昨日は、二ホンミツバチの分蜂に付き合いながら巣箱置き場の前の畑の片づけを始めた。
夏野菜の植え付けの準備のために、冬野菜類の後始末をする作業。
今日の夕方は、肩掛けのエンジン草刈り機を使って野菜や草を倒し、場所的な整理をした。
久しぶりに畑仕事で汗をかいた。身体は快適。作業後でも腰や背骨など骨の芯がかるくスカッとしている。
ところで、学校や保育園が5月末まで休みと以前から示されている。人混みを避けるとか、公園などはいけないとか・・・などでか、孫たちが毎日のようにやってくる。ハチを見たり、おやつを食べに来たり、テレビを観たり・・・
私はどちらかといえば外で適当にお付き合いするペース。パートナーは今日の午後はホットケーキを作ったり・・・と付き合っている。
いつまで休みか気になる多くの人がいる中、政府の緊急事態延長方針がやっと示されるところまできた。「そうなる」と思っている人が多いのに、もったいぶった政府の表明。
そんな状況なので、学校の9月開始案も広く議論されるなどのニュースも流れる。
ともかく、学校に毎日は行かなくても良い時代に向かっているのかもしれない。
そんなことを思いながら今日は次を記録しておく。
なお、昨日４月29日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,167 訪問者数２,173」。
●安倍首相、緊急事態延長を自民に伝達 「５月末まで」有力―４日正式決定で調整／時事 2020年04月30日 20時08分
●政府、緊急事態宣言を全国で1か月程度延長へ 再延長も視野に／ANN 4/30 9:3
●落ち着かない日本のコロナ…安倍氏、緊急事態延長で９月入学制度検討／中央日報 2020.04.30 15:19
●緊急事態宣言“延長”で調整 「全国一律」求める声も／fnn 2020年4月30日 6:30
●知事会、緊急事態宣言延長要請へ 罰則規定も、９月入学「議論を」／大阪日日 2020年4月29日 21:41
●「緊急事態宣言」約1カ月延長へ 解除は？補償は？／テレ朝 20/04/30
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●安倍首相、緊急事態延長を自民に伝達 「５月末まで」有力―４日正式決定で調整
時事 2020年04月30日 20時08分
安倍晋三首相は３０日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、５月６日に期限が切れる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を延長する方針を伝えた。政府は４日の対策本部で延長を正式決定する方向で、延長幅は５月末までの２５日間とする案を軸に調整している。
首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「現状は大変厳しい。５月７日からかつての日常に戻ることは困難と考える」と表明。「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けた。延長幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめた。
政府の専門家会議は１日に会合を開き、緊急事態宣言の全国拡大から２週間が経過したことを踏まえ、(1)感染状況(2)接触機会８割削減の達成状況(3)医療提供体制の現状―を分析し、見解を公表する。専門家会議は宣言延長について全都道府県を対象にすべきだとの見方を強めている。
政府は１日以降の感染者数などの推移を見極め、４日に基本的対処方針等諮問委員会と政府対策本部を開いて延長幅や対象地域を最終判断する見通しだ。
政府内では緊急事態宣言を全国一律に延長する場合でも、感染状況によって地域ごとに外出自粛や休業の要請に強弱を付ける案も出ている。
首相は３０日、諮問委の尾身茂会長とも首相官邸で会談。尾身氏は現状までの感染防止対策について、接触機会の８割削減が達成されておらず、「いま一段の努力が必要だ」との考えを伝えた。
●政府、緊急事態宣言を全国で1か月程度延長へ 再延長も視野に
ANN 4/30 9:3 AbemaTIMES
政府は来月6日までの緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1か月程度延長する方針を固めた。安倍総理大臣はきょう、夕方政府の諮問委員会の尾身会長と会談し具体的な検討に着手する。
政府高官によると延長の幅は1か月程度で、再延長もありうるとしている。引き続き全国を対象地域とするが、都道府県ごとに感染状況が異なることから休業要請などの対応は分ける見通しだ。
また宣言の延長にあたって濃厚接触の定義を見直し、生活する上での具体的な留意点を示すことを検討している。政府はあす専門家会議を開催して感染拡大や医療現場の状況などを分析し、来月4日にも最終判断する。
●落ち着かない日本のコロナ…安倍氏、緊急事態延長で９月入学制度検討
中央日報 2020.04.30 15:19
日本政府が５月６日を期限に、現在全国に発令中の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大に伴う緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を固めた。日本経済新聞をはじめ日本の各メディアが３０日、一斉に報じた。
日経は「１日の専門家会議後に延長の方針を示し、５月４日にも詳細な案を正式に決定する」としながら「延長幅は５月末とする案や５月７日から１カ月となる６月７日とする案などを検討する」と伝えた。
安倍晋三首相は当初、４月７日に東京都を含めた７都府県にまず緊急事態宣言発令したが、その後新型コロナの拡大状況などを勘案して１６日にこれを全国に拡大した。
日経は発令延長の背景として「宣言発令から３週間が過ぎても、都市部を中心に新規の感染者数が十分に下がらないため」を挙げつつ、「全国の自治体からも全都道府県での延長を求める声が相次いでいる」と伝えた。
東京都の場合、４月２９日に新規感染者数は４７人だったが、一日前の２８日には１１２人で毎日増減を繰り返し、なかなか安定しない。全国的には毎日新たに２００人を超える感染事例が確認されている。
外出自粛や在宅勤務に国民が協力しているが、「人との接触８割削減」という日本政府の要請水準にはまだ至らない状況でもある。
一方、緊急事態宣言などで学校の休校が長期化しながら日本政府は「９月入学制」を本格的に検討し始めた。
安倍氏は国会で「国際社会では９月入学が主流だ」とし「様々な選択肢を検討していきたい」と話した。続いて「社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも述べた。
現在の日本の入学制度は４月始まりだ。会計年度をはじめ、社会のすべてのシステムが４月を軸に合わせられている。
そのために日本メディアは「入試や各種資格試験、企業採用や就職活動、会計年度の変更など社会システム全般に手を入れなければならない問題なので、実現されるまでは壁が相当高い」と分析している。
●緊急事態宣言“延長”で調整 「全国一律」求める声も
fnn 2020年4月30日 6:30
5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府が延長する方向で調整に入ったことがわかった。
政府内では、「全国一律延長」を求める声が強まっている。
安倍首相「はたして、この5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうかということについては、依然厳しい状況は続いているだろう」
安倍首相は29日の参議院予算委員会で、5月6日が期限となる宣言の延長の可否について、専門家の意見を聞いたうえで、5月5日までに最終判断するとの見通しを示した。
緊急事態宣言について、政府は延長する方向で調整に入った。
全国知事会は、全都道府県を対象とした延長を政府に求める方向で、政府内では、「全国一律で延長すべきだ」との声が強まっている。
延長期間については、5月7日から1カ月程度とする案のほか、5月末までとする案や、2週間とする案が検討されている。
安倍首相は、5月1日に開かれる専門家会議の意見などをふまえて、延長の対象や期間について判断する方針。
●知事会、緊急事態宣言延長要請へ 罰則規定も、９月入学「議論を」
大阪日日 2020年4月29日 21:41
全国知事会は２９日、テレビ会議で開催した新型コロナ対策本部会合で国への緊急提言案を示し、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、罰則規定を設ける法改正も要望。宣言延長に関する各知事の意見も踏まえ、３０日以降に最終決定する。
新型コロナウイルス対策に関する全国知事会のテレビ会議で発言する東京都の小池百合子知事＝２９日午後、都庁
