◆政府閣議決定報告「個人情報漏れなど１６５件 ２８年度」／マイナンバー法違反または違反の恐れ（産経）／「個人番号を本人の同意なく送付する法律は違憲」

　政府が閣議決定した個人情報保護委員会年次報告に関する報道によれば、「個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成２８年度に計１６５件」「うち６件は『重大な事態』」であったという。信じられない話。
　そこでネットで見てみた。

　記録しておくのは次。
　●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」／Security NEXT - 2017/06/06
　●個人情報漏れなど１６５件　２８年度のマイナンバー法違反／産経　2017.6.6

　それでも情報漏洩やミスが続く。ミスが原因。それに、その道の人たちにすれば「ハッキング」は容易なはず。もう少し情報が集積されたら、そういう行為もされるのではないかと危惧している。

　ともかく、役所のミスはもちろん、中には自治体の業務委託契約に基づく「委託業者」のミスもある。自治体の「補助金」は外゛部団体の活動をある理由で補助するわけだけど、委託は「自治体の仕事そのものを公務委・役所の代わりにやってもらうこと」だから、役所そのもののミスといわれても仕方ない関係。

　最近のことを記録。
　★データ登録ミスでマイナンバー含む個人情報を漏洩 - 野々市市／誤って送付した通知書を回収するとともに、対象者に対してマイナンバーの変更や、通知カードの再交付など実施した。（Security NEXT - 2017/06/05）

　●マイナンバー書類紛失＝１５９人分誤廃棄か－大阪市／時事　6/8
　●マイナンバー漏えい多発　税通知書誤送付で道内２６人分／北海道　6/11
　●マイナンバー情報を漏えい　宇都宮市／栃木　毎日　6月1日

　私は今年春の税務署への確定申告でマイナンバーの記載を拒否した。そのようにした人たちがどれくらいいたかの集計が最近出たらしい。
　●マイナンバー、83％が記載　16年分の確定申告 ／日経　2017/5/31
　同種のことのリアクションもある。　
　●マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む／日経　2017/5/28

　ところで、週刊金曜日編集部　2017年06月07日の★≪「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ≫に次の様にあった。
　★≪「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ／税額通知書への個人番号記載が許されるなら、マイナンバー法は「極めて抽象的かつ曖昧な目的で、漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、個人番号を本人の同意なく送付することを可能とする法律ということになる」と指摘。「個人のプライバシー権などを制約するもので憲法13条に反し違憲」と主張した。番号制度の違憲性を立証していく大きな柱≫

　なお、今朝は１１度と涼しかったので、快適にノルディックウォークしてきた。

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●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」 　　　　　　　　Security NEXT - 2017/06/06 2016年度に報告があったマイナンバーの漏洩は165件だった。そのうち6件は「重大な事態」に相当したという。 個人情報保護委員会が2016年度における事務処理状況を取りまとめたもの。マイナンバーの漏洩など、マイナンバー法に違反したり、違反のおそれがあるとして、117の組織から165件の報告が寄せられた。報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含む書類が誤送付または誤交付されたケースが占める。 一方、漏洩や紛失した件数が100件を超えるなど、同委員会への報告が義務付けられている「重大な事態」に相当するケースは、165件のうち 6件で、内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件だった。 内容を見ると、地方公共団体が他人のマイナンバーを誤って記載してほかの地方公共団体へ送付したケースや、民間事業者の再委託先が、情報システムに記録されていたマイナンバーを含む従業員情報を誤って削除したケースなどがあったという。 同年度には、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関5件、地方公共団体5件の立入検査を実施した。また、マイナンバーやマイナンバーカード裏面のQRコードなどがウェブサイトに掲載されていたことなどを受け、6件の注意喚起を実施した。 ●個人情報漏れなど１６５件　２８年度のマイナンバー法違反 　　　　産経　2017.6.6 　政府の個人情報保護委員会は６日、個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成２８年度に計１６５件報告されたと明らかにした。いずれも情報悪用の被害は確認されていないという。地方自治体がマイナンバー記載の書類を誤って別人に送ったり、交付したりした例が多かった。 　閣議決定した年次報告によると、１６５件の内訳は都道府県や市町村といった自治体が７０機関９２件と最多で、民間が４３事業者６０件、国の行政機関が２機関１１件、独立行政法人などが２機関２件と続いた。委員会は漏らした自治体などに再発防止に向け指導した。 　１６５件のうち６件は情報漏れが１００人分を超すといった「重大な事態」で自治体が２件、民間が４件だった。ふるさと納税で寄付された自治体が寄付者の居住する自治体へ通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えたのは２千人分に上った。

