府：麻生間違い発言「訂正しません」答弁書閣議決定
▲平沼氏「麻生氏は首相への切符が遠のくと思い妥協した」
▼麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」
▼首相、また失言？“教科書変えさせ発言”の圧力否定
▼教科書“政治介入”、「そういう意味ではありません」
●米、安保政策で牽制 麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」(産経 ２．２５)
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●【産経ＦＮＮ合同世論調査】世代超える麻生離れ 女性はさらに厳しく 産経 2009.2.23 22:07
 Ｇ７閉幕後、記者会見する中川財務相＝１４日、ローマ（ロイター）
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、内閣支持率は１１．４％に下落し、麻生政権の「末期症状」を裏付けた。政権発足からわずか５カ月。無党派層、与党支持層を問わず「麻生離れ」のスピードが落ちない。「自滅だからどうしようもない」（自民党幹部）とあきらめムードも漂う。（村上新太郎）
今回の調査で分かったのは、身内である自民党支持層で麻生離れが続いていることだ。政権発足直後、８０％を超えた内閣支持率は麻生太郎首相の漢字の読み間違えなどの大きな失態で昨年１１月調査で１９．５ポイントという大幅下落となった。なんとか取り返そうとした麻生政権だが、今回もそれに次ぐ下落幅で、前回調査からわずか１カ月余りで１６．４ポイント減の３１．５％にまで落ち込んだ。
連立パートナーの公明党支持層でも同様だ。支持率は政権発足後の調査で８０％を超えていたが、今回は前回比８．４ポイント減の３２．４％と麻生離れが進む。
与党支持層にとどまらず「支持政党なし」とする、いわゆる無党派層でも麻生離れが加速している。自民党は前回衆院選（平成１７年９月）の郵政選挙で無党派層の風で大勝したが、麻生政権発足直後の昨年９月調査で３０％あった無党派層の支持率は４．８％にまで落ち込み、不支持率は実に８６．２％となった。
●予算成立後の内閣改造論浮上 「麻生降ろし」牽制…「選択肢」と甘利氏 産経 2009.2.24 22:25
平成２１年度予算案の年度内成立の流れができつつあるのを受け、成立後の内閣改造論が浮上した。麻生太郎首相の側近の甘利明行政改革担当相が２４日、「選択肢の一つだ」と唱えた。
内閣支持率の低迷で自民党では首相支持派と反麻生勢力の駆け引きが始まっている。
内閣改造論は、入閣を望む議員心理を逆手にとって、求心力を回復し政権を延命するねらいがある。ただ内閣改造は、麻生首相の下で衆院選を戦うことをも意味する。このため、「強い首相が改造すれば強くなるが、弱い首相がすれば命取りだ」（加藤紘一元幹事長）などと冷ややかな声も出ている。
●【産経ＦＮＮ合同世論調査】首相にふさわしいのは…自民ドングリの背比べ 産経 2009.2.23 22:04
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、「国会議員でだれが首相にふさわしいか」を尋ねたところ、民主党の小沢一郎代表が１３・４％（前回１月調査比０・２ポイント増）で、前回から連続してトップだった。麻生太郎首相は２・５ポイント減の３・４％で、順位で与謝野馨財務相（６・８％）、石原伸晃幹事長代理（６・２％）、舛添要一厚生労働相（５・４％）らに抜かれ、前回の４位から９位へ滑り落ちた。衆院選前の退陣なら自民党から後任が選ばれるが、同党議員への支持はいずれも１０％未満の“ドングリの背比べ”で、ポスト麻生レースが始まるとしても混迷は必至だ。
麻生内閣の不支持率が８割を超え、支持率は１１・４％だったことで与党には衝撃が走っている。記者団から感想を問われた公明党幹部は２３日、「どっひゃ－、ガビーン。意気消沈だ。下がる一方じゃないか…」と、素っ頓狂（すとんきょう）な声を上げた。
●中堅・若手の動き活発化＝「ポスト麻生」にらみグループ続々－自民 時事 ２月２４日
自民党の中堅・若手議員が政策グループを結成するなど動きを活発化させている。内閣支持率が１割台となった麻生政権下で次期衆院選は戦えないとの危機感が強まる中、政策実現を政権に求めるなど、存在感を示そうと躍起。麻生太郎首相に対する批判も強く、一部では「ポスト麻生」に向け、独自候補擁立を模索する動きも出ている。
「明治維新のようにわれわれの世代が急進派となって党改革を進めないといけない」。定額給付金関連法案の衆院採決を棄権した松浪健太衆院議員らの「自民党を刷新する第三世代の会（仮称）」が２０日、党本部で開いた準備会合では改革継続を主張する意見が相次いだ。
首相の郵政民営化見直し発言後、若手議員でつくる「国民本位の政治を実現する会」や「国民視点の政策を実現する会」は相次いで緊急会合を開催。「『首相は前から鉄砲を撃っている』という小泉純一郎元首相の発言はその通り」などと首相への批判が相次いだ。
支持率が低迷した森政権当時も、若手による「自民党の明日を創る会」が総裁選前倒しを求めて執行部を突き上げた例があるが、今回も、麻生首相に対する若手の不満はピークに達しつつある。
「クーデターを起こして内閣を中堅・若手に総入れ替えしない限り、野党転落は免れない」。若手の一部は、「ポスト麻生」候補を担ぐため、総裁選に向けて同志を募り始めた。
ただ、ベテラン議員は「テレビに映って、目立ちたいだけだろう」と若手の動きには冷ややか。首相周辺は「いくら若手が騒いでも『麻生降ろし』には直結しない」と高をくくっている。
●政府：麻生間違い発言「訂正しません」答弁書閣議決定 毎日 ２月２５日
政府は２４日、麻生太郎首相が「麻生内閣メールマガジン第９号」（０８年１２月４日）のインタビュー「第１０回太郎ちゃんねる」で、「１９４１年１２月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる」と発言したことについて、訂正しない答弁書を閣議決定した。新党日本の田中康夫代表が質問主意書で訂正などを求めたことに対する回答。
インタビューのテーマは１０年後の日本で、首相は「１０年後のことは多分何人も予想し得ない」としたうえで、「１９４１年１２月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まるんですけれども、１０年後に日米安全保障条約なんて想像した人は多分あの時は一人もいない」と述べていた。
答弁書は「１０年後の日本の姿を想像し難いということを、先の大戦前後の日米関係を引き合いに出して述べたもの」と直接の回答を避けた。
第二次世界大戦は１９３９年９月、ドイツのポーランド侵攻に対し、イギリス、フランスが宣戦布告して始まった。首相は第二次世界大戦と日米開戦を言い間違えたものとみられるが、田中氏は質問主意書で厳しく批判した。【西田進一郎】
●平沼氏「麻生氏は首相への切符が遠のくと思い妥協した」 スポニチ 2009年02月24日 14:26
郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相は２４日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組で、麻生太郎首相の郵政民営化見直しをめぐる一連の発言に関し「当時は賛成しないと首相への切符が遠のくと思い妥協した。首相になって発言をチェンジすれば一貫性がなく、糾弾を浴びる」と批判した。
同時に「友人として昔から民営化に反対なのは分かっていたので違和感はない。鳩山邦夫総務相が『かんぽの宿』に関する発言で点数を稼ぎ脚光を浴びたので、首相一流の“乗り”で『見直しを言ってもいいのでは』と思ったのだろう」と指摘した。
●麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」 朝日
2009年2月22日20時59分
麻生首相は２２日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。自民党には昨年、日教組批判の議員連盟ができ、麻生政権発足直後に日教組批判発言などで国土交通相を辞任した中山成彬氏が顧問に就いている。
記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。
０５年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Ａさんの家族（母、父、弟、犬）」が削除された。同時期の国会質疑で自民党議員がペットを家族に含めることを批判しており、首相発言はこうした経緯を指したとみられる。
●首相、また失言？“教科書変えさせ発言”の圧力否定 読売 2009年2月23日22時31分 読売新聞
麻生首相は２３日、青森市で２２日行った講演で、教科書の記述を「変えさせた」と述べたことに触れ、「『変えさせた』と言ったかもしれないが、教科用図書検定調査審議会が変える。ここが責任を持っている」と述べ、政治的圧力を否定した。
首相官邸で記者団に答えた。
２００４年度の教科書検定では、中学校「技術家庭」で「Ａさんの家族（父、母、弟、犬）」との写真説明が削除された。０５年度の高校「家庭総合」では「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が、「家族の一員のように親密に思う人もいる」と変わった。
首相は２２日の講演で日教組批判をした。その際、「我々はいい加減な教科書を変えた。犬と子供とおじいちゃんとおばあちゃんが一緒の扱いよ。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、当時やりあった。相手はご存じ、日教組」と語った。
●教科書“政治介入”、「そういう意味ではありません」 ２月２３日午後７時２分～ 毎日
◇教科書検定・日教組発言
Ｑ：朝日新聞です。総理は昨日の青森の講演で、我々はいい加減な教科書を変えた、というような発言をされたと思うんですが。
政治の力で内容を変えさせたとも受け止められる発言なんですけれども検定制度の趣旨からして、政治的介入はあってはならないと思うのですが。
Ａ：それは当然ですよ。それは当然です。教科書検定っていう制度がありますんで、それによって。確かあれはペットを家族の一員というような話だったんじゃないすかね、あれは。それはちょっと違うんじゃないかということで、あれは検定に関して、ペットに対する表現は変えた、たぶんその例だったと思いますけどね。私の記憶です。
Ｑ：教科書を変えさせたということについては。
Ａ：いや、変えた。いや変えさせたと言ったのか知りませんけど。あれは教科書検定、検定委員会だったっけな。教科書検定委員会が変える、ここが責任です。
Ｑ：総理、北海道新聞です。昨日の同じ講演で日教組と戦う、それが自民党だという趣旨のご発言をなさってますが、９月に辞任をさせた中山国交大臣の日教組をぶっ壊すという発言については、はなはだ不適切とおっしゃってましたが。総理はかなり強い意向だったのかな…。
