現状を変えようとする都知事自体は評価したいけど、小池氏は、安倍氏同様に超右系、維新の誰かと同様のスタンスと見てとれる。だから、政治家としては応援しない。
ともかく、久しぶりにネットで見てみた。もとは、★リテラ 2017.03.02★≪小池都知事の“好意的記者”ランキング トランプそっくり、会見でお気に入りの記者ばかりを指名≫という報道がメモしてあったから、そこから点検。見出しの通りのトップのようだ。
今回、「新党の代表就任へ 都議選対策か」とテレビのニュースでも流れていたが、それまでの代表がまずいことをしているから、との見方もある。無論、自民党の都議選対策の裏技でそういう話がオモテに出て、たたかれるのかもしれない。自民は選挙での裏操作がうまいから。
そんなことで、今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温はなんと１８度、２日ほど前は岐阜で最高気温３３度とかのようだから、気温の高さは季節の流れか。まだ５月だけど。・・ということで暑さを感じながらノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月３０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.９８１ 訪問者数１,８７７」だった。
●小池都知事の“好意的記者”ランキング トランプそっくり、会見でお気に入りの記者ばかりを指名／リテラ 2017.03.02 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」
●小池都知事「決断できない知事」との批判を一喝 記者会見で机を叩く／ライブドアニュース 5月19日 J-CAST
●小池百合子知事、記者の質問に「失礼なんじゃないですか」と反論 最後は皮肉を込めて...／ハフィントンポスト 2016年12月03日
●守勢に転じた小池知事 見えないところで自民にケンカ上等／ZAKZAK 2017.05.16 ※週刊ポスト
●小池都知事が「カジノ推進」を就任早々打ち上げた理由／山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 2016年8月18日
●小池百合子氏「都民ファースト」に小泉純一郎元総理が参戦か、安倍総理と3人で握手も／アサ芸プラス 5月06日
●東京都議会文教委が小池知事への出席要求決定 五輪の都外仮設整備費「報告が必要」…自民が揺さぶり／産経 5.29
●猪木氏、小池知事特別秘書に業務上横領容疑の告訴状／日刊スポーツ 5月18日
●小池百合子・都知事を支援する「都民ファーストの会」代表の野田数氏が六本木で豪遊／NEWSポストセブン 2017年05月22日
●自民困惑、党籍そのまま 小池氏「都民フ代表」就任へ／毎日 5月31日
●小池知事が代表就任へ、このタイミングでなぜ？／tbs 30日 18時02分
●小池都知事、新党の代表就任へ 都議選対策か／朝日 5月30日
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●小池都知事の“好意的記者”ランキング トランプそっくり、会見でお気に入りの記者ばかりを指名
リテラ 2017.03.02 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」⑧
データから浮かび上がった小池都知事によるメディアコントロール
批判的な記者の質問を受け付けない一方、友好的なメディアを優遇するトランプ大統領と瓜二つなのが、総理大臣待望論が出始めた人気抜群の小池百合子・東京都知事だ。知事就任から半年経った今も“小池劇場”は健在で、安倍政権を超える7割超えの支持率の原動力になってもいるが、メディアコントロール（記者選別による批判的報道の抑制）の産物でもあるといえる。CNNテレビの記者の質問を遮りつつ、「好意的な記者を見つけたい」と言いながら保守系FOXのニュース番組を称賛するトランプ大統領と同じような差別的対応をしていることは、私が小池都知事就任の2016年８月から2017年2月24日までの定例会見および臨時会見における記者別指名回数を順位づけした「都知事会見の指名回数順位（“好意的記者”ランキング）」（記事3P目の表参照）を見ると、一目瞭然だ。
・・・(略)・・・
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●小池都知事「決断できない知事」との批判を一喝 記者会見で机を叩く
ライブドアニュース 2017年5月19日 J-CAST
小池都知事が19日、一部から出ている「決断できない知事」との批判に言及
「スパンと決められるものは決めてきた」と机を両手でドンと叩きながら一喝
「前任者」への皮肉も織り交ぜつつ、自らへの批判に真っ向から反論した
小池知事、「決断できない」批判にブチ切れ 「これほど決めてきた知事はいない！」
「これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか！」――。
東京都の小池百合子知事が2017年5月19日の定例会見で、一部から出ている「決断できない知事」との批判を一喝した。豊洲移転を決めた「前任者」への皮肉も織り交ぜつつ、自らへの批判に真っ向から反論した。
記者会見で机をドン！
いまだに結論が出ない築地市場の豊洲移転問題に、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐるドタバタ。こうした点を引き合いに、小池氏を「決断できない知事」だと批判する動きが、都議会自民党の所属議員を中心に広がっていた。
5月19日の定例会見で小池氏は、記者から「決断できない」との批判についてどう感じるかと問われると、
「これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか！自らのことを決め、そしてスパンと決められるものは決めてきた」
と机を両手でドンと叩きながら一喝。続けて、「例えば豊洲の問題などは中途半端に決めたから私は立ち止まった」として、
「早く早くと言っている人たちは、何か都合が悪い人たちなんじゃないかと思います。もちろん早いに越したことはありませんが、拙速という言葉もございますので」
と皮肉っぽく述べた。
その上で、「余計なことかもしれませんが...」として、都が新しい視察船として約20億円の豪華クルーザーを発注したことに批判が出ている点にも言及。「改めて見直しをしている最中です」と明かした上で、
「（視察船は）セレブばかりが乗る船だという風に喧伝されているけれども、都民も毎年1万2000人乗っています。それで、（今回の批判を受けて）あの船に乗りたいという人が殺到していまして、むしろ、クローズアップされているんです」
と笑っていた。
なお、今回の小池氏の「反論」について、ツイッターやネット掲示板では、
「えええ？ 『自らのことも決め？』 離党できずにいるのに？」
「お言葉ですが。。。。。。。。なにを、決めたのかな？」
といった意見が出ている一方で、
「じゃあ決められる知事って誰？メディアが勝手に結論を急かしてるだけじゃない？」
といった反応も見られる。
●小池百合子知事、記者の質問に「失礼なんじゃないですか」と反論 最後は皮肉を込めて...
