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てらまち・ねっと



 昨日ブログでは「◆「『私人』昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で」(朝日)/「森友問題の泥沼化に官邸も怯える、『安倍独裁』が裏目に」(ORICON NEWS)」というタイトルで整理した。
 その時に、気になる報道を別にとどめた。今日は、それからピックアップして記録。それは次。
 今回の森友事件は、安倍はもちろん、大阪・維新の橋下、松井がからむのだろうと最初から思っていた。

 例えば、橋下が最近ツイッターで目立たないようにしているのは・・・と思っていたら、
●籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙! ツイッターは止まりコメントもなく…『Mr.サンデー』で決定的映像が?/リテテ 2017.03.26  

 松井、橋下に関連しては次。 
●森友が逃した府緑化補助金 交付先と維新のただならぬ関係/日刊ゲンダイ 月24日
●橋下氏が援護射撃 “森友疑獄”松井知事のエゲつない延命策/日刊ゲンダイ 3月29日

 そして、安倍の国会答弁を見て、異常さを感じるけど、特有のことについて触れた報道。
●森友学園問題からみえた 安倍首相の“傲慢症候群”/ドット朝日 3/23

 ところで、昨夕から、突然、孫が5人泊まることになって、家の中は"おおにぎわい"。
 夕食は「大将(おおしょう)」の餃子を18人分と「から揚げ」を6人分買ってきてもらった。あとはご飯だけでシンプルに。
 夜は11時まで適当に遊んで、そろって消灯。「寝る前におしっこする子」といったら、一番小さい子がまず「はーい」といったので連れて行ったら、後ろからみんなついてきて、並んで待っていて、順にトイレを済ませたので面白かった。
 そのまま、ふとんで寝る位置が決まったら、みんな数分でこてん、こてんと寝てしまった。これで夜は安心。
 ・・夜は、だれも、一度も泣かず、起ききもせず、今朝は、6時過ぎから相次いで起きてきた。
 これからあさごはん。

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●籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙! ツイッターは止まりコメントもなく…『Mr.サンデー』で決定的映像が?
           リテラ 本と雑誌の知を再発見 2017.03.26  
 森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問で、安倍首相、昭恵夫人とともに、一気に疑惑の中心に躍り出たのが、松井一郎大阪府知事。これまでだんまりを続けてきたマスコミも松井氏の認可の不透明さや籠池理事長の接点を一斉に取り上げ始めた。本日放送予定の『Mr.サンデー』(フジテレビ)でも「籠池理事長と松井府知事…6年前の接点を発見!」という独自映像が放送されることが予告されている。

 まさに窮地に立たされた維新と松井府知事だが、そんな中、松井府知事の盟友であり、これまでも疑惑払拭への歩調を合わせてきた橋下徹・前大阪市長はいったいどうしているのか、と気になって、橋下氏の言動をチェックしてみたら、これがなんと完全に沈黙状態なのだ。

 たとえば、橋下氏のツイッターを見ると、籠池証人喚問前日の22日、大阪府の商業地の上昇率が全国トップという記事を紹介した大阪府市特別顧問も務める自身のブレーン上山信一氏に対し「ありがとうございます。上山改革です。なにわ筋線と阪急が連結すれば強烈です」とコメントしたのが最後。籠池氏の証人喚問が行われた23日以降、4日間にわたりピタリと止まっている。籠池証人喚問など維新や松井府知事に関する話題が盛りだくさんだったはずなのに、コメントはおろかツイートさえしていない。というか、森友問題については17日、民進党のヒアリングに他人事のようなツッコミをしたのを最後にまったく触れていない。

 まるで炎上したアイドルみたいな沈黙ぶりだが、それはツイッターだけではなかった。維新は25日、都内ホテルで党大会を開いているのだが、しかし法律政策顧問というだけでなく、党方針を左右する“事実上の代表”と言われる橋下氏が、その場に姿を現すことはなかった。たしかに昨年も欠席していたが、今回の党大会は夏に控える都議選をにらんで、わざわざ本部のある大阪ではなく東京で開かれたもの。そんな重要な党大会に姿を見せなかったうえ、党大会のことも一切コメントしなかったのである。

 党大会のことはさておき、こうした状況はこれまでの橋下氏の行動を考えると、ありえないことだ。橋下氏は自身への批判や都合の悪い情報が流されると、必ずと言っていいほどツイッターで反論し、また相手を執拗に罵倒してきた。時には1日に30 回以上もツイートを繰り返すこともあるほど饒舌だった。それが一転、維新の関与がクローズアップされる中での完全沈黙である。そんなところから、永田町ではこんな見方が流れている。

「橋下さんは相当追いつめられているんじゃないですか。このままいくと、森友学園と自分たち維新との間にあるもっとやばい疑惑が出てきかねない。そんな恐れからか、もう下手なことは言えないと沈黙してしまったんじゃないか、といわれています」(全国紙政治部記者)

たしかに、維新の複数の府議や市議が森友学園と関係を持っていたこと、松井知事も認可をめぐって不可解な動きをしていたことは明らかな事実だ。いや、維新の議員や松井知事だけではない。森友学園側からの要望を受け、小学校設置認可の基準を緩和する下地をつくった張本人である橋下氏の周辺でもいくつも疑惑が浮上している。

 橋下氏の後援会長の夫であり、橋下氏が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたことが判明。森友学園「瑞穂の國記念小學院」建築を請け負った藤原工業が維新大阪府総支部に献金していたことも発覚、それだけでなく橋下氏が知事に就任した08年以降、同社の大阪府発注工事が急激に増加したことも指摘されている(しんぶん赤旗22日より)。

 これに対し、橋下氏は当初、ツイッターや自身の冠番組である『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日)で、「僕は森友から直接要望は受けていない。それは担当部局の仕事」などと疑惑を否定して責任の押し付けに躍起になってきた。
・・・(略)・・・ 
    
●森友が逃した府緑化補助金 交付先と維新のただならぬ関係
      日刊ゲンダイ 2017年3月24日
 森友学園にジャブジャブ補助金が注がれていたことが問題になったが、そのひとつ、大阪府の緑化事業の補助金(森友向け648万円の交付は今回取りやめ)をめぐり不可解なことが分かった。決定のプロセスを見ると、短期間の公募で、落選者はなし。松井一郎知事と関係のある法人もあって、どうもキナ臭い。

 府はみどり豊かな街づくりを目指し、今年度(2016年度)から、緑化事業への補助をスタート。昨年夏、内容を公開し約40日間、事業者を公募した。9月、応募してきた4法人すべてに、府の環境審議会が「採決適当」を答申。後に府が決定した。補助金枠3450万円に対して、決定した補助金の総額は3384万円。ギリギリ収まっている。

「他に5件の問い合わせはあったが、緑化施設の要件がクリアできなかったり、年度内工事完了のスケジュールに間に合わないなどで応募に至らなかった」(環境農林水産部みどり推進室)

結果的に競争にならなかったというが、府議会関係者は首をかしげる。

「公募期間わずか1カ月半では、普通は補助金の存在を知り得ないのではないか。もちろん公募期間中にたまたま知ることはあるでしょう。しかし、事前に情報を把握していないと、応募して年度内に工事完了は難しい」

 それだけじゃない。943万円が交付される三栄建設は松井知事や維新の会と深い関係にある。維新の会が入居する大阪のビルのオーナー企業なのだ。同ビルにある「経済人・大阪維新の会」の副会長は同社の青山浩章社長が務める。同社が本社を置く大阪・八尾市は松井の出身地だ。

「三栄建設は技術力がある優良企業です。青山社長は、府議会議長を務めた松井知事の父親と昵懇だった。今でも選挙では手伝っているようです」(八尾市議会関係者)

 三栄建設は「担当者が不在で回答できない」ということだった。
校舎の緑化事業で943万円の補助金を受ける大阪商業大は、松井や維新が熱心に誘致する「カジノ」の研究で有名な大学だ。

「もともと緑化は計画していた。補助金は8月に設計会社に紹介してもらった。松井知事とは一切関係ない」(運営する谷岡学園)

 森友の小学校新設のタイミングで、緑化事業の補助金が創設されたのも気になるところだ。

●橋下氏が援護射撃 “森友疑獄”松井知事のエゲつない延命策
       日刊ゲンダイ 2017年3月29日

 森友学園疑惑のキーパーソンの松井一郎大阪府知事が保身に躍起になっている。公職にありながらツイッターで一方的な釈明を垂れ流すだけでは飽き足らず、露骨な言論封殺にまで手を掛け始めた。エゲツない男だ。

 標的にされたのは、ノンフィクション作家の菅野完氏。ベストセラー「日本会議の研究」の著者で、森友学園の新設小に対する大阪府私学審議会のスピード審査をめぐり、松井知事の責任を追及している。その菅野氏に松井知事が内容証明郵便で「通知書」を送り付けたという。差出人は日本維新の会と顧問契約を結ぶ「橋下綜合法律事務所」に所属する代理人弁護士。

 内容はこうだ。

 菅野氏が15日に自宅前で応じたぶら下がり取材で、「私学審議会を曲げたのはこの男 大阪府知事 松井一郎」と添え書きされた松井知事らの写真を掲げ、「この人たちこそが悪いヤツ」と名指し。それについて、「根拠について証拠資料を添えてご回答いただきたい」と通知したという。菅野氏を「炎上商法狙いの自称ジャーナリスト」とコキ下ろしたのはすっかり棚上げだ。

■橋下前知事がガード「ハシゴをかけたのは僕」
 笑っちゃうのが、通知書の作成日。国会で証人喚問を受けた籠池理事長が松井知事に怒りの矛先を向けた23日なのだ。日本維新の会所属議員もグダグダだった。浅田均参院議員が「松井府知事の喚問を要求します」と言えば、下地幹郎衆院議員は「松井さんはハシゴをかけた」と口を滑らせた。証人喚問終了後、報道陣の取材要請を拒否して松井知事はトンズラ。それで何をしていたのかといえば、“菅野対策”に知恵を絞っていたわけだ。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「松井知事からすれば、菅野氏の発言で自身に疑惑の目が向けられた。だったら、泥仕合に持ち込み、菅野氏にうさんくさい印象を植え付けて発言の信憑性を低めればいい。そうした意図を感じます」

 松井知事はマイクを向けられると「証人喚問で話をした方が早い」と威勢のいいことを言うが、コソコソやるのがよほど好みらしい。27日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)では、橋下徹前大阪府知事が森友学園の認可について「僕の意向、忖度がありました」「ハシゴをかけたのは僕」などと松井知事を守り、懸命に火消し。ますますもって怪しい。

 そうでないのなら、国会招致を待たずに会見でも開いて、時間を取ってキッチリ説明すればイイだけの話だ。

●森友学園問題からみえた 安倍首相の“傲慢症候群”
          ドット 朝日 2017/3/23  by 片田珠美
 森友学園をめぐる疑惑は、渦中の籠池泰典氏が野党の視察団に「安倍首相から(昭恵)夫人を通して2015年9月5日、100万円をもらった」と発言し、事態が急変。3月23日に国会で証人喚問が行われることになった。

 証人喚問でどんな発言が飛び出すのかが注目されるが、一連の疑惑の中で最も国民の関心が高いとされているのは、学園側が国有地を評価額よりも大幅に安く取得した問題だ。「政治家の口利き」があったのかなかったのか、あったとすれば一体誰なのかという問題をまず解明すべきだとの意見も多数聞かれる。

 一方で、「口利き」がまったくなかったのだとすれば、国有地を超格安で購入できたのは一体なぜなのかという謎が残る。真っ先に考えられるのは、財務省の役人が安倍首相の意向を「忖度(そんたく)」した可能性だ。

 著書『オレ様化する人たち――あなたの隣の傲慢症候群』(朝日新聞出版刊)で、「忖度」のメカニズムについて解説した精神科医の片田珠美さんが、この問題について寄稿した。

*  *  *
 忖度とは、「他者の欲望」を敏感に察知し、先回りして満たすことを指す。これは、人間が社会で生きていくうえで不可欠な能力だ。なぜならば、フランスの精神分析家、ラカンが言っているように「人間の欲望は他者の欲望」であり、われわれは幼い頃から、親や教師などの周囲の大人の欲望を察知し、それを満たすことで環境に適応してきたからだ。

 当然、親の欲望を忖度する子供ほど、親の期待に応えようと、勉強、習い事、スポーツなどを頑張る。つまり、勉強のできる「いい子」というのは、だいたい“忖度の達人”といえる。

 そんな忖度の達人は、大人になってからも上司の意向を察知するのがうまく、それに沿うようにふるまうため、上司から有能で役に立つ部下とみられることが多い。当然、出世する可能性も高い。

 例えば財務省のキャリア官僚には、忖度の達人がそろっていると考えられる。彼らは一様に、認められたいという承認欲求も、自己保身や出世欲も人一倍強いだろうから。

こういう組織では、多かれ少なかれ、上司の意向を忖度して動くことが多い。特に傲慢なトップが長期間君臨している組織では、トップの意向を忖度しなければ生き残れないため、その意向を忖度せざるを得なくなる。

 必然的に、傲慢人間の周囲には、忖度の達人、つまり「イネイブラー(支え手)」が集まりやすくなる。

 以前筆者は、安倍首相が「傲慢症候群(ヒュブリス・シンドローム)」に罹患(りかん)している可能性を示唆し、第24回参議院選挙での勝利によって一層悪化するのではないかと指摘したことがある。

 籠池氏やその家族のキャラクターにばかり目が行きがちだが、何よりも問題なのは、安倍首相が自分自身への批判を許さず、自分の意向を忖度してくれる人間ばかり周囲に集めようとしたことではないだろうか。出世願望の強い財務省の官僚がそれに気づいて、お得意の忖度癖を発揮したことが今回の一連の騒動を招いたように筆者の目には映る。

 その意味では、安倍首相の傲慢症候群こそ、すべての元凶なのかもしれない。


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 森友学園問題で、自民党や官房長が籠池氏を偽証で告発する、とか息巻いている。それなら、同様に、安倍氏も昭恵氏も、国会や国民にウソの答弁をしたとして告発しても良いということではないか。
 だって、どちらもそれぞれ不確かさを秘め、あるいは相当の確実さを感じさせるから。

 安倍氏の国会答弁のニュースを見ていて、かなり混乱していると映る。追及すべきところだから、野党は頑張ってほしい。
 その思いで、今日は次を記録しておく。
 なお今朝は4度。一週間ほど前から、ツクシがあちこち沢山出ている。キレイそうなところで、採りやすそうなところで、採ろうか、どうしようか・・今日はやめとこう・・相談しながら歩いた。

●「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で/朝日 2017年3月28日
●【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?/産経 3.24
●森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか/日刊ゲンダイ 3月24日

●森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に/ORICON NEWS 2017-03-28
●【森友学園問題】各社世論調査で安倍首相に厳しい声/産経 3月27日
●自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見/産経 3.29
●関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ 焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ/ニフティニュース 3月28日 日本ビジネスプレス

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●「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で
      朝日 2017年3月28日
 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。

 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は14日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。

●【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?
    産経 2017.3.24
 学校法人「森友学園」をめぐる疑惑で国会が大揺れの中、安倍晋三首相は狐につままれたような気持ちなのではないか。それでも昭恵夫人の「口利き」疑惑も、「100万円寄付」疑惑も、「ない」と証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難しい。このまま野党のペースにはまり、ズルズルと「森友国会」を続ければ政権のダメージははかり知れない。首相に起死回生の一手はあるのか-。(田北真樹子)

 首相は24日の参院予算委員会で、私信である籠池泰典氏の妻と昭恵夫人のメール内容まで公開に応じた。水掛け論を防ぎたいとの思いからだった。23日の証人喚問での籠池氏の証言について首相はこう言い放った。

 「悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたい」

 これで疑惑が晴れるかと思ったが、野党の追及はやまない。福島瑞穂氏(社民)に至っては「(寄付してないなら)メールが『祈ります』から始まるわけないじゃないですか」と独自解釈を披露し、首相を責め立てた。どんな抗弁も受け付けないならば、国会は「魔女狩り」に等しい。

●森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に
       ORICON NEWS 2017-03-28 05:00
3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)

籠池氏の「100万円寄附」発言に激怒し、強引に証人喚問に踏み切った安倍政権。しかし、結果は完全に裏目に出て、幕引きを図るどころか、新たな疑問が次々に出てきただけ。泥沼化の様相を呈してきた森友学園問題は、安倍政権にとって“蟻の一穴”になるかも知れない Photo:Natsuki Sakai/AFLO
問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」(鈴木氏)

参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」(鈴木氏)
・・・(略)・・・

●森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか
       日刊ゲンダイ 2017年3月24日
 森友学園への国有地“格安”払い下げ問題で、新たな疑惑が浮上した。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。

 小学校が認可適当の判断を受けたのは2015年1月のこと。同年5月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は14年10月21~25日に行われていた。この問題を追及する自由党の森ゆうこ参院議員はこう言う。

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『11日間で444円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

8770平方メートルもの広大な土地を11日間借りるのに、ワンコインでおつりがくる。とても信じられないが、航空局は後になって「444円は誤りで、正しくは4795円だった」と訂正。それでも単純計算で1日当たり435円だから、異常な安さであることに変わりはない。

 不可解な点はまだある。航空局が既に受け取った444円以外の差額分、4351円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の3月7日だったのだ。

「国交省が差額分を徴収した日の前日、私が国会でこの問題を質問しましたから、航空局は慌てて徴収したのでしょう。3年前の決算を訂正するなど聞いたことがありません。批判を避けるため、取り繕っているようにしか見えません」(森ゆうこ議員)

 森友学園は、土地代を8億円以上“ディスカウント”してもらい、土壌汚染除去費用約1億3000万円も受領。異常に高額な工事請負契約書を国交省に提出し、補助金を不正に受けた疑惑まである。何もかもが森友にとって有利に進められてきたようにしか見えない。


●【森友学園問題】各社世論調査で安倍首相に厳しい声
     産経 3月27日
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、報道各社が籠池泰典氏の国会証人喚問後に行った世論調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数を占めた。安倍晋三首相は学園への「100万円寄付」を明確に否定しているが、世論の理解は進まず、後半国会でも対応に苦慮しそうだ。

 共同通信の全国緊急電話世論調査(25、26両日)では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が「十分に説明していると思わない」との回答が82・5%に上った。日経新聞とテレビ東京の調査(24〜26日)でも政府の説明に「納得できない」との回答が74%、テレビ朝日系のANNの調査(25、26両日)では8割が「納得しない」と答えた。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、世論調査の結果に関し「一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている」と強調。首相の寄付の有無に焦点が移ったことを念頭に「本質論の議論があまりされなかった」と反論した。
 一方、内閣支持率は共同通信では前回調査から3・3ポイント減、ANNは4ポイント減だったが、ともに50%台を維持。日経新聞とテレビ東京は2ポイント増の62%だった。

●【森友学園問題】自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見
  産経 2017.3.29 00:18
 自民党は、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問における発言に虚偽の疑いがあるとして、28日夕に緊急の記者会見を開き、偽証罪の告発に向け強い姿勢で臨む立場を示した。「森友学園問題」が長期化の気配を示す中、早々に区切りをつけたい安倍晋三首相の強い意向が働いた。