Ａ：あれは、日教組から支援されている政党もある。私どもはそこと選挙で戦っていく。
Ｑ：今の件ですけれども、変えさせたということは、言葉通り聞くと政治介入をしたという風にしか受け取れないんですけれども。
Ａ：そういう意味ではありません。教科書検定、え、なんだったっけ。検定委員会だっけ。検定委員会が変える。そこが、責任を持って変えるということです。
◇日米首脳会談
Ｑ：総理はこれから、アメリカへ出発されますけれども、今回、オバマ大統領との会談も予定されていますが、今回の訪米で具体的成果としてどのようなことを総理としては考えてらっしゃるでしょうか。
Ａ：そうですねえ、国際的な金融危機、テロ、地球環境問題などなど、今世界で問題が山積していると思っています。そういう時に、こういった大きな経済危機が来たために、いろいろな国々は、そういったものに対する対応ができかねるというところも多い。
しかし、経済規模で世界第１の日本と、いやー、アメリカと日本が一緒になって、こういう世界的な、なに、かつ長期的な問題にきちんと対応をしていこう、という結論を両方で共有していくというのが一番大事なとこなんではないかと。安全保障を含めて、いろいろありますから。そういった問題を２国間だけに限らず、世界的な問題、そういった問題をきちんと対応して行けるように、双方の意思を共通の認識を持ち合いたい、分かち合いたい、そう思っています。
（秘書官による補足）：教科書はたぶん審議会だと思うので確認してください。申し訳ございません。
●米、安保政策で牽制 麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」 産経 2009.2.25 01:36
オバマ米大統領はホワイトハウスへの最初の外国来賓として麻生太郎首相を招いた。小泉、安倍の両政権で外相を務めた麻生首相は米共和党に太いパイプを持つが、米民主党とは疎遠だ。にもかかわらず、オバマ大統領が古くからの同盟国である英国を差し置き、支持率低迷にあえぐ麻生首相を招待した真意はどこにあるのか。麻生首相を最重要のパートナーとして国内外に紹介するとともに、安全保障政策の見えにくい日本の民主党に「不信」のメッセージを送ったようだ。
「首相はオバマ米大統領と会談するそうですね。われわれも歓迎します」
２０日午前、麻生首相と会談した日英２１世紀委員会座長のカニンガム上院議員は嫌みっぽく語った。それほど日米首脳会談の早期実現は英国紳士のプライドを傷つけたのだ。
実は麻生首相にとっても一般教書演説直前の訪米要請は「寝耳に水」だった。オバマ大統領が就任後、首相との電話会談に応じたのは１月２９日で、英仏独豪どころか、中東諸国より後だった。政府内では「やはり米民主党の日本軽視は変わっていない」（政府高官）と失望感が広がり、４月にロンドンで開かれる金融サミットまでに首脳会談が実現できれば「上出来」とささやかれていた。
だが、政権の主要人事も固まっていない段階で麻生首相を招待したのは「経済危機を克服するためのパートナーは世界第２位の経済大国である日本しかない」との判断があったようだ。
オバマ大統領が日本重視に傾いたのは、元海兵隊大将で沖縄駐留経験もあるジェームス・ジョーンズ大統領補佐官（安全保障担当）や、知日家で次期国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されるとみられるカート・キャンベル元国防副次官補も大きな役割を果たしたとされる。
ただ、彼らは麻生政権を積極的に評価しているわけではなく、「小沢一郎代表が率いる民主党への懸念の裏返しだ」（政府高官）との見方が強い。
米政府には、民主党がインド洋での海上自衛隊の補給活動に反対し、普天間飛行場の県外移設や日米地位協定見直しを掲げていることに不信がある。小沢氏が平成１９年８月、シーファー前駐日大使との会談で「日本の平和と安全に直接関係ない所に部隊を派遣し、共同作戦することはできない」と語ったことも不安を助長させたようだ。
キャンベル氏らは昨年１２月に来日し、民主党関係者と接触、「民主党は安全保障政策で意思統一できていない」と結論づけたとされる。クリントン国務長官が小沢氏と会談したのも「どんな人物か見極めたかった」のが本音のようだ。
ただ、オバマ政権に知日派はいるが、親日派は乏しい。「初顔合わせ」は和やかに終わったが、テロとの戦いなどで日本に金銭的・人的に多大な要求を突きつけてくる可能性もある。麻生首相としてはこのような米側の思惑を見越し、日米同盟を基軸にした外交・安全保障政策で政権の活路を見いだしたい考えだ。（ワシントン、石橋文登）
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２年半前、岐阜県庁で長年作られた裏金、しかもその裏金を長年あちこちに「隠し続けていた」ことまで発覚した。
知事が替わったの発覚なのは間違いなかった。
事件の解明の中で、各地の自治体で発覚した裏金問題、その改善努力がされてい
るときでも、「現職の梶原知事の選挙に不利」になるから「隠し続けよう」という県職員の配慮があったから隠し続けた、とも報道されていた。
「裏金云億円」との旨の２００６年７月５日の新聞のスクープ記事に直面した古田知事は、すぐに調査に入った。
・・１２年間で約１７億円の裏金があったと認定した。
ところで、そのころも言われたこと 「愛知県だって」。
人口２００万人の岐阜県に対して愛知県は６００万人。
予算規模から言っても、相当な額の裏金があるとあちこちで疑われていた。
でも、神田知事の選挙に不利だから隠し続けるだろうとか、発覚したら知事の再選はないとも言われた。
結局隠され続け、発覚しなかった。
ところが、昨年の会計検査院の調査で全国最多額の不正金の存在が公表されて、重い腰を上げざるを得なかった。
先週公表された数字は、 「８年間で総額１４億８９７３万円」。
多いとみると少ないとみるか、人によって違うだろう。
ともかく、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局がおかれるのは「愛知県名古屋市」。
よくも隠し続けたたものだ。
愛知県庁の裏金問題、記事を記録しておこうと思っていたら、昨年知事が替わった熊本県、「１億円」の裏金、と発表していた。
どうみても少な過ぎる・・
そんなこと、全国市民オンブズ事務局員の内田さんのブログ 市民オンブズマン 事務局日誌 にもリンクしながら、まとめておく。
一番最後は、今朝のニュース
「カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し」
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ここのところ５位、６位あたり
市民オンブズマン 事務局日誌
2009年 02月 18日 ついに出た！ 愛知県で「カラ出張」保有現金発覚
・愛知県 平成21年2月16日（月曜日）発表
「不明朗な現金等の全庁調査結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000022639.html
・愛知県 平成21年2月16日（月曜日）発表
「不適正な経理処理に係る全庁調査の結果について」
http://www.pref.aichi.jp/0000022678.html
Commented by ombuds at 2009-02-19 22:31
コメントありがとうございます。
・・・・役所のデータが単年度で消去されているのは知りませんでした。
データ自体は、当方にダウンロードしてありますので、
消去されているリンクを見つけたら、当方に連絡下さい。
office@ombudsman.jp
・ －－ |
ということだと、プリントｏｒダウンロードしておく必要あり？？
●全国市民オンブズマン連絡会議のデータ
不正支出問題全国調査一覧表
1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」 追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年７月調査）。
自治体裏金調査まとめ （２００６－２００８年１０月発覚分）
２００６－２００８年１０月１７日までに発覚し返還された自治体の裏金は、2,901,546,119円に上る。
●愛知県「不適正経理だが不正でない」 １４億円架空伝票 朝日 2009年2月19日20時7分
１４億９千万円の架空伝票による物品購入などが明らかになった愛知県が、こうした経理処理について「不適正だが不正ではない」という立場を貫いている。報道機関が「不正経理」「裏金」と報道していることに対し、行政をチェックすべき県議会からも「マスコミに『不適正』という言葉を使うよう、県が是正を働きかけるべきだ」という意見まで出ている。（西本秀）
「答弁では、不正ではなく不適正という言葉を使うように」（自民・峰野修県議）
「１４億の裏金という報道があるが、県も裏金と思うか」（自民・中根義一県議）
１８日に開かれた県議会決算委員会。県議からの質問に、島田孝一総務部長は「我々が使っている言葉は不適正経理。不正という言葉は使っていませんが、記事のコントロールまではできません」と答弁した。
質問の背景には、今回の経理問題について、県や県議会側が抱いている「誤った処理だが、不正と言われるほどの悪質性はない」という思いがある。県は発覚当初から「不適正」という言葉を使い続けており、１６日に公表した報告書の題も「不適正な経理処理にかかわる全庁調査結果」となった。
１４億９千万円の内訳は、年度をまたいだ経理処理を単年度に装ったものが７億９千万円、伝票上の物品と納入させた物品が異なる「預け」「一括」「差し替え」などが３億７千万円など。報告書は「私的流用や使途不明金は認められない」としている。
このため、県庁内には「年度またぎは予算の単年度主義の弊害。預けも最終的には行政に必要な物品を購入しており悪意はない」（県幹部）、「不正や裏金と書かれ、県民は職員が全額を着服したり、飲み食いしたりしたと勘違いしている」（県議）という声がある。
だが、ずさんな経理が長年続き、コストや必要性などチェック機能が働かないまま予算を使い切る状態が習慣化。こうした職場環境が温床となり、新城設楽農林水産事務所では昨年、３００万円を超す公金詐取事件が表面化した。
朝日新聞の場合、経理問題全体を「不正経理」と記述し、伝票操作で納入業者に代金をプールさせる「預け」を「裏金」と呼んでいる。全体の経理処理を「裏金」と位置づける報道機関もある。最初にこの問題を指摘した会計検査院の報告書は、「経理が不当」「不適正な経理処理」と指摘した。神田真秋知事も会見で、「『預け』は『裏金』と呼ばれても仕方ない」と認めている。
今月、出先事務所４カ所でカラ出張などで工面した現金や通帳の存在が発覚した問題では、県は「不明朗な現金など」と公表した。朝日新聞をはじめ報道機関は記事で「裏金」と呼んでいる。