「９月入学制」の導入については国民的な議論が必要との認識で一致。導入検討も含めた国の方針を示すよう求めるほか、感染終息に向けた道筋を国が早急に示すことも要請する。
会長の飯泉嘉門徳島県知事は、宣言の延長判断について「早く方向性を決めていただきたい」と述べた。
●「緊急事態宣言」約1カ月延長へ 解除は？補償は？
テレ朝 20/04/30
政府は全国を対象とした緊急事態宣言を延長する方針を固めました。緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間。解除されるのはいつになるのでしょうか。
ここが正念場。まだまだ我慢は続きそうです。政府が全国を対象とした緊急事態宣言を延長する方針を固めたことが分かりました。政府高官によりますと、期間は1カ月程度で、状況によっては再延長もあり得るということです。政府は来月4日にも最終判断します。
検討されている延長案は引き続き全国を対象にしますが、感染状況の違いから休業要請などの対応はそれぞれ都道府県によって分ける見通しです。全国を対象にした緊急事態宣言が出されたのは今月16日。30日で効果が出る目安とされる2週間です。全国の一日の感染者数は増減はあるものの、29日は16日の半分ほどに減りました。最も感染者数が多い東京では7都府県を対象にした緊急事態宣言が出された7日から2週間後の21日以降、グラフ上では減少傾向にあるように見えます。また、大阪も29日に新たに44人の感染が確認されましたが、40人以上は8日ぶりのことです。
そんななか、懸念されるのが北海道の感染状況です。感染の第2波。全国に先駆けて独自の緊急事態宣言を出した北海道。その効果か、感染の確認がゼロの日もありましたが、再び感染者数が急増しているのです。感染拡大が下火になっても油断はできません。
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今日は、昨日に続いての東銀座でのマイクロ波治療を午前に終え、有楽町駅へ。
お土産の食パンと、全国物産店でお土産を買った。
そして横浜へ移動。そこでこの日の２度目マイクロ波治療を済ませて、岐阜へ戻った。
(※ 物産館・観光案内 むらからまちから館 全国物産店)
いうまでもなく、どこも人が少ない。
唯一多かったのは、昨日の朝の岐阜の銀行の窓口とATM。
間知駅、交通機関は以前よりもガラガラ。そこで新幹線は昨日もだけど、今日の帰りも「指定席」にした。
治療目的とはいえ「感染回避」は至上命題だから、ヒトの往来を避けて2月から利用しているグリーン席。
ただ、「400キロまで グリーン料金 4,190円」だから、今回は価格を優先指定席にしてみたもの(運賃 6,380 指定席特急料金4,920 自由席特急料金4,180 運賃・特急料金早見表)。
昨日は、「のぞみ」の5号車で私たち以外には３人のみ。
今日の「のぞみ」16号車の車両は私たち以外は2人。こんなにガラガラだから、3人用シートの向きを変えてゆったり利用もできた。次回かその次位までは指定席で行けそう。
そんなこともあって、今日は「かつて例のない新幹線の状況」などを記録しておく。
なお、昨日４月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,５５８ 訪問者数２,１５０」。
●東海道新幹線利用、４月は９割減 新型コロナの影響受け／時事 2020年04月27日19時03分
●JR東海の1～3月、純利益85%減 コロナで新幹線利用減／日経 2020/4/27 16:16
●大型連休 新幹線や空の便など利用者 大幅減の見通し／NHK 2020年4月28日 19時08分
●大型連休、JRの予約9割減 新幹線と特急の指定、史上最低／共同 2020/4/14 18:51
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●東海道新幹線利用、４月は９割減 新型コロナの影響受け
時事 2020年04月27日19時03分
ＪＲ東海が２７日に発表した４月の輸送概況（１～２６日）によると、東海道新幹線の利用は前年同期間比８９％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大による出張や旅行の自粛が影響した。
●JR東海の1～3月、純利益85%減 コロナで新幹線利用減
日経 2020/4/27 16:16
JR東海が27日発表した2020年1～3月期の連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比85%減の97億円だった。同期間としては15年（33億円）以来、5年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大で移動自粛が広がり、東海道新幹線の利用者が大幅に減った影響を受けた。・・・(以下、略)・・・
●大型連休 新幹線や空の便など利用者 大幅減の見通し
NHK 2020年4月28日 19時08分
ことしの大型連休は、新幹線や国内の空の便など交通機関の利用者が大幅に減少する見通しです。
ＪＲ各社によりますと、28日午後４時現在、新幹線の自由席の乗車率は、各路線の上り下りともに、ほとんどが10％以下となっています。
大型連休の期間中は、新幹線の指定席の予約が去年の同じ時期の５％程度まで減っているということです。
一方、空の便では、大型連休の期間中、国内線で、全日空が85％、日本航空が60％余りいずれも便を減らすなど航空各社では大幅な減便が相次いでいます。
国土交通省によりますと、国内の航空各社の予約は去年の同じ時期の10％程度となっています。
このほか、全国の高速道路でも交通量は減少傾向にあり、今月下旬の主な区間での小型車の交通量は、前の年に比べて、平日は５割から６割ほど、土日は２割から３割ほどに落ち込んでいるということです。
高速道路各社は、29日から来月６日まで、東京と大阪近郊を除く地方の高速道路で実施している土日祝日の３割引きを適用しないほか、毎年公表している渋滞予測も行わないということです。
そのうえで、高速道路各社は、改めて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控えるとともに、帰省や旅行など不要不急の移動は極力避けるよう呼びかけています。
●大型連休、JRの予約9割減 新幹線と特急の指定、史上最低
共同 2020/4/14 18:51
JR旅客6社は14日、4月24日から5月6日までのゴールデンウイーク期間の新幹線と在来線特急の指定席予約状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が大きく減り、前年同期比10％にとどまった。各社は1987年のJR発足以来、最低の出足とみている。例年のような混雑は起きない見通しだ。
昨年は改元に伴う10連休があり、前年同期比61％増と大きく伸びた反動も響いた。緊急事態宣言の発令によって、各社は利用の呼び掛けも避けている。激しい落ち込みで、各社の経営状態にも悪影響は避けられない情勢だ。
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今朝１０時半に家を出て東京にきた。
全国的な「自粛」の浸透で、岐阜駅周辺も、名古屋までの在来線も、もちろん名古屋駅も２月中旬から今までで一番ガラガラ。
新幹線は、「指定席」にした。その５号車には、私たち以外には３人のみ。
１時36分に東京駅に着いて、そのままキャリーを引いて歩くこと１０分ほどでホテルに着いた。
東京駅から銀座にかけても、ますますガラガラ。
メニューの「全品半額」という飲食店の看板も見かけた。銀座でそこまで・・・・と思った。 「昼飲みできます」というのはふむふむ。
ホテルに着いた途端、結構な雨が降り出した。ラッキーなタイミング。
こんなコロナ汚染・感染の時に田舎から都会に移動しなくてもとも思うが、出張の目的はガンのマイクロ波治療。今日と明日の午前、銀座のクリニックで治療、明日午後は横浜のクリニックで治療。
二人で来ると感染リスクが増えるし、今回は一泊だけだし・・・、だから一人で行くからといったけど、パートナーはついてきてくれた。
ところで、 「業務の再開」を急ぐ経済優先の各国のトップなど、対して、現場で懸念を表明する医療関係者ら。
日本では連休明けも「自粛」が続く雰囲気。すでに、岐阜県では「学校は５月末まで休み」、とは確か２週間ほど前に聞いたこと。
こうなってくると、実際に働き方改革が浸透していきそうな時勢、時流になってきていると映る。
ということで、今日は次を記録しておく。
なお、昨日４月26日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6,177 訪問者数２,340」。
●コロナ禍で変わる働き方、東京のビジネスマンが淘汰されかねないワケ／ダイヤモンド 2020.4.27
●自動車メーカー各社 大型連休後も国内操業一時停止 コロナ影響／NHK 4月26日
●＜新型コロナ＞単身赴任男性、無念の孤独死 発熱６日後検査、死後コロナ判明／東京 4月26日
●焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、ＳＡＲＳにない未知の特性／ロイター 4月26日
●新型コロナ、抗体による免疫の保証なし ＷＨＯが警告／cnn 04.26
●米ＣＤＣ元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス／NHK 4月26日
●札幌でコロナ第2波か 感染者急増、「宣言」効果見えず／朝日 4月26日
●中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ／共同 4/26
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●コロナ禍で変わる働き方、東京のビジネスマンが淘汰されかねないワケ キャリア・スキル 転職で幸せになる人、不幸になる人
ダイヤモンド 2020.4.27 4:20 丸山貴宏：株式会社クライス・アン
新型コロナウイルスの影響で、リモートワークに切り替える企業が急増しています
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では3月末から原則として社員全員を在宅勤務としました。この原稿を書いている今日も出社しているのは私と、税理士との定期的な打ち合わせがある1人、ネット環境が自宅にない若手社員、会社から徒歩3分の場所に住んでいる社員の計4人だけです。
これまで必要性が指摘されながらもリモートワークはなかなか普及してきませんでしたが、助成金が出ることもあり、新型コロナ対策を機に一気に普及する気配を感じます。そしてこの動きがさらに進んでいくと、日本の働き方に大きな変化をもたらす可能性が高いと思います。今回はこのテーマを考察していきましょう。
そもそも、なぜこれまでリモートワークが普及しなかったのかというと、コストやネット環境の問題などさまざまな要因が考えられますが、中でも大きいのは日本企業の働き方です。欧米の企業が、一人ひとりの業務をジョブ・ディスクリプション（業務内容や範囲を記した職務記述書）で明確にした「ジョブ型雇用」なのに対し、日本企業はメンバーシップ型雇用で、業務の分担があまり明確になっていません。
しかしリモートで仕事をしようとすると、一人ひとりの業務が明確になっていないと業務の割り振りができません。みんなが同じ場所に集まって、それぞれの様子をうかがいながら上司が割り振ったり、空気を読んだ部下が手を挙げたりしながら仕事を進めることはできないのです。
次のページ リモートワークの普及で生まれる「2つの変化」 1 1 2 3 ・・・(以下、略)・・・
●自動車メーカー各社 大型連休後も国内操業一時停止 コロナ影響
NHK 2020年4月26日 16時23分
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に車の需要の落ち込みが続いていることから、自動車メーカー各社は大型連休のあとも国内の工場の操業を一時的に止めることを相次いで決めていて、影響が長期化しています。
日本の自動車メーカー各社は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に工場の操業停止を余儀なくされ、国内の工場も今月に入って自動車メーカー８社すべてが操業を一時停止する異例の事態となっています。
国内生産への影響は大型連休のあとも続き、トヨタ自動車は来月１日と11日の２日間、国内に15あるすべての工場の稼働を停止するほか、愛知県や静岡県などにある５つの工場の合わせて９つの生産ラインの稼働を来月12日から最大で５日間、停止します。
日産自動車は来月、大型連休のあとも栃木県の工場で10日間、福岡県の工場で３日間、それぞれ生産を停止する計画です。
また、三菱自動車工業も愛知県と岐阜県にある工場で連休後も４日間、生産を停止します。
各社の工場は海外では中国にあるすべての工場が先月中旬までに操業を再開したほか、ヨーロッパの工場でも一部で再開する動きも出ていますが、世界的な需要の落ち込みは深刻で生産や販売への影響は長期化しています。
●＜新型コロナ＞単身赴任男性、無念の孤独死 発熱６日後検査、死後コロナ判明
東京 2020年4月26日
全国の警察が変死などとして扱った十五人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した問題。そのうちの一人が、東京都世田谷区の社員寮で急死した五十代の男性会社員だった。単身赴任中の男性は発熱後、保健所に相談しようとしたものの電話がつながらず、ＰＣＲ検査を受けられたのは発熱から六日後。検査結果が出たのは、命が失われた後だった。 （小野沢健太）
死に至るまでの状況を証言したのは、男性の友人。取材に「遺族が嫌がらせを受ける恐れがある」と、会社名など身元を特定する情報は報じないよう求めた。
友人によると、男性が発熱したのは今月三日。その少し前から職場の上司に発熱とせきがあったため、男性は九州の自宅に残る妻に「新型コロナに感染したかもしれない」とＬＩＮＥ（ライン）でメッセージを送っていた。男性は世田谷保健所の相談センターに何度も電話したが、回線が混み合っていたためか、一度もつながらなかったという。
男性が自宅待機していた七日、上司はＰＣＲ検査で陽性と判定された。男性は会社から「濃厚接触者に当たる可能性がある。検査を受けるように」と言われ、再び相談センターに電話したが、またしてもつながらなかった。
かかりつけ医が保健所に連絡してくれたことで、男性は二日後の九日にようやく検査を受けられることに。だが、病院は検査を受ける人であふれていたようで、妻に「結果が出るまで一週間かかると言われた」とメッセージを送っている。
入院することもなく寮に戻った男性。「せきがひどくて眠れない。胸が痛い」「薬局に薬を届けてもらった」。十日夜、妻にラインで状況を伝えた後、応答がなくなった。翌十一日、寮で暮らす同僚が部屋に様子を見に行くと、既に息絶えていた。
警視庁玉川署は変死事案として捜査。妻が死因は新型コロナによる肺炎だと知ったのは、同署に呼ばれた十三日だった。
密封された遺体は、防護服姿の署員によって葬儀会社の車に積み込まれ、妻との対面がかなわないまま火葬された。同行した友人は「明るくて健康なラガーマンだった。一人でいながら一向に保健所に電話がつながらず、どれほど不安だったか」と唇をかんだ。
男性の妻は友人を通じて本紙に、「発熱もせきもあったのになかなか検査を受けられず、入院もできなかった。同じことが繰り返されぬよう、（行政などは）態勢をきちんと整えてほしい」との言葉を寄せた。
◇ 世田谷区の感染者数は都内の市区町村で最多。保健所の相談センターに電話が殺到したことから、区は十三日、回線数を六回線に倍増させ、担当職員も六人から九人に増やした。
都医師会は今月中に、保健所の相談センターを通さなくても開業医らの判断で検査できる「ＰＣＲセンター」を都内に十カ所ほど開く考えを示している。
◆５０代男性 死亡の経過
４月３日 発熱。少し前から上司が発熱とせき。妻に「新型コロナに感染したかも」とライン。保健所の相談センターに何度も電話したが、つながらず
７日 上司が陽性と判明。会社から検査を受けるように言われたが、相談センターに電話つながらず
９日 ようやくＰＣＲ検査。「結果が出るまで１週間かかると言われた」と妻にライン
１０日 夜「せきがひどくて眠れない。胸が痛い」などと妻にライン後、応答なくなる
１１日 男性が自室で亡くなっているのを同僚が見つける
１３日 新型コロナによる肺炎が死因だと、妻が警察から知らされる
電話殺到を受け、世田谷区が相談センターの態勢を強化
●焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、ＳＡＲＳにない未知の特性
ロイター 2020年4月26日 / 11:54 Brenda Goh
［武漢（中国） ２２日 ロイター］ - 防護服、二重のマスク、フェイスシールドを着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、武漢郊外にあるアパートの１室を訪れ、マホガニー製のドアをノックした。
マスクを１枚着用した男性が、ドアを少しだけ開いた。デュさんが心理カウンセラーであると自己紹介すると、彼は突然ワッと泣きだした。
「もう我慢できない」と男性は言う。５０代と思われるこの男性は２月初めに新型コロナウイルス陽性と判定され、２カ所の病院で治療を受けた後、武漢の工業地区にある、アパートが集まる地区に設けられた隔離センターに移送されたという。
最初に感染してから２カ月も経つのに、なぜまだ体内にウイルスが存在するという検査結果になるのか、と男性は問いかけた。
＜容態が回復してもなお陽性＞
中国におけるＣＯＶＩＤ－１９対策は、国内でのウイルス感染拡大を減速させることには成功した。しかし、封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、こうした問いへの答えは最前線の医師たちを悩ませる最大の謎の一つとなっている。