ハフィントンポスト 2016年12月03日
東京オリンピック・パラリンピックの施設整備の見直し問題をめぐり、東京都の小池百合子都知事が12月2日の記者会見で、報道陣の質問にムッとして反論する場面があった。
小池知事は11月29日のIOC・東京都・大会組織委員会・日本政府の4者トップ級会合で、バレーボール会場として「有明アリーナ」の新設案と既存の「横浜アリーナ」活用案の2案を提示。小池知事は「クリスマスまでに結論を」としていたが、2日の会見では「遅くとも12月中旬まで」と前倒しする方針を示した。
一方で横浜市は、横浜アリーナ活用案について「競技団体の意向を重視すべきだ」などとする文書を11月25日に東京都に提出しており、情勢は不透明だ。また、小池知事は「私が（文書を）目にしたのは昨日（1日）」と会見で明かした。
■「大山鳴動して鼠一匹と言いますか…」
12月2日の会見では記者の一人が「横浜アリーナの活用はかなり難しい状況」と指摘。ボート・カヌー、水泳会場が従来の計画と変わらず、バレーボールも当初の計画通り有明アリーナになれば「大山鳴動して鼠一匹と言いますか…」と、小池知事に対して述べた。
小池知事は一瞬色をなしたが、質問をさえぎる形で「それは失礼なんじゃないですか」と笑みを浮かべつつ、語気を強めて不快感を示した。
さらに記者から「有明案に決まったら知事にとって挫折になるのでは」と問われると、小池知事は「それは全く当たらない」と反論。「オリンピックがいかにサステイナブルであるべきかを追求した。金額で言うなら2000億円削ったという方もおられますが、そこから更に削っている。その分を見過ごしておられたということでは」と経費削減の成果を強調した。
■小池知事「鼠どころか、大きな黒い頭の鼠が一杯いた」
小池知事は「このままいくと豊洲でありませんけれども、どんどん（費用が）膨らんでいた」「結局は都民に費用がかかってくる。私であれ誰であれ、都に責任がある者はそのことをしなければならなかったのでは」と続けた。
その上で、「鼠どころか、大きな黒い頭の鼠が一杯いたことが、ここで分かった。入札の方式はどうなんでしょうか。そういうことを見なければいけないのでは」と強い口調で述べた。
質問への回答の最後に小池知事は「これから頭の黒い鼠をどんどん探していきたいと考えております。むしろジャーナリズムとして、そちらの方を研究されてはいかがでしょうか」と皮肉で返した。
●守勢に転じた小池知事 見えないところで自民にケンカ上等
ZAKZAK 2017.05.16 ※週刊ポスト2017年5月26日号
7月の都議選まで2か月を切り、小池百合子・都知事率いる新党「都民ファーストの会」と自民党のバトルが本格化しつつある。都民ファーストの会に衝撃を与えたのが“看板候補”となるはずだった中村彩氏（27）の自民党による引き抜きだ。
慶応大学大学院から日本取引所グループ（JPX）に進んだキャリアウーマン。小池百合子政経塾「希望の塾」に参加して都議選候補者養成コースに選抜され、「小池アマゾネス軍団の1人」としてメディアで注目されていた人物だ。そんな彼女が、小池氏の宿敵である“都議会のドン”内田茂・都議の後継者として自民党の公認を受けたのだ。
小池新党は自民党東京都連会長の下村博文・代議士の元公設秘書、平慶翔氏（29）を引き抜いた。女優・平愛梨の実弟でもある。しかしその平氏には“スキャンダル爆弾”が炸裂。『週刊新潮』（4月13日号）で下村氏の秘書時代に「カネがらみの不祥事」で事務所を解雇された疑惑が報じられたのだ（本人は否定）。
守勢に転じた小池氏側は“ハリネズミ”状態でピリピリしている。都民ファーストの新人候補の選対幹部が明かす。
「小池知事サイドから『選挙事務所では来訪するお客さんに茶菓も出してはいけない』という厳しいお達しまで来ている。都民ファーストの会はクリーンと透明性を看板にしているから、どんな些細なことでも、対立候補から“特定の人に便宜を図った”などと批判されないようにするためだそうです」
候補者が有権者の話を聞いて要望を汲み上げるのは重要な活動であり、「お茶も出すな」とは過敏すぎるように思えるが、メディアへの対応も同様だった。