 記者会見を開いた西村康稔総裁特別補佐は「事実関係について首相と何度も確認している」と述べ、首相との連携を強調した。実際、籠池氏の発言の検証は首相の指示でもあった。

 出席者によると、首相は28日夜の党幹部との会合で「明らかになったのは、籠池氏がかなりの嘘つきということだけだ」と批判した高村正彦副総裁の発言などに「良かった」と述べたという。ただ、一方的に「嘘」を証言されたとはいえ、先週末の報道各社の世論調査では首相や昭恵夫人の説明が不十分との意見が多かった。そこで、積極的なアピールに打って出たわけだ。

 森友学園問題で積極的な発言を控えていた公明党の圧力もあった。告発は予算委員会の3分の2以上の賛同があれば可能で、自民、公明両党の合意で実現できる。自民党の下村博文幹事長代行は26日、過去の告発は全会一致が慣例だとして慎重姿勢を示したが、公明党の大口善徳国対委員長は28日、自民党との国対幹部会合で「不用意な発言だ」と不快感を表明。自民党の竹下亘国対委員長は「同じ考えだ」と釈明した。

●関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ 焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ
       ニフティニュース 2017年03月28日 日本ビジネスプレス
 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「(籠池氏を)質(ただ)さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。
・・・(略)・・・


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 昨年、国連本部での禁止条約制定の交渉開始に、日本は反対票を投じた。
 そして27日に、実際に国連本部で核兵器を法的に禁止する条約の交渉が始まった。
  (関連 2016年8月22日ブログ⇒ ◆核兵器禁止条約の制定に、日本は安全保障上の理由で核の必要性を訴えて対立/核兵器の先制不使用宣言に反対に続き

 唯一の被爆国の日本の会議への参加が期待されていた。 
★NHK 3月25日★≪核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者/日本の別所国連大使は「日本が交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」と述べる≫

 会議の初日、日本は「不参加」を表明。
 これが、安倍政権の基本スタンス。
 ということで、関連を記録しておく。

 意外さを感じたのは、毎日と朝日に立ち位置の違いが見えたこと。例えば、
 毎日 3月29日は、
★≪核禁止条約 米と被爆者に配慮…国連で日本不参加を表明/会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際NGO(非政府組織)などから批判の声/政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣≫

 朝日 3月28日は、
★≪核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本/トランプ氏は「他国が核兵器を保有していくなら、我々はトップになる」とオバマ前政権の「核なき世界」から、核軍縮を大きく後退させる可能性/ロシアも安全保障面の効用を強調し、法的禁止は「時期尚早」と訴え/日本は、豪州や韓国などとともに米国の「核の傘」に依存することから条約交渉に反対の立場≫

 「核はすぐに無しに」と「そのうち」というスタンスを感じる。日本の政治家の原発に対する姿勢の違いと同様か・・
 なお、今朝は1.5℃。快適にノルディックウォークしてきた。

●核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者/NHK 3月25日
●核兵器禁止条約 「被爆者の声を条約に」 被団協事務局次長、国連で呼びかけ/毎日 2017年3月28日

●核禁止条約 米と被爆者に配慮…国連で日本不参加を表明/毎日 3月29日
●日本「参加は難しい」 国連 核兵器禁止条約交渉/テレ朝 3/28

●国連核兵器禁止条約交渉会議:教皇「核兵器の無い世界のために取り組みを」/バチカン放送局 3/28

●核兵器禁止条約制定 国連交渉会議 オーストリア軍縮大使、「使用」禁止に焦点/毎日 3月27日
●核禁止条約交渉が開幕 国連、7月にも条約案/産経 3.28

●核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本/朝日 3月28日
●【社説】核兵器禁止条約 保有国に強く訴えたい/東京 3月27日

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●核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者
        NHK 3月25日
アメリカ・ニューヨークの国連本部で核兵器を法的に禁止する条約の交渉が来週から始まるのを前に、軍縮を担当する国連の責任者は「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、交渉に加わるかどうか明らかにしていない日本の参加に期待を示しました。
これはニューヨークの国連本部で24日、国連のキム・ウォンス(金垣洙)軍縮担当上級代表と会談した共産党の志位委員長が記者団に明らかにしたものです。

それによりますと、今月27日から5日間の日程で始まる核兵器を法的に禁止する条約の交渉について、キム上級代表は会談で「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本の参加に期待を示しました。また、キム上級代表は安全保障上の懸念から交渉に参加しない方針を示しているアメリカをはじめとする核保有国を議論に関与させることが重要だという考えを強調しました。

一方、これに先立って志位委員長と面会した日本の別所国連大使は「日本が交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」と述べるにとどめたということです。

●核兵器禁止条約 「被爆者の声を条約に」 被団協事務局次長、国連で呼びかけ
   毎日 2017年3月28日
 核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉会議が27日、国連本部で開会。被爆者を代表し、日本被団協の藤森俊希・事務局次長(72)=長野県茅野市=が、被爆者の苦しみと核廃絶の願いを各国代表らに訴えた。歴史的な交渉の実現に、藤森さんは「『再び被爆者を作るな』と訴え続けてきた被爆者の声が条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進することを希望する」と呼びかけた。

●核禁止条約 米と被爆者に配慮…国連で日本不参加を表明
        毎日 2017年3月29日 01時42分
 米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府が「建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉への不参加を表明したのは、「核の傘」を提供する米国と核廃絶を求める被爆者の双方に配慮した結果だ。ただ、会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際NGO(非政府組織)などから批判の声も出ている。

 高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は会議の演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「現実の安全保障を踏まえず核軍縮を進めることができないのは明らかだ」と強調。会議に核保有国が参加しておらず「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と説明した。

 1月に発足した米国のトランプ政権は、核戦力増強を打ち出し、核兵器禁止条約にも明確に反対の立場だ。初日の会議には、米国の核の傘に依存するドイツやカナダ、オーストラリアなどは欠席した。

 北朝鮮による核兵器開発が進むなか、日本の安全保障にとって米国の核兵器を含む抑止力の維持は不可欠だ。2月の日米首脳会談などでも、米国が同盟国に抑止力を提供するこれまでの方針に変更がないことを確認してきた。

 政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣した。唯一の戦争被爆国として「日本として主張すべきは主張することが重要」(岸田氏)との考えからだった。しかし、会議で不参加を明言したことで、かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない。

 国際条約の交渉会議に参加する場合、初日に信任状を提出するが、日本政府は提出せず「暫定的な参加」にとどまっている。広島市立大学広島平和研究所の福井康人准教授は「暫定的参加はあくまで正式参加が前提」と指摘し、日本が今後も信任状を提出しなければ「信義違反であり、説明責任がある」と話した。

 また、安全保障環境を理由とした不参加表明に対し、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米国)のアイラ・ヘルファンド氏は「日本の懸念は分かるが核兵器は人々を守る方法ではない。核兵器の被害を受けたにもかかわらず、核兵器の危険性に対してあまりに無理解だ」と語った。

 岸田氏は28日の記者会見で「核兵器のない世界を目指す大きな目標は、政府も被爆者も共有している」と釈明したが、理解を得るのは簡単ではない。【小田中大、ニューヨーク國枝すみれ、竹内麻子】

●日本「参加は難しい」 国連 核兵器禁止条約交渉
        テレ朝 2017/03/28 11:52
 核兵器禁止条約の制定を目指す初めての交渉が国連本部で始まりました。しかし、アメリカなどの核保有国は参加せず、日本は「参加は難しい」という立場を表明しました。

 国連本部で27日、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた会議が始まり、100カ国以上が出席しました。核保有国などは会議を欠席し、アメリカの「核の傘」に依存する日本は「核保有国抜きの交渉には参加は困難である」という立場を表明しました。また、会議には1歳の時に広島で被爆した男性も招待され、条約の制定を訴えました。

 広島で被爆した藤森俊希さん(72):「同じ地獄をどの国の誰にも絶対、再現してはならない」
 一方、核保有国のアメリカやイギリスは会場の前で会見を開き、北朝鮮による核の脅威が高まっているとして、条約交渉に参加する各国を批判しました。

 岸田外務大臣:「昨日、開始された会議には、現実に核兵器国の出席は一国もなかった。日本の考えを述べたうえで、今後、この交渉へは参加しないことにした。議論に貢献することで、核兵器のない世界実現のため努力を続けていきたい」

●国連核兵器禁止条約交渉会議:教皇「核兵器の無い世界のために取り組みを」
        バチカン放送局 28/03/2017 19:05
 教皇フランシスコは、3月27日に始まった国連での核兵器禁止条約交渉会議にメッセージをおくられた。
核兵器を法的に禁止する条約の制定をめぐる最初の交渉会議が、同日から同月31日までニューヨークの国連本部で行なわれている。
教皇のメッセージは、同会議へのバチカン使節代表で外務局次長アントワン・カミレリ師によって読み上げられた。

これを通して教皇は、核兵器の無い世界を目指して、必要な条件を推進するために、決断ある交渉ができるよう、会議参加者らを励まされた。

教皇は、国連憲章の第1条は、国際連合の目的として、まず最初に「平和」を挙げ、「国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること」としていると指摘。

全人類の破壊の可能性をも持つ、相互破壊の脅威に基づいた倫理や権利は、国連の精神に反するものと述べた教皇は、わたしたちは核拡散防止条約の完全な履行を通して、核兵器の無い世界のために取り組まなくてはならないと述べられた。
教皇は、目下の紛争に満ちた不安定な国際状況の中で、この会議がなぜ未来を見据えた、多くの努力を要する目標をあえて設定するのか、その理由を考えるよう招かれた。

世界の平和と安全を脅かすものとして、教皇はテロリズムや紛争、情報セキュリティー、環境問題、貧困などを挙げながら、このような課題に対して核の威嚇で応えることの適応について疑問を抱かざるを得ないと述べられた。

また、核兵器使用が人間と環境に与える多大な災害を考える時、ますますその憂慮は深まると記されている。
さらに、教皇は、平和や人類の統合的発展の推進、貧困との闘いなど、意味ある目標に使用すべき財源が、核兵器の保有に費やされることに懸念を示されている。

教皇は、恐怖に基づくバランスはどれほど持続可能かわからず、それは人民間の信頼関係を蝕むだけであると述べている。
核兵器の脅威に答えるには、相互の信頼のもとに、問題を共有する姿勢が大切であるとする教皇は、固有の利害ではなく共通善を真剣に追求する対話が必要と強調。

そのためにも、核保有国、非保有国、軍事関係者、宗教者、市民関係者、国際組織など、皆が参加し、互いを非難し合うのではなく、相互に励まし合う対話を希望された。

「人類は共通の家を築くための力を持っています。わたしたちは自由と、知性、技術を見極め、正しく導く力を持っています」と述べた教皇は、わたしたちは自分たちの権力を制限し、より人間的・社会的・統合的発展のための、別の形での奉仕に取り組むことができると訴えられた。

●核兵器禁止条約制定 国連交渉会議 オーストリア軍縮大使、「使用」禁止に焦点
    毎日 2017年3月27日
 【ウィーン三木幸治】米ニューヨークの国連本部で27日に始まる核兵器禁止条約の交渉会議を前に、これまで議論を主導してきたオーストリアのフランツ・クグリッチ軍縮大使(61)が毎日新聞の取材に応じた。条約について「核兵器の『使用』禁止に狙いを絞った非常に単純な内容にする」と述べ、会議では複雑な議論は避け、合意を重視して交渉を進める姿勢を示した。また「非常に楽観的に見ている」と合意成立に強い自信をみせた。

 クグリッチ氏は条約制定を目指す今回の交渉を核廃絶に向けた「第1段階」と位置づける。昨年8月にジュネ…

●核禁止条約交渉が開幕 国連、7月にも条約案
        産経 2017.3.28
【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化し、廃絶を目指す史上初の「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉が27日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨークの国連本部で開幕した。オーストリアなど条約推進国は7月までに条約案の作成を目指す。条約に反対の立場の日本は高見沢将林軍縮大使が会議初日に演説する方向で調整中だが、実質的な交渉に参加するかどうかは不透明。日本政府は27日中にも参加の可否を判断する方針だ。

 米英仏中ロの核保有五大国は参加を見送った。核戦力拡大に意欲を示すトランプ米政権が、オバマ前政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標の見直しを示唆するなど逆風が強まる中、禁止条約を核保有国による実質的な核軍縮につなげられるかが焦点だ。

●核禁止条約、交渉開始 被爆国と核の傘、立場苦しい日本
        朝日 2017年3月28日00時15分 ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一
 核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す初の交渉会議が27日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で始まった。「核なき世界」の理想に向け、メキシコなど非核保有国を中心に110カ国以上が賛同するが、「核能力の強化」を訴えるトランプ米政権や他の核保有国は交渉を拒否。唯一の戦争被爆国である日本も反対の立場だ。実効性のある条約が出来るかと同時に、今後の「核なき世界」の行方をも占うせめぎ合いが始まる。

 核兵器禁止条約は、メキシコやオーストリアなど非保有国が主導。核兵器を「非人道的」なものとし、使用や保有を法的に禁じる内容だ。廃棄期限や他国の領土への持ち込み禁止などを盛り込むことを目指している。

 1970年に発効した「核不拡散条約」(NPT)は、米ロ英仏中の5カ国に核兵器保有を認める一方、「誠実に核軍縮交渉を行う」義務を課している。しかし、核軍縮がきちんと進んでいないことの不満が、非保有国やNGOを中心に今回の条約制定の動きにつながった経緯がある。

 これに対し、米国など核保有国は、法的な禁止には激しく反発する。

 トランプ氏は2月のインタビューで「他国が核兵器を保有していくなら、我々はトップになる」と発言。オバマ前政権が進めた核軍縮政策であるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)についても「悪い取引」と批判した。オバマ前政権の「核なき世界」から、核軍縮を大きく後退させる可能性がある。米国のヘイリー国連大使は27日、交渉が始まった国連総会議場の前で、英仏や韓国の代表者ら約20人とともに会見し、「現実的にならないといけない。北朝鮮が核兵器禁止条約に賛成するのか? 我々の仕事は自国民を守ることだ」と核抑止の必要性を強調し、条約交渉に参加しない意向を明かした。

 ロシアも「核抑止力が現在の世界の戦略的安定を確かなものにしている」(ロシア外務省高官)などと安全保障面の効用を強調し、法的禁止は「時期尚早」と訴えている。

 日本は、豪州や韓国などとともに米国の「核の傘」に依存することから条約交渉に反対の立場だ。27日の協議には出席し、高見沢将林軍縮大使が日本政府の反対の意見表明を行う予定。しかし、協議の冒頭では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の藤森俊希さん(72)が被爆者を代表して、「ふたたび被爆者をつくらない」などと条約推進の意見を訴えており、日本政府は苦しい状況だ。

 交渉は2段階になっており、31日までの前半では、核兵器の使用や保有、開発、配備など具体的な禁止事項などについて議論する。これを踏まえ、5月ごろに最初の条約案を提示し、6月15日から7月7日までの後半の交渉で条約を作り上げる見通し。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)

●【社説】核兵器禁止条約 保有国に強く訴えたい
      東京 2017年3月27日
 核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉が二十七日から五日間、国連本部で行われる。巨大な破壊力を持つ核の廃絶に、国際社会が一歩を踏み出す。核兵器を持つ国こそ、交渉に加わるべきだ。

 禁止条約制定を主導するのはオーストリアやメキシコなどで、既に非核地帯条約を締結している東南アジア、中南米、アフリカを中心に百十三カ国が交渉開始の決議案に賛成した。
 核兵器を持つ米国、ロシア、英国、フランス、中国は条約に反対か、消極的であり、交渉にも参加しないとみられる。交渉は六、七月にも行われるが、難航は避けられない情勢だ。

 だが、国際社会には核の非人道性をもっと深刻に受け止めるべきだという考えが広がる。
 核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るのはもちろん、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ。

 核保有国の抵抗は強い。核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと主張する。
 現実の国際政治では、核軍縮、不拡散はむしろ後退している。

 トランプ米大統領は米メディアとの会見で「核戦力で他国に後れを取ることは決してない」と明言した。オバマ前大統領が提唱した「核なき世界」の目標を見直す動きもある。ロシアのプーチン大統領はウクライナ紛争を抱え、オバマ政権と合意した戦略核削減の履行も足踏みしている。

 日本は禁止条約制定の交渉開始に反対票を投じた。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速し、米の「核の傘」を弱める条約を支持できないという判断も働いた。一方で、核を持つ国々と持たない国々の「橋渡し役」を果たすと言う。
 平均年齢が八十歳を超えた広島、長崎の被爆者たちは禁止条約の制定を切望している。国連での会議では、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表が講演する予定だ。

 政府は条約の交渉に加わり、唯一の被爆国として、各国指導者に被爆地訪問を呼び掛けるなど、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくことが重要だ。
 かぎを握るのはやはり核保有国だろう。条約制定の会議に集まる国々は連携して、米ロに軍縮を促す努力が欠かせない。


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 今朝のNHKのニュースで、「無戸籍」の人のことを採り上げていた。国の制度に問題がある故の辛い人生。行政や国会の怠慢。
 制度のはざま問えば、「無国籍」の人が知り合いに居て、国の制度の故に生じた問題の被害者。その人が高齢になって、他県の知人の所に移るということで、別の知人から車を貸して、との話が来た。
 そうならいっそと、うちのワゴン車で引っ越しの手間、運転や移動を手伝ったことがある。
 
 ところで、時々、失踪者の発見、というニュースが届く。人にはいろいろな事情があるものだと感じる。
 ★中日 2017年2月16日★≪失踪19年「迷惑かけた」 拉致疑い国内で発見/北朝鮮による拉致の疑いがある行方不明者は警察庁認定で八百八十三人。「自分のせいで支援が滞ることがあるかもしれない」と悩みを口にし「失踪当時の状況を話すなど、できることは何でもする。もうこれ以上誰にも迷惑をかけたくない」とも話す≫

 ・・ということで今日は次を記録。

●43年前に北朝鮮に拉致されたと思われてた男性を国内で発見/まとめたニュース 2015年10月28日

●北朝鮮に拉致疑いの68歳男性、日本国内で生存確認 約30年前に行方不明、警視庁/産経 2016.12.1

●拉致疑いの70代女性、国内に 新潟県警/産経 2016.10.21
●行方不明 拉致と思われた女性国内で発見 1980年失踪 新潟/毎日 2016年10月22日

●失踪の★さんを国内で発見 北朝鮮拉致の可能性なし/福井 2016年6月16日
●★さん19年ぶりに国内で発見、福井県若狭町の特定失踪者で拉致疑いリストに登録/林檎舎ニュース 2016/06/16
●失踪19年「迷惑かけた」 拉致疑い国内で発見 ★さん語る/中日 2017年2月16日
●19年ぶりに発見された失踪者、蒸発理由は「愛人との駆け落ち」/週刊新潮 2016年7月21日

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●43年前に北朝鮮に拉致されたと思われてた男性を国内で発見
      まとめたニュース 2015年10月28日
 長野県警は27日、昭和47年9月に長野市で失踪し、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者とされていた★さん(63)=失踪当時(20)=を国内で発見し、「北朝鮮による可能性はないと判断した」と発表した。