１２月にウイルスが初めて確認された武漢では、医師たちが「容態は回復し症状は見られないのに、依然として検査では陽性となる患者の数が増大している」と話す。
医師たちによれば、こうした患者は全員、容態回復後のある時点で陰性と判定されている。だがその後、人によっては最大７０日後に、再び陽性と判定された。多くは５０─６０日後に再陽性となっている。
ウイルスの拡散が減速するなかで、多くの国がロックダウン（都市封鎖）の解除と経済活動の再開を模索しているが、回復したはずの患者が引き続き陽性となり、したがって感染を広げる可能性があるという見方は、国際的な懸念の的になっている。
今のところ、世界的に推奨されている隔離期間は、ウイルスに暴露してから１４日間とされている。
中国の医療当局者によれば、新たに再陽性となった患者が他者に感染させた事例は確認できていないという。
「再陽性」というカテゴリーに該当する患者について、中国は正確な人数を公表していない。だが、中国の複数の病院がロイターに開示した情報と、他メディアによる報道からは、そうした事例は少なくとも数十件に達しているようだ。
韓国では、４週間以上にわたって検査結果が陽性となる患者が約１０００人を数える。欧州で最初にパンデミックの洗礼を受けたイタリアでは、新型コロナウイルスの患者が約１カ月にわたって陽性を示す可能性があることを医療当局者が認識している。
再陽性の患者にどの程度の感染力があるかという点については限られた知見しか得られていないが、武漢の医師たちは、こうした患者の隔離期間を延長している。
最も重篤な新型コロナウイルス患者が治療を受けている武漢・金銀潭病院のツァン・ディンギュ院長は、特に患者に感染力がないことが証明される場合であれば、隔離措置が過剰になりかねない可能性も医療当局者は認識している、と話す。だが今のところ、市民を保護するために隔離を延長しておく方がいい、と同院長は言う。
ツァン院長はこの再陽性患者の問題について、患者の病院が直面している最も緊急の課題の１つであるとし、精神的な重圧を緩和するために、冒頭のデュさんのようなカウンセラーが活用されていると話す。
「患者にこうした重圧がかかることは、社会にとっても負担になっている」
＜事例は数十件も＞
武漢で隔離延長の対象となっている患者たちの苦しみは、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）にはなお多くの未知の要素があるという実態、そしてなぜ人によって感染の仕方が様々に変わりうるのかという謎を際立たせている、と中国の医師たちは話す。これまでのところ、世界全体での感染者数は２５０万人、死者は１７万１０００人に達している。
公式データによれば、４月２１日の時点で、中国における感染者８万２７８８人のうち、９３％が回復し、隔離を解除されている。
武漢大学中南病院のユアン・ユフェン副院長はロイターに対し、約７０日前に陽性と判定された後、再検査でなお陽性とされた例を確認している、と語った。
ユアン副院長は「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のときは、このようなことは起きなかった」と言う。２００３年のＳＡＲＳ流行では、中国を中心に世界全体で８０９８人が感染した。
中国における感染者の隔離解除は、少なくとも２４時間の間隔を置いた核酸増幅検査で陰性と判定され、症状が出ていないことが条件だ。医師のなかには、この条件を３回、あるいはそれ以上に引き上げることを望む声もある。
北京大学附属第一病院で感染症部門ディレクターを務めるワン・ギキアン氏は、２１日の会見で、こうした再陽性患者の大多数は無症状であり、容態が悪化する例は非常に少ないと話した。
国家衛生健康委員会（ＮＨＳ）の当局者であるグオ・ヤンホン氏は、「新型コロナウイルスは新しいタイプのウイルスだ」を語る。「この疾病に関しては、分かっていることより分かっていないことの方がまだ多い」
＜残存ウイルスと再活性化＞
専門家・医師たちは、再陽性患者においてウイルスがこのように変わった振る舞いを示す理由をどう説明すればいいのか、頭を悩ませている。
以前の検査で陰性となったのに再検査で陽性となる患者は、何らかの形で再感染したのではないかと示唆する見方もある。こうなると、いったんＣＯＶＩＤ－１９にかかれば抗体が生成され、新型コロナウイルスによる再罹患を防げるという希望が薄れてくる。
中南病院の救急医療医ツァオ・ヤン氏は、確固たるエビデンスはないものの、自分の勤務施設における症例をもとに考えれば、再感染の可能性に対しては懐疑的になると話している。
「彼らは病院ではしっかりと監視されているし、リスクについても意識が高い。だから隔離状態を続けている。再感染はないだろうと思う」
●新型コロナ、抗体による免疫の保証なし ＷＨＯが警告
cnn 2020.04.26 10:22
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はないと警告した。
一部の国では現在、新型ウイルス感染症に一度かかれば免疫ができて通常の生活に戻れるとの推測に基づき、回復者への「免疫証明」発行などが検討されている。
ＷＨＯは報告書の中で、現時点では感染者の体内に抗体ができることによる免疫の有効性を裏付ける十分な証拠がなく、こうした証明書の精度は保証できないと述べた。
ＷＨＯのマリア・ファン・ケルクホーフェ博士はすでに、感染者が完全な免疫を獲得するかどうかは不明だと述べていた。新たな報告書の見解もこれと一致する。
米感染症学会（ＩＤＳＡ）の報道担当者で米ラッシュ大学医療センターの感染症部門を率いるメアリー・ヘイデン博士は同日の会見で、「抗体を持つ人に再感染のリスクがあるかどうかは分かっていない。危険性はあると想定せざるを得ない」と語った。
ヘイデン氏はさらに、抗体に防御力があったとしてもそれが完全なのか部分的なのか、どの程度持続するのかは不明だと指摘。抗体による反応は時間がたてば弱まることは分かっていると強調した。
ＩＤＳＡは、抗体を持つ人も引き続き人との接触を極力避けるなど、現在の行動を変えないことが重要との立場を示す。ヘイデン氏は、抗体を誤って解釈すれば自分の身を無用の危険にさらす人が出てくるかもしれないと警告した。
●米ＣＤＣ元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス
NHK 2020年4月26日 7時45分
公衆衛生の専門家で、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターのトム・フリーデン元所長がＮＨＫのインタビューに応じ、外出制限の緩和や経済活動の再開について「再開を急げば、再び感染の拡大を引き起こす危険性が高い」と述べ、検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などの態勢が整うまでは人々が接触する機会を最小限にとどめるべきだと訴えました。
トム・フリーデン氏はニューヨーク市の保健当局の責任者を経て、2009年にオバマ前大統領にＣＤＣの所長に指名された公衆衛生の専門家で、現在は保健政策のアドバイザーとして新型コロナウイルス対策について地方の行政機関などに助言を行っています。
フリーデン氏はＮＨＫのインタビューに対し、世界各国で行われている外出や経済活動の制限について早期の再開を求める声が高まっていることについて、「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で１か月から３か月待たなくてはならないかもしれない」と述べ、検査と感染者の隔離、それに感染経路の追跡などの態勢が十分整ってから、慎重に再開すべきだと述べました。
また、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで、結果としてウイルスの感染拡大が抑えられるようになる、いわゆる「集団免疫」については、「ウイルスへの抗体についてはわからないことが多く、集団免疫を期待することは何百万もの人命を危険にさらすことになる」と述べ、政策としての手法には否定的な考えを示しました。
さらに、発展途上国での感染拡大も、パンデミックの終息を遅らせることになるとして、世界各国が協調して治療薬や衛生状態の改善に資金を拠出して、対策を進めるべきだと述べました。
●札幌でコロナ第2波か 感染者急増、「宣言」効果見えず
朝日 2020年4月26日 16時09分 斎藤徹、佐久間泰雄、西川祥一、戸田拓
札幌市は25日、市内で新型コロナウイルスに感染した人が新たに26人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数としては過去最多を更新した。感染経路不明も相次いでおり、市の山口亮・感染症担当部長は「第2波の大きな波が来ており、感染爆発の状態に近づきつつある。医療崩壊の恐れも出てくる」と危機感をあらわにした。