●マイナンバー、83％が記載　16年分の確定申告
　　　　日経　2017/5/31
　国税庁は31日、2016年分の個人の確定申告の状況を発表した。所得税の確定申告を提出したのは2169万人で前年からほぼ横ばいだった。16年分からマイナンバーの記載が義務化され記載率は83％だった。同庁は「記載は義務であり、来年以降も周知を行いたい」とした。

　所得金額が１億円を超えたのは２万383人で前年分から約６％増だった。申告された所得金額の合計は前年比1.7％増の40兆572億円、申告納税額は同3.1％増の３兆621億円。同庁は「雇用、所得環境の改善が影響しているのではないか」とした。

●マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む
　　日経　2017/5/28
　金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。
　公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…

●「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ
　　　　　週刊金曜日編集部　2017年06月07日 小石勝朗・ジャーナリスト、５月26日号
　住民税を天引き（特別徴収）している企業・団体へ従業員の居住地の市区町村から送られる税額通知書に、全員の個人番号（マイナンバー）欄が新設された問題で、番号を記載せずに通知書を送付する自治体が相次いでいることがわかった。政令指定都市の愛知県名古屋市が不記載で発送しているほか、東京都内でも40近い自治体が不記載か一部不記載と決めている。番号漏洩への危惧が、国の圧力を跳ね返した形だ。

総務省が地方税法施行規則で定める税額通知書の様式を省令で変え、今年度から個人番号欄を設けた。しかし、勤務先に知らせていない従業員の番号まで自治体から勝手に通知されることになり、「プライバシー権を侵害し違憲」との批判が出ている。同省が普通郵便での送付を認めている上、番号の管理態勢が不十分な企業にも送られるため、漏洩の危険が増すなど弊害が指摘されてきた。

名古屋市は、５月15日に送付を始めた約８万８０００通の税額通知書の個人番号（12桁）欄を、12個のアスタリスク（＊）で埋めた。河村たかし市長は３月の市議会で対応を問われ、「個人のプライバシーを守るためしっかり相談したい」と答弁していた。

市は、個人番号を記載して簡易書留で送付することも検討したが、地方税法が義務づける５月末までに企業・団体に届けるには「５月上旬までに郵便局に持ち込まなければならないとわかり、事務処理上、無理だった」（市民税課）。

普通郵便での送付となり、「個人番号の漏洩防止のため慎重な対応が必要」として、今年度は記載を見送ることにした。通知書を入れる封筒に「開封前に宛名をお確かめ下さい」といった注意書きを何カ所か入れて効果を見るという。

高知市は、個人番号欄を空欄にしたまま１万通余の通知書を発送した。「誤配達、盗難などの郵便事故や、個人番号の管理者ではない従業員が開封するといった『さまざまなリスク』を考慮し、今年度は記載を控えた」と説明する。

東京都内の税理士らでつくる研究グループ「東京税経新人会」が、発送時期の迫った４月後半以降、都内49区市を調べたところ、確認できた44区市のうち板橋区、新宿区、立川市、三鷹市など39区市（17区22市）が、個人番号を「記載しない」、または６～８桁をアスタリスクで表示するなど「一部不記載」の方針を決めていた。

記載する自治体は簡易書留を利用するケースが多く、新たな財政負担を強いる結果となっている。

【違憲訴訟でも取り上げる】
総務省は３月６日に「Ｑ＆Ａ」と題する文書を出し、「個人番号を不記載や一部不記載（アスタリスク表示を含む）とすることは認められていません」と自治体に圧力をかけた。しかし、税額通知書に番号を記載する理由については「公平・公正な課税や事務の効率化につながる」とするだけで、具体的な説明をしてこなかった。不記載の自治体に地方税法上の罰則がないことは認めている。

同省の担当者は「マイナンバー制度の趣旨や、通知書に個人番号を記載する目的を引き続き自治体に説明し、来年度以降、記載してもらえるようにしたい」と話した。

すでに通知書の誤送付も明らかになっている。札幌市では、３通（８人分）の誤送付が判明。市の事務処理ミスや誤配達が原因で、いずれも回収したが開封された後だった。同市は個人番号を記載し、簡易書留で発送していた。