 同県警によると、今月下旬に警察当局が職務質問をした際に★さんであることが判明し、失踪の経緯など事情を聞いていた。

 調べに対し、★さんは北朝鮮に拉致されたり、同国に渡航したりした事実はないと話しているほか、失踪から約45年間の行動や生活ぶりなどを詳細に説明しており、長野県警は、拉致された可能性は排除されたと判断した。

 同県警は、★さんが発見された具体的な場所や日時については、本人のプライバシーの保護の観点から公表しないという。

 ★さんは昭和47年9月27日、運転免許の取得のため通っていた長野市内の自動車学校に行ったまま行方不明となっていた。

●北朝鮮に拉致疑いの68歳男性、日本国内で生存確認 約30年前に行方不明、警視庁
    産経 2016.12.1 11:19
 昭和60年に東京都江戸川区で行方が分からなくなり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと認定された★さん(68)=当時(36)=について、警視庁公安部は1日、11月下旬に国内で無事に発見されたと発表した。

 事件や事故に巻き込まれておらず、北朝鮮による拉致の可能性はないという。

 ★さんはすし職人をしていた60年2月、勤務先の米国から一時帰国した後、再渡米の手続きをしている最中に行方が分からなくなっていた。

 公安部は発見場所などの詳細を明らかにしていない。警察庁によると、★さんの発見により「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者は883人となった。
●拉致疑いの70代女性、国内に 新潟県警
             産経 2016.10.21
 新潟県警は21日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者885人のうち、昭和55年から行方不明となっていた70代の女性を今月、国内で発見したと明らかにした。

 県警によると、女性は行方不明になった時は30代。失踪時に事件や事故には巻き込まれておらず、健康面も問題はないという。女性から事情を聴くなどして、拉致ではないと判断した。

 県警は本人や家族の意向を理由に、発見場所などの詳細を明らかにしていない。

●行方不明 拉致と思われた女性国内で発見 1980年失踪 /新潟
        毎日 2016年10月22日
 県警外事課は21日、1980年に失踪し、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者とされていた当時30代の女性について、国内で無事見つかったと発表した。事件や事故には巻き込まれていないという。

 県警は女性について、失踪した年代や当時の状況などから、拉致の可能性を排除できないとしていたが、今月…

●失踪の★さんを国内で発見 北朝鮮拉致の可能性なし
        福井 2016年6月16日
 福井県警公安課と敦賀署は16日、若狭町で1997年に失踪し、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査していた★さん(51)を発見したと発表した。県警によると、拉致の可能性はないと確認し、事件や事故にも巻き込まれていないという。

 ★さんは97年4月24日、三方町(現若狭町)世久見の世久見漁港で行方不明となった。旧三方町職員でカヌーのインストラクターを務め、翌月のカヌー研修を前に同日夕、現地入り。艇庫がある岸壁で目撃されたが、帰宅しなかった。

 艇庫前に宮内さんの四輪駆動車があり、カヌー1隻が持ち出されていた。数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーが、近くで★さんのジャンパーが見つかった。当日は地元漁師が漁をあきらめるほど海は荒れていた。パドルやウエットスーツなどは艇庫に置かれたままだった。

 ★さんは2003年、北朝鮮による拉致問題を調べている民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。08年には、拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加された。

●★さん19年ぶりに国内で発見、福井県若狭町の特定失踪者で拉致疑いリストに登録
        林檎舎ニュース 2016/06/16
★さん19年ぶりに国内で発見、福井県若狭町の特定失踪者で拉致疑いリストに登録
福井県警は6月16日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」行方不明者886人のうち、1997年に失踪した★さん(51)【1997年の失踪当時32歳】を発見したと明らかにした。事件や事故には巻き込まれていなかった。また現在までの発表では、当初疑われていた北朝鮮による拉致の可能性はないとしている。

★さんは1997年4月24日に三方町(現若狭町)世久見「世久見漁港」で行方不明になりました。当時勤務していた福井県三方町の役場で、同僚に「艇庫に行く」と言って出掛けたまま消息が途絶え、県警が捜査・調査していた。
艇庫前に宮内さんの自動車(四輪駆動車)があり、カヌー1隻が持ち出されていた状況。その後、数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーとその近くでジャンパーが見つかっています。

★さんは2003年、北朝鮮による拉致問題を調べる民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。5年後の2008年には拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加された。
県警はプライバシーに関わるとして、発見場所などの詳細を公表していない。

●失踪19年「迷惑かけた」 拉致疑い国内で発見 ★さん語る
        中日 2017年2月16日
 北朝鮮による拉致の疑いが濃厚な「特定失踪者」とされた後、昨年六月に国内で発見された三方町(現若狭町)の元職員★さん(52)が本紙の取材に応じ「多くの人に迷惑をかけてしまった。後悔している」などと心境を語った。★さんを含めて五十八人の特定失踪者が国内で発見されたが、拉致が「濃厚」とされた人の発見は★さんが初めて。 (米田怜央)

 ★さんは三十二歳だった一九九七年四月、勤務中に失踪した。当時、中学生対象のカヌー体験事業を担当しており「海の様子を確認しようと一人でカヌーで沖へ出て転覆した」。一命はとりとめたものの動転し、そのまま知人の目を避けて大阪へ行ったという。激務が五年ほど続いていたといい「憂鬱(ゆううつ)だった。頑張っているのになぜ自分がこんな目に、と思った」などと当時の心境を説明した。

 身元がばれないよう、偽名で日払いのアルバイトを転々。しかし、失踪から一年もたたず、一部で自分が拉致された可能性があるとみられていると知った。「大変なことになってしまった。合わせる顔がないと考えた」。二〇〇三年には「特定失踪者問題調査会」(東京)が特定失踪者として公表。地元で署名や募金活動などの支援が続き「盛り上がれば盛り上がるほど申し訳なかった」。大阪で拉致関連のポスターや支援団体のバッチを付けた人を見るのもつらかったという。

 それでも「家族の状況が知りたかった」と★さん。手元にあるのは三人の子どもら家族の笑顔の写真だけ。失踪から十九年後の昨年六月、「大阪市内の自宅を出たところを警察に発見された」と説明した。

 北朝鮮による拉致の疑いがある行方不明者は警察庁認定で八百八十三人。「自分のせいで支援が滞ることがあるかもしれない」と悩みを口にし「失踪当時の状況を話すなど、できることは何でもする。もうこれ以上誰にも迷惑をかけたくない」とも話す。

 ★さんには失踪から五年間にわたり、給料など合計二千万円以上が支払われていた。若狭町からは一月に返還請求を受けており、「少しずつでも返済しなければ」と語った。

●19年ぶりに発見された失踪者、蒸発理由は「愛人との駆け落ち」
       週刊新潮2016年7月21日参院選増大号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです
 何しろ、北朝鮮による拉致が疑われ、19年間に亘って消息を絶っていた男性が“発見”されたワケである。無事を祈り続けた家族の喜びもひとしおのはずだが、そのウラで、奇跡の生還を果たした★さん(51)は、ある複雑な事情を抱えていた。蒸発の理由が、拉致どころか、愛人との駆け落ちだったのだ。

 ***
★さんが妻と3人の子供を残して失踪した背景には、知られざる人間ドラマが隠されていた(※イメージ)
 97年4月に福井県内で行方不明となった★さんは、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない“特定失踪者”の1人だった。

 事態が急変したのは先月16日のことだ。
「その日、福井県警は突如として宮内さんを“県外で発見した”と発表。しかも、拉致の可能性を否定した上に、本人が“自分の意思で失踪した”と話しているというので驚きました」 

 とは県警担当記者。

 この一報を受けて、翌日には記者会見が開かれたが、発見された当の本人の姿はなかった。

「会見に臨んだのは、県の特定失踪者家族会で代表を務めていた★さんの義兄。敦賀署で本人と面会したという。ただ、明かされたやり取りは、義兄が“19年間、どれだけ家族が苦しみ、子供たちがふびんな生活を送ってきたことか”と声を掛けたのに対し、★さんが“ごめん”と詫びたというものでした。19年ぶりの再会を心から喜ぶ雰囲気ではなかった」(同)

 実は、★さんが妻と3人の子供を残して失踪した背景には、知られざる人間ドラマが隠されていた。

 県警関係者が語るには、

「蒸発した理由は愛人との駆け落ちで、これまでその女性と県外で暮らしていたことが分かったのです。最近になって2人は★さんの女性問題を巡って喧嘩をしたようで、激怒した女性が警察に彼の居場所を伝えた。結果、今回の発見に至ったのです」

■「何も分からんのですわ」
 親族が手放しで喜べないのも頷けるハナシである。

 特定失踪者問題調査会の荒木和博代表に尋ねると、

「その話は耳にしていますが、我々としてはご家族が見つかるのが何よりと考えていますので……」

 一方、地元の若狭町では、失踪直後から様々な憶測が乱れ飛んでいた。中学校時代の同級生によれば、

「★は町役場の職員でな。失踪当日は、沈没したロシアのタンカーから漏れ出た重油の影響を調べるために、カヌーで海に漕ぎ出したはずやった。その日は大シケで、まもなく真っ二つに折れた和也のカヌーとジャンパーが見つかった。それで、町中総出で海を捜索したんや。ただ、ベテランの漁師でも二の足を踏むような天候やったから、なんでカヌーに乗ろうとしたのか、ずっと疑問やった」

 このカヌーが偽装工作に用いられた可能性は否定できない。また、

「★の車は港に残されていたんやけど、そうすると、どうやって町を出たのか。誰かにピックアップしてもらったと考えるのが自然やと思うし、それが相手の女性だったのかもしれん。関西方面で暮らしているという噂はあったしな」(同)

 さらに、ある親族男性が、

「もちろん、生きて見つかったことは嬉しいけどやな。★の奥さんは別の男性と生活しとるし、今さら一喜一憂することもないわ」

 と言えば、実母は、

「ほんまに何も分からんのですわ……」

 と繰り返すばかり。

 深い夢から醒めたような“発見”は、しかし、元特定失踪者の故郷に安堵よりも困惑をもたらしていた。

「ワイド特集 真夏の夜の夢」より

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 アメリカのトランプ氏がもっとも強調していた公約の一つ「オバマケア代替案」について、議案が撤回された。
 24日の採決を延期して修正案との話もあったが、与党共和党の「完全廃止方向」を言う強硬派が反対、「保険に入れない人が増える」と反対の共和党穏健派のどちらにもそっぽを向かれた。民主党は無論反対だから、否決されるのは確実なので、撤回となった旨。

 日本と違ってアメリカの保険制度は弱者が悲惨な状態になっているので、改善を図ったオバマ氏、それをつぶそうと公約した強者トランプ氏、しかし、与野党の反対であきらめざるを得なくなった。
 (関連)3月24日ブログ ⇒ ◆オバマケア代替案 挫折、採決延期-保守派が妥協案検討/新政権の運営能力に不安も(時事)

 外国人差別制度も裁判所に否定され、その修正をして出しなおした制度も否定されている政権、続いて目玉公約の失敗で、当然トランプの実行力のなさが際立つ事態になる。
 そんなあたりを記録しておく。

 なお、ブログは朝出すようにしているが、今朝は、某大都市の市議から訴訟関連の相談があって、文書の点検などしていた。それを済ませて、そのまま畑仕事に出たので、昼休みにブログを出すことになった。

●米トランプ政権の政策実行能力に疑問符-オバマケア代替案撤回で/ブルームバーグ 2017年3月25日
●トランプ氏の説得不発 米共和党の分断露呈/日経 3/25
●トランプ米大統領、共和党議員も批判-オバマケア代替案撤回/ブルームバーグ 3月27日

●目玉公約が頓挫 トランプ政権に大打撃/fnn 3/25
●トランプ神話崩壊も/時事 3/25 

●オバマケア廃止に失敗したトランプ大統領、その意外な理由は...バノン氏の偉そうな一言?/Huffington Post 3月26日

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●米トランプ政権の政策実行能力に疑問符-オバマケア代替案撤回で
  ブルームバーグ 2017年3月25日 05:34 
 米下院共和党は24日、医療保険制度改革法(オバマケア)を改廃する法案の採決を断念した。可決に必要な票を確保できなかったためで、トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付く結果となった。
  オバマケアの撤廃を公約に掲げていたトランプ大統領とライアン下院議長にとって、採決の断念は敗北を意味する。態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の説得に失敗した。
  ライアン議長は「取り繕うことはしない。われわれには残念な日だ。だがこれが結末ではない」と記者団に語った。
  トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、可決にはおそらくあと10票足りなかったとし、「オバマケアの混乱が爆発した後に、実に素晴らしいヘルスケア法案が得られるだろう」と話した。
  ライアン議長は共和党の形勢立て直しには少し時間がかかるだろうとし、「今後はアジェンダの残りの法案成立に向けた作業に移る。税制改革を進める」と述べた。

病院関連株が急騰
  採決断念を受け、病院運営を手掛ける企業の株価は大幅高となった。BIノースアメリカ・ホスピタルズ・コンペティティブ・ピア・グループ指数は5.4%高で終了。メディケイド(低所得者向け医療保険)関連業務を中心に手掛けるセンティーンも5.2%高の68.73ドルとなった。
  共和党の法案は、オバマケアの下で拡大されたメディケイドの縮小や補助金の制限で医療保険の予算を大幅に削減することを目指していた。成立すれば、病院や保険会社への打撃となっていた。
  共和党の保守派は、より完全なオバマケア撤廃を求めていた。一方の穏健派は、同党の法案では2026年までに無保険者が2400万人増えるとの試算を議会予算局(CBO)が示したことで及び腰になっていた。

水面下でライアン議長を非難
  オバマケア改廃の失敗は、共和党が上下両院とホワイトハウスを制しても、党の目標の一致が容易でないことを浮き彫りにした。
  トランプ大統領は公にはライアン議長をねぎらい、同議長も大統領の努力に謝意を表明した。しかし政権幹部によると、裏では大統領の側近が法案撤回を巡りライアン氏を非難しているという。
  上院司法委員会のグラスリー委員長(アイオワ州)はツイッターへの投稿で、今回の出来事で得られた教訓の一つは「米国の社会政策の大きな変更は超党派で行わなければならない」ことだと指摘した。

●トランプ氏の説得不発 米共和党の分断露呈
         日経 2017/3/25 9:28
 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が24日、医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回し、早くも政権運営の大きな失点となった。同法見直しを選挙公約に掲げたトランプ氏は、自ら反対派の説得に当たったが不発に終わり、議会指導部のライアン下院議長も意見集約に失敗。30年ぶりの税制改革など目玉政策の実現にも危うさが漂い始めた。

 トランプ大統領は法案撤回を決めた直後、悔しさをにじませて記者団にコメントした。オバマケアの見直しは目玉公約の一つで、米議会で採決にかける初の大型法案でもあった。それが、お膝元の与党・共和党の“反乱”であっさり頓挫し、強気なトランプ氏も衝撃を隠しきれなかった。

 トランプ政権と共和党指導部がオバマケアの見直しを冒頭の政策課題にもってきたのは、容易な法案成立が見込まれたためだ。米議会は上下両院とも今年1月に「オバマケアの撤廃」を決議済み。与党・共和党の意見集約はほぼ終わっていたとみられていた。

 ただ、議会指導部とホワイトハウスが法案を公表すると、財政保守派からは「公約の完全廃止からはほど遠い」と反対意見が噴出。米議会予算局が「オバマケア代替法案が実現すれば2026年に無保険者が2400万人増える」との試算を公表すると、党内穏健派は逆に「見直し案は行き過ぎだ」と難色を示し始めた。党内は総論賛成、各論反対となり、完全に収拾がつかなくなった。

 トランプ氏は21日に自ら議会に乗り込んで説得工作を開始。「実現しなければ18年の中間選挙で共和党は議席を失う」と脅しをかけた。23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。それでも「過半数(216票)に10~15票足りなかった」(トランプ氏)といい、下院共和(237議席)の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

 ライアン下院議長の求心力も大きく低下した。同氏は連邦法人税率を35%から20%に下げ、輸出は免税して輸入は課税強化する大規模な法人税制改革を提案。大型減税を掲げるトランプ氏と歩調を合わせてきた。ただ、大減税には再び財政保守派の反対が見込まれ、ライアン氏も24日の記者会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをせざるを得なくなった。

 株式市場が米政権に期待してきたのは、共和党がホワイトハウスと議会多数派をそろって握ることでの政策実行力だ。トランプ政権発足2カ月で露呈した共和党内の分断は、政権運営に重い課題を突き付けた。

●トランプ米大統領、共和党議員も批判-オバマケア代替案撤回
    ブルームバーグ 2017年3月27日 10:33
造反議員のグループや保守派シンクタンク・団体を非難
大統領はライアン議長の辞任を望まずと、首席補佐官は火消し

トランプ米大統領は、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃・代替案の採決断念と撤回を迫られたことで24日に民主党議員を非難したのに続き、26日には共和党指導部や同案に反対したグループなどに批判の矛先を向けた。

  トランプ氏は、オバマケア撤廃には不十分だとして代替案に反対した下院共和党保守派グループの「下院自由議員連盟」と、保守派シンクタンクのヘリテージ財団、自由市場を推進する団体「クラブ・フォー・グロース」をツイッターで酷評した。ホワイトハウスや共和党指導部への造反も辞さない最も強硬な同党議員から成る下院自由議員連盟の不支持が主因となり、同法案は24日に予定されていた採決が急きょ見送られた。

  「民主党はワシントンでほほ笑んでいる。自由議員連盟がクラブ・フォー・グロースとヘリテージの後押しで、プランド・ペアレントフッドとオバマケアを救ったのだから!」と、トランプ大統領はツイッターで述べた。プランド・ペアレントフッドは妊娠・出産などに関するサービスを提供する民間非営利団体(NPO)で、共和党は代替案で同団体への資金援助打ち切りを狙っていた。
 
 一方、FOXニュースの司会者、ジェニン・ピロ氏は25日夜の番組冒頭で、ライアン議長が「ヘルスケア法案で十分な賛成票を集められなかった」ことから辞任すべきだと呼び掛けた。トランプ氏はこれに先立ち同日、同番組を見るよう支持者にツイートしたが、プリーバス大統領首席補佐官は26日の「FOXニュース・サンデー」で、トランプ氏は共和党支持者だったピロ氏を支援する狙いから番組を宣伝したにすぎないと述べ、火消しに追われた。

  同首席補佐官は、オバマケア代替案の撤回を巡りトランプ大統領はライアン議長を責めたり、辞任を望んだりしていないと説明。自身の職も危うくなってはいないと語った。

●目玉公約が頓挫 トランプ政権に大打撃
       fnn 03/25 17:59
政権に大打撃。トランプ政権が「オバマケア」見直しのために出した法案を、採決直前に取り下げた。目玉公約の頓挫に、求心力の低下は避けられない情勢となっている。

トランプ大統領は2016年10月、トランプ大統領は「オバマケアを取り換えるために、投票してください」と述べていた。

ところが、トランプ大統領は、そのオバマケアに代わる新たな法案を、24日の下院での採決直前に取り下げることを決めた。
トランプ大統領は「民主党の支持がなかったから、(代替案を)可決できなかった」と述べた。

取り下げの理由は、可決に必要な過半数の支持が得られなかったこと。
民主党のテリー議員は「『トランプケア』は、金持ちを減税する法案である」と述べた。
野党民主党は、新たな法案を「トランプケア」と呼び、激しく反対したのに加え、身内の共和党内でも、反対論が根強かった。
トランプ大統領は「『オバマケア』は、いずれ破綻するだろう」と述べた。