北海道内全体では39人の感染者が判明し、感染者数は延べ601人になった。このうち札幌市は半数以上の312人を占めている。
院内感染が拡大している。札幌市によると、札幌呼吸器科病院（白石区）では看護師と患者計4人が新たに感染し、同院にかかわる感染者は計51人になった。北海道がんセンター（同区）でも2人の感染が判明し、計59人となった。
どこで感染したのか分からない患者も増えている。札幌市内の院内感染以外の新規感染者20人のうち、感染経路が特定できたのは3人のみ。介護施設の職員2人や高校生ら17人は感染に心当たりがないという。
新規感染者数の高止まりも深刻だ。約2週間前の12日、鈴木直道知事と秋元克広市長は「緊急共同宣言」を出し、札幌市と他地域との往来自粛や接客を伴う飲食店の利用自粛を求めた。ウイルスは感染後の潜伏期間を経て発症するが、2週間後になっても「宣言」の効果は出ていない。
医療現場の限界も近づいている…・・・(以下、略)・・・
●中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ
共同 4/26(日) 17:37
新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険（東京）が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。
回答は「4月末」が20.3％、「5月末」は16.6％、「6月末」が15.5％で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59.5％に上った。
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２月１２日に岐阜大学病院で告知を受けて、現代医学の「標準療法」であるホルモン療法を開始した。
次週１７日には、非公式療法の「丸山ワクチン」を使えるようにするための手続きで東京に行った。
その認定のための対応の専門家が、 「あんまりガンのことばっかり考えないで。悲観的になる人がいるから・・・」との旨。
２月２８日に東京女子医大の前立腺がんの専門家の医師の初診の終わりごろ、「ガンと知って、知識をいっぱい貯める人がいるけど、そればかりになってはね・・」との旨。
・・・でも、性格なのか、そんなに消極的、悲観的にはモノを考えない。
情報は必要で、取捨選択して、気に入る情報だけ頭に残す、そんな「都合良く解釈する」タイプ・・・・
ネット情報はそれなりに調べた。
本も２月１０日から３月末までにたくさん見た。主としてパートナーが選んでくれる。そのうちの納得するところを見ていく。
本は、食卓に山積み・・・・付箋を付けたところは、大事なところ。
今日のブログに本の山の写真を載せておくけど、ザっと数えたら約５０冊。
情報を集めてみて、「ガン治療は情報戦」とか、いまや「ガンはなおる時代」とかの旨があるように、やっぱり、最新の情報を得ておくことの必要性を感じる。
その上での治療法の選択や処置先などを選ぶこと・・・
マイクロ波治療のために行く医院では、「前向きに積極的に考える人は気楽そう。抱え込んでしまう人はそうでなくて・・・」との旨。
東京・横浜でのマイクロ波治療関係の滞在は、３月には２回で７泊。４月は現在までで２回６泊となり、今月はあと１回１泊を予定。
今、積極的に動くのは、私の場合、発見が極めて遅かったから。
ガンのステージを４段階で分けるなら、「標準治療」では、病期III期は「ホルモン療法単独あるいは放射線療法と組み合わせ」とされ、病期IV期は「ホルモン療法」とされている。つまり、「標準療法」の考えでは、病期IV期の私に対してできることはホルモン療法をして様子をみる、という消極的・待ちの治療しかない。
「病院の標準治療コースの選択」以外の考え方の情報を得た私は、気づきが遅かった分、発見後の初期の対処がもっとも重要だと思っているというわけ。
なお、パートナーは、治療に立ち会ってくれる。しかもこの時期一人で遠方に行くと、私の感染防止がルーズで、コロナ感染が心配ということもある雰囲気。つまり、東京・横浜・岐阜の診察や２日の一回の丸山ワクチンの接種にはすべて同行したうえ、日常生活はもちろん独自の調査による漢方薬の選定や薬の扱いまでケアしてくれる。
ただ、ただ感謝。
昨日４月１９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,９０３ 訪問者数１,９９５」。
●２月１０日から３月までに取得した文献類
向きを変えて・・・
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ことごとく国民の思い、願い、感じ方と反している安倍氏の選択の仕方や具体的な決定。
しかも、１兆、４兆、１３兆円等のお金を「私の決断」で使うということが何もわかっていない。
国の財産、お金、そして今回のように赤字国債で賄うことは、今のわたしたちとともに将来の国民の負担となり続けるのに・・・・
すべて国民のものなのに、何を好き勝手に!! 「私が・・・」と・・・
支持率や評判は、このまま落ちるところまで落ちてほしい安倍政権、そうすれば国民の気持ちが多少でも救われる、といいたくなる。
そんな観点で、ここのところの安倍政権を振り返っておくことにする。
※ ４月１３日ブログ ◆これがこの非常事態時の日本のトップの自ら示した姿とは 「安倍 晋三 facebook」の画像／マスクもだけど、今の安倍氏のもろもろに、末期的な症状をみている人は少なくないだろう
上記の流れから、今日は次を記録しておく。
特に次は見ておくとよいかも。
★≪安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由／ダイヤモンド 2020.4.7 上久保誠人 》
●「星野源の政治利用」で大失敗 安倍首相ツイッターが理解していなかった「大切なこと」 「若者へ有効」？ 35万「いいね」を強調／ 文春オンライン 4.13 プチ鹿島14時間前
●星野源さん動画に総理が“自宅映像”投稿 批判も／ANN 20/04/13
●安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」／日刊スポーツ 4/13
●安倍首相の「うちで踊ろう」動画 大炎上も菅官房長官「35万超『いいね！』など大きな反響」／j-cast 4/13
なお、昨日４月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３０１ 訪問者数２,００８」。
今日は強い雨だったけど、夕方に上がり、医院経由の銀座ウォークの歩数計は１万歩超。
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●「星野源の政治利用」で大失敗 安倍首相ツイッターが理解していなかった「大切なこと」 「若者へ有効」？ 35万「いいね」を強調
文春オンライン 4.13 プチ鹿島14時間前
安倍首相のツイッターが「緊急事態」を起こした。
《安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。》（日刊スポーツ4月13日）
・・・(略)・・・
たとえば「自民党と若者」という論点について昨年の記事を振り返ると、
「若者狙う、首相のSNS術」（朝日新聞2019年7月3日）
《安倍晋三首相が、芸能人とSNSでの「共演」を重ねている。自身のツイッターや首相官邸のインスタグラムに記念写真を積極的にアップ。「イメージ重視」の発信で、参院選の公示を4日に控えて若年層へのアプローチを意識しているのは明らかだ。》
という記事や、
「60秒動画 若者に『刺さる』 広報戦略 主戦場はネット」（読売新聞「自民党研究」2019年12月17日）
などがある。これらを読むと官邸の好感度重視がわかる。
それはそれで結構だが、国会で「答えない」、公文書や議事録もできるだけ「残さない」が日常になり、ネットではふわっとした好感度の発信となるとどんな事態が生まれるか。
政治に対する若者の無関心が高ければ高いほど、何をやっても政権側にはお得ということになる。
菅氏は35万超の「いいね」を強調
実際に菅官房長官は13日にこう答えている。
・・・(略)・・・菅氏は「35万を超える『いいね！』をいただくなど大きな反響がある」と強調。批判との相殺どころかプラスだったと考えているのだろう。したたかな戦略であるが、しかし今回はあからさますぎた。先述したスポニチには「側近センスなし…首相判断力に党内から疑問も」と書かれている。
「アベノマスク」に続いた「アベノコラボ」
《実はこの“アベノコラボ”、不評を買った布製マスクを全世帯に配布する“アベノマスク”に続き、子飼いの内閣官房の面々が発案したもの。首相が言われるがまま行動していることに自民党内からは「総理の判断力は本当に大丈夫なのか？」と心配する声が上がっている。》（スポニチ・同）