処分や調査を担当する愛知県人事課にコメントを求めると以下の回答だった。
「検査院も不適正という言葉を使っており、県もそれに倣っています。カラ出張のあった出先については、世間で言う裏金と呼ばれるものだと思われます」
●愛知県裏金：総額１４億円超…物品７３万点購入 全庁調査 毎日 ２００９．０２．１７
愛知県は１６日、０１～０８年度の８年間で総額１４億８９７３万円に上る裏金の全庁調査結果を発表した。裏金で購入した物品は計約７３万点。０８年１０月に会計検査院が裏金の存在を指摘した後も計約２０万円分の不適正な会計処理が行われ、調査対象外の００年度以前に「預け」の手口で業者にプールされていた裏金も３３００万円見つかった。県は今月下旬に職員の処分と裏金の返還方法を固め、裏金問題を決着させたい考えだ。【丸山進、中村かさね】
◇知事が謝罪
神田真秋知事は発表に先立つ定例会見で「心から反省し、調査結果を生かしていかなくてはならない」と謝罪した。
島田孝一総務部長らが記者会見で調査結果を明らかにした。裏金の内訳は「預け」１億２５０７万円のほか、▽納品時期を付け替える「年度またぎ」７億９３８３万円▽本来の目的外に使った賃金・旅費３億２４６５万円▽消耗品を大量に架空発注し、パソコンなどの備品を納入させる「差し替え」２億２４３０万円▽複数回の納品代金を別の物品でまとめて処理する「一括払い」２１８８万円－－だった。
・・・
●愛知県の出先４機関に裏金か 通帳複数、現金も 中日 2009年2月12日 夕刊
・・・
愛知県では９６年から９７年にかけて、県監査委員事務局や県税事務所などで、カラ出張やカラ雇用が相次いで発覚。捻出（ねんしゅつ）した裏金は懇親会経費や餞別（せんべつ）用などに流用していた。裏金を管理する通帳は庶務担当者らの間で歴代引き継がれていた。
その後、県は全庁を挙げて再発防止策に取り組んだ。こうした経緯もあって、９９年に初当選した神田真秋知事は「愛知に裏金はない」と断言してきた。
ところが、昨年の会計検査院による指摘で、架空発注した上で業者に公金をプールする裏金「預け金」の存在が発覚。とくに昨年１０月に公金詐取で逮捕された新城設楽農林水産事務所の元女性職員は、業者に指示して預け金を複数の通帳に振り込ませていたため、県は各部局に不審な通帳が残されていないか一斉調査していた。
神田知事は複数の通帳が見つかったことを認めた上で「今回の調査でウミを出し切りたい」と話した。
●熊本県／ 不正経理申告９００件 知事、再発防止訴え 朝日 2009年02月21日
２０日、県と県教委、県警で総額約１億円の不正経理が明らかになった。知事は職員に再発防止を訴え、県民への信頼回復に向けて努力を促した。最終報告書は３月中にまとまり、県への返還額や物品調達制度を含めた再発防止策を盛り込む。
中間報告は２０日午前の県議会決算特別委員会で報告された。蒲島郁夫知事は「県民の皆様に申し訳なく、心よりおわびする」と頭を下げた。
倉重剛県議（自民党）が「大きなショック。二度と起こってはいけない」と厳しく注文。県議から「出先機関が多い。なれ合いではないか」「職員の意識改革を」「会計システムに問題があるのではないか」と指摘が相次いだ。「県議会にも反省すべき点がある」と自省する声も出た。
蒲島知事は緊急記者会見で「どのような事情でも不適正な経理は許されない」と表情を引き締める一方、「呼びかけに真摯（しん・し）に対応してくれた」と職員をかばった。
幹部職員約４００人を地下大会議室に集め「県民に大変申し訳ない。私と一緒に取り組んでほしい」と訓示した。ある男性職員は「今後さらに発覚すると県民の信頼は取り戻せなくなる。調査は徹底的にやってほしい」と話した。
調査委員会が昨年末に調査を始めると、「これは不正経理にあたるか」との質問や申告が相次いだ。今回申告された不正経理は約９００件。納入元は中小・零細企業が多いため資料の不備も多く、照合に手間取ったという。
●県教委１７部署６４５万円分購入
県教委での不正経理は１７部署計６４５万円。うち７部署は高校など県立学校だった。「差し替え」で買った品はほとんどが業務用。備品購入費の不足を補うためという。パソコンやデジタルカメラのほか、高校の実習で作った農産物販売の際に使う硬貨自動計数機などもあった。
山本隆生教育長は会見で「枠が厳しく、備品購入費が出ないとの意識があるのではないか」と説明。県立学校では０７年度から校長の裁量で使い道を決められる予算枠を設けたが、その後も不正経理があったという。
聴覚障害のある生徒の入試用に、聞き取りテストを字幕で置き換える編集機器も購入した。入試に必要な品だが、山本教育長は「すぐ必要でないものに予算は付きにくい。とはいえ、目的がよければ手順が間違っても許されるわけではなく、借りるなどして調達すべきだった」と述べた。
山本教育長は２０日夕、幹部職員５０人を集め「基本的なことで県民の信頼を裏切り大変遺憾。重みをしっかり受け止めてもらいたい」と訓示した。知事部局と歩調を合わせ、不正経理をした職員を処分するかどうか検討する。
●「差し替え」１件 県警はデジカメ
県警は「預け金」はないが「差し替え」が１件あったという。県警会計課の吉村郁也課長によると、０３年度に八代署で約４万６千円分の消耗品を買ったことにしてデジタルカメラを購入したという。「デジカメの需要は高かったが、各部著に十分行き届かず購入に時間がかかったため、担当者が自分の判断で同額分の消耗品を買ったように見せかけ購入した」と説明。上司の指示はなく、価格も妥当だったという。納入の際は当時の上司が「検査員」として立ち会っており、「監督が甘かった責任はある」と認めた。
今回の調査で対象外だった３万円未満の物品購入についても、０５年度までに２部署で、消耗品の事務用品を買ったことにして２万円余の事務用機器を購入したことがわかったという。吉村課長は「再発防止を指示した。今後は担当職員の処分や抜き打ち検査も検討する」と話した。
●会見の主なやりとり
蒲島知事の記者会見での主なやり取りは次の通り。
――「今回ですべて明らかになったと思う」と述べた理由は
多くの職員が過去のあやまちを口に出すことをためらい、悩み苦しんだ。私は「すべてを申告すれば愛情をもって接する」と１２月に言い、すべての職員が答えたと思う。今後出た場合は厳しい処分が待っている。
――昨年の調査で出なかったのに今回出た。１億円近い額については
大変ショックだ。差し替えが多く、すべてが裏金ではないと思うが、昨年の調査の甘さを感じる。
――職員の意識をどうとらえるか
公金を効率的に使いたいという意識と、制度が弾力的でないというシステム上の問題もあったと思う。
――愛情をもって接するというのはどんな対応か
すべてのうみを出し切るべきだと考えた。自己申告したら愛情をもって接すると言ったので、勇気を持って申告してくださった人には、愛情をもって応えたい。
――これまで「ない」と言っていた。県民から見れば隠蔽（いん・ぺい）ではないか
そう言う考え方もある。うみを出し切るにはこれまでの過ちや不適正な経理を自ら口に出さない限りだめだろうと思った。想像を絶する額だが、正直に申告してくれた。それを裏切ることはできない。
――職員の処分はしないのか
処分はあり得る。
●市民オンブズマン 事務局日誌 009年 02月 21日 熊本県「不適正な経理処理」約１億円 県警でも
●熊本県の公表データ 物品調達等に関する不適正な事務処理に係る調査中間報告について
更新日：2009年2月20日
物品調達等に関する不適正な事務処理について、昨年１２月から全庁調査に着手し、知事部局の全所属及び物品等納入業者を対象に、書面及び実地による調査を行ってきました。
・・・背景や原因を更に検証し、再発防止策等の検討につなげ、３月中には最終報告として取りまとめる予定です。
物品調達等に関する不適正な事務処理に係る調査（中間報告） [PDFファイル／287KB] |
●経理操作の意味での裏金 ウィキペディア から
[編集] 裏金づくり
裏金づくりは、公共機関、企業、各種団体とあらゆるところで日常的に行われていると考えられるが、当事者の証言がない限り実態の解明は困難であることが多い。
特にプール金と呼ばれる、経理上の不当操作は後を絶たず、実質的には流動的資金の積立てと云う名目で組織内で容認されている場合もあって、内部の人間ですら、事実上の横領・背任行為、または詐欺行為である事を気付かない場合もある。
特に中央官庁や地方公共団体といった公共機関は単年度主義など予算構造の硬直化で必要な部門に的確に予算を投下することが困難になっている場合がしばしばあり、出張費、消耗品費など他費目名義の予算を経理の不当操作によって裏金化して必要な費目へ充当することは常態化し、事実上こうした不当操作を行わなければ業務が回らなくなっていたためにしばしば発生していた。 |
●カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が４億円所得隠し 産経 2009.2.23 19:19
朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約１億２０００万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は１億３８００万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。
同社などによると、所得隠しを認定された約４億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約１８００万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。
不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の４本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。
同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」
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近づく裁判員制度の開始。
市民には、疑問や不安があるほか、専門家から見ても問題点が多いという。
だから、今でも反対運動も続いている。
典型は、自分が参加した裁判で、意に反して多数決で「死刑」と決定したら・・・
強姦事件では、裁判員による「セカンドレイプ」も心配されている。
私は、裁判所には縁があるし、ここの自治体の首長の汚職事件が続いたので、刑事事件も時々傍聴してきた。
そんな時、他の刑事事件の法廷に接することもある。
以前、信頼しているある弁護士が「今の刑事裁判は、問題がいっぱいある。だから、問題は多いけど、新しい裁判員制度になって『少しでも変わること』に期待するしかない」ことを話していたと書いた。
１月３０日のブログ ◆裁判員／残虐証拠の扱い 大きな課題に
ともかく、私たちも問題点の指摘にはしっかりと接して、認識を深めておきたい。