これで、オバマケアは、今後も続くことになり、トランプ大統領の求心力低下は避けられない見通しに。
アメリカメディアは、この問題で、トランプ大統領がある人物に激怒していると伝えた。

八つ当たりともいえる怒りのお相手は、娘婿のクシュナー上級顧問。
今週、トランプ氏が共和党議員らへの説得を続ける最中、妻・イバンカさんら家族と、コロラド州の高級リゾートで、スキーを楽しんでいたという。

そうした中、トルコの空港では、25日から、アメリカに向かう航空機について、ノートパソコンなどの機内持ち込みが禁止された。
イスタンブール国際空港では、アメリカ便に対する機内持ち込み禁止措置が始まった。
大きな混乱はないが、時折、係員に促されて、スーツケースの中にパソコンなどをしまう人の姿も見られた。
これは、トランプ政権が新たに命じたもので、テロ組織が電子機器の中に爆発物を仕込み、航空機の爆破を狙っているとして、イスラム圏8カ国の空港に対して行うもの。

スマートフォンよりも大きいタブレット端末や、ノートパソコンなどの電子機器は、預け荷物に入れなければならない。
乗客は、「ばかばかしい。トルコ人がテロリストでないのに」、「これで、飛行機が遅れたりするのは、問題だ」などと話した。

今後、彼らは、長時間のフライトをパソコンなしで過ごすことになるが、ヨルダンの航空会社は、ツイッターで、機内での過ごし方を提案した。
「空飛ぶ奇跡に感動」、「ひじ掛けを取り合う」、「テーブルをキーボードと思う」、「人生の意味を考える」など全部で12。
しかし、ノートパソコンなどの機内持ち込みを禁止することが、テロ対策として効果があるのか、疑問の声も上がっている。

●トランプ神話崩壊も
        時事 2017/03/25-08:47
 【ワシントン時事】トランプ米大統領が優先課題に掲げていた医療保険制度改革(オバマケア)見直しが失敗し、政策手腕に疑問符が付いた。トランプ氏は約30年ぶりの大規模減税を目指すが、権限を持つ議会との調整はオバマケア見直しよりも困難とされる。調整が長引けば「取引の天才」を自任するトランプ氏の神話は崩れそうだ。

 トランプ氏はオバマケアを「災いだ」と非難し続け、自らの政権で「誰もが安く加入できる仕組みをつくる」と主張していた。しかし、見直し法案は、無保険者が大幅に増える上、歳出削減効果が乏しいと試算され、与党共和党の保守派も反発。トランプ氏は反対議員らを「(賛成しなければ)議席を失う」と脅したが、説得できなかった。

 政権は保険改革を棚上げし、企業や市場の関心が高い税制改革に向かう。しかし、今回の失敗で、トランプ氏が議会対策の「魔法のつえ」を持っていないことが明らかになった。保険改革で見込んだ歳出削減も実現できないため、トランプ氏が訴える「驚異的な減税」の余地は狭まっており、曲折が予想される。

●オバマケア廃止に失敗したトランプ大統領、その意外な理由は...バノン氏の偉そうな一言?
       The Huffington Post 2017年03月26日 11時34分 執筆者:Sebastian Murdock
アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月24日、医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃を目指して下院に提出した代替法案「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」を議会採決直前で撤回した。

オバマケアの完全撤廃を求める共和党保守派「下院自由議員連盟」(フリーダム・コーカス)の支持が得られず、賛成票が足りなかったことが撤回の大きな原因となったが、その背後には、トランプ政権のスティーブ・バノン大統領首席戦略官の高圧的な態度に対する共和党保守派の反発があった。

ニュースサイト「Axios」のマイク・アレン記者によると、30人ほどの「下院自由議員連盟」メンバーが23日にホワイトハウスを訪問した時、バノン氏は開口一番、「法案に賛成票を投じる以外、君たちに選択肢はない」と語ったという。

バノン氏は議員たちにこう言った。

「いいか諸君。これは話し合いではない。討論でもない。この法案に賛成票を投じる以外、君たちに選択肢はない」

下院の共和党議員たちは、実際にはこの問題に関して選択肢があることが分かっていた。バノン氏は明らかに、その事実を見誤っていた。

下院自由議員連盟のある議員は、バノン氏にこう言ったという。

「ああ、誰からか何か命令されたのは、俺が18歳の時が最後だな。親父がそうしていたよ。俺は親父の言うことなんか聞かなかったけどな」

バノン氏のこうした屈辱的な言動があり、法案は24日、採決直前で撤回という事態となった。

ニュースサイト「デイリービースト」によると、バノン氏の命令に従わなかった議員は全員「造反者リスト」に入れられるという。

「バノン氏はトランプ大統領に、この件に関する造反者リストに入れるべきだと言った」と、ある政府高官は「デイリービースト」に語った。「バノン氏はこの法案を廃案にしようとした共和党議員をリストアップしようとしている。それを『反逆者リスト』と呼んでいいのかどうかわからないが、そのリストには載りたくないな」

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 3月終わりから4月、5月はミツバチの分蜂の時期。
 突然くる「蜜蜂の分蜂」に備えて、待ち箱の準備をすることにした。
 うちでの日本みつばちは、今は一箱(一群)しかいない。

 一昨年の秋過ぎ、ここ山県市内はもちろん、岐阜市の北東部では、ほとんどの飼いバチがいなくなったという。
 うちも3群、全部いなくなった。
 しかし、昨年の春、大きな群が入ってくれた。

 群が大きいから巣が大きくなるのが早く、蜜が溜まる。
 昨年の秋ぐち、巣箱4段のうち2段の蜜をもらい、2段を残した。
 冬も丁寧にケアした甲斐があってか、
 この3月初めには、3段半以上に増えていた。

 「いま、このへんでハチがいるのは、てらまちさんのとこだけや」と詳しい人が話していた。
 ともかく、今年の分蜂への対応の様子を記録。

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● 分蜂の練習か、巣覚えか・・
3月になって、暖かい日の昼頃は「日本みつばち」が
分蜂かと思うくらいたくさん巣箱の周りを飛び回る。


 箱の周りを群がって飛んでいる様子は撮れないので、箱の入り口にたむろする様子。


1時間ほどしたら落ち着いてきて、
いつものように花粉と蜜集めに出かける。
   

● 「分蜂板」のセット
 分蜂のとき、ミツバチは、いったんどこかに群が固まる習性がある。
数年前、何もしなかったら、5メートルほど横のと名の人の畑の岩場に固まって、
箱に入れるのに苦労したことがある。

 どこかに飛んで行ってもらっては困るで、
 巣箱の近く留まってもらうための細工の板などを置くらしい。
 「分蜂板」などというらしい。

 うちは、昨年から、「巣箱の一番上の蓋」を置くことにしている。




★ 「待ち箱」の準備
私は、前年から置いてあった「待ち箱」をいったん引き上げて、再度セットする役。
 
パートナーは、分解した箱に「蜜蝋」を塗る役。


蜜蝋を湯せんで融かして、
    

待ち箱の上の部分に蜜蝋を塗っておく。


こうしておくと、キンリョウヘンの花に誘われやってきた
ミツバチが箱を気に入って、入居してくれる確率が高くなる。


箱をもとの様に組んで、待ち箱のセット完了。


待ち箱の下の部分の木は、分厚い古木を使っている。


待ち箱を4組セットした
左端は、いまいる群の巣箱


あとは、キンリョウヘンが開花したら前において、
日本みつばちの分蜂群が入ってくれるのを待つだけ。








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 岐阜市内のキマタ種苗で山の芋(短形自然薯)の種芋を買った時に、花木苗の置き場の果樹苗コーナーのずれに、キウイの「ゴールデンキング」の大苗が3本あるのを見つけた。

 少し横には、標準の1年苗が並び、ごく普通種の「ヘイワード」はもちろん、「ゴールデンキング」もあった。
 しばらく前に「花木センター」で買ってきた「ゴールデンキング」とほぼ同じ。

 あらためて、その1年苗と並べて比べても、太い苗木。
 少なくとも2年、ひょっとしたら3年は経っている感じ。
 キウイは成るまでに3年から5年かかるといわれるので、年数の経た苗がいいと考えている。

 ・・追加で植えるか即決できなかったので、その日は買わずに帰った。
 でも、あらためて、パートナーと相談して植えることに。
 「万が一、売れたらマズイ」と3月の連休の前日に電話して、「太い方から2本」を取り置きしてもらった。
 その様子を記録しておく。

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 (これが買った苗木)


連休中に植穴を掘っておいた。
 休みが明けて、岐阜に出たついでに受け取りに行って、
雨があがったので、キウイの苗を植えた。
  

鉢には根がまわっていて、植え替えた跡もあるし、
幹も、枝も、芽も大きいので、たぶん3年生以上。
 すでに植えた、「ゴールデンキング」と「ジャンボイエロー」の「1年苗」、
「センセーションアップル」の「2年苗」とは比べるまでもなく、太く、
「ゴールデンキング」の「3年苗」よりも、コブが多く、幹の色も濃く、
ひょっとしたら「4年」経っているのではないか、そう思わせるしっかりさ。
  しかも、価格はなんと「一本1800円」。
 今年買った、どのキウイ苗よりも格安。

何年かお店で管理していたのだろう(つまり、売れなかったから)
  

前に5本植えたので慣れてきて、ふたりで協力して20分ほどで終了。

 (若い木よりこちらが大事だから、写真ラベルは、品種名入りに替えた)

受粉木1本のほか、成木が6本。
広い棚にしてよかった。
 
 ◎(参考) 品種一覧 キウイフルーツ研究室(駒沢女子大学 西山)[旧 キウイフルーツ&アクチニジン]


 (キウイ植えの関連)3月12日 ブログ ⇒ ◆今年はキウイフルーツの苗を植えた/品種は「センセーションアップル」「ジャンボイエロー」「ゴールデンキング」と「早雄(オス・受粉木)」/「3年苗」「2年苗」「1年生」

●2017年3月4日ブログ ⇒ ◆キウイフルーツの棚づくりが済んだ/次は苗木探し


★キウイの棚の数メートル東には、河津桜桜。
  

河津桜は、花が咲くと同時に葉が出るタイプの桜。




ソメイヨシノよりはやく咲き、かつ長く楽しめる。


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 これからは、トランプの公約を議会が通すかどうかが注目される。
 23日は、オバマケア代替法案の下院での採決が行われることになっていた。しかし、最新のニュースでは「延期」。
 そのままでは否決されるので、修正案の検討中らしい。

 「否決」・・??・・与党共和党が上下両院で多数のアメリカでどうして・・・?
 トランプが与党共和党でも協力を得られない、というか、それほど政策がヒドイのか・・と思える。
 でも、今回は、共和党の強硬派が賛成しないので、つまり、トランプより過激な人たちがいるから、らしい。
 あのトランプが、「穏やか」に見える不思議。

 ともかく、この法案は極めて重要で、否決されるとトランプ大統領の今後の政権運営が危うくなる、と言われている。いわだは、大統領としての政策実行力の問題になるから。

 まず概要を理解するために、★コトバンクの「オバマケア」の解説の抜粋。
 ★≪自由診療を基本とする米国では、医療費が高額であるため、多くの国民は民間の医療保険に加入している。しかし、保険料の支払いが困難な中・低所得者など国民の6人に1人は医療保険に加入しておらず、病状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結果として国の医療支出がふくらむ。オバマケアは、こうした問題を解決するため、民間より安価な公的医療保険への加入を国民に義務付ける制度。これを推進するオバマ大統領、民主党と、これに反対する共和党が対立。≫

 そこで、以下を記録しておく。
●【アメリカを読む】トランプ大統領にお膝元から弱腰批判! 強硬派は何に憤慨しているのか?/.3.18
●オバマケアの代替案「トランプケア」では、2400万人が無保険者になる試算/The Huffington Post 3月15日
●トランプ米大統領、公約実行を評価 オバマケア代替案可決を楽観視/ロイター 3月22日
●オバマケア代替案挫折、「トランプ相場」にリスク=ガンドラック氏/ロイター 3月23日

●オバマケア代替法案の採決がトランプ大統領の将来を決める?!/iFOREXJP 3/23
●米下院共和党、オバマケア代替案の採決延期-保守派が妥協案検討/ブルームバーグ 3月24日
●米議会、オバマケア見直し採決延期=新政権の運営能力に不安も/時事 3/24
●オバマケア代替法案採決延期、市場にくすぶる不安:識者はこうみる/ロイター 3月24日

 ともかく結論は数日待ちの様子。
 
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★オバマケア     コトバンク 2013-10-16  
米国のバラク・オバマ政権が推進する医療保険制度改革の通称。この制度を公約に掲げるオバマ大統領の名前と健康管理(ヘルスケア)を組み合わせた造語。自由診療を基本とする米国では、医療費が高額であるため、多くの国民は民間の医療保険に加入している。

しかし、保険料の支払いが困難な中・低所得者など国民の6人に1人は医療保険に加入しておらず、病状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結果として国の医療支出がふくらむという弊害も起きている。

オバマケアは、こうした問題を解決するため、民間より安価な公的医療保険への加入を国民に義務付ける制度である。誰もが適切な医療を受けられるようにすることを目的に、病気の早期治療や予防による医療支出の抑制も狙っている。

オバマ政権は、保険料の支払いが困難な低所得者には補助金を支給することで、国民の9割以上が公的医療保険に加入することを目指している。オバマケアは2010年に成立(完全実施は14年以降)したが、これを推進するオバマ大統領、民主党と、これに反対する共和党が対立。13年9月、共和党が多数の下院はオバマケア完全実施の1年延期を盛り込んだ暫定予算案を可決したが、民主党が過半数を握る上院はこれを拒否した。そのため暫定予算案が成立せず、同年10月から政府機関の一部が閉鎖となり、予算の執行ができなくなるという事態に陥っている。

●【アメリカを読む】トランプ大統領にお膝元から弱腰批判! 強硬派は何に憤慨しているのか?
    産経 2017.3.18
 トランプ米大統領に対しておひざ元の共和党内から「弱腰」批判が出ている。問題の焦点は共和党指導部が発表した医療保険制度改革(オバマケア)を廃止し、別の制度に置き換えるための関連法案。オバマケア完全撤廃を求める強硬派議員は関連法案を「オバマケアと大差ない」とみなし、関連法案の大幅な修正を求めている。一方、党指導部には完全撤廃では穏健な対応を求める議員からの賛同は得られないとの計算がある。トランプ氏は共和党指導部と足並みをそろえているが、過激な言動で話題を振りまくトランプ氏には珍しく「現実路線」が批判されている形だ。
(ワシントン 小雲規生)

 「大統領は強さを見せる必要がある。われわれはさらに前進して、正しい行いをなすことができることに気づくべきだ」

 共和党のラウル・ラブラドール下院議員(49)は10日、CNNテレビのインタビューでトランプ氏の対応の甘さを厳しく糾弾した。

■オバマケア■ 米国で民主党のオバマ大統領(当時)が改革を進めた医療保険制度を指し、2014年に本格実施された。公的補助を通じ、全国民に保険加入を義務づけることが柱。増大する国の医療費支出の抑制を狙ったが、既往症のある人も加入して保険会社の経営が圧迫され、一部の州などで事業縮小する会社も出ている。
・・・(略)・・・

●オバマケアの代替案「トランプケア」では、2400万人が無保険者になる試算
      The Huffington Post 2017年03月15日 執筆者:Amanda Terkel
1月に、ドナルド・トランプ大統領は素晴らしい公約をした。彼の政権の下では 「誰もが」ヘルスケアを受けられると。

「我々は、すべての人に保険を提供する」と、トランプ氏は言った。「ある特定の人々の間では、『支払いができないものは、手には入らない』という哲学があったが、私たちはそれを許さない」

トランプ大統領は2015年にもCBSの番組「60ミニッツ」でも「すべての人が保険の対象だ」と、同様の発言をしている。

ところが、共和党が発表した医療保険制度改革法(オバマケア)の代替案では、すべての人が保険を持つことができないのは明らかだ。

アメリカ議会で予算分析をする超党派の議会予算局(CBO)は3月13日、共和党のヘルスケア法案(トランプケア)が成立したら、2018年の保険加入者はオバマケア継続の場合より1400万人減少するという試算を発表した。また、今後10年間で2400万人が無保険者になると予測している。

ホワイトハウスはCBOの結論に異議を唱えたが、ショーン・スパイサー報道官は14日の会見で、大統領の1月の公約に対し、「ただし書き」を追加しようとしていた。

スパイサー報道官は、「オバマケアによるプランが高額すぎて支払えない人々が保険に入らない決断をした」と主張した。スパイサー報道官は、トランプケアになると保険プランのコストを下がるため「より多くの人々がヘルスケアを持つ選択肢ができる」と強調した。

スパイサー報道官は、「誰でも保険を手に入れる選択肢があります」と付け加え、「私たちがやりたいことは、医療費を得る財政的能力のあるすべての人に保険を提供することです」と語った。

スパイサー報道官は、「すべての人のための保険」は、「約束」と言うよりは「目標」だと付け加えた。

「大統領の目標は、誰もが保険を利用できるようにすることだ」とスパイサー報道官は語った。 「それが大統領の意図だ。私は、すべてのアメリカ人が購入できる選択肢とプランを持つことが目標だ。オバマケアでは実現していないことだ」

言い換えれば、トランプ大統領が約束したように「誰もが保険を持つ」のではなく、ホワイトハウスの目標は「誰もが保険を持つ選択肢を持つ」ことだ。

CBOが13日に発表した分析によると、医療保険が突然手頃な価格になるというホワイトハウスの主張に疑問を投げかけた。例えば、2万6500ドル(約300万円)の収入がある64歳の女性の場合、保険料は現在の1700ドル(約19万5000円)からトランプケアでは1万4600ドル(約167万円)に跳ね上がる。

また共和党のプランは、オバマケアの「最低60パーセントの医療費を保険が負担する」という規制を撤廃するため、控除額(保険給付が始まるまでの間の自己負担額)も上がるとみている。したがって、保険料自体は下がるかもしれないが、それは保険会社が保険金を抑えるかわりに患者の自己負担分を増やすようなプランを提供できるようになる。

●トランプ米大統領、公約実行を評価 オバマケア代替案可決を楽観視
           ロイター 2017年 03月 22日 12:15
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、全米共和党議員委員会で行った演説で就任後の2カ月を振り返り、選挙公約を実行できていると評価した。

医療保険制度改革(オバマケア)代替案は23日にも下院を通過するとの楽観的な見方を示し、代替案への支持を働きかける取り組みについて「われわれはよくやっている」と述べた。

トランプ氏の就任後2カ月間は、フリン前大統領補佐官の辞任やオバマ前政権による盗聴を主張する発言など論争が絶えず、ギャラップが今週公表した世論調査では、大統領の支持率が37%に低下した。

21日の演説でトランプ氏は、メキシコ国境の増強に向けた措置を講じたと主張したほか、オバマケアの見直し後には税制改革とインフラ基金創設に着手することに意欲を表明。法人税改革については、米企業が最大3兆─5兆ドルの海外利益を本国に還流できるようにすると述べた。