ふつうにその“手口”が見えてきてしまった感。平時は見えなかったものが、緊急事態だから見えてしまった。見えないウイルスのせいで見えてきた。
政権はネットをかなり気にしている。これは政策に疑問なら声をあげれば効果があるともいえる。
たとえば、
「30万円支給 基準一律 単身『月収10万以下』」（読売新聞4月11日）
あの30万円支給政策は疑問の声が多くなったことで支給対象の基準が見直された。
「休業補償 風俗業も支援検討」（朝日新聞4月7日）では、菅官房長官が「見直しを検討したい」と述べた。まさに《ネット上などで「職業差別だ」と批判が出ていた。》（朝日・同）からだ。
無理解のうえにいきなりの政治利用
コロナを前に「政府は一生懸命頑張っているのだから分断をおこすな」という論調もあるが、それは間違いである。
こんな時期だからこそ権力者が何をやるのかチェックするのは当然だろう。力を持った人たちがおかしなことをやらないためでもある。それぞれが何か言えることは大切だ。
だから、あの首相動画のおかしさについても声をあげるのは当然だ。
「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけ、ムーブメントを始めた星野源の意図を考えると、
《この動画は音楽を愛し、表現を行う目的での二次利用を許諾するものだったということです。》
という音楽家の指摘もある（「安倍総理の星野源さんコラボは何が問題だったのか / 音楽家からの視点と分析」KX）。
「仕事を失った音楽家に対して、自分の名前を使って有名になるチャンスを与えた」という意味もあるのだと。
最低限、ムーブメントの趣旨と作品に敬意を払うべきだったのではないだろうか。そこを無理解のうえにいきなりの政治利用。
いろいろ緊急事態です。
●星野源さん動画に総理が“自宅映像”投稿 批判も
ANN 20/04/13
ミュージシャンの星野源さんがSNS上で動画のコラボを呼び掛けたことに安倍総理大臣が応じ、自宅でくつろぐ様子を公開したことについて、菅官房長官は若者に外出自粛を呼び掛けるためと説明しました。
菅官房長官：「Twitterでは確認できる範囲では過去最高の35万を超える『いいね』を頂くなど大きな反響を頂いており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しています」
安倍総理は星野さんが歌う動画に合わせて自宅で本を読む様子などを自らのツイッターに投稿し、「皆さんの行動によって多くの命が確実に救われる」などと外出自粛を呼び掛けました。ただ、ツイッター上では「くつろいでいる場合ではない人も多い」などと批判が上がっています。菅長官は「色々な見方があると思う」と述べるにとどめました。
●安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」
日刊スポーツ 4/13(月) 8:00配信
安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。同日夜までに30万を超える「いいね」が押される一方、「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。
◇ ◇ ◇
星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らが応えて話題を集めていた「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。
星野がギターを手に歌う動画とともに、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり。本を読み、テレビのリモコンもいじった。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」とツイートしたが、あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり！」はトレンドワード入りした。
立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志元環境相まで「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」と筆を滑らせた。
動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたという。世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」。
映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」。
◇ ◇ ◇
▽荻原博子さん（経済ジャーナリスト） 466億円もかけて布マスク2枚で世間をずっこけさせたばかりなのに、この動画。あなたはルイ16世かと言いたくなる。安倍さんも安倍さんの周りにいる官邸官僚もずれまくっている。本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない人が出ているのに、こんなずれた人たちが対策を立てている。安倍さんに緊急事態宣言を出さないとダメですよ。
▽デーブ・スペクター氏（放送プロデューサー） 安倍首相が歌わないところは良かったね。音程のリスクが高いからね。控えめに炎上しているけど、むしろ家にいないといけない時なので、そのメッセージとは一致します。犬との動画は欧米でもよくあるし、そんなに嫌みに取る必要はないと思うんですよね。でも、昭恵夫人はなんでいないかっていうね。多分ね、桜を見に行っているんだと思う。少し残ってますから。冗談は抜きにして、コロナウイルスは相手を選ばないので、誰でも同じく外出しない、家にいて欲しいということ。安倍首相はむしろ会見はやめて、SNSやった方が良いかもね。
●安倍首相の「うちで踊ろう」動画 大炎上も菅官房長官「35万超『いいね！』など大きな反響」
j-cast 2020/4/13 14:27
安倍晋三首相が俳優の星野源さん（39）の「うちで踊ろう」動画にあわせて外出自粛を呼びかける動画に批判が集中している。
多くの国民が不十分な給付措置の中で休業を強いられている中、安倍氏が膝の上に犬を乗せ、くつろいだ様子で外出自粛を呼びかけたことが原因だ。この問題は2020年4月13日午前に行われた菅義偉官房長官の記者会見でも取り上げられたが、「いろんな見方があると思うが、そういう意味で過去最高の35万を超える『いいね！』をいただくなど、大きな反響をいただいた」として、今回の書き込みが問題だとの見方は示さなかった。
・・・(以下、略)・・・
●安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由
ダイヤモンド 2020.4.7 5:00 上久保誠人
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本日4月7日にも安倍晋三首相が法律に基づく「緊急事態宣言」を出す方針だという。ところが、「あまりにも遅い」と厳しい批判にさらされている。その他のコロナ対策である「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」も同様だ。なぜ、こうなってしまったのか。そして、今後のあるべき姿とはどういうものなのかについて考えたい。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
 ・・・(略)・・・「アベノマスク」は海外でも物笑いの種・・・(略)・・・
３
・・・(略)・・・ 政権運営では科学的な裏付けよりも国民ウケや支持率が優先される
これまで日本における新型コロナウイルスの感染者数・死者数は、他国と比べて抑えられてきた（本連載第236回・P5）。
政府の専門家会議が中心となり、全国各地でPCR検査数を抑制して医療崩壊を避ける一方で、クラスター（大規模な集団感染の発生につながりかねない患者集団）を徹底的に発見、追跡、収束を行う日本独特の戦略が展開されてきた結果である。しかし、それは結果オーライ的なものではないか。その対応は世界から評価されているというよりも、むしろ感染者数・死者数の少なさを不思議がられて、今後どうなるかを不安視されているようだ。
そして、「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」「緊急事態宣言の遅れ」は、安倍政権に対する国内外の不安をさらに高める結果となってしまったようだ。なぜ、こうなってしまったのか。
まず、「布マスク2枚配布」について考えてみる。朝日新聞の『布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上』という記事によれば、これは経済官庁出身の官邸官僚が発案し、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍首相に伝えたのだという。