●「こちら特報部 裁判員制度がわからない 性犯罪事件に懸念
（上） 被害者問い詰めかねぬ 世間常識に隠れた偏見
『被害届 出しにくくなる』」／東京 2008年11月25日
●「（下）被害者問い詰めかねぬ 世間常識に隠れた偏見
『女性の人権 配慮抜けている』」 ／ 同
●カウントダウン裁判員制度：施行まで１１３日
「セカンドレイプ」心配／毎日2009年1月28日
●さいたまで弁護士有志ら裁判員制度廃止求め集会
内容相談できず “お客”扱い懸念 東京 2009年2月16日
最後には、各地の反対運動のことの情報。
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ここのところ５位、６位あたり
●「こちら特報部 裁判員制度がわからない 性犯罪事件に懸念（上） 被害者問い詰めかねぬ 世間常識に隠れた偏見 『被害届 出しにくくなる』」 東京新聞 ２００８年１１月２５日
裁判員制度をめぐる議論で素通りされた課題がある。レイプなど性にまつわる犯罪だ。泣き寝入りしがちな被害者たち。法廷で市民の前に姿をさらす心理的圧力や尋問によるセカンドレイプ（想起による精神的苦痛）の恐れは一段と高くなる。「市民感覚」という世間常識も偏見をぬぐえるとは限らない。「裁判員制度が告発を阻害しかねない」という懸念の声も上がっている。（田原牧）
「（法廷で）一般の人たちにあれこれ聞かれると思っただけで、 被害届は出しにくくなる」。自らの性犯罪被害を実名で語っている小林美佳さんは顔をしかめた。
小林さんは八年前、男性二人組に襲われ、性的暴行を受けた。事件は未解決で時効。今年四月、手記を出版し、電子メールでの相談を始めた。
これまでセクハラ（性的嫌がらせ）を含め七百人の被害者からメールが来た。迷う相談者には、他の被害者の体験も含め警察や裁判所の対応をありのまま伝えている。
警察では等身大の男性の人形を使って事件を再現させられる。裁判官に「よく平然と立ってられるね」「普通なら証人に呼んでも来ないよ」と言われた被害者もいる。ある被害者の高校生は警察官に「売春してたんじゃないか」と疑われた。
「実際、被害に遭って警察に届ける人は一割。告訴が受理されるケースははるかに少ない。相談に返答すると、多くの人があきらめてしまう。加害者の弁護人や裁判官、警察官によるセカンドレイプが怖い。裁判員制度になったらもっとだろう」
裁判員制度の対象犯罪には通常の強姦（ごうかん）は含まれない。だが、強姦致死傷や強制わいせつ致死傷などは入る。
昨年の事件数に当てはめると別表の通り、扱う事件の２０・３％ が対象で、ＤＶ（家庭内暴力）絡みの事件を足せばそれ以上になる。
しかし、裁判員制度をめぐる法曹界の議論で、性犯罪被害者やＤＶ殺人では加害者にもなりうる女性への配慮が課題に上ったことはなかった。
強姦は被害者が告訴する親告罪だが、強姦致死傷などは違う。
「それでも被害者が告発しない限り、発覚はしない」とＮＰＯ法人・全国女性シェルターネットの遠藤智子事務局長は指摘する。
その告発は難しい。司法のシステムだけが理由ではない。「自分を被害者と自覚することは大変なこと。恋愛かも、酒に酔っていたのでは、と自分を懸命に肯定しようとする。世間のいう『傷もの』 を恐れる」。詳細を問われたことでＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症した例もある。
二〇〇〇年の刑事訴訟法改正で、法廷での被害者保護は進んだといわれる。裁判長の判断で加害者との遮へいや別室証言（ビデオリンク）も認められるようになった。
だが、遠藤さんは「肝心な点は変わってない」と話す。「今も、 被害者は性体験を根掘り葉掘り聞かれがち。これは米国の一部の州では禁じられている。日本では問い詰められるのは被害者。『なぜ被害に遭ったの』という逆さまの追及は裁判員制度で増えかねない」
●「こちら特報部 裁判員制度がわからない 性犯罪事件に懸念（下） 被害者問い詰めかねぬ 世間常識に隠れた偏見 『女性の人権 配慮抜けている』」
裁判員制度の“売り”の一つは「市民感覚の反映」だ。しかし、 ここにも危うい前提がある。「市民感覚＝正しい」という決め付けだ。市民感覚は世間常識とも言い換えられる。それは偏見や差別とも無縁ではない。
性犯罪被害を扱う裁判では従来、ジェンダーバイアス（性別の偏見）が問題視されてきた。
一九九四年、東京地裁で無罪となった強姦致傷事件の判決があった。その判決文には「（被害者は）概（おおむ）ね上品な言葉遣いや態度に終始しているが、時折『おおぼけ（を）こいた』などという言葉を口走るなどして、いわば馬脚を現して」いるので、「慎重で貞操観念があるという人物像は似つかわしくない」ため、「（証言は）信用できない」と記されていた。
ＤＶ事件などに力を注いできた角田（つのだ）由紀子弁護士は「被害者は水商売をしているので信用できない、女の手練手管、などと言い切る裁判官は少なくない」と振り返る。
「夫の暴力にさらされてきた妻が夫が酒を飲んで眠った直後、殺してしまった事件がある。妻には境遇に同情する別の男性がいた。
判決では妻の『不倫』ばかりが責められ、その根にあるＤＶは振り向かれなかった」
ところで、裁判官の女性比率は１０・３％（〇六年）。裁判員制度になれば、より多くの女性参加が予測され、これが女性の人権への“追い風”になるとみる向きもある。
だが、角田弁護士は「そうとは限らない。むしろ、先のような事件でも『自業自得』とワイドショーばりの論理が横行しそう。『世間常識』で司法の建前が弱くなる分、一段と厳しい状況になるのでは」と悲観的だ。
札幌でＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人「女のスペース・おん」 の近藤恵子代表理事も角田弁護士の予想に同調する。
「ＤＶに伴う裁判所の調停で、元校長といった経歴の女性調停員らが『何で結婚したのか』『子どものお父さんを前科者にするつもりか』と妻に譲歩を迫る場面をしばしば見てきた。女性裁判官が被害者女性に冷淡なケースも少なくない」
法廷での女性の数が増えれば事態が好転するというほど、現実は単純ではなさそうだ。
前出の遠藤さんも「大学で話したとき、聴衆の男性の一人は『一度や二度殴って何が暴力だ』と憤った。早稲田大学のサークルの集団レイプ事件の話では、女子学生の間で『ついて行った被害者の方が悪い』という反応があった。被害者たたきは男女で変わらない。
違いは当人の体験や性差別への理解次第」と話す。
一方、ジェンダーと司法を研究する原田いづみ弁護士は「ジェンダーバイアスを理解する人が裁判員に入ることで、職業裁判官の偏見を是正できないか」と期待する。
だが、そんな原田弁護士でも「弁護士の間でもジェンダーを意識する人はまれだし、いまは裁判員制度への実務の準備で手いっぱい」という。
「実際、法曹界も裁判員のジェンダー構成（男女のバランス）については無視したし、乳児や幼児を抱える保護者の参加についても、託児施設を準備するより辞退の理由としてしまった。女性の人権への配慮という観点がまるで抜けている」
現状でも女性への偏見が横行する法廷。偏見に無自覚な「世間常識」の重しが加わることで、性犯罪被害者の人権が押しつぶされかねない－当事者や支援者たちはそんな不安を募らせている。
（メモ）
ジェンダーバイアス ジェンダーは生物学的な性差（セックス） とは区別された社会的、文化的な性差を指す。そのバイアス（偏見）は男女の性格、役割の固定観念を意味する。「浮気は男の甲斐（かい）性」「家事や子育ては妻の役割」などはジェンダーバイアスに基づく意識の典型例とされる。
◇
デスクメモ
「なぜ、窃盗事件などから始めずに、いきなり重大事件を裁判員制度でやることになったのか、さっぱり分からない。窃盗事件から始めて、うまくいったら重大事件でもやるとか、工夫すべきだった」。実はこれ、検察関係者の意見だ。同感だが、当局者も分からない「改革」って、ほんとに改革？（隆）
●カウントダウン裁判員制度：施行まで１１３日 「セカンドレイプ」心配 毎日新聞 2009年1月28日
◇性犯罪被害の体験を実名で語る、小林美佳さん（３３）
裁判員制度が始まると、強姦（ごうかん）致死傷や強制わいせつ致死傷などの重い性犯罪事件の審理に裁判員が参加することになります。単に性的暴行を受けただけでなく、傷まで負わされた被害者は精神的にぼろぼろ。一般市民が参加する法廷で、さらに心理的なダメージを受ける「セカンドレイプ」が起きないか心配です。
性犯罪被害の相談を始めてから、１年近くで１０００通近いメールをいただいたが、多くは被害を訴えることもできない人たちで、これだけ被害が埋もれているのかと驚いた。
警察に届け出ても、等身大の人形などを使って何をされたのかを再現しないといけない。さらに裁判で一般市民にまで被害を聞かれると思えば、届け出をためらう人が増えるかもしれない。２次被害を拡大させないための配慮が必要です。
一般市民が参加すると、性犯罪の加害者に対する量刑が変わるかもしれない。ただ、過去に性的暴行を受けた私自身もそうだが、どんなに重い罰が下されても、つらい記憶や恐怖は決して消えはしない。
被害者に必要なのは、周囲の理解と支え。司法制度改革だけでなく、性犯罪被害者をケアする仕組み作りも必要です。【前谷宏】
●さいたまで弁護士有志ら裁判員制度廃止求め集会 内容相談できず “お客”扱い懸念
東京 2009年2月16日
裁判所前で、「裁判員制度を廃止しろ」などと叫ぶ集会参加者ら＝さいたま市浦和区で
五月から開始される裁判員制度を廃止しようと、弁護士有志らでつくる「裁判員制度はいらない・埼玉」が十五日、さいたま市浦和区の商工会議所会館で「良心的裁判員拒否宣言 埼玉集会」を開いた。東京弁護士会の佐藤和利弁護士が講演し、集まった約五十人が裁判員制度の問題点を考えた。
講演で佐藤氏は「裁判員制度では無罪と思っても多数決で有罪判決を下さなければならないこともある。米国では公判後に人に審議内容を相談できるが、日本では人に話してはならず、心の傷を一生抱えることになる」と指摘。
さらに公判前整理手続きを引き合いに出し「裁判員が出席しないところで論点整理が行われるため、裁判員は単なるお客さまになりかねず、裁判官の意見になびくだけになる」と話した。
参加者らはこの後、さいたま地裁やさいたま地検前で、旗を掲げ「私たちは裁判員にならないぞ」などと、シュプレヒコールを上げながら浦和駅までデモ行進した。 （水越直哉）
●各地の運動 集会いべんとインフォメーション から
■裁判員制度について考える学習会 ＆「沖縄の会」総会
とき◆２月２７日（金）午後６時３０分～
ところ◆ぎのわんセミナーハウス（宜野湾市志真志４丁目２４－７
沖縄キリスト教センター内）／講師◆岡島実さん（弁護士）
主催◆百万人署名運動・沖縄の会（tel.098-958-5759 知花昌一）
■裁判員制度はいらない！ 福岡大街宣
とき◆３月７日（土）午後１時～２時
ところ◆福岡市、岩田屋デパート前
主催◆市民のための刑事弁護を共に追求する会（tel.092-741-0410）