イスラム圏からの入国を制限する大統領令にも言及し、「率直に言って、裁判所はわれわれの役に立っていない」と非難した。

●オバマケア代替案挫折、「トランプ相場」にリスク=ガンドラック氏
        ロイター 2017年 03月 23日 06:30
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は22日、医療保険制度改革(オバマケア)代替案が議会を通過しなかったり、採決が延期されたりすれば、「トランプ相場」に「大きな疑問符」が付くとの見方を示した。

ロイターの取材で語った。トランプ大統領の政策課題で、オバマケア代替案は通過の公算が最も大きいとの見方が、各種調査で示されていると指摘。「仮に代替案を通過できなければ、他のすべてに疑問符が付くことは確実だ」と話した。

●オバマケア代替法案の採決がトランプ大統領の将来を決める?!
        iFOREXJP 03/23/2017 - 21:50 筆者 鳥羽賢 |
 オバマケア代替法案の下院での採決が23日に行われる。
 23日に米下院で、オバマケア代替法案の採決が行われる。そしてこの法案は極めて重要なもので、否決されるとトランプ大統領の今後の政権運営が危うくなるとも見られている。

オバマ時代の保険制度を否定
 まず「オバマケア」とは何かという点から、改めて説明しておこう。オバマケアとはオバマ前大統領の名前が入っている通り、オバマ政権時代に立案されたアメリカの健康保険制度のことだ。

 もともとアメリカは日本などとは違い、国民皆保険を原則とした公的健康保険制度はなかった。アメリカの健康保険は基本的に民間企業が提供するもので、国民は自分で保険を選んで加入しなくてはならない。民間企業であるため保険料は安くなく、低所得層は健康保険を持てないことも珍しくなかった。

 それを変えようとしたのがオバマ大統領で、国民皆保険制度に近い制度を作ろうとした。それが「オバマケア」だ。オバマケアはオバマ政権時代に一旦成立したのだが、トランプ大統領は「自分が大統領になったらオバマケアは破棄する」と以前から述べていた。

 そして大統領になった今、オバマケアの代替案となる法案を立案し、議会で通そうとしている。その代替案の採決が、23日に下院で行われるのだ。現在米議会は上下院とも共和党が過半数を握っており、共和党内で反対者がいなければ問題なく通るはずだった。

 ところが実際には共和党内で反対している者が結構出ていて、法案の通過が見通せない状況になっている。オバマケア代替法案の反対者にもいろいろいて、さまざまな理由で反対していると言われる。

 例えば保守的な議員で反対している者は、代替案に「不法移民は対象外とする」という条項が含まれていない点を不満に思っている。また代替案では低所得層が健康保険を持ちにくくなるため、これまで低所得層相手の保険を提供していた企業はビジネスがやりにくくなる。そういった企業が選挙区にあって、代替案を通さないよう頼まれている議員もいる。

 いろいろな思惑から共和党内に反対者がおり、オバマケア代替案の下院通過がわからない状況になっている。そしてこの案が否決されると、トランプ大統領の今後の政権運営能力に疑問が浮上し、将来の各経済政策が成立するかどうかも見通せなくなると言われる。

●米下院共和党、オバマケア代替案の採決延期-保守派が妥協案検討
    ブルームバーグ 2017年3月24日 03:54
米下院指導部は23日、オバマ前政権の医療保険制度改革法(オバマケア)を改廃する法案の採決を延期した。トランプ政権は同法案への態度を保留している共和党議員の支持を得るための提案を行い、保守派がそれを検討している。
  同日予定されていた採決の延期を受け、オバマケア改廃の公約を共和党とトランプ政権が果たせるかどうか新たな疑問が生じている。ホワイトハウスのサンダース報道官は、24日午前の法案通過を見込んでいると述べた。

  共和党の穏健派は、同法案が成立すれば無保険者が大幅に増えるとの試算を懸念。一方、保守派はより完全なオバマケア撤廃を求めている。採決の延期は、党内の根深い意見の相違を埋めることの困難さを浮き彫りにした。

  米議会予算局(CBO)は23日、共和党指導部が今週盛り込んだ修正を反映させるため、オバマケア代替案が連邦財政赤字を減らす効果に関する新たな試算を公表した。それによると、10年間で財政赤字は1500億ドル(約16兆6500億円)減少する見込み。赤字減少幅の推計は、従来試算の3360億ドルから1860億ドル縮小した。

  下院共和党の保守派議員から成る「下院自由議員連盟」を率いるメドウズ議員(ノースカロライナ州)は23日午後、前進しつつあるが、同連盟はホワイトハウスの提案を引き続き検討しているところだと説明。「われわれはゴールに達するだろう」と述べた上で、提案の文言は「情報に基づいた良い決断を下すには十分な形とはなっていない」と指摘した。

  採決の延期を受け、米S&P500種株価指数はマイナスに転じた。自由議員連盟がこの日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会合した後、メドウズ議員は同連盟がまだ合意に至っていないと述べた。

  オバマケアが医療保険に含めることを義務付けている基本的なサービスを巡り、トランプ政権は自由議員連盟への最終的なオファーだとして、個人保険をこの義務の対象から外すことなどを提案した。ホワイトハウス当局者が匿名を条件に明らかにした。
  現行の共和党案よりも幅広いオバマケア改廃を求めている自由議員連盟は23日、この提案について協議するため会合を開いた。下院穏健派のグループもトランプ大統領と同日中に会う予定となっている。

  スパイサー大統領報道官は23日、「大統領は多くの共和党議員に電話している。この法案は当初からまさに共同努力となっている」と記者団に語った。

●米議会、オバマケア見直し採決延期=新政権の運営能力に不安も
       時事 2017/03/24-07:23
 【ワシントン時事】米下院本会議は23日、トランプ政権が最重要政策と位置付ける医療保険制度改革(オバマケア)の見直し法案に関し、同日予定していた採決を24日に延期した。米メディアが報じた。与党共和党の一部が法案への反対姿勢を崩さず、この日の可決は困難と判断したもようだ。大型減税やインフラ投資など、トランプ大統領の政権運営能力に不安が強まる可能性がある。

 オバマケアは、医療保険に入っていない国民をなくす狙いでオバマ前政権下の2010年に制度化された。低所得者層の加入が進んだ一方、健康状態の悪い対象者が増え、一部保険料の値上がりを招いたことが問題視された。

 トランプ大統領は「オバマケアは国民を痛めつけてきた」と訴え、選挙公約として「撤廃と新制度への切り替え」を明言。共和党の下院執行部が中心となってまとめた見直し法案の実現を後押ししてきた。

 だが野党民主党に加え、身内の共和党保守派が政府の関与を小さくすべきだと強く反発。穏健派も中高齢層の無保険者が増えるとして反対した。トランプ氏と執行部はぎりぎりまで反対派の説得を続けたが、党内をまとめきれなかったとみられる。

 トランプ氏は、オバマ前政権の象徴ともいえるオバマケアを「撤廃」し、税制改革やインフラ投資など看板政策の実現に弾みをつける狙いだった。法案採決の延期で、出はなをくじかれた格好だ。 

●オバマケア代替法案採決延期、市場にくすぶる不安:識者はこうみる
          ロイター 2017年 03月 24日 07:24
[23日 ロイター] - 米下院は23日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決の延期を決定した。採決の行方を見守っていた金融市場は、比較的落ち着いた反応。ただ、トランプ政権が他の政策を実行に移せるか、依然として不安はくすぶっている。

●オバマケア代替案可決になお期待感
<コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏>
(オバマケア代替法案の採決延期を受けた)市場の反応は予想外に小さかった。これは、何らかの交渉がなお続いていて、意見調整のための時間的猶予が与えられたとの希望を市場が抱いていることを示唆している。

報道は法案可決の望みが急速に消えつつあることを示唆しているかもしれないが、市場の反応が薄かったことは、まだ合意への期待があるということだ。

●共和党内の対立、成長支援策の行方に懸念
<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏>
共和党内の意見対立が土壇場になっても続いていることで、ホワイトハウスが今後議会に提出予定の税制改革などの成長支援策の行方を巡る懸念が強まるだろう。


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 「森友学園」に関しての安倍氏のとぼけ方、逃げ方は異様。「名誉校長」に就任していた安倍昭恵氏とともに窮地に追い込まれている。 総理夫人、本人の真意は不明。

 いずれにしても、実質は『公人』と同様だからどちらも逃げてはいけない、と思っていたら、
 ★朝日 3月14日★≪首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定≫と流れていた。

 総理夫人を「私人」と認識するなら、行動は別々ということなのか。そんな思いを持ちながら、今日は昭恵氏の周辺を見た。
 
 まず、★「内閣総理大臣夫人 安倍昭恵のオフィシャルサイト」 と ★「Facebook 安倍昭恵 Facebook」を確認・保存。
 次に、産経(3.22)の★≪【森友学園問題】安倍昭恵首相夫人、森友念頭に「世間をお騒がせしている」≫を記録。
 以下は、2012年1件、2016年2件があるので、年度は時系列の順に並べておく。

●安倍昭恵が激白、夫・晋三と反原発で家庭内論戦/アサ芸プラス 2012年11月16日
●安倍総理への痛烈な皮肉!?昭恵夫人が「アベ政治を許さない」写真を公開/アサ芸プラス 2016年7月7日

●単独インタビュー 首相夫人・安倍昭恵さんが語った「子どもを持たない人生」/AERA ドット2016/7/3
●総理夫人・安倍昭恵が夫より心酔する5人の男(1)「本当に知らない」と激怒!アサ芸プラス 2017年3月22日

●総理夫人は公人?私人?安倍首相は「妻を政治家のように追及するな」/j-cast 3/ 3
●首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定/朝日 3月14日

●総理夫人・安倍昭恵が夫より心酔する5人の男(1)「本当に知らない」と激怒!/アサ芸プラス 3月22日

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2016.11.24「社会活動」を更新しました。
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2015.11.25安倍昭恵の著書『「私」を生きる』(海竜社)が発売されました。
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●【森友学園問題】安倍昭恵首相夫人、森友念頭に「世間をお騒がせしている」
     産経 2017.3.22 00:50
 安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京都内で講演し、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題を念頭に「いろいろ世間をお騒がせしている」と述べた。自らの活動について「国、社会、弱者、世界の平和のために、お休みもなく日々頑張っている」と強調した。

 理事長を退任意向の籠池泰典氏の妻と、最近までメールを交わしていた話題などには触れなかった。

●安倍昭恵が激白、夫・晋三と反原発で家庭内論戦
       アサ芸プラス 2012年11月16日
─以前、ご主人にインタビューした時、原発再稼働には賛成していました。一方、昭恵さんはどちらかというと脱原発に近い考えとうかがっていますが。

安倍 うーん、よくわかんないんですけど、やっぱり福島の現状を見ると人間がもう原子力をコントロールできなくなっているわけですし。それまでは原発で潤ってきてよかったかもしれないけど、あれがもう一度、同じような事故を起こしたら、やっぱり大変なことになるだろうなと思うんですよね。絶対安全って、ないんですよ。これからもどんな天変地異があるかわからない。そういう意味では、何かあった時に、本当にパッとコントロールできる、収束がすぐできるんだったらいいけどそれができないかぎり、やっぱり私は反対なんですよね。

─今年7月29日に行われた山口県知事選では自公推薦の山本繁太郎さんと、「脱原発」を掲げる無党派の飯田哲也さんがトップ争いをした。親しくしていらっしゃる飯田さんを応援したように報じられています。

安倍 してませんよ! 山本さんの車に乗ってちゃんと応援しました。飯田さんとは選挙になる前に話をして、「もう応援はできないけどご健闘をお祈りします」というようなことは言いました。で、終わったあとに、また「お疲れ様でした」って。選挙が終わってもうノーサイドなので。その後、山口県の祝島のお祭りに行っちゃった。上関原発のすぐ4キロ先くらいにハート形の島がある。その島が反原発の象徴のように世界から注目されてるんです。いろんな反対派の人たちが入ってきてて自民党がもうまったく入れない島みたいになっちゃってるんです。去年、私がそこに飯田さんと一緒に行ったことでちょっとした話題になってしまった。

 で、今年も飯田さんが誘ってくださったので「じゃあ行きます」って行ったんです。そこはでも、安倍の祖父の岸信介も叔父の佐藤栄作さんも、皆、昔は行ってたところで、岸がしばらく逗留してたという宿もあるんです。その部屋に泊めてもらいました。だからみんな懐かしいわけですよ。私が行くと、「まぁ、よく来たね」みたいな感じですね。私は、もう1回、もうちょっと昔に戻って、自然に調和する、自然と人間が共生するような社会になっていくのがいいんだろうなって思うんですけどね。なかなか今のこの経済の中では、そう簡単にはいかないと思うんですけど。でも、今多くの方々、特に女性はすごく意識が変わってきています。少々不便な思いをしたとしても、子供たちや孫たちにちゃんと安全な環境を残していかなきゃいけないと思ってる人たちは多い。また、ちゃんとした食べ物を食べさせなきゃいけないと思ってる人も多い。

─安倍さんにそういう自分の考えは言いますか。

安倍 主人が取り組んでいる「政治」に私は口出しをしたいとか、するつもりはないけれども、ただ、いろんな人たちと話をする中で聞いたことなどを「こういう意見があるよ」ってことは、伝えていきたいというふうには思っています。

●安倍総理への痛烈な皮肉!?昭恵夫人が「アベ政治を許さない」写真を公開
       アサ芸プラス 2016年7月7日
 アベノミクスの行き詰まりが原因か、安倍内閣の支持率は右肩下がり。参院選の応援演説では安倍晋三総理が「帰れ!」コールを浴びるなど、厳しい攻撃にさらされている。そんな中、本来であれば一番の味方であるはずの安倍昭恵夫人から痛烈な批判をされてしまった。

 昭恵夫人は7月4日、インスタグラムに街頭で映した写真を公開。それは男性2人と昭恵夫人の3人が写っているのだが、男性の1人が「アベ政治を許さない」という紙を掲げているのである。

 夫を批判する人と写真を撮っておきながら、昭恵夫人は満面の笑み。紙を持つ男性は渋い顔でカメラ目線、もう1人はうつむいて視線を外しているのとは対照的だ。

 写真には「昨日はこんな人たちとも写真を撮ったり、握手をしてみました。」との文章が添えられている。昭恵夫人の器が大きいという意見もあるようだが、普通に考えれば夫に対する皮肉にしか見えない。

「昭恵夫人はミュージシャンの布袋寅泰と酒席を共にし、布袋にしなだれかかったり首筋に唇を寄せたというスキャンダルが報じられたことがありました。また、自身が経営する居酒屋で女将をしたこともあります。ファーストレディーという自覚はあまりないようで、夫を支えようという気持ちもないのでしょう。安倍総理がコントロールできていないという話もあります」(政治部記者)

 昭恵夫人の行動が政権にダメージを与えることにならなければいいのだが‥‥。

●単独インタビュー 首相夫人・安倍昭恵さんが語った「子どもを持たない人生」
    AERA ドット2016/7/31  ※AERA 2016年8月8日号
「子のない人生」を特集したアエラ8月8日号(8月1日発売)の巻頭記事で、安倍晋三首相(61)の妻・昭恵さん(54)が単独インタビューに応じた。時に涙を流しながら、「政治家一家の嫁」としての葛藤と苦悩、血縁にこだわらない家族のあり方などについて語っている。

 昭恵さんが安倍首相と結婚したのは24歳の時。当初は「子どもは自然にできるだろう」とのんびり構えていたが、そうはならなかった。

 当初は笑顔もみせながら質問に答えていた昭恵さんが涙をこぼしたのは、不妊治療のつらさや周囲からのプレッシャーについて話し始めたとき。言葉を詰まらせ、ほおを伝う涙をハンカチでぬぐいながら、選挙区の後援者らとの酒席で「嫁として失格だ」「ワシが教えにいっちゃる」などと責められた過去を明かした。

 首相とは養子という選択肢についても話し合ったが、

「そこまでする必要があるのかなと。養子をもらって、その子1人にすべてを捧げるより、もしかしたら違うことをやるべきなのかもしれない、と思った」

 という。

 自身の子どもを持たなかった昭恵さんだが、ミャンマーでの寺子屋づくりを支援し、バングラデシュでは女子大設立に尽力した。いまは、

「困難な状況にいる子どもにとって生きていく希望になる」

 ことが、自らの生き方だと考えているという。

●総理夫人・安倍昭恵が夫より心酔する5人の男(1)「本当に知らない」と激怒!
          アサ芸プラス 2017年3月22日 12時55分
「森友学園」の「名誉校長」に就任していた安倍昭恵氏が窮地に追い込まれた。私生活では「家庭内野党」を公言して自由奔放にふるまってきた結果、「夫よりも心酔する男」たちの存在までが次々と浮上。宴席では乱れる場面も──。国会では追及されない「ピンク交遊録」を明らかにする!

「何でこんなに私は注目を集めてしまっているんだろうかって、すごく戸惑っている」
 3月7日、東京都内で開かれたセミナーに登場して、こう嘆いたのは安倍晋三総理(62)の妻・昭恵夫人(54)である。

 大阪市の学校法人「森友学園」が評価額より破格の安さで豊中市の国有地を取得。同校が開校を予定していた小学校の「名誉校長」に昭恵夫人が就任していたことで、「夫」は国会で野党から集中攻撃を受けた。自由党の山本太郎共同代表(42)からは3月2日の参院予算委員会で、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件と、昭恵夫人の愛称「アッキー」をかけて「アッキード事件」と名付けられ、安倍総理は「きわめて不愉快だ!」と語気を強めたものだった。

「森友の件に関して、安倍総理は『本当に知らないんだ』と周囲に話し、昭恵夫人のせいで尻拭いさせられている状況に怒り心頭なんです」(官邸スタッフ)

 実際、「こんな時こそ」とばかりに夫婦で難局を乗り越えようとしているのかと思いきや、結婚生活30年で夫婦仲はすっかり冷え込んでいるというのだ。
「深夜まで飲んでいる昭恵夫人と顔を合わせることはほとんどないようです。…

●総理夫人は公人?私人?安倍首相は「妻を政治家のように追及するな」
       j-cast 2017/3/ 3
森友学園の国有地払い下げ問題で昭恵夫人に疑惑の目が向けられていることに対し、安倍首相は「私は公人中の公人だが、妻は私人なのです」と怒って見せたが、首相夫人ははたして「私人」なのか。

森友学園の幼稚園で2014年12月6日に昭恵夫人が行った講演ではこう話していた。テーマは奇しくも「ファーストレディーとして思うこと」だ。「前々から園長から主人にお手紙や電話をいただいたり、実際にお会いいただいたりしていましたけど、この現場に主人がきて園児の様子を見たことがないということで、わたしが代わりにきて家に帰ってから主人に報告させていただきます」

役所からは夫人担当者、公費で活動

昭恵夫人が国有地の売却に直接関与したとは考えられないが、安倍夫妻と森友学園の親密な関係を周囲が利用したり、配慮した可能性は否定できない。菊川怜キャスターは「昭恵さんが名誉校長だから、勝手に周りが忖度したこともあり得るかもしれませんね」という。

周りが忖度
コメンテーターの山本一郎(作家)「首相夫人が名前を出すことによって、皆さんがどう思うかですよ。当然、首相夫人だから配慮しよう、期待に応えようという周りの人たちの気持ちをうまく使ったことはあるんじゃないかと思います」

田崎史郎(時事通信特別解説委員)「今回のことは軽率だったですよ。公人と私人の区別をどこでするかはまだ定着した解釈はありませんが、総理夫人の役割、活動について一つの決まり事をつくった方がいいと思います」

各役所から昭恵夫人担当者が付き、外遊、国内視察などの活動はすべて公費、どこにいっても紹介されるときは「総理夫人」だ。24時間公人というべきだろう。

●首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定
      朝日 2017年3月14日
 政府は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏について、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、学園が新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が公人か私人かが論点になっていた。

 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明している。

●総理夫人・安倍昭恵が夫より心酔する5人の男(1)「本当に知らない」と激怒!
      アサ芸プラス 2017年3月22日 12時55分
「森友学園」の「名誉校長」に就任していた安倍昭恵氏が窮地に追い込まれた。私生活では「家庭内野党」を公言して自由奔放にふるまってきた結果、「夫よりも心酔する男」たちの存在までが次々と浮上。宴席では乱れる場面も──。国会では追及されない「ピンク交遊録」を明らかにする!