「布マスク」は、世界保健機関（WHO）が「感染防止に効果なし」としたものである。つまり、科学的、専門的な裏付けよりも、世論の動きや支持率の維持が強く意識され、優先された政策決定だったといえる。そして、これは第2次安倍政権における意思決定全般にみられる特徴である。
「消えた年金」問題や閣僚の不祥事・失言など、さまざまな問題の噴出で支持率が急落し、わずか1年で退陣することになった第1次政権（2006年9月～07年9月）の反省から安倍首相が痛感したことは、高支持率を維持することが何よりも大事ということだった。12年12月、政権を奪還した安倍首相は、公共事業や金融緩和を「異次元」規模で派手に打ち出す「アベノミクス」を掲げた。その狙いは当たり、アベノミクスは国民から高い支持を得た。（第101回）。
その後も安倍政権の、世論受けがいい政策を羅列して高支持率維持を狙う姿勢は徹底していた（第52回）。アベノミクス「第三の矢」である「成長戦略」は、日本企業や国民に痛みを強いることになる「岩盤規制」の改革が骨抜きとなり、誰も反対することがない「日本企業の競争力強化策」の羅列となった（第57回）。
そして、安倍政権の世論・支持率重視の姿勢を象徴する政治家が、現在、新型コロナウイルス対策で陣頭に立っている加藤勝信厚生労働相だ。かつて加藤氏は、「働き方改革担当相」「一億総活躍担当相」「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相（少子化対策男女共同参画）」と、実に7つの閣僚職を兼務していた。
これらは、まるで一貫性がなさそうだが、全て「国民の支持を受けやすい課題」だという共通点があった。つまり、加藤氏は事実上「支持率調整担当相」であり、首相官邸に陣取って、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割だった（第163回・P3）。
安倍政権が「国民に受ける」と思うことが、ことごとく空振りに終わっている。それは、「平時」に受けることと「有事」に支持されることは違うということが、おそらく分かっていないからだろう。
安倍首相の対応が後手に回るのは中央集権体制の限界が露呈しているから
安倍首相の対応が、後手に回るもう1つの理由として、中央集権の限界を指摘したい。この連載では、日本の中央集権体制の限界をはっきり示した事例として、安倍政権が「待機児童対策よりも幼保無償化」を選んだことを挙げたことがある。待機児童が都市部に集中して対象が約2万人なのに対し、自民党が票田としてきた地方の多くでは待機児童がほぼいない。待機児童対策をしても、地方では選挙の票にはつながらない。それに対して、幼保無償化を実現すれば、全国の約300万人に恩恵がある。自民党の政調会がいつも通りに政策を立案すれば、幼保無償化が選択されるのは自然である（第209回・P4）。
新型コロナウイルス対策でも、中央集権の限界が露呈している。緊急経済対策の策定が続いているが、全国民一律の現金給付をかたくなに拒んだのは財務省だという。
・・・(以下、略)・・・ |
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昨日は、前立腺の生検。そのあとは安静に、とされる。
「都内の人は日帰りで良い、何かあっても楽に来れるから。でも、あなたは、遠いから発熱などあったときすぐに病院に来れないから、数日は都内にいるように」という主治医の指示で、ホテル泊まりにしている。
じゃらん経由で予約したから「二人で９５００円／泊」ほどの連泊で毎日がフルタイム使用。
(※ ダイワロイネットホテル銀座の公式サイト )
今日は、３食ともホテルの部屋食。ホテルの飲食施設は何もかも休み。
朝は昨日仕入れた食品で部屋食。
昼は二人でウォーキングがてら銀座の散策。途中、適当に食材を仕入れて部屋食。
夜は、パートナーが一人で散策して仕入れてくれた。私は控えめに、今日の午後は部屋にとどまった。
ともかく、部屋食。
そんな夕方のニュースは、東京で最高数の感染者とか。
こちらに来て、しばらく前から思うのは、NHKの夕方の関東版ニュースはコロナ関連がほとんど。岐阜では、違うニュースがあってほんわかさがあったのとは違う緊迫感を感じる。
●新型コロナ 東京都で新たに２０１人の感染確認 ２００人超は初めて／fnn 2020年4月17日 金曜 午後3:58
●東京都 新たに201人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス／NHK 2020年4月17日 17時15分
●＜コロナ 医療を守ろう＞コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数＝対応病床扱い 自治体困惑／東京 2020年4月17日
なお、昨日４月16日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６８９ 訪問者数２,０８０」。
パートナーの歩数計は9200歩。
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●新型コロナ 東京都で新たに２０１人の感染確認 ２００人超は初めて
fnn 2020年4月17日 金曜 午後3:58
●東京都 新たに201人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス
NHK 2020年4月17日 17時15分
東京都内で17日新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、小池知事は「ウイルスとのたたかいは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だ」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼びかけました。
東京都の小池知事は記者会見で、17日都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。
１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、都内で感染が確認された人は合わせて2796人になりました。
これについて小池知事は「200人を超えてほしくないという思いだったが、ついに超えてしまった」と述べました。
そのうえで、「宿泊療養をするためのホテルの確保なども進めているので、医療崩壊を招かないようにいろいろなチャンネルで感染症の防止策を実践していきたい」と述べました。
さらに、「日本や東京においてコロナウイルスとのたたかいは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だと思っていただきたい」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼びかけました。
また小池知事は大型連休の対応について、「企業も社員の大型連休について経営方針として打ち立てるタイミングだと思うが、新型コロナウイルスについて大型連休前にしっかりと対策を打ち出してほしい。工夫しながら感染症の拡大防止にぜひとも協力をいただきたい」と呼びかけました。
●＜コロナ 医療を守ろう＞コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数＝対応病床扱い 自治体困惑
東京 2020年4月17日
 新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。 （井上靖史）
「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。
感染症の患者を受け入れる病床は都道府県が地域の病院と協議し、確保を進めている。
陰圧制御など特別な備えをした感染症指定医療機関の感染症病床は昨年四月一日現在で全国に千八百七十一。新型ウイルスのまん延に備え、厚生労働省は都道府県に指定機関以外の一般病床で対応できるところを探すよう求めてきた。
新型ウイルスに対し、各都道府県は最近、どれだけ確保できたかを相次ぎ公表している。六日以降、公表されたものや本紙の取材で分かった全国の病床を合算したところ、計一万千床ほどにとどまった。
厚労省の担当者は、これまで説明してきた病床数の根拠について「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」と説明する。
だが都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった。
青森県の担当者は取材に「報告した空きベッドの数字はコロナ対応病床の調査とは違う」と困惑した。
香川県も「空いているからコロナに使えるとは言えない。感染防護の措置など受け入れ側の対応もあり、個別に県が病院に当たって確約を取る必要がある」と言う。
宮崎県の担当者も「実際にコロナに使うには病室のハード面の改修やスタッフ確保、養成が必要だが、国には単に空いている数を答えた。国の指示があればコロナ用に転換できるものでもない」とした。
ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師は「特に地方は指定医療機関でも結核病床などに空いている所が多い。それらを足し合わせれば病床を確保したように見せられる。実態のない数合わせを見せている」と話す。
◆一般病床算入は妥当
＜厚生労働省結核感染症課の梅田浩史・感染症情報管理室長の話＞ 感染症指定医療機関にはもともと専門的に対応できる医師・看護師がいるので、同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ。
◆医療現場の窮状・対策 発信します
新型コロナウイルス感染者の急増で、医療崩壊の恐れが高まっています。「医療を守ろう」キャンペーンでは、疲弊する各地の医療現場や関係機関の窮状を伝えながら、医療崩壊を防ぐための提言や方策を発信していきます。情報、ご意見をお寄せください。
「医療を守ろう」へのご意見、情報は、〒１００ ８５０５ 東京新聞社会部へ。社会部のメール＝shakai@tokyo-np.co.jp、ファクス＝０３（３５９５）６９１９＝でも受け付けます。
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昨日水曜日の朝６時１５分過ぎに家を出て、午前は横浜で午後は東京で、それぞれマイクロ波治療をすませ、夜は銀座のホテルに泊まった。
二人でもよい部屋が格安で泊まれるのはこのタイミングならではの出来事。
今日は東京女子医大で生検があった。先ほど帰ってきて・・・・順調。
ところで今朝の報道で、非常事態宣言などの後の「ラッシュの混雑の減り具合」について、ヨーロッパと日本を比較していた。
ヨーロッパは激減しているのに、日本は６０％程度だという。これでは、日本の感染防止はむつかしいことを言いたい主旨。
実際、一昨日１５(水)の朝７時前の岐阜駅で快速に乗ったが相当な混雑だった。少しは減っていてギュンギュンではないけど、満員電車の雰囲気。
この非常事態宣言のときにこんな通勤の人たちがいるのかと思うと、田舎住まいの自分たちには違和感・・・・
車両の奥の方での咳き込む音に不快感を抱いた人は少なくなかろう。
降りて、名古屋駅の乗り換え通路もすごい混雑。
この列車や駅の様子は感染防止などとは程遠い世界、そんな印象。
続いて、新幹線の名古屋駅。こちらは指定席もガラガラ。
グリーンは他に一人と、貸し切り状態で横浜まで。
時間を外れた横浜、東京はガラガラだった。
先週４月７日ごろよりも、さらに少ない。
銀座を歩いても、やっぱり、３月末よりもなお人が少ない。夕方でも、ガラガラ。
店も閉店がほとんど。
こちらは、前回の５日の逗留で店具合が分かる。そのうちの開いている店で、豆腐や加工品など簡単に食べられる食品を購入しての「ホテル部屋食」が基本と決め込んでいる。
昨日朝、家を出る前に作った玄米おにぎりは、先ほどの夕食でなくなった。
そんな様子を記録しておく。
‥という今のニュースは、非常事態宣言が全国に広げられると流している。
なお、昨日４月１５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７１９ 訪問者数２,０５４」。
今日のパートナーの歩数計は8200歩。岐阜からは、今日はミツバチの分蜂はなかった、との旨のメールあり。
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●緊急事態宣言後も満員電車変わらず…「通勤者7割減」は困難か
ENCOUNT 4/8(水) 10:27配信
SNSでは「今日も満員電車」に落胆の声
TBS系の情報番組「グッとラック!」は8日、安倍首相が発令した緊急事態宣言について特集した。
安倍首相は7日の会見で新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最低でも出勤の7割減を打ち出した。
番組では午前8時過ぎから東京駅で中継。人は変わらず多く、出勤者のインタビューから電車の混み具合に前日とほとんど違いがないことが報告された。
国山ハセンアナウンサーから「やはり、電車というのは問題ですよね」と振られたMCで落語家の立川志らくは「本当そうなんですよね。混雑ぶりをどれだけ減らすことができるか。具体的に何か言わないと、個々でやってもそうは減らないと思います」と、政府が目指す目標達成にはより効果的な対策が必要と訴えた。
ネット上でも、「緊急事態宣言が出た翌朝の小田急線 完全な3密w 何も変わらん」「京王線は現時点で乗車率100%くらい」「いつもの中央線に乗って通勤中ですが、混雑具合は昨日と変わりません」「御堂筋線いつも通り満員電車なんやが…」「全然普通に満員電車で笑った」「満員電車の乗車率やばすぎて肩こっちゃったよ」「はあぁ、なんでこんな満員電車に乗ってるの私」「満員電車は改善されない」など落胆の声が相次いでいる。
緊急事態宣言は出されたばかり。今後、各企業は対策を協議するとみられるが、出勤「7割減」は容易ではなさそうだ。
●緊急事態宣言から一夜…大阪のパチンコ店は朝から行列
デイリースポーツ 4/9(木) 5:59配信
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日夜に緊急事態宣言を発令してから一夜が明けた８日、対象地域となった東京都の各所は閑散とした一方で、ラッシュ時には混雑した様子も。同じく対象地域の大阪では、パチンコ店に多くの人が来店するなど、さまざまな表情を見せた。
大阪市の繁華街・ミナミは閑散としていた。
コロナ禍以前は外国人観光客を中心に、連日ごった返した戎橋周辺も人はまばら。用事で訪れたという大阪・河内長野市在住の女性（７２）は「１カ月に１回は（ミナミに）来るけど、人の少なさにビックリした。電車もガラガラやった」と街の変化に驚いた。
パチンコ店も多くは休業しているが、ＪＲ新今宮駅周辺の複数の店舗では営業を継続。開店前にはいずれにも５０人前後が並んだが、半数程度しかマスクをしていなかった。列に並んだ無職の男性（６７）は、「感染者は（大阪市の歓楽街）北新地のクラブに行っているようなお金持ちだけだ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。
●「帰省ラッシュ」「東京脱出」はフェイク報道だった？ 現地を確かめた
ニュースサイトしらべぇ 2020/04/09 18:00 右京 園次郎
緊急事態宣言を受けて、バスタ新宿は帰省客で混雑しているとの報道に疑惑の声があがっている。
新型コロナウイルスをめぐっては、疑惑の声が向けられている報道がある。緊急事態宣言でより一層の外出自粛などが呼びかけられた7日、全国各地に向けて高速バスが出発するバスタ新宿（東京）で、「帰省ラッシュ」が相次ぎ、利用客でバスや待合所があふれている、というものだ。
だがネット上では、実際に訪れた人の投稿や報道各社の比較から、「フェイクニュースではないか？」と疑惑がもたれている。編集部は、実際に確認してみた。
■「利用客であふれる」VS「人影まばら」
とある日刊のスポーツ新聞は、「東京脱出」「利用客であふれる」とセンセーショナルなキーワードを使い記事を配信。本文中に「利用客で混雑」といった表現はあったが、掲載されている写真はなかった。
また「若者が」とあるように、帰省する乗客の主な層が若い世代である、と思わせる一文が見られた。一方、テレビ局はその記事が配信された同日に生中継し、「人影はまばら」「利用客ゼロの路線」などと報じ、2メディアの取材が相反する結果となった。
■報道に厳しい指摘
ネット上では、こうした点に気づいた人から疑問の声が噴出しており、「もうフェイクにはうんざり」「信用できない」と厳しい目が向けられている。
一方で、ガラガラになったバスタ新宿の様子を知り、「事実なら、地方都市にいる身としてはありがたいです」と、感染者の少ない地域へ流入する事態が発生しないことに、安堵の声もあがっていた。
■閑散としていた
検証するため編集部はバスタ新宿で観察を開始。バスタ新宿では、夜行バスが次々発車する18〜21時ごろに乗客が集まり出す。普段、帰省する際に利用する記者は、この時間帯における待合室の混雑状況をよく知っており、椅子は満席で、壁際でさえも立てないほど混雑しているのだ。
緊急事態宣言が出た翌日である8日は一転、閑散としていた。待合室の席は空白だらけで、壁際に立つ人は皆無。ざっと数えても50人いるか、いないかといったところか。若者だけでなく、中年や高齢の姿も見られた。
座席状況も掲示されている、各方面に向かうバスの時刻表を見ても、「余裕あり」を示す「丸印」が目立った。突然の緊急事態宣言に焦り、バタバタと準備に追われ、一夜明けてから帰省へー。そう仮定すると、やはり冒頭の報道はいささか過剰だったのかもしれない。
（文／しらべぇ編集部・右京 園次郎）
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