■ストップ！ 裁判員制度 ３・１４講演学習会
とき◆３月１４日（土）午後２時～４時
ところ◆大本島根本苑（島根県松江市北堀町6）
講師◆佐和洋亮さん（「裁判員制度はいらない！大運動」呼びかけ・賛同弁護士）／資料代500円
主催◆同学習会実行委員会（tel.090-4576-1161 福間)
■裁判員制度はいらない！ ３・２２千葉集会
とき◆３月２２日（日）午後１時３０分開会、４時～市内デモ
ところ◆ホテルプラザ菜の花3Ｆ(千葉市中央区長洲1-8-1、JR「本千葉」3分）
講演◆佐藤和利弁護士(裁判員制度はいらない！大運動・事務局長）／裁判員候補拒否者のお話ほか／千葉県弁護士有志の会からの発言・他／参加費500円(高校生以下無料）
主催◆裁判員制度はいらない！千葉集会実行委員会（tel.090-4017-8373 深谷）
■まっぴらごめん裁判員 ４・１１裁判員制度に断固反対する市民集会
とき◆４月１１日（土）午後２時開会～４時３０分、集会後デモあり
ところ◆埼玉会館小ホール（JR「浦和」西口8分）
基調報告◆立石雅彦さん（弁護士）
コント◆新劇人による「まっぴらごめん裁判員」
パネル・ディスカッション◆松永光さん（元大蔵・文部大臣、弁護士）、吉原忠男さん（埼玉県医師会会長）他／参加無料
主催◆裁判員制度に反対する埼玉市民の会（tel.049-226-6171)
●裁判員制度はいらない！ 「全国の取り組み」
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来週の２５日水曜日は１０時から１５分刻みで住民訴訟が４件ある(岐阜地裁民事２部）。
●１０時００分、Ｈ１８年 (行ウ) 第２９号 前知事個人秘書業務費返還請求事件
●１０時１５分、Ｈ１８年（行ウ）第１３号 山県市ごみ処理計画差止請求事件
●１０時３０分、Ｈ１８年（行ウ）第２５号 岐阜県庁裏金損害賠償履行請求等住民訴訟
●１０時４５分、Ｈ１９年（行ウ）第１５号 岐阜県議会議員選挙公営費返還請求事件
そのうちの「退任後の梶原前知事の秘書をさせるために、県職員を外郭団体に派遣、そこの「職員」として好きなままに随行させていた事件」に関しての書面を昨日から作っている。
今は、数百件の出張の１件ずつの相手方や中身を示して、「県や県民にとって何の意味もない、前知事個人の活動だ」ということを主張、立証していく作業。
例えば今回、３０回ほどの出張の整理をする。
そのうちの１件３回の出張は次(今、作成中の準備書面の抜粋)。
出張先は「原宿サロン」。２００６年４月２１日、６月２日、７月６日。
「メッセージ」 には次のとおり。
「 原宿サロンは、各界のオピニオンリーダーとして活躍しておいでの皆様の「異分野交流、異文化融合のための出会いの場」として1978年より活動
・・まさに異文化の融合が創り出した珠玉のネットワークです。 時代を支えるリーダーと、次代を担う人々が出会える刺激的な情報最前線でもあります。
ご入会いただきますと・・・
〇様々な分野からの講師をゲストスピーカーにお招きする月例会へご出席いただけます。
〇月例会の「メンバーズ・プレゼンテーション」の場で、ＰＲとネットワークづくりのためにお話をしていただける機会がございます。」
「入会のご案内」 では
「 当サロンがお誘い申し上げた方、または会員２名様以上のご推薦をいただいた方々を、入会審査委員会を経て決定させていただいております。
どうぞ楽しく有意義なサロンづくりにふさわしい方をご存じでしたら、ぜひご紹介ください。
個人会員の入会金は ￥３１，５００／人
年会費は一律一人￥１０５，０００／人 」
以上、会員制であることに加え、このような高額な維持費は、高級サロンというしかない。
梶原の講演は、２００５年２月であるから知事退任直後であるところ、その後３月に本件事業団会長になってからの訪問は、当該講演を縁としての個人会員としての訪問であって、岐阜県や県民の公益にはまったく関係のない、単に梶原個人の私的な出張であることは明白である 。 |
こんな調子。
もちろん、情報公開制度のない出張先の一部には、調査嘱託や提出命令の申し立ても併用している。
この事件のこともあるし、議員の勉強会で、派遣職員の給与支出を問題にしている人の実例も聞いているので、先月、神戸市が４７億円の返還請求をするように命じられた判決のことなど、頭においている。
上記の自分のやっている訴訟でも、使える論理は幾つもあるから、今後使いたいと思っている。
ともかく、ここのところ面白い住民訴訟の判決が出ているので「３件」紹介する。
この判決の考え方を再利用できる人は少なくないはず。
(１) 職員派遣
公益法人等派遣法では、あくまで自治体の事務事業に密接な関連を有する業務を行う団体への派遣に限定しており、密接関連性の希薄な団体へ職員を派遣していることが問題。しかも、判決は、団体の業務の性質など基本部分だけを捉えての適合性のみの判断では駄目で、個々の業務内容まで個別に適合性を判断すべきことを求めているようだ。
判決を受けて、職員派遣の外郭団体等へ「補助金」でなく「委託料」に変更する動きもあるとも見えるが、補助金を委託料に替えても判断は変わらない旨も示されているようだ。
そして、神戸市は上訴しないという。
この判決の確定で、結局は、自治体と派遣団体と業務の密接関連性を今まで以上に厳正に評価・判断することが不可欠となるだろう。
(下記に引用してある記事)
●神戸市外郭の人件費 二審も「補助金支出は違法」
●上記地裁判決の要点と解説のデータ《事実の概要》 《判決の要旨》
●神戸市、「違法補助金」４７億円の返還請求せず 原告側「判決無視だ」
●府出向職員給与、直接支払いに──橋下知事が指示
(２) 費用弁償など
以前、岐阜県議会の議員の自宅から県庁までの登庁のための交通費など(費用弁償という）の返還を求めた住民訴訟を行った。岐阜地裁は、法廷では県にとても厳しかった。しかし判決では、食料費の一部は返還を命じたが、費用弁償は適法とした。
「定額」の「費用弁償」や「旅費」「宿泊費」などの問題に、立ちはだかるのが１９９０年１２月の最高裁判決。
『実際に使用した額にかかわらず定額を支給することが許される。
その額は地方議会の裁量に委ねられる』。
しかし、昨日２０日、札幌高裁は、適法とした地裁判決を覆し「弁償される定額が合理的である時に裁量の範囲にあると言える」と判示して、住民を逆転勝訴させた。
(下記に引用してある記事)
★札幌市議会：議会出席の日当１万円は違法 住民側が逆転勝訴 札幌高裁
「条例で定められた地方議会の費用弁償支給について違法性を認めた判決は全国で初めて」
「末永進裁判長は『交通費と出席に伴う雑費以上の支給は裁量権の乱用』と指摘した」
「最高裁判決（９０年１２月）は『実際に使用した額にかかわらず定額を支給することが許される。その額は地方議会の裁量に委ねられる』と判断した。これまでの同様の訴訟はこの最高裁判決に縛られてきた。今回の札幌高裁判決は『弁償される定額が合理的である時に裁量の範囲にあると言える』と無制限な裁量に歯止めをかけた点で画期的といえる。」
(３) 勤務評定なしの手当支給は違法
２月１３日の神戸地裁判決。
判決は「地方公務員法の趣旨から、支給には定期評定の結果を判断材料の一つとすることが必要だ」と指摘し、全国の自治体のうち０６年度で勤務評定を給与支給に活用しているのは１３～１８％にとどまることにも触れ「違法状態を是正するのが当然だ」とした、という。
実質勝った原告は、「違法性の認定」がされたが「返還命令」がないので控訴し、負けた市は控訴しない、という。
私なら、控訴せず、「画期的判決を確定」させたい。
(下記に引用してある記事)
◆住民訴訟：勤務評定なしの手当支給、宝塚市に「違法」と指摘－－神戸地裁判決 ／兵庫
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●神戸市外郭の人件費 二審も「補助金支出は違法」 神戸 2009/1/20 21:46
神戸市が職員派遣先の外郭団体に人件費として支出した補助金の適否が争われた住民訴訟の控訴審判決が二十日、大阪高裁であり、若林諒裁判長は、一審を上回る計約二億五千万円を矢田立郎市長と三団体に返還させるよう市に命じた。
市民団体「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表らメンバーが提訴。一審・神戸地裁判決は「市は公益性をまったく審査せず補助金を出しており、直接の給与支給と言われてもやむを得ない」として、矢田市長と二団体に計約二億一千八百万円を返還させるよう命じていた。
外郭団体の派遣職員の給与を自治体が直接支給することは禁じられているが、地方自治法の例外規定として「公益上の必要性」を満たせば補助金支出が可能。また、二〇〇二年四月施行の「公益法人への地方公務員派遣法」でも、派遣先業務が給与支給可能業務である場合などに限り認められている。
判決によると、神戸市は〇四-〇五年度、市職員を派遣した「こうべ市民福祉振興協会」など福祉、医療関係の三つの財団法人に、派遣職員らの人件費に充てるため、補助金を支出した。
判決理由で若林裁判長は市が各団体と結んだ協定書で定める派遣職員の業務は「派遣法が例外規定と定める給与支給可能業務に当たらない」と判断を示した。
神戸地裁が計約四十五億円を矢田市長と十八団体に返還させるよう命じた同様の訴訟も大阪高裁で係争中。早ければ今春にも判決が下される。
同市の小柴善博行財政局長は「判決の内容を精査したうえで対応を検討したい」とコメント。上告も視野に協議するという。
一方、原告の東條代表は「市は上告を取りやめ、違法支出が完全になくなるよう税金の使い道について早急に総点検をすべきだ」と話した。
●住民訴訟：神戸市職員派遣、「補助金で給与」違法 ２億５０００万円全額返還命令 毎日新聞 2009年1月21日
神戸市が、市と関連の薄い業務を行う外郭団体へ派遣した市職員に、補助金の形で給与を支出したのは違法として、市民団体が矢田立郎市長を相手に約２億５０００万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は「給与支出は公益法人派遣法に違反する」として、約２億２０００万円の返還を命じた１審判決を一部変更し、市民団体側の請求を全面的に認めて全額を返還するよう命じた。
神戸市の「ミナト神戸を守る会」のメンバーが０６年に提訴した。市が０４～０５年度に複数の外郭団体に支出した補助金のうち、派遣職員の給与分の返還を求めていた。
昨年４月の神戸地裁判決は一部を適法としたが、高裁判決は、補助金の支出を市による派遣職員への給与支給と認定したうえで「自治体と密接に関連する業務を除き、派遣職員への給与支給を禁止する公益法人派遣法に違反している」とした。
「守る会」の東條健司代表らは判決後、神戸市役所で会見し「画期的な判決。市は財政難と言いながら、公金の扱いは極めてずさん。すぐに補助金を返還すべきだ」と話した。
●上記地裁判決の要点と解説のデータ
ＴＫＣローライブラリー (開くにはちょっと重たい)
【裁判結果】. 一部却下、一部棄却、一部認容.