「何でこんなに私は注目を集めてしまっているんだろうかって、すごく戸惑っている」
 3月7日、東京都内で開かれたセミナーに登場して、こう嘆いたのは安倍晋三総理(62)の妻・昭恵夫人(54)である。

 大阪市の学校法人「森友学園」が評価額より破格の安さで豊中市の国有地を取得。同校が開校を予定していた小学校の「名誉校長」に昭恵夫人が就任していたことで、「夫」は国会で野党から集中攻撃を受けた。自由党の山本太郎共同代表(42)からは3月2日の参院予算委員会で、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件と、昭恵夫人の愛称「アッキー」をかけて「アッキード事件」と名付けられ、安倍総理は「きわめて不愉快だ!」と語気を強めたものだった。

「森友の件に関して、安倍総理は『本当に知らないんだ』と周囲に話し、昭恵夫人のせいで尻拭いさせられている状況に怒り心頭なんです」(官邸スタッフ)
 実際、「こんな時こそ」とばかりに夫婦で難局を乗り越えようとしているのかと思いきや、結婚生活30年で夫婦仲はすっかり冷え込んでいるというのだ。
「深夜まで飲んでいる昭恵夫人と顔を合わせることはほとんどないようです。…

私邸では別々の部屋に住み、母の洋子さんが安倍総理の家事全般をしているとまで噂されています」(前出・官邸スタッフ)

 夫婦のすれ違いはこんな場面でも見られた。自民党関係者が声を潜めてこう明かす。

「総理はこれまで東日本大震災の被災地を30回視察したり、新潟県糸魚川市の大火の現場など、頻繁に視察しています。ある大臣が安倍総理の体調を心配して、『たまには休んでください』と声をかけたら、『家にいるとストレスがたまるから‥‥』とげんなりした表情をしていました」

 ついには“仮面夫婦”とヤユされ続けても離婚をしない理由は、お互いにとって「政治利用」する思惑があるからだとささやかれる始末。特に「私人」である昭恵夫人にとって「総理夫人」の肩書は大きく、最大限利用して友人知人の輪を広げてきた。「家庭内野党」を公言して、TPPや消費税反対など安倍総理の政策に異を唱えては興味が赴くまま自由奔放に行動し、居酒屋やゲストハウスの経営まで始めた。約2年前からは「医療用」や「祈祷用」の大麻解禁運動にも熱を上げている。

「自身のSNSで大麻加工会社の代表を支援していたのですが、その人物が昨年10月に大麻取締法違反で逮捕されました。昭恵夫人の危険な交友関係を心配する声も出ているのですが‥‥」(前出・自民党関係者)

 それでも昭恵夫人が周囲の意見に耳を傾けることはなく、そればかりか、夫よりもある意味「心酔」する男たちの存在が見え隠れしているのである。


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 昨日、国土交通省が「平成28年1月以降の1年間の地価」について「平成29年地価公示」としてデータを公表した。
 そのウエブデータにリンクして、一部を抜粋しておく。標準地・基準地検索システムもついている。
 評価である「地価公示結果の概要」では、主要都市の上昇と地方の下落、しかも格差が拡大していることが明瞭。

 ということで、その関連の次の報道を記録しておく。
★fnn ★≪公示地価、2年連続上昇/地方の中心都市である北海道・札幌、宮城・仙台、広島、福岡では、3大都市圏を上回る上昇率となり、下落が続くほかの地方圏との二極化が、さらに拡大した≫

★日経 ★≪公示地価、東京臨海部の上昇続く 人口急増 ラッシュ深刻 / 上昇が続く東京臨海部ではマンション建設とともに人口が急増、公共交通の混雑が深刻化している。出勤時間帯の地下鉄ホームや駅周辺の道路は人で埋め尽くされ、危険を感じる人も≫

★沖縄タイムス ★≪住宅地と工業地の上昇幅、沖縄が全国1位 地価公示/住宅地での沖縄の全国1位は初めてと見られる。商業地でも過去最高の5位で、全国トップクラスの伸び幅を示した。16年のプラス1・8%から上昇幅が拡大しており、入域観光客数が過去最高を更新したことや、県内人口の増加が続いていることが全体の上昇の要因となった。/下落したのは宮古島市(マイナス0・5%)だけだった≫

★産経 ★≪住宅地、35道県でマイナス 9年ぶり全国プラスも地方の低迷続く/三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡といった地方の中核的な4市の住宅地は、日銀の大規模金融緩和による金利低下などの影響で14年にプラスに転じた。 一方、17年時点で35道県の住宅地はいまだにマイナスとなっており、価格の回復も遅れ気味だ≫

★産経 ★≪開発業者、地方中核都市狙う コンパクトシティ人気根強く/地方では、交通・商業利便性の高い場所に移り住みたいという傾向が強まっており、住宅や商業施設などの一体型開発が相次いでいる≫

 なお、今朝は、2.4度。同程度の気温でも、真冬ほどのように寒くないことに、春を感じた。

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★国土交通省 ホーム>報道・広報>報道発表資料>平成29年地価公示について
  平成29年3月21日
 ●地価公示・・標準地を選定し、毎年1月1日における「正常な価格」を判定し公示する。 
 ●平成29年調査地点数及び価格時点 全国の標準地26,000地点の平成29年1月1日時点の価格。
 ●調査結果 土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html) にて公開。

★ 個別地点の情報はこちら → 標準地・基準地検索システム


★ 平成29年地価公示結果の概要
   平成28年1月以降の1年間の地価について
○全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。

○三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。

○地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

【住宅地】
◆全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られる。
 ■圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半(H28.1~H28.6)、後半(H28.7~H28.12)ともに0.5%の上昇となった。

・大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばいとなった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.1%の上昇、後半が0.2%の上昇となった。

・名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.6%の上昇となった。

・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.3%の上昇となった。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.2 %の上昇、後半が1.7%の上昇となった。

【商業地】
◆再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛である。また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

 ■圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半・後半ともに2.0%の上昇となった。

・大阪圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.5%の上昇、後半が2.7%の上昇となった。

・名古屋圏の平均変動率は4年連続の上昇となったが、上昇幅は昨年より縮小している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.5%の上昇、後半が1.1%の上昇となった。

・地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方四市における平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方四市における半年ごとの地価動向としては、前半が3.5%の上昇、後半が4.6 %の上昇となった。

【工業地】
◆三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路IC周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛であり、工業地の地価は総じて底堅く推移している。
 ■圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は2年連続の上昇となった。
・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は引き続き縮小傾向である。地方圏のうち地方四市の平均変動率については4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。


●公示地価、2年連続上昇
    fnn 03/21 21:55
全国の土地の価格の指標となる2017年の公示地価が発表され、全国平均は、2年連続で上昇した。外国人観光客の増加が追い風となり、商業地が全国的に上昇基調を強めている。

2017年1月1日時点の公示地価は、商業地が+1.4%と、2年連続で上昇したほか、住宅地が、9年ぶりにマイナスから横ばいに転じるなどして、全用途の全国平均は、+0.4%と、2年連続で上昇した。

商業地の上昇は、外国人観光客の増加による店舗需要やホテル需要の高まりなどが要因とみられている。

また、地方の中心都市である北海道・札幌、宮城・仙台、広島、福岡では、3大都市圏を上回る上昇率となり、下落が続くほかの地方圏との二極化が、さらに拡大した結果となった。

●公示地価、東京臨海部の上昇続く 人口急増 ラッシュ深刻
         日経 2017/3/22 1:11日
 国土交通省が21日に発表した公示地価で、上昇が続く東京臨海部ではマンション建設とともに人口が急増、公共交通の混雑が深刻化している。出勤時間帯の地下鉄ホームや駅周辺の道路は人で埋め尽くされ、危険を感じる人も。・・・

2020年の東京五輪・パラリンピック後も人口増が見込まれることから、専門家は交通インフラの整備を急ぐ必要性を指摘する。

●【公示地価】住宅地、35道県でマイナス 9年ぶり全国プラスも地方の低迷続く
       産経 2017.3.21 17:05
 2017年の公示地価は、全国平均の住宅地が9年ぶりにマイナスから脱した。三大都市圏など経済の好調な地域がけん引し、全体を押し上げた格好だ。ただ、下落局面に入った08年のリーマン・ショック前の水準までは回復しておらず、地方への波及は限定されている。

 三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡といった地方の中核的な4市の住宅地は、日銀の大規模金融緩和による金利低下などの影響で14年にプラスに転じた。

 一方、17年時点で35道県の住宅地はいまだにマイナスとなっており、価格の回復も遅れ気味だ。
東日本大震災後に転入者が増えている宮城県の住宅地は、全国で初めて08年の水準をわずかに上回った。08年との比較では、東京などでも90%以上の水準となったが、21県は80%に達しておらず、三大都市圏との格差が拡大する傾向が鮮明になっている。

●住宅地と工業地の上昇幅、沖縄が全国1位 地価公示
       沖縄タイムス 2017年3月21日 17:08
 国土交通省は21日、2017年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス3・1%となり、4年連続で上昇した。住宅地はプラス3・0%、工業地は同4・5%上昇し、いずれも上昇幅は全国1位。

国交省によると、住宅地での沖縄の全国1位は初めてと見られる。商業地でも過去最高の5位で、全国トップクラスの伸び幅を示した。16年のプラス1・8%から上昇幅が拡大しており、入域観光客数が過去最高を更新したことや、県内人口の増加が続いていることが全体の上昇の要因となった。

 公示価格は適正な土地取引や公用地取得の際の算定基準の一つ。県内21市町村、192地点で調査した。全用途の県内継続調査170地点のうち、上昇したのは148地点で、下落したのは4地点のみ。18地点が横ばいだった。

 住宅地は18市町村がプラスで、上昇幅が前年の1・7%から3・0%に拡大。住宅地の県内市町村別の上昇率トップは北谷町(7・7%)。名護市と本部町は横ばい、下落したのは宮古島市(マイナス0・5%)だけだった。最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで、前年より4・5%上昇し、1平方メートルあたり23万円だった。

 商業地は前年の2・0%から3・2%に拡大した。上昇率1位は浦添市(7・5%)。那覇市が依然として需要はあるものの地価が高騰していることから、那覇市周辺部に需要が移ってきていることが要因となった。唯一、下落したのは本部町(マイナス0・2%)だった。

 工業地は前年より1ポイント上昇の4・5%で、引き続き全国1位だった。

 最高価格地は16年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートルあたり90万8千円で、前年より6・2%上昇した。

●【公示地価】開発業者、地方中核都市狙う コンパクトシティ人気根強く
       産経 2017.3.21 21:42
 公示地価で首都圏住宅地の上昇が鮮明となり、マンション用地の確保すら難しくなる中、デベロッパーは地方の中核都市への進出を活発化している。供給戸数に占める地方の比率を高めることで、マンション事業全体の収益バランスを維持するのが狙いだ。

 地方では、交通・商業利便性の高い場所に移り住みたいという傾向が強まっており、住宅や商業施設などの一体型開発が相次いでいる。例えば野村不動産が手がけ、今月完成した「プラウドタワー明石」(兵庫県明石市)は全199戸が即日完売した。この事例に象徴されるように“コンパクトシティ”に対する人気は根強く、地価の押し上げ要因となっている。

 地方の主要都市でひときわ目立つのは、福岡市内のマンション価格の高騰だ。閑静な住宅地では、東京の人気住宅街に匹敵する価格で販売されるケースもみられるようになった。

 しかし、東京に本社を置く投資用マンション事業会社の社長は、こうした動きに距離を置く。現地調査の結果、福岡にマンションを建てて現在の価格水準で投資家に販売した場合、投資家は入居者に敬遠される高価格の賃料を設定しなければ、一定の利回りを確保できないことが判明したからだ。

 地方の事業環境も決して楽観はできないようだ。

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 トランプ氏の「法律は関係ない」という姿勢は、集会やツイッターなどはともかく、裁判になると通用しない。
 1月に出した入国制限令が裁判所であっさりと否定されて「改めて出す」ことで最終結論を回避していた。今回、新入国制限令として出したが、また、裁判所に 執行停止とされた。

 トランプ氏は、「最高裁に上訴も」としている。
 そう簡単にトランプ流が通るわけがない。

 「大統領」として好き勝手に発言しているから、裁判では、それら逐一がかえってマイナスになる。
 そのあたりの指摘は次。

 ★ブルームバーグ 3月17日★≪トランプ米大統領の発言が影響も、新入国制限令差し止め上訴で/トランプ大統領自身が発した言葉が法廷で政権に不利な証拠としてつきまとう恐れがある。・・大統領発言は新入国制限令策定の「真の動機を裏付ける」ものだと弁護士らが指摘する可能性がある。≫

 ということで、最近の状況を記録しておく。

●トランプ氏の新大統領令、以前とはどこが違う-Q&A/ブルームバーグ 2017年3月7日
●16日発効のトランプ・新入国中止令、6州が執行停止を求め、提訴/スプートニク日本 3月14日

●米入国制限の大統領令 執行停止に ハワイ州連邦地裁が仮処分/NHK 3月16日
●トランプ入国禁止令、イスラム教差別でまた差し止め/ニューズウィーク日本版 3月17日

●トランプ氏「最高裁に上訴も」、入国制限令差し止め巡り/ロイター 3月 17日
●トランプ米大統領の発言が影響も、新入国制限令差し止め上訴で/ブルームバーグ 3月17日

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●トランプ氏の新大統領令、以前とはどこが違う-Q&A
            ブルームバーグ 2017年3月7日
 トランプ米大統領が6日署名した入国制限の新大統領令は、適用の対象者を減らすことで法廷で異議申し立てを行う人々の範囲を狭めた。それでも、訴えが起こされることはほぼ間違いない。

1.旧大統領令からの変更点は?
  イラクが除外され、対象国がイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの計6カ国となった。また、難民受け入れの一律120日間停止に変わりはないが、前回特別に盛り込んだシリア難民の受け入れ無期限停止を取りやめた。グリーンカード(永住権)保有者や、大統領令の執行日以降に入国許可を得る人、それ以前に亡命を認められた人、既に合法的にビザを取得している人は適用の対象外だ。

2.旧大統領令で永住権保有者は適用外ではなかったのか?
  当初、それは明瞭ではなかった。旧大統領令が出されて間もなく、米国内外の空港で混乱が生じ、ホワイトハウスのマクガーン法律顧問が永住権保有者は再入国ができると説明した。

3.新大統領令に異議を申し立てる法的権利は誰にでもあるのか?
  恐らく。憲法上は米国民や米国内にいる人々にその権利があると解釈されるが、連邦高裁は旧大統領令が米国の住民ないし組織に関係する外国人の権利を侵害するリスクに言及し、入国を試みる外国人配偶者のために米市民が提訴できる可能性を残した2015年の連邦最高裁の判断を引き合いに出した。さらに、合法非合法を問わず、米国内の誰もが自らの自由や財産を奪われる前に法にのっとった適正手続きを受ける権利があることを最高裁が明確にしたとも同高裁は指摘した。

4.連邦高裁の判断は新大統領令にどう反映されたか?
  高裁は旧大統領令について、トランプ政権による対象国選別の理由が十分ではないとし、現在の入国手続きがテロリストの脅威への対応に不十分な具体事例や、対象国の市民が米国内で連邦法を犯した証拠の提出を求めた。新大統領令は6カ国それぞれのテロ活動への関連を詳しく説明。イラク難民2人とソマリア難民1人が米国で最近起きたテロ関連犯罪で有罪となったことや、300人余りの難民が連邦捜査局(FBI)のテロ捜査の対象となっている現状も明らかにしている。

5.連邦裁判所のどの判断が依然問題か?
  旧大統領令への異議申し立ての審理を行ったバージニア州の連邦裁判事は、イスラム教徒の入国禁止ではないとの政権側の説明に説得力はないと判断した。トランプ大統領が15年に「イスラム教徒の米国入国に対する全面的かつ完全な閉鎖」を求めたからだ。こうした過去の発言は、政府が特定の宗教に肩入れしたり宗教を理由に差別したりすることを禁じる憲法条項に大統領令が違反しているとの懸念を引き起こす。

6.そうした懸念に新大統領令はどう対応しているのか?
  対象国とテロとの関連性の詳細説明に加え、宗教上の少数派に属する人からの難民申請に優先対応するとの条項を削除した。旧大統領令にあった同条項は一部で、イスラム圏の国々のキリスト教徒を優遇するものだと解釈された。

7.新大統領令への異議申し立てはあるか?
  ほぼ一致した見方は、いかなる内容であろうと反対派は執行差し止めを求めて引き続き提訴するというものだ。

●16日発効のトランプ・新入国中止令、6州が執行停止を求め、提訴
    スプートニク日本 2017年03月14日
米西部ワシントンなど6州政府は13日、イスラム圏6カ国からの入国と全ての難民の受け入れを一時禁止する大統領令の執行停止を求め、シアトル連邦地裁に提訴した。大統領令は16日に発効を控えており、地裁は早ければ15日に口頭弁論を開くと原告に伝えた。

米メディアによると、原告はワシントンに加え、東部ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランド、西部オレゴン、カリフォルニアの各州。これとは別にハワイ州も7日、ホノルル連邦地裁に同様の訴訟を起こし、口頭弁論が15日にある。

連邦政府はホノルル地裁へ提出した準備書面の中で、大統領は「国益にかなうと判断すれば、あらゆる外国人の入国を制限あるいは一時禁止できる」広範な権力を保持すると反論している。

イスラム圏7カ国を対象にした旧大統領令は、ワシントン州などが執行停止を求めて提訴し、シアトル連邦地裁が即時停止の仮処分を決定。連邦控訴裁もこれを支持した。ワシントン州は新たな大統領令にもこの決定を適用するよう求めたが、地裁はこれを却下し、新たに訴訟手続きをとるよう求めていた。

今月10日に中西部ウィスコンシン州のマジソン連邦地裁が大統領令の執行を停止する仮処分をしたが、適用対象者は提訴した州在住のシリア難民男性と、その家族のみ。ワシントン州などによる訴訟は大統領令の全面的な執行停止を求めており、訴えが認められれば全米に効力を及ぼす。毎日新聞が報じた。