一方、個人番号の利用差し止めなどを求めている「マイナンバー違憲訴訟」の東京弁護団は、４月18日に東京地裁であった口頭弁論で、この問題を取り上げた準備書面を陳述した。

税額通知書への個人番号記載が許されるなら、マイナンバー法は「極めて抽象的かつ曖昧な目的で、漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、個人番号を本人の同意なく送付することを可能とする法律ということになる」と指摘。「個人のプライバシー権などを制約するもので憲法13条に反し違憲」と主張した。番号制度の違憲性を立証していく大きな柱になりそうだ。

●データ登録ミスでマイナンバー含む個人情報を漏洩 - 野々市市
　　　　　　Security NEXT - 2017/06/05
石川県野々市市は、勤務先データの登録ミスにより、税額決定通知書の誤送付が発生し、マイナンバー含む個人情報を漏洩したことを明らかにした。

同市によれば、5月10日に2017年度の市民税、県民税と区別徴収税額決定通知書5180件を送付したが、そのうち3件で誤送付が発生した。事業者からの連絡で判明したもので、あわせて5人分の氏名や住所、マイナンバー、税額が含まれる。

職員が勤務先データを誤って登録。確認作業を複数回行ったものの、気が付かずにそのまま通知書を作成してしまったという。同市では、誤って送付した通知書を回収するとともに、対象者に対してマイナンバーの変更や、通知カードの再交付など実施した。

●マイナンバー書類紛失＝１５９人分誤廃棄か－大阪市
　　　　　時事（2017/06/08
　大阪市船場法人市税事務所は８日、課税の補助業務を請け負っているシステム開発会社が社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した１５９人分の給与支払い報告書を紛失したと発表した。社員が誤って廃棄したとみられる。

　市は「個人情報が外部に漏えいした可能性は極めて低い」として、現段階でマイナンバーを変更する必要はないとの考えを示した。
　給与支払い報告書は、企業などが毎年１月末までに提出する。事務所によると、複数の企業などから「既に提出したのに、提出を促すはがきが届いている」とシステム開発会社に連絡があり発覚した。市は謝罪し、報告書の再提出を要請した。

●マイナンバー漏えい多発　税通知書誤送付で道内２６人分
　　　　　北海道　06/11
　給与から天引き（特別徴収）する個人住民税額の通知書を、自治体が事業所に郵送した際、札幌など道内７市町の計１１事業所で誤送付があり、通知書に記載された従業員のマイナンバーなど計２６人分の個人情報が漏えいした。各市町村によると、このうち８人がマイナンバーの番号を変更したという。総務省によると、通知書への番号記載は５月に義務付けられたばかり。同様の事態は全国で相次いでおり、総務省は対策を検討している。

■５月から記載義務化
　道内で誤送付があったのは札幌、帯広、江別、恵庭、芦別の各市と空知管内奈井江、上川管内東神楽の両町。通知書には従業員のマイナンバーや天引き額、名前、住所などが記載されていた。東神楽はマイナンバーの数字が見えないようにシールを貼っていたため、番号の漏えいは免れた。

　誤送付は、自治体の職員が別の事業所の通知書と取り違えて封筒に入れたり、別の事業所の従業員のデータを入力したりしたことが原因。道外では長野市や千葉県八千代市などで起きている。

　通知書へのマイナンバー記載は２０１６年の総務省令改正に伴い、５月から義務付けられた。同省は「事業所が、従業員のマイナンバーに誤りがないかを確認できるようにするため」とその理由を説明する。

　ただ、事業所は従業員に支払った給与額とマイナンバーを事前に自治体に報告している。事業所が把握している番号に誤りがあれば、通知書を出す前の自治体の段階で分かる仕組みになっている。

　事業所の天引き事務そのものにもマイナンバーは不要で、当初から情報管理の面からも記載を疑問視する声があった。東京都中野区など省令に反して番号を記載していない自治体も道外では複数出ている。

●マイナンバー情報を漏えい　宇都宮市　／栃木
　　　毎日　2017年6月1日
　宇都宮市は３１日、市が５月に発送した今年度の個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書について、計３事業者５人分で誤送付があり、通知書に記載されたマイナンバー制度の個人番号などの情報漏えいが発生したと発表した。いずれも送付先からの市への申告で発覚した。