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●住民訴訟：神戸市、「違法補助金」４７億円の返還請求せず 原告側「判決無視だ」 毎日新聞 2009年2月15日
神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田立郎市長と外郭団体に約４７億７０００万円の返還を求めるよう市に命じた神戸地裁の判決（０８年４月）に対し、市は条例を改正して市長らへの返還請求を放棄することを決めた。市長や外郭団体に過大な負担がかかるのを回避するためで、２０日開会の市議会に提案する。原告は「住民訴訟の意義がなくなる」と強く反発している。
派遣職員の給与は市から外郭団体に補助金などの形で支出後、団体から職員に渡される。しかし、公益法人派遣法は派遣職員への給与の支給を原則的に禁じており、神戸地裁は違法と認定。先月の大阪高裁判決も全面的に原告の主張を認めた。
最高裁で敗訴が確定すれば６０日以内に返還請求する義務が生じるため、市は善後策を協議。議会の議決があれば権利を放棄できるとする地方自治法９６条の規定に基づき、公益法人などへの派遣職員に関する条例に返還請求の放棄ができるよう盛り込むことにした。
市人事課は「現実には市長や外郭団体が返済するのは不可能。返還を求めなくても実質的に市の損害はない」としている。一方、原告側の「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表は「正直驚いた。議会の承認さえあれば判決が無視されることにもなり、到底受け入れられない」と話す。【川上晃弘】
●府出向職員給与、直接支払いに──橋下知事が指示 日経ネット関西版 2009/02/05配信
大阪府の橋下徹知事は、府の出資法人などに出向する府職員の給与を、団体への補助金などの名目で支払うことをやめ、直接支給に切り替えるように指示した。神戸市が出向職員の人件費を支出したことを違法とした大阪高裁判決を受けた措置。
府は出資法人など66団体に計492人の府職員を派遣。補助金や委託料の一部として、来年度に約31億円の人件費を団体に支払う予定だった。これを、府職員の給与分は府が直接職員に支払う形に改める。また、府は今後、団体への出向自体をなくす方向で検討を進める。
●札幌市議会：議会出席の日当１万円は違法 住民側が逆転勝訴 札幌高裁 毎日新聞 2009年2月21日
札幌市議が市議会に出席すると日額１万円が支給される費用弁償は「報酬の二重取りに当たる」として０６年６月～０７年５月分の計約３６００万円の返還を求めた住民訴訟で、札幌高裁は２０日、請求を棄却した１審・札幌地裁判決（０８年３月）を変更し、全額を返還させるよう上田文雄市長に命じる住民側逆転勝訴判決を言い渡した。末永進裁判長は「交通費と出席に伴う雑費以上の支給は裁量権の乱用」と指摘した。
訴えていたのは同市南区の主婦、大坪富美子さん（６５）。全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）によると、条例で定められた地方議会の費用弁償支給について違法性を認めた判決は全国で初めて。事務局長の新海聡弁護士は「市民感覚に見合った極めて画期的な判決」と評価した。費用弁償をめぐっては住民の批判を受け廃止する地方議会が全国で相次ぎ、札幌市議会も０７年９月に廃止している。
裁判で市側は「交通費にはタクシー代も含まれる」と主張、１審判決は「支給額は行政の裁量の範囲内」とした。これに対し２審判決は「議会出席のため常にタクシーが必要とは言えない。市内から議場までの交通費はほとんどが往復１０００円以内。事務経費などを加算しても１万円は必要費用の３倍程度に当たる」と算定。「全体が違法な支出」と判断し、市議と前市議計６７人に全額を返還させるよう市長に命じた。
大坪さんは判決後、「市民の常識を司法に認めていただき感謝している」と喜ぶ一方、「議員は行政のチェックが仕事。市民からチェックされるようでは情けない」と市議会の対応を批判した。
上田市長は「判決の内容をよく精査したうえで今後の対応を検討したい」、市議会の畑瀬幸二議長は「今後の動向を見守りたい」とのコメントを出した。【芳賀竜也】
◆「行政の裁量範囲」に歯止め
議員報酬とは別に議会出席経費を支給する「費用弁償」について違法性を認定した２０日の札幌高裁判決は「行政の裁量の範囲」を広く認めてきた従来の判決と一線を画した。地方議会の費用弁償や政務調査費をめぐっては「報酬の二重取り」として返還を求める住民訴訟が各地で起こされており、宮城県の費用弁償訴訟を手掛ける小野寺信一弁護士は「札幌高裁判決は追い風になる」と歓迎する。
費用弁償は領収書による実費支給が本来の筋だが、作業が煩雑になるなどの理由から、千葉県市川市費用弁償訴訟の最高裁判決（９０年１２月）は「実際に使用した額にかかわらず定額を支給することが許される。その額は地方議会の裁量に委ねられる」と判断した。
これまでの同様の訴訟はこの最高裁判決に縛られてきた。今回の札幌高裁判決は「弁償される定額が合理的である時に裁量の範囲にあると言える」と無制限な裁量に歯止めをかけた点で画期的といえる。【芳賀竜也】
●住民訴訟：勤務評定なしの手当支給、宝塚市に「違法」と指摘－－神戸地裁判決 ／兵庫 毎日新聞 2009年2月14日
◇請求は棄却
地方公務員法で義務付けられている勤務評定を行わず、宝塚市が職員に勤勉手当を支給し、定期昇給させたのは違法だとして、同市の多田浩一郎市議＝無所属＝が阪上善秀市長を相手取り、支給を受けた市職員に０５年分計約１０億５０００万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決が１３日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は請求自体は棄却したものの「勤務評定を行わずに支給するのは地方公務員法に違反する」と認めた。
判決によると、宝塚市は、全国的に職員団体による勤務評定拒否運動が行われ労働争議が起きたことなどを受けて１９６５年ごろ以降は定期的な勤務評定をせず、勤勉手当を支給したり定期昇給していた。
判決は「地方公務員法の趣旨から、支給には定期評定の結果を判断材料の一つとすることが必要だ」と指摘。
全国の自治体のうち０６年度で勤務評定を給与支給に活用しているのは１３～１８％にとどまることにも触れ「違法状態を是正するのが当然だ」とした。
一方、「約４０年にわたり地方公務員法の条項が空文化されていた責任は市長と市当局にあり、近年の職員に負わせられるものではない」として請求は棄却した。
原告側は「違法状態を認めたことは評価するが、最終的に退けたのでは意味がない」として控訴する方針。阪上市長は「来年度から管理職を対象に人事評価を昇給などに反映することにしており、引き続き人事制度の構築に取り組んでいきたい」とコメントした。【山田泰蔵】
◇市職員「判決の影響大きい」
訴えを起こした多田浩一郎・宝塚市議はこの日、判決を「違法性が認められ、実質的には勝訴だ」と評価しながらも、「お金の返還がないと違法状態を放置することになり、全国の自治体の改革が止まってしまう。もっと踏み込んだ判決が欲しかった」と批判。即日、控訴の書類を発送した。一方の宝塚市は「違法と指摘された部分は早急に解消を目指している」とし、控訴しない方向で検討している。
判決が指摘したように、勤務評定を給料に反映している自治体は少数派だ。
宝塚市も１９５９年、勤務評定を定期的に実施するよう定めた「勤務評定規則」を制定したが、労組の反対などもあって形骸（けいがい）化していた、という。だが０３年「成果目標チャレンジ制度」と題した勤務評定の制度を立ち上げ、管理職から段階的に定期的な勤務評定を始めている。
今年６月からは、勤務評定の結果が管理職の昇給や勤勉手当に反映される。市は非管理職についても勤務評定を給料に反映させる方針。市職員労働組合は「市との交渉には応じる。公正公平な勤務評価の手法を構築するよう主張していきたい」と話している。ある市職員は判決について「評価と手当を結びつけていない自治体が多く、宝塚も『やらなくて良いのでは』という思いでいた。判決が他の自治体へ与える影響は大きいはず」と話していた。【山田奈緒】
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「派遣切り抗議大集会」が２２日(日)に名古屋市内で行われる。
実行委員長は、弁護士の宇都宮健児さん。
詳しい時間表や発言者リストも流れてきた。
第一部は弁護士や各地の運動の報告。
第二部は、「年越派遣村から見た日本社会」として年越派遣村村長の湯浅誠さんの講演と弁護士らの報告。
集会後は名古屋市内をデモ行進。
そうそう、３年前はサラ金・クレジット問題で、集会とデモがあった。
２００６年４月１２日ブログ ⇒ ◆サラ金・クレジットの高金利被害をなくそう。基調講演・宇都宮健児氏
「派遣村」等に関して、以前岐阜にいた記者が東北で面白い記事を書いていたので記録しておく。
ともかく派遣に関して、派遣を切られた人が正社員確認求め提訴する例も時々報道され、裁判での勝訴例も出てきた。
政治、政策や企業の間違いが、やっと、裁判所で修正される現状。
ところで、ある派遣会社の社長の記事も面白い。
「この不況が始まる前は『派遣制度があることで、安い労働力を求めて海外進出を計画するメーカーを国内にとどまらせ、日本の雇用を守っている』という自負があった。」