●米入国制限の大統領令 執行停止に ハワイ州連邦地裁が仮処分
        NHK 3月16日
 アメリカのトランプ大統領は今月6日、中東やアフリカの6か国の人の入国を一時的に制限することなどを命じる大統領令に署名し、ハワイ州は憲法に違反しているとして、州内にある連邦地方裁判所に執行の停止を求める仮処分の申し立てなどを行いました。

連邦地方裁判所は15日、ハワイ州側とトランプ政権側の双方から主張を聞いたうえで、全米で大統領令の執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

その中で裁判所は「安全保障が重要な一方で、人々には自由に旅行し、家族が一緒になり、差別から自由になる権利がある」と指摘しました。そのうえで、「ハワイ州側は、大統領令が信教の自由を定めた憲法に違反するおそれがあることを証明した。全米での執行の停止が妥当だ」としています。

トランプ大統領は、ことし1月に出した同じ目的の大統領令が、裁判所による仮処分の決定で執行が停止されたため、今回の大統領令では制限の対象を絞っていましたが、またも執行停止の判断が示されたことで、大きな痛手となりそうです。

トランプ大統領はこの日の演説で、「悪く、悲しいニュースだ。前例のない司法の行きすぎだ」と批判したうえで、「必要なら連邦最高裁判所まで持ち込む」と述べ、裁判で争う姿勢を示しました。

トランプ大統領が批判
これについて、アメリカのトランプ大統領は、15日、南部テネシー州での演説で「悪く、悲しいニュースだ。前例のない司法の行きすぎだ」と批判するとともに、テロ対策のために必要な措置だと強調しました。
そのうえで、「われわれはひどい決定と闘うつもりだ。必要なら連邦最高裁判所まで持ち込む。われわれは勝利し市民の安全を確保するだろう」と述べ、裁判で争う姿勢を示しました。

民主党「憲法にとって大勝利」
アメリカの野党・民主党の全国委員会は、15日、声明を発表し、「トランプ政権にとって再び大打撃となった」と指摘しました。そのうえで「われわれの憲法にとっては大勝利だ。アメリカは、宗教に基づいて差別しない」と強調しました。

●トランプ入国禁止令、イスラム教差別でまた差し止め
       ニューズウィーク日本版 2017年3月17日
イスラム教徒らの入国を一時禁止する新たな大統領令が、米ハワイ州ホノルル連邦地裁による執行差し止め処分を受けたのに対し、ドナルド・トランプ米大統領は米連邦最高裁まで争う姿勢だ。

16日の集会でトランプ大統領は、この判決はアメリカを「弱く見せる」、「ばかげた判断」と批判。「もう時間は無い、国境を見てみろ」と支持者に呼びかけ、連邦最高裁への上訴を含め「必要な限りどこまでも」争う意志を示し、「我々が勝つ」と述べた。

新たな入国禁止令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン計6カ国のイスラム圏の市民が対象。90日間の入国が禁止されるほか、すべての難民の受け入れを120日間停止する。1月に執行停止となった大統領令からイラクを削除するなどして、トランプ米大統領が今月6日に署名した。

ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は、大統領令がイスラム教徒に対する差別を意図していると述べた。

東部メリーランド州の連邦地裁でも16日、大統領令について一時的な執行停止を命じた。差し止めを命じたのはハワイ州に続いて2例目で、この動きは他の州にも広がっている。メリーランド州のセオドア・チュワン判事は「入国禁止令は憲法に規定された信教の自由を侵害する」とし、「アメリカに分裂の種がまかれるのを避けるために、憲法の基本的原則を守る必要がある」と言い渡した。

トランプ大統領はこの決定を「司法の行き過ぎ」と批判。必要なら最高裁まで戦う、と支持者に宣言した。現在、最高裁判事は定員9人のところ在職は8人でリベラル派と保守派が拮抗している。

トランプから最高裁判事に指名された保守派のニール・ゴーサッチが米上院で承認されたとしても、トランプの大統領令が執行されるとは限らない。最高裁判所の仕事は党派政治に屈することなく、入国禁止令が合憲か違憲かを判断することだからだ。
・・・(略)・・・

●トランプ氏「最高裁に上訴も」、入国制限令差し止め巡り
          ロイター 2017年 03月 17日
[ホノルル/ニューヨーク 16日 ロイター] - トランプ米大統領は、イスラム圏諸国からの入国を制限する新たな大統領令に対する連邦地裁の一時差し止め命令を受け、必要であれば最高裁に上訴するとの考えを示している。

ハワイ州の連邦地裁は15日、同州が求めた新大統領令の一時差し止めを認める判断を示した。16日にはメリーランド州の連邦地裁も、米国自由人権協会などが提起した訴訟で同大統領令の一時的な執行停止を命じた。

2州の地裁が差し止め命令を下したことで米司法省はまず、どちらか、あるいは両方の訴訟に関して数日以内に上訴する見込みだ。

トランプ大統領は15日の集会で、ハワイ州地裁の判断を受け、大統領令が合法との判断を得るため、最高裁への上訴を含む必要な措置を講じると表明した。

しかし、その道は険しいとみられる。政権は今後、第4および第9巡回控訴裁に上訴する見通しだが、両裁判所ともオバマ前大統領が任命した判事が過半を占める。

さらに最高裁は現在、保守派4人、リベラル派4人とスカリア判事が死去して以降9人目の判事不在で拮抗(きっこう)した状態となっている。

トランプ氏はこのポストに保守派のニール・ゴーサッチ氏を指名。共和党は4月半ばまでの同氏の指名承認を目指しているものの、それでは政権の上訴を巡る最高裁の審理に加わるには遅過ぎるだろう。

●トランプ米大統領の発言が影響も、新入国制限令差し止め上訴で
          ブルームバーグ 2017年3月17日
トランプ米政権は修正後の新入国制限令に対する裁判所の差し止め命令を不服として、近く上訴する方針だとホワイトハウスのスパイサー報道官は表明した。だが上訴した場合、トランプ大統領自身が発した言葉が法廷で政権に不利な証拠としてつきまとう恐れがある。

  ハワイ州の連邦地裁判事は15日、新大統領令の発効数時間前に執行を差し止めた。メリーランド連邦地裁判事も数時間後に差し止めを命じる仮処分を出した。
  トランプ大統領はテネシー州ナッシュビルでの集会で、「最初の大統領令に立ち戻ってやり通すべきだ。私は最初からそうしたかったのだ」と発言。聴衆から長い拍手喝采を受けた。

  大統領が1月27日に署名した最初の入国制限令は、少数派のキリスト教徒を優遇し、有効ビザ(査証)を持つ多くのイスラム教徒の入国を阻止する内容だったことから、裁判所判事が差し止めていた。3月6日署名の修正大統領令はこうした法的欠陥を修正することになっていた。
  ニューヨーク州立大学のスティーブン・ワズビー教授によれば、大統領発言は新入国制限令策定の「真の動機を裏付ける」ものだと弁護士らが指摘する可能性があるという。同教授は「トランプ氏は最初の大統領令に立ち返りたいと述べた。最初の大統領令は修正したものよりも宗教的差別が露骨だった」と述べ、「トランプ大統領が好むと好まざるとにかかわらず、彼の言葉が裁判に影響を及ぼすだろう」と語った。

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 料理は主としてパートナーが作ってくれる。今日はそんな中から幾つか。
 それと先日、ホワイトデーの日にち遅れのプレゼントとしてパートナーと名古屋へ行ってきたその宿。
 ともかく、きょうのブログもデータをもらう。

 なお、今朝は0.7度で快晴。ここちよくノルディックウォークしてきた。

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ある日。
 夕ご飯は、久しぶりに揚げ物。
鶏もも肉の串を生協で買い、
鶏ムネ肉を追加して、串カツをつくってくれた。


串カツは好きなのでうれしい。
玉ねぎ串と長ネギのグルグル巻串も。
   

大根葉の浅漬けと、安納芋の焼き芋、
どちらも寺町畑の野菜。 

一夜明けて、
朝ごはんはライ麦パンのチーズトースト。
  

溶けるハバティ・チーズスライスを挟む。


昼ごはんは、黒千石豆入り胚芽大麦玄米に2種のカレー。


一回りして、翌日の夕ご飯。
好物のカツオのたたき。


あと、生ビンチョウマグロと殻付きベビーほたての白ワイン蒸し。


●ホワイトデーの日にち遅れのプレゼントとして

名古屋駅の上にあるマリオットアソシアホテル
「★金曜日はお得に泊まれる!プレミアムフライディ限定」で、
【コンシェルジュフロア】デラックスツインに宿泊。


サービスで48階の広いお部屋にグレードアップしてくれた。


専用ラウンジやフィットネスなど無料で利用できる特典がある。
滞在中は、食べものも飲み物も全部ここで済ませる。
 つまり、あるものは、いつでも、何でも、なんどでも
 食べ飲みしてよいから「名古屋での食費はゼロ」。
 だから、結構、値打ち。

通常ホテルなどでの「一泊二食付き」の料金より安いくらい。


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 庭の花は春の盛りに向かっている。今はカワヅザクラや梅のなかま。モクレン類も咲き始めるべくつぼみをふくらませているので、あと10日もすれば花に包まれそう。
 「日本みつばち」は、冬から2月3月と花が進むにつれて、サザンカや小梅、ウメと木を替えて飛び回っている。先日は、群の「分蜂」かとおもわせるように、たくさんのハチが箱の周りに出ていた。

 そんな花の様子の写真を記録。
 白花八重の枝垂れ梅が満開。桃花八重の枝垂れ梅も少し遅れて5分咲きくらい。
 鹿児島紅梅や南高梅も咲き、対して小梅は散りはじめ。

 河津桜は5分咲きくらい。昨年はもっと早く咲いた。今年は全体に遅れている。
 他に、きょうはクロッカス、口紅スイセンと花ニラも留める。
 (朝、所用があるので、ウォーキングから帰って、データをパートナーからもらった)

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●今は、白花八重の枝垂れ梅が満開。




  
   


  

桃花八重の枝垂れ梅も少し遅れて5分咲きくらい。




鹿児島紅梅


  

南高梅
   

小梅はちりはじめ


●河津桜は5分咲きくらい。


10年程前、伊豆に行った時に見つけた1000円のひょろ苗を植えて、


2年目くらいから花が咲きはじめ、年々木が大きくなって花も増えている。


昨年はもっと早く咲いた。今年は全体に遅れている。




クロッカス。
  

口紅スイセンと花ニラ。
  


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 ついに本丸に迫ってきたか、そんな印象の森友学園問題。
 「首相から100万円寄付」と明かす。
 安倍氏は、かねてより国会で、「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」と話していたから、逃げようがなくなっていく。

  (関連 2月25日ブログ ⇒ ◆「日本初で唯一の神道の小学校」森友学園/国有地 近隣の1割か/「安倍総理『私や妻が関係していれば総理大臣辞める』」)
 
 今まで、学園の理事長の籠池氏の国会への「参考人招致」に反対していた自公は、こんな事態になって「証人喚問」に合意。
 そんなことで、注目度が高まる国会。来週は面白くなるか・・・

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●森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」
  朝日 2017年3月8日平林大輔、松井望美 南彰
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。

特集:森友学園問題
 「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。

 「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。

 会談に先立って共産、自由、社民の野党3党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。

 対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「(学園側に)様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで(招致を)受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。

 テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。(平林大輔、松井望美)

●籠池氏「首相から100万円寄付」 政権側は否定
     日経 2017/3/17
 学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が評価額より大幅に安く売却された問題で、参院予算委員会の山本一太委員長らは16日、学園が旧国有地で新設をめざしていた豊中市の小学校用地などを視察した。学園の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏は、学校建設に関連して「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と視察団に語った。

 視察団の一員で民進党の福山哲郎氏は同日のテレビ東京番組で、15年9月に安倍昭恵首相夫人が学園の講演に訪れた際、夫人から「安倍首相からです」と言われ、現金100万円を受け取ったと籠池氏が視察団に説明したことを明らかにした。

 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、首相からの寄付はないと断言した。菅氏は「首相に確認したところ寄付していないと。夫人や事務所など第三者を通じても寄付していないということだった」と強調。昭恵夫人の個人としての寄付の可能性については「現在、念のために確認しているところだ」と語った。

 籠池氏への法的措置を検討するかを問われると「必要に応じて、どのように対応するか首相が判断する」と述べた。この後、安倍首相も官邸内で記者団の問いかけに「官房長官が話した通りだ」と語った。首相周辺によると、昭恵夫人は「記憶にない」と話しているという。

 一方、山本氏らは用地視察に先立ち、大阪府庁と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局の関係者へのヒアリングを実施。大阪府は、小学校の設置認可などを巡り、近畿財務局とやりとりが複数回あった、などと説明した。

●籠池氏、23日に証人喚問 「首相から寄付金」と主張 森友学園問題
          西日本 2017年03月17日
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、理事長退任を表明している籠池(かごいけ)泰典氏は16日、設置申請を取り下げた小学校に関し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ、100万円の寄付を受けたと説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「首相に確認したところ『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など第三者を通じても寄付していない』ということだ」と否定。一方で「夫人個人で行ったかどうかを現在、確認している」と語った。自民、民進両党は23日の衆参両院予算委員会で、籠池氏の証人喚問を行うことで合意した。

 首相は16日夕、官邸で記者団の呼び掛けに対し「官房長官からお話しした通り」と述べ、寄付を否定した。

 籠池氏は、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委の与野党理事に同行。面会した民進の福山哲郎理事は同日のテレビ番組で、籠池氏が2015年9月に講演で訪れた昭恵氏から「安倍首相からです」と言われ、100万円をもらったと説明したことを明かした。

 籠池氏はその後、同市内の自宅で、民進の今井雅人衆院議員や共産の小池晃書記局長ら野党4党の代表者と面会した。面会後、記者団に「全ては国会でお話しする。それだけだ」と述べた。

 面会した社民の福島瑞穂副党首によると、籠池氏から寄付金名簿を見せられたが、首相と昭恵夫人の名前はなく、これについては籠池氏が国会で説明するとした。別の野党議員は、首相や昭恵夫人宛ての領収書もないという。

 自民の竹下亘国対委員長は16日、籠池氏の発言について国会内で記者団に「首相は(寄付は)ないと言っている。あそこまで言うということは首相に対する侮辱だ。これはたださないといけないという思いは強くなっている」と語った。民進の山井和則国対委員長と電話会談し、野党が求める参考人招致でなく、偽証罪にも問われる証人喚問に「格上げ」して受け入れる考えを伝えた。

 与党は、証人喚問を午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委員会でそれぞれ2時間実施すると野党に打診する方針だ。

 首相は2月17日の衆院予算委で、国有地払い下げについて「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と語っている。

●籠池氏「昭恵夫人、領収書は結構と」 証人喚問決まる
        朝日 2017年3月17日
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が16日、新たな展開を迎えた。大阪を現地視察した参院予算委員会メンバーに対し、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が「安倍晋三首相から100万円もらった」と発言。首相が否定する中、籠池氏の証人喚問が固まったことで、国会での疑惑解明の動きが本格化する見通しになった。

 参院予算委の山本一太委員長(自民)ら委員11人は午後2時すぎ、森友学園が4月開校をめざしていた小学校(設置認可申請取り下げ)の建設地に大型バスで到着した。敷地内には、事前に着いていた籠池氏。詰めかけた報道陣らが見守る中、身ぶり手ぶりを交えた籠池氏の説明を聴いた。

 視察に同行した関係者によると、籠池氏は校舎部分に入った予算委のメンバーにこう言った。「平成27年(2015年)の9月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと(聞くと)、安倍晋三からです、とおっしゃった」

 さらに、籠池氏はこう続けた。「領収書はどうしましょうかって(聞くと)、それはもう結構でございますということで」。当時の気持ちについては、「そのようなものをいただいたということは、心と心は一緒だったんだ」と感じたことを明かした。

●籠池爆弾投下!「安倍首相から」アッキー経由で?「寄付100万円」
   スポニチ 2017年03月17日
 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、理事長退任を表明している籠池泰典氏が16日、参院予算委員会の与野党理事との面会で、設置認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と語った。安倍首相サイドは否定しており、野党からも「どっちが正しいのか分からない」の声が上がる中、23日に籠池氏の証人喚問を行うことで自民、民進両党は合意。虚偽の証言に処罰が下る舞台で、籠池氏と安倍自民の全面対決となりそうだ。

 籠池氏は設置認可申請を取り下げた大阪府豊中市の小学校用地で、参院予算委員会の視察団と面会。多数の報道陣が見つめる中、山本一太委員長らに対し「この学校をつくるにあたり、いろんな人から寄付をもらった。そのご意思の中には、安倍内閣総理大臣の寄付も入っている」と述べた。

 2015年9月に講演で訪れた安倍晋三首相の昭恵夫人から「安倍首相からです」と言われ、小学校開校への寄付金として100万円を受け取ったと主張。事実であれば内閣を揺るがしかねない爆弾発言だ。

 これに対し、菅義偉官房長官は会見で「首相に確認したところ“自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所など第三者を通じても寄付していない”ということだ」と述べた。首相は「官房長官から話があった通りだ」と官邸で記者団に述べた。

 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で国有地売却に「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とたんかを切っている。

 この日の籠池氏の発言で、首相の答弁の信用性が問われかねない事態になったため、政界関係者によると、これまで真相解明のための参考人招致を拒んできた自民側が、偽証罪に問える証人喚問が必要と判断、民進側に提案したという。出頭や供述に強制性がない参考人招致から証人喚問へ“レベルアップ”。自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「首相に対する侮辱ですから。これはしっかり受け止めなきゃいけない」と述べた。

 官邸筋は周辺に「首相からの寄付がないことは確認できている」と自信を見せる。永田町関係者は「うその証言ができない場に引きずり出したのは籠池氏のけんかを自民党が買ったということ」とみる。

 一方の籠池氏は、一連の問題に対する自民党の対応を「トカゲのしっぽ切り」と批判。「私の考え方に共鳴した方」と国会で答弁していた安倍首相も、籠池氏を「しつこい」と表現するようになり、「旧知の仲」と思っていた稲田氏からは「10年ほど会っていない。法律相談も受けていない」と突き放された。

 この日午後、民進、共産、自由、社民の4野党の議員と面会し、報道陣に「国会でお話しします」と語った籠池氏。証人喚問は予想外かもしれないが、国会でさらなる“爆弾”を放つ用意があるのか。自民党の追及はどうなるのか。国有地払い下げ問題の真相解明に向けて、23日の衆参両院の予算委員会に注目が集まる。

 ▼証人喚問 憲法62条により、国会の各議院に与えられた権限。1947年に制定された議院証言法に基づき、証人は虚偽の証言をした場合、3月以上10年以下の懲役刑に処される。出頭要請を正当な理由なく拒んだ場合も1年以下の禁錮または10万円以下の罰金となる。国会議員や国会職員を除き、出頭した証人には日当と旅費が支給される。病気などの理由で出頭が難しい場合、2人以上の議員を派遣すれば出張尋問を行うことができる。

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 政治家の中には、時々、平気でウソをつく人物がいる。しかし、弁護士でまじめにウソをつく例は知らない。
 いま、新しい話題が続々とあらわになって、注目度がなお高まっている「稲田朋美」防衛大臣。
 弁護士資格を持つのに平気でウソをつく。