「製造業もどんどん海外に出て、国内の失業率はいずれ欧米並みになるのではないか。派遣先も負け、僕らも負け。『ハケン』というビジネスモデルは終わった」
最後につけておくので、読んでみよう。
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ここのところ５位、６位あたり
愛知派遣切り抗議大集会
日 時 ２００９年２月２２日 午後１時から午後４時まで
場 所 東海テレビ・テレピアホール
（名古屋市東区東桜１－１４－２７）
会場収用人数 ５０４名まで 電話：０５２－９５４－１１６５
入場無料
主 催 愛知派遣切り抗議大集会
実行委員長：弁護士・宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表）
終了後、名古屋駅前までデモ（２・８キロ）を行います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内容（案）
２００９年３月に大量に解雇される派遣労働者、期間工は４０万人と予想されているが、中でもトヨタ、マツダ、日産、キャノンなどの大企業およびその下請企業で多く発生することが判明している。
労働者派遣法はいかにあるべきか。派遣会社の責任、さらには派遣従業員を使用する大企業には責任はないのか？製造業派遣法禁止など、今後の派遣法のあるべき姿は？。
また、労働者の生活、雇用をどのように守っていくのか、派遣切りされた労働者に対する、セーフティネットはどうなっているのか。
雇用相談、生活保護、住居相談、多重債務相談のワンストップサービスは？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
一、集会内容
１、派遣切り、雇用止め当事者の報告
２、派遣法についての緊急特別立法対策について
３、緊急融資制度の紹介、議員からの報告、意見表明等
４、日弁連、年越派遣村実行委員会等からの報告
５、全国の派遣村の状況、ワンストップ相談会について
二、集会後、東海テレビから名駅ミッドランドまでデモ（２．８キロ）
などなど、中身の濃い内容を予定。
なお、内容については、一部変更する場合もありますので、
あらかじめご了承ください。
現地実行委員会連絡先
〒462-0810
愛知県名古屋市北区山田1-1-40
すずやマンション大曽根２階 水谷司法書士事務所
司法書士 水谷英二
メールアドレス gfh03002@nifty.com |
●生活保護、なお窓口が壁 付き添いあれば変わる対応 朝日 2009年2月7日0時35分
「命がつながった」。保護開始決定の通知を受けた日の夜、元タクシー運転手の男性はほっとした様子で語った＝名古屋市
昨年来の景気の悪化で、生活保護の申請が急増している。しかし、申請窓口では担当職員が本人の働く意欲や親族による扶養を盾に門前払いにする「水際作戦」が根強く残っている。厚生労働省は昨年春、窓口でのこうした対応を是正するよう保護の実施要領で通知したが、浸透していない。
「ホームレスになってほかの区役所に行くか、両親のところに行って」。名古屋市の元タクシー運転手の男性（４８）は昨年１２月中旬、地元の区役所で職員にそう告げられた。生活保護を申請しようとしたが、窓口では現役世代であることや体の不調を証明する診断書がないことを指摘された。申請を断念せざるをえなかった。
男性は０６年５月、乗務中に衝突事故に遭ってから、首や右足、腰に痛みとしびれがある。歩くのにも一苦労だ。事故後、病院には行ったが、診断書はもらわなかった。仕事を続けるうちに症状は悪化し、「とっさにブレーキが踏めないようでは乗務は無理」と０７年末に退職した。
同居していた両親は無年金。８０代の父は警備員、７０代の母は清掃員をしていたが、０８年４月から月３万数千円の家賃が払えなくなった。国民健康保険料は払えず、病院にも通えない。体の痛みがひどく、仕事探しも断念した。
同年１２月、両親は別居して別のアパートに移った。働ける現役世代とみなされる自分と同居していては、両親が生活保護を受けられない恐れがあったからだ。１人残ったが、同月中旬には部屋の立ち退きを通告された。
今年１月、部屋の立ち退きを迫った家主の代理人に生活保護申請にかかわる相談に乗っている「東海生活保護利用支援ネットワーク」があると教わった。さっそく相談し、同ネットワークに参加する司法書士に同行してもらい、同じ区役所に出かけた。すると、生活保護申請はすぐにでき、１月下旬に保護開始決定の通知を受け取った。生活再建の道が開けた。
男性は「１人で行ったときの窓口の対応は何だったのか」と話す。
元派遣社員の男性（３８）は今年１月、埼玉県と東京都内の窓口計３カ所で、申請を断られた。「住民票がないとだめ」などと言われ、断られたという。自立支援センターの寮に入ることも勧められたが、抽選に漏れた。
住民票がなくても、「現在いるところ」の自治体には、保護申請に対応する義務がある。男性は、「あまりにもひどい」と自立生活をサポートするＮＰＯに駆け込み、その足でスタッフと窓口を再訪し、申請書を受理された。
司法書士で、同ネットワーク副代表の水谷英二さんは「弁護士や司法書士が同行した場合、ほとんどの申請が受理されている」と話す。同ネットワークがこの１年間に受けた相談は３１０件。うち１５０件は同行支援の依頼だった。「国や自治体は水際作戦は減ったというが、申請書すらもらえないこともある」と指摘する。
日本弁護士連合会が昨年夏に実施した電話相談でも、生活保護を受けられなかったという６２件の内容を分析したところ、３２件は窓口での対応が違法、もしくは違法の疑いが強かったという。
名古屋市保護課は「（水際作戦は）あってはならない対応。これまでも丁寧に対応するよう指導しているが、さらに徹底する」としている。（四登敬）
●失業者「駆け込み寺」 地域の支援の輪広がる 朝日 2009年2月6日22時13分
１４人が家事を分担しながら暮らしている＝宮城県亘理町
離職者らのために僧侶が用意した「駆け込み寺」に、路上生活をしていた人たちが集まっている。寺の集団生活を支えようと、近所の人が食材や不用品を持ってきてくれることも増え、支援の輪が地域に広がり始めた。
宮城県南部の海沿いの町、亘理（わたり）町。町を西から東に流れる阿武隈川沿いの畑の中に「不忘山行持院」はある。行政書士で美容院などを経営し、僧侶でもある真壁太隆（たいりゅう）さん（５９）が昨秋、「布施行」をと１５００平方メートルの敷地に古い民家を改造して建てた。木造一部２階建ての約２３０平方メートルの母屋に現在１４人が暮らす。
はじめは外国人労働者らに利用してもらおうと考えていた。しかし、雇い止めになる非正規労働者が増える中、失業者の受け入れを始めた。うわさを聞いた４人が今年初めに入居。１月２４日に仙台弁護士会が行った非正規労働者向けの「法律相談」に訪れた７人もやって来た。
「維持費を抑えなければ継続できない」と、暖房は建設廃材を燃やせる薪ストーブにした。風呂も廃材を燃やす長州風呂。トイレットペーパーや洗剤、電気などの費用は真壁さんが負担する。
奮闘ぶりを見て、知り合いがいろいろな物を持ち寄ってくれるようになった。５０ほどある布団や数十人分ある食器はすべてもらい物。ストーブも地元の材木屋が使っていたものをくれた。野菜は地元の八百屋さんが賞味期限が過ぎそうなものを分けてくれる。お肉屋さんは時折、コロッケを持って訪ねてくれる。
栄養剤１０本やトイレットペーパーを持って訪れた自転車屋の男性（６９）は週１、２回、土産を持って立ち寄る癖がついたという。「せっかくの取り組みなので応援したい」
寺で暮らすのは、カメラの部品工場を解雇され、車中で暮らしていた男性（４７）や、仙台市のサービス業者から解雇された男性（５３）など最近まで仕事をしていた人ばかり。雑談になると「いつ働けるんだろう」と経済の行方などを話し合っているという。元サービス業の男性は「封筒を一枚折るのでもいい。仕事がしたい。社会とのつながりがほしい」と話す。
求人情報誌を集めては仕事探しに目をこらしているが、年齢が比較的高いこともあり、はかばかしくない。
そこで、真壁さんは近所の建設業者や農家に仕事がないか相談してみようとも考えている。近くの休耕地を借りて、畑仕事を始めてもいい。「彼らを見ていると、明日は我が身かもしれないと思う。みんなが自分のできる範囲で、いろんな角度から自立を支援していけたら」と話す。あと３０人程度利用可能だという。連絡先は真壁さん（０９０・２７９６・９４４０）。（守真弓）
●ＮＥＣ系工場に５年 派遣切り男性、正社員確認求め提訴 朝日 2009年2月4日19時29分
大津市晴嵐２丁目のＮＥＣセミコンダクターズ関西（ＮＳＫ）滋賀工場で約５年間働いた派遣社員の和田正俊さん（３１）＝同市瀬田５丁目＝が、ＮＳＫの正社員であることの確認と、正社員として受け取るべき賃金との差額など計１２００万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。偽装請負状態だった２年半前に派遣契約に切り替わったが、昨年末に「派遣切り」にあったとして提訴に踏み切った。
訴状によると、和田さんは０３年１２月、ＮＳＫと業務請負契約を結んだ人材派遣会社「日本ケイテム」（京都市）の社員として同工場で働き始め、半導体製造にかかわっていた。０６年９月に派遣契約に変更。昨年１１月末、日本ケイテムを通してＮＳＫから「年内解雇」を通告されたという。
和田さんは「請負契約の時期もＮＳＫの直接指示を受けており、偽装請負状態だった」と指摘。１年に限って製造業への派遣が解禁された改正労働者派遣法（０４年施行）にも違反していると主張している。
これに対しＮＳＫ側は「雇用状態などの事実関係を確認中」としている。
●三菱重工に直接雇用求め提訴 高砂製作所の派遣社員 神戸 1/14 09:53
高砂市の三菱重工高砂製作所で派遣社員として勤務する圓山浩典さん（４６）＝加古川市加古川町＝は三月末で三年間の派遣期限を迎えるが、「正社員と同等に働き、黙示の合意による労働契約が成立している」とし、雇用契約上の地位確認を求める裁判を十三日、神戸地裁姫路支部に起こした。（高田康夫、安田英樹）
圓山さんは二〇〇〇年五月から、高砂製作所から請け負う金属加工会社社員として製作所で勤務。〇六年四月に派遣社員に身分が切り替わったが本人に通知はなく、〇八年二月に初めて知った。
労働者派遣法は、製造業での派遣社員受け入れを最長三年と定めており、圓山さんは今年三月末で期間満了となる。圓山さんは同製作所に直接雇用を求めたが、製作所側は「検討中」としか説明しないため、提訴に踏み切った。
訴状では、鉄工会社は同製作所から独立した存在と認めがたいことや、製作所の正社員から直接指揮命令を受けていたことなどを挙げ「製作所での就労当初から黙示の労働契約が成立する」と主張。同製作所総務部は「訴状を見ていないので、現段階ではコメントできない」としている。
一方、直接雇用を求めてこの日、神戸地裁姫路支部に提訴した圓山さんは姫路市内で会見し、「派遣契約が終わり、不安定な請負に戻れば、この不況でリストラされるかもしれない。労働者は道具ではない」と訴えた。
〇四年に製造業への派遣が解禁され、偽装請負が社会問題化した〇六年、多くの企業は請負から派遣に切り替えた。今年中に派遣の受け入れ期限を迎える企業は多く、「二〇〇九年問題」として対応を迫られる。圓山さんと同様に、多くの派遣労働者が雇用に不安を抱えている。
代理人の上原康夫弁護士は「製造業では、圓山さんと同じように請負を経て派遣社員になっている人が多い。期間満了だから打ち切り-というやり方に、この裁判で歯止めをかけたい」と意義を語った。
意義ある裁判に 龍谷大・脇田滋教授（労働法）の話 昨秋以降の派遣切りは２００９年問題を回避する意図もある。製造業派遣の見直しも議論されており、意義のある裁判になるだろう。三菱重工は日本を代表する大企業であり、違法な偽装請負をしていたなら雇用責任をきちんと取るべきだ。
●「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長 朝日 2009年2月6日17時19分
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。
愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。
資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門などに派遣している。愛知労働局によると、県内の派遣会社は６７４４事業所（昨年１２月末現在）あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」（同局）といい、この会社は大きい方だ。
だが、社長は言う。「契約解除で戻ってきた社員には給与を払わなければならない。『派遣会社は雇用を守れ』と言われるが、５０人が戻ってくれば会社が成り立たなくなる」
「派遣切り」は、派遣先の会社が派遣元との契約を解除したことに端を発するケースが多い。しかし、麻生首相が「きちんと雇用環境を作っていない」と派遣元の責任を指摘するなど、派遣会社も批判の矢面に立たされ、社長の苦悩は大きい。
「割り増し退職金を受け取るか、数カ月間の休業補償を受け取るか。選んでもらいたい」
３月末で派遣先との契約が切れる１０人ほどの社員を１人ずつ呼び、自社の決算書を見せながら選択を迫っている。
「会社の厳しい現実を理解してもらうしかない」
この不況が始まる前は「派遣制度があることで、安い労働力を求めて海外進出を計画するメーカーを国内にとどまらせ、日本の雇用を守っている」という自負があった。愛知には、トヨタ自動車を中心とした自動車産業があり、派遣といえども、高賃金を求めて全国から派遣労働者が集まった。
社長は、派遣先に「人が足りない」と言われると、東北や沖縄を回って集めた。
しかし、会社をめぐる状況は昨秋から一変した。「正社員にならないか」と派遣先に認められていた社員たちですら、「契約を打ち切られそうだ」と相談に来る。
５年前、社長はタイに現地法人をつくった。国内で請け負った機械設計などの業務を人件費の安いタイでまかなう。製造業への派遣を禁止する法改正の動きがあるが、その時は海外での事業を拡大するつもりだ。
「製造業もどんどん海外に出て、国内の失業率はいずれ欧米並みになるのではないか。派遣先も負け、僕らも負け。『ハケン』というビジネスモデルは終わった」
社長の嘆きだ。（広島敦史）
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東京ドームで１４日(土)から開かれている「世界らん展」。
キャッチコピーは「美しい蘭と、美しい人生を」
展示総株数 約３千種 １０万株。
一般公開は、たった９日間。
２０年ほど前からやっている。
花が好きな私は、テレビのニュースで見るだけでなく・・・
一度は行ってみたいとずっーーーと思っていた。
それが、今年、初めて、観る機会を得た・・・
ところで、世界らん展の行われている東京ドームの近くには、小石川後楽園がある。
世界らん展の会場、１１時から３時見ごろまでは観客が多いとの事前情報。
つまり、日中はすごい人らしいので、昼は小石川後楽園を散策。
しかも、午後５時半閉園のところ、午後３時からの入場は２５％引きと割安。４時からはなんと半額になるらしい。
人が減って「観る」ことがスムースになり、しかも割引となれば・・・そのあたりも念頭において、まず周辺の散策。
ということて、新幹線の中からブログを送信。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ５位、６位あたり
会場は、東京ドーム ／ 公式サイト
● 世界らん展日本大賞2009
日程２００９年２月１４日（土）～２月２２日（日） 一般公開＝9日間
公開時間： 午前１０時00分 ～ 午後５時３０分 ［入場は午後４時３０分まで］
※14日のみ20:30まで公開延長（入場は19:30まで）
展示総株数 約3,000種 100,000株
•[前売券] ￥1,800 / [当日券] ￥2,000
•[イブニングチケット] ￥1,500（当日券販売窓口にて当日分のみ15時より販売）
・世界らん展日本大賞実行委員会 (読売新聞社、NHK、世界らん展組織委員会)
日本大賞 ｜ 優秀賞 ｜ 優良賞
●小石川後楽園｜公園へ行こう！
トップページ
基本情報
● 開園年月日： 昭和13年4月3日
● 開園面積： 70,847.17平方メートル
● 樹木数： 4,030本 168株+17,700平方メートル
● 主な植物： ロウバイ、サンシュユ、ウメ、シダレザクラ、ソメイヨシノ、サトザクラ（ウコン）、ツツジ、サツキ、フジ、ガクアジサイ、ノリウツギ、カキツバタ、ハナショウブ、シャガ、ツワブキ、ヒガンバナ、スイレン、ハス、マツ、カヤ、タブノキ、シイノキ、ヤブツバキ、ケヤキ、ムクノキ、イロハモミジ
● 施設 ：開園時間 午前9時～午後5時
●お知らせ 2009/02/13 梅が見頃です！ <お知らせ
蝶千鳥（2月13日撮影） 白加賀（2月13日撮影） 道知辺（2月13日撮影）
現在梅林では、春を告げるかのようにウメが見頃を迎え、ほのかな芳香を漂わせています。またその足元ではフクジュソウの花が暖かな陽差しを受け止めるかのように咲いております。
梅まつり期間中は催し物を用意して、東門を開門して皆様をお待ちしています。この機会に是非小石川後楽園に起こし下さい。 |
近くで泊まるホテルは、冬の日にち限定プラン、しかも「２月は『半額』のコース」があった。
２人で一人分。
夜は食べに出るし、朝もホテル内のコンビにで何か買うか、らん展に行く途中、どこかで済ませばよい。つまり、素泊まり。
■HOTEL METROPOLITAN EDMONT ホテルメトロポリタンエドモント
ここの、 客室のご案内 の
「イーストウィング ゆったりとした広めの客室を完備したホテルメトロポリタンエドモントＥＡＳＴ ＷＩＮＧ。グループやファミリーでのご滞在に最適です。最大8名様【コネクティングルーム利用時】のご利用が可能となっております。また、全室バブルバスを完備し、浴室とトイレが分離しており、より快適な空間でおくつろぎいただけます。」
の下から２つ目。
スーペリアファミリールーム (３７㎡)
料金 2名 33,000(38,115) ／ 3名 36,000(41,580)
「 広さ37㎡の客室に幅120cmのベッドが用意されたツインタイプのお部屋です。 エキストラベッド（幅100cm）を使用して4名様までご利用いただけます。」
これが、じゃらん会員価格で『上記の半額』なんだから、 一人当たり・・・
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