 ★≪稲田防衛相 出廷記録あった「森友の顧問弁護士じゃない」はウソ/稲田氏自身も昨年10月、籠池氏の活動に対し防衛相名で感謝状を贈っている。2人の主張が全く食い違う展開。≫スポニチ 2017年3月14日★

 そして★≪「自称・総理候補の嘘つき防衛大臣」稲田朋美の悪評…省職員に高圧的、国会答弁で醜態/「稲田さんは、自分は頭がいいと思っているみたいですが、本当に弁護士だったのか、疑問すら抱くような事態ですよ」≫ビジネスジャーナル 3.17★ とまで言われている。
 
 当然ながら、足元が崩れ方向にある。★≪国会答弁に自公幹事長が懸念≫ 3月15日 毎日★

 こういうタイプの人物は、そのうち必ず破たんする。
 安倍内閣の主要人物だから、そのおちる経過を時々記録するようにしている。 

 (3月14日ブログ ⇒ ◆稲田朋美 防衛相「受任も裁判もしていない」/森友学園の訴訟書面の原告代理人「代理人弁護士」/しかも、法廷の「出頭した当事者等の欄」に氏名あり
 
 ということで、今日は上記のほか、以下を記録。

●稲田氏「資質」また疑問 「靖国参拝」「陸自日報」「教育勅語」に続き 記憶のみ「森友」答弁撤回/毎日 2017年3月15日 
●稲田防衛相「記憶になかった」37回繰り返し弁明 森友学園側の代理人で法廷に立っていた!/j-cast 3/15

●稲田防衛相が進退攻防 “森友訴訟”に出廷記録で謝罪も政治責任否定 野党は辞任要求/zakzak 3.15
●森友問題で答弁ぶれる稲田氏 発言しては修正/東京 3月15日

●<社説>稲田防衛相 虚偽答弁の責任は重い/毎日 3月15日

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●稲田氏「資質」また疑問 「靖国参拝」「陸自日報」「教育勅語」に続き 記憶のみ「森友」答弁撤回
        毎日 2017年3月15日 
 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題が、稲田朋美防衛相の「資質」問題に波及した。稲田氏は14日、学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を否定したこれまでの国会答弁を撤回。記憶のみを根拠に断言した稲田氏の対応に、野党は「答弁の揺らぎ一事でも防衛相としての資質はない」(民進党の大串博志政調会長)と批判を強めている。

 野党は稲田氏の答弁撤回を、国会の根幹に関わる問題と位置付ける。・・・(略)・・・

●稲田防衛相「記憶になかった」37回繰り返し弁明 森友学園側の代理人で法廷に立っていた!
       j-cast 2017/3/15
国有地の超格安取得からさまざまな疑惑が続出する森友学園との関係を稲田朋美防衛大臣が認めた。森友の顧問弁護士になり、民事訴訟の代理人として法廷にも立っていた。「そのような事実はありません。法律相談も一切受けたことがございません」と言っていたのが、新聞報道で法廷に提出した名前入りの資料までが表に出た。保守きっての論客・安倍首相のイチオシともいわれた女性政治家は、一転して「訂正して、おわび」を国会や報道陣の前できのう(2017年3月14日)だけで16回、「記憶になかった」を37回も繰り返した。

森友学園の籠池泰典理事長が公開した動画の中で「稲田氏とは旧知の仲、議員になる前に顧問弁護士をしてもらった」と語ったのを、稲田氏は「まったくの虚偽」と決めつけてしていたのだが......。

国会答弁「虚偽の意識なかった」と言い訳

稲田氏は「私の記憶に基づいた答弁で、虚偽の意識はなかった」と、自分の方の虚偽は否定した。籠池理事長との面識はあったそうだが、それも「10年前に失礼なことをされたので関係を絶った」と言い、その内容に触れることは避けた。籠池理事長の方は「2年ほど前に自民党会館でお会いした」と、これも正反対の話をしている。

稲田氏は1959年生まれの58歳、早大卒業後に弁護士になり、同業の夫と結婚した。2005年の総選挙で初当選した小泉チルドレンの一人だが、安倍首相が「将来の総理候補」というぐらい気に入り議員になって7年の早さで初入閣し、去年(2016年)からは防衛大臣に抜擢されていた。

司会の加藤浩次「覚えていないから自分は虚偽ではないというのですかねえ。それでしのげると思うのかなあ」

●稲田防衛相が進退攻防 “森友訴訟”に出廷記録で謝罪も政治責任否定 野党は辞任要求
       zakzak 2017.03.15
森友学園の訴訟資料には稲田氏の名前が
 稲田朋美防衛相が窮地に追い込まれた。学校法人「森友学園」(大阪市)が2004年に起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録の存在を指摘されたのだ。稲田氏は13日の参院予算委員会で、理事長退任の意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏について、「顧問弁護士だったこともないし、裁判を行ったこともない」と答えていた。虚偽答弁となれば進退問題に直結しかねない。

 「全く記憶はない」「都合が付かない(弁護士の)夫の代わりに裁判所に行ったことはあり得るのかと推測できる」「自分の記憶に基づいた(国会)答弁で、虚偽の答弁をしたことはない」

 稲田氏は14日午前の記者会見でこう語った。自身の政治責任については「この件で責任を取るということではないのではないか」といい、否定した。

 その後、午後の衆院本会議で「夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正し、おわびいたします」と答弁が誤りだったことを認め、謝罪した。

 森友学園は04年10月、大阪市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟を大阪地裁に起こした。その際、訴状の原告訴訟代理人には、稲田氏と夫の龍示氏らの名前が記されていた。地裁が作成した第1回口頭弁論(04年12月)の調書にも、稲田氏の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。

 籠池氏の衝撃的なインタビューもネット上で公開された。
 『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者、菅野完(たもつ)氏が12日に行ったもので、籠池氏は「(稲田氏は)衆院議員になる前に顧問弁護士ですよね」「旧知の仲であったし、(稲田氏が)『まったく知りませんでした』『10年も20年も会っていません』ということは、籠池自身の実像を悪くしている気がする」と語っているのだ。

 出廷記録を受けて、民進党の山井和則国対委員長は14日午前の記者会見で「稲田氏の(出廷を否定した)答弁が虚偽であったならば辞任に値する」と批判した。同日午後の与野党国対委員長会談で、稲田氏の辞任を改めて要求した。

 一方、菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、稲田氏の職務続行について「まったく問題ない」と語った。自民党の二階俊博幹事長も記者会見で、辞任する必要はないとの認識を示した。

 森友問題は、設立予定の小学校の認可申請取り下げと、籠池氏の理事長退任表明で「一定の区切り」(関係者)との見方もあったが、重要閣僚の進退問題が取り沙汰される事態となった。

●森友問題で答弁ぶれる稲田氏 発言しては修正
         東京 2017年3月15日
 稲田朋美防衛相は十四日の衆院本会議で、大阪市の学校法人「森友学園」が起こした二〇〇四年の民事訴訟に、自身が原告側代理人弁護士として出廷したことが確認できたとして、学園の訴訟への関与を否定した十三日の参院予算委員会での発言を「記憶に基づき答弁した。訂正し、おわびする」と撤回し、謝罪した。辞任はしない考えを示した。発言しては修正する繰り返しに、野党側は稲田氏に閣僚の資質がないとして辞任を要求した。

 安倍晋三首相は衆院本会議で、稲田氏について「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べ、続投させる考えを示した。

 本会議後の参院予算委員会で、稲田氏は学園の理事長退任を表明した籠池(かごいけ)泰典氏が、〇七年に稲田氏の政治資金パーティーに出席していたことを認める一方、「それ以外の献金の記憶がない」と説明した。

 だが、民進党の風間直樹氏が、籠池氏夫妻が〇七年に稲田氏の政治資金管理団体に個人献金していたと指摘すると「記憶にないが、指摘するのであれば、そうではないか」と述べた。

 当時の政治資金収支報告書によると、籠池氏は幼稚園園長、籠池氏の妻は副園長の肩書でそれぞれ六千円を献金した。
 稲田氏は、夫が〇四年十月から〇九年八月ごろまで、籠池氏と顧問弁護士の契約を結んでいたことも認めた上で、自身も弁護士事務所の一員であるとして「責任が全くないとは言えない。私と全く関係がないということではない」と述べた。

 森友学園が起こした〇四年の民事訴訟については、第一回口頭弁論に稲田氏が出廷したことを示す裁判所作成記録があることが明らかになった。
 民進、共産、自由、社民の野党四党は十四日の与野党国対委員長会談で、稲田氏の答弁は虚偽だったとして辞任を要求。自民党側は「故意にうそをついたのではない」として応じず、籠池氏の参考人招致も拒否した。

●稲田防衛相 出廷記録あった「森友の顧問弁護士じゃない」はウソ
       スポニチ 2017年3月14日
 大阪市の学校法人「森友学園」の土地取引などを巡る一連の問題で、安倍政権保守派のホープと言われる稲田朋美防衛相と、学園の籠池泰典元理事との密接な関係が浮上した。

 森友学園が2004年12月に起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として稲田氏が出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、判明。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

 学園が04年10月18日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう1人の計3人が記された。また同地裁が作成した同12月9日の第1回口頭弁論の調書には龍示氏を除く稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。

 稲田氏を巡り、民進党の小川敏夫参院議員会長は13日の参院予算委で、学園が関係する05年の民事裁判の準備書面に、訴訟代理人弁護士として稲田氏と夫の名前が記されていると指摘。稲田氏は「共同事務所の場合、1人の弁護士の事件についても連名で出すことはある。委任状の中に私の名前があることは推測される」と答弁していた。

 稲田氏の顧問弁護士疑惑が指摘されたのは今月8日。参院予算委で民進党議員が指摘。稲田氏は「(籠池夫妻には)この10年間、お会いしたことも、お話ししたこともない。法律相談を受けたこともない」と説明し、関係を否定した。

 しかし、フリージャーナリストの菅野完氏が12日に籠池氏にインタビューしたという動画がインターネット上に公開され、その中で籠池氏は「(稲田氏は)衆院議員になる前は顧問弁護士だった」などと説明。「(私のことを)知ってるんだったら知ってると言ってほしい。旧知の仲。1、2年前にも会った」などと話した。

 稲田氏はこの日、「法律相談に乗ったことはないし、顧問弁護士だったことはない。籠池氏夫妻が“法律相談をしていただいた”と言うのは全くの虚偽だ」とも答弁した。

 籠池氏は元々稲田氏の父親、元高校教諭で保守派の活動家としても知られた、故椿原泰夫氏と親しかったとされる。稲田氏自身も昨年10月、籠池氏の活動に対し防衛相名で感謝状を贈っている。2人の主張が全く食い違う展開。現役閣僚として稲田氏には国民が納得する説明が求められる。

●稲田防衛相:国会答弁に自公幹事長が懸念
       news.nifty 2017年03月15日 毎日新聞
 自民の二階俊博、公明の井上義久の両党幹事長は15日午前、東京都内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」の民事訴訟への関与を否定する自らの国会答弁を撤回した稲田朋美防衛相に対して、国会答弁への懸念を伝えることで一致した。

 会談で、井上氏は「稲田氏は国会答弁の重みを考えるならば慎重に答弁すべきだった」と問題視した。稲田氏に注意を促すことも確認し、同席した自民党の竹下亘国対委員長から伝達することを決めた。野党が要求する稲田氏の防衛相辞任には応じない方針で一致した。

 これに関連し、稲田氏は15日午前の参院予算委員会で、森友学園に関する答弁を撤回したことについて、虚偽答弁ではなかったとの認識を示した。

 稲田氏は「私としては自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽の答弁をしたとの認識はない」と述べた。【高橋恵子、光田宗義】

●<社説>稲田防衛相 虚偽答弁の責任は重い
     毎日 2017年3月15日
 答弁を訂正して謝罪すれば済む問題ではない。

 稲田朋美防衛相が14日、これまでの説明から一転して学校法人「森友学園」関連の民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷していた事実を認め、過去の国会答弁を撤回した。

 まず経過を確認しておく。

 稲田氏は13日の参院予算委員会でも「私は森友学園や籠池泰典氏の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と断言していた。

 ところが、森友学園が2004年に起こした民事訴訟の口頭弁論に、稲田氏が森友側の弁護士として出廷していたことを示す裁判所作成記録の存在が発覚した。すると姿勢は一変し、「出廷したことがあるのではないかと推測している」と人ごとのように記者会見で語ったうえで「裁判所の記録がある以上、記憶違いだった」と国会で釈明した。

 結果として答弁が虚偽であったことは間違いない。「虚偽ではなく記憶違いだった」という稲田氏の説明は著しく説得力を欠く。

 そもそも今回の国有地売却問題は、籠池氏と政治家とのつながりがあったかどうかが大きな焦点だ。

 稲田氏は明言は避けながらも同じく弁護士の夫が裁判に関わっていたことは否定していなかった。「(前日まで)自信を持って答弁していた」と言うなら、なぜ自らの接点もきちんと確認しなかったのか疑問だ。

 一方で稲田氏は、森友学園の系列幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていることに関連し、戦前の教育勅語を再評価する国会答弁をして野党などから批判を浴びている。

 ならば稲田氏は森友学園と近いと見られるのを嫌って、無関係であることを強調したかったのだろうか。

 いずれにしても、結局、ウソがばれたから認めたのではないかと見られても仕方がない。閣僚が国会答弁を軽んじるのは許されない。

 にもかかわらず菅義偉官房長官は稲田氏の責任について「全く問題ない」と早々と語り、安倍晋三首相も擁護する構えだ。

 菅氏は務台俊介・前内閣府政務官が岩手県の台風被害視察を巡り「長靴業界はだいぶもうかった」と軽口をたたいて辞任した際には「不謹慎極まりない」と強く批判していた。虚偽答弁の方が責任はより重大だ。この政権の対応も理解に苦しむ。

 稲田氏が「籠池氏とは10年来、まったく会っていない」と答弁している点に対しても、籠池氏は一部のインタビューで「1年か2年前、会合でお目にかかった」と語っている。

 稲田氏との関係だけでなく、確認すべき点は多い。やはり籠池氏ら関係者の国会招致が必要である。

●「自称・総理候補の嘘つき防衛大臣」稲田朋美の悪評…省職員に高圧的、国会答弁で醜態
        ビジネスジャーナル 2017.03.17 文=深笛義也/ライター
 我が国の防衛を預かる大臣の席に“嘘つき”が座っていることが、満天下に明らかになった。

 稲田朋美防衛相は13日の参院予算委員会で、「(森友学園関連の)裁判を行ったことはない」と答弁していたが、14日午後の衆院本会議で一転、「今朝の報道において、13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正し、お詫びいたします」と謝罪した。

 多くの弁護士が、「いくらたくさんの裁判を経験していたとしても、自分が出廷した裁判を忘れるはずがない」と言っている。稲田氏が虚偽答弁をしたことは明白だ。野党が辞任を求めるのは当然だろう。
「稲田さんは、自分は頭がいいと思っているみたいですが、本当に弁護士だったのか、疑問すら抱くような事態ですよ」

 ジャーナリストの朝霞唯夫氏は言う。
「今回、彼女を追い詰めたひとりに、民進党の小川敏夫議員がいます。彼は裁判官から検事になり、その後、弁護士になった経験を持っています。検事というのは取り調べができる能力があるということです。容疑者の言い分を言いたいだけ言わせておいて、嘘を引き出して追い詰めるのが検事のやり方のひとつ。今回の森友学園問題での稲田さんに対する追い詰め方がそれで、『関係ない、関係ない』と言わせるだけ言わせて、挙げ句の果てに、『まったく知らない、向こうが嘘をついている』とまで言わせておいて、『じゃあ、これはなんだ、名前が書いてある』と出す。おそらく、他の議員だったら、最初にあれを出しちゃうでしょう。検察特有のやり方です。弁護士だって検察のやり方を知っているので、本来は稲田氏のような答弁は、弁護士だったらしないはずです。なんでこういう質問してくるのか、最初から疑ってかかるものです。これが法廷なら、完全に負けていますね」

大臣としての資質
 弁護士としての能力を疑われる稲田氏だが、大臣としての資質はどうなのだろうか。
「防衛省での評判は非常に悪い。防衛大臣は、防衛省内の背広組には嫌われるけど制服組には好かれたり、その逆の場合もありますが、彼女の場合は両方から嫌われているのです。護衛艦の視察にハイヒールで来たりするから、制服組からしたら『現場を舐めている』という目で見る。背広組が彼女に法案の説明をしにいくと、自分のほうが法律に詳しいみたいな態度を取って、『こういう判例がある』などと言って、やりこめてしまう。だけど、実は的外れだったりするんですよ。彼女の理解の間違いを正そうとすると、『自分は大臣だ、あなた誰に向かってものを言ってんの』という態度になる。それで国会答弁はしどろもどろなんだから、背広組からしたら『ふざけるな』という話になりますよね。以前の女性の防衛大臣には小池百合子現東京都知事がいました。彼女も評判は悪かったですが、『今になって思えば、小池さんのほうがどれだけよかったか』という話が、防衛省内にはあります」(同)

昨年末の靖国参拝で、安倍首相にも見限られた稲田大臣
 ではそんな稲田氏が、なぜ防衛大臣に任命されたのか。
「閣僚人事を決めるとき、まず重要なポストから埋めていきますよね。『財務大臣には麻生太郎さん、官房長官には菅義偉さん』という具合です。防衛大臣も国家の運営からしたら大事なポストですが、永田町の論理では軽くなってしまっている。そこにお気に入りの稲田さんを入れたということでしょう」(同)

 安倍首相はこの人事を、悔やんだりはしていないのだろうか。
「彼女は安倍首相の覚えがめでたかったから、昨年までは『私は女性初の総理大臣候補だ』と言ってはばからなかった。だけど彼女は昨年末に靖国参拝をしましたよね。『なんでこのタイミングに行ったんだ』と、安倍首相は烈火のごとく怒って怒鳴りつけたんです。
 安倍首相は対米関係で昨年、エラー続きだったんですね。まず、クリントンが当選すると考えて、大統領選のさなかにもかかわらず彼女に会いに行った。ところが当選したのは、トランプ。そこで慌ててトランプに会いに行ったら、『まだ大統領はオバマなのに』ということで、ホワイトハウスの逆鱗に触れたわけです。そこで、『オバマが広島に来てくれたので、今度は私が真珠湾に行きましょう』ということになった。本当は行きたくないんだけど、エラーをカバーするために真珠湾に嫌々行った。
 そこから帰ってきたところで、稲田さんの靖国参拝でしょう。アメリカもいい気はしないし、日韓関係だって静まっていたのに火が付いてしまった。安倍首相はそこでもう、彼女のハシゴを外したのです。そこから稲田さんの迷走が始まるわけですよ。南スーダンのPKOの問題でろくな答弁ができなくて、安倍首相や岸田外相が代わって答弁するようなことがあった。それで今度は、森友学園の問題でしょう。辞任させると首相の任命責任が問われちゃうので、本予算が通過したら、病気入院するんじゃないかということが、永田町ではまことしやかに囁かれていますよ」
永田町の“オシャレ番長”と言われているくらいならまだよかったが、“嘘つき大臣”と判明したからには、早々にご退場願いたいものだ。



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2015.5.19 11:25
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