本誌記者が都民ファーストの都議候補の1人に毎朝、駅前で行なっている「朝立ち」（街頭演説）を取材したいから日程を教えてほしいと申し込むと、「都民ファーストの許可を取ってくれ」という回答。そこで都民ファースト本部に連絡すると「質問内容を提出していただきたい」（広報担当者）。街頭演説を聞くだけでこの対応。いかに神経質になっているかがわかる。
自民党は押せ押せムードに自信を回復。日経新聞の都議選支持率調査では母数は少ないながら（152人が対象）「自民32％、都民ファースト17％」と形勢逆転が報じられている。
「党の調査では自民47議席対都民ファースト47議席で互角の情勢。かなり巻き返してきたが、活動が緩まないように候補たちには“40議席対50議席で負けている”と伝えている」（自民党都連選対スタッフ）
小池氏はテレビで「自宅初公開」するなどメディア露出を増やしてアピールするくらい。勢いに欠けるように見えるが、手詰まりというわけではなさそうだ。実は、有権者に見えないところで自民党の票田をジリジリ締め上げ、“ケンカ上等”の本領を発揮していたのだ。
「小池知事は都議会自民党が持っていた200億円の予算復活枠を廃止して業界の陳情窓口を知事に一本化すると、自民党支持団体の会合に出席しては、『これだけ予算をつけた』とアピールしている。都議たちは強がっていても、票田を切り崩されて青くなっているのが本音」（自民党代議士秘書）
“仁義なき都議選”は幕を開けたばかりだ。
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●小池都知事が「カジノ推進」を就任早々打ち上げた理由
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 【第116回】 2016年8月18日
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小池百合子都知事が「カジノ推進」を打ち上げた。・・・(略)・・・
“処女地”日本を狙う 国際カジノ資本と 安倍政権の蜜月
・・・(略)・・・
●小池百合子氏「都民ファースト」に小泉純一郎元総理が参戦か、安倍総理と3人で握手も
アサ芸プラス 2017年05月06日
豊洲移転問題の結論引き延ばしがアダとなり、小池百合子都知事に逆風が吹き始めた
自民・二階俊博幹事長は42選挙区ごとに国会議員を割りふり、小池氏と「対決姿勢」に
小泉純一郎元総理は小池氏と「壊し屋」タッグを実現しようとしているとの話もある
小池百合子「都民ファースト」に小泉純一郎が緊急参戦
豊洲移転問題の結論引き延ばしがアダとなり、小池百合子都知事（64）に逆風が吹き始めた。都議選での「圧勝」に暗雲が垂れこめる中、次なる一手が急浮上。小泉純一郎元総理（75）との「壊し屋」タッグを実現しようとしているのだ。
4月14日、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の顧問に就任し、会見を開いた小泉氏。記者から小池氏について質問されると、
「改革に対する情熱を持続し、邁進していただきたい」
とエールを送った。7月の都議選で小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の支援は否定したが、“緊急参戦”はありうる、と言うのは都政担当記者である。
「これまで小池旋風の勢いに乗って、衆院補選や千代田区長選で大勝しました。それが豊洲問題では、『安全』だと小池氏も認めておきながら、移転を先送りにする姿勢に多くの有権者からも疑問の声が出ています。都議選で単独過半数を実現させるため、今後、総理時代に絶大な人気を誇った小泉氏に応援演説をお願いすることもあるでしょう」
小池氏にやられっぱなしの都議会自民党も反転攻勢に出ている。3月の都議会では、「移転の決断ができない知事」を印象づけるため、質疑では豊洲問題に時間を割き、決断を迫る質問を繰り返した。自民党と都連も協力態勢が進んでいる。
「二階俊博幹事長（78）は42選挙区ごとに担当の国会議員を割りふり、支援するように“号令”を出しました」（自民党関係者）
小池氏と融和路線だった上層部が、「対決姿勢」に切り替えたのには理由があった。
「今春極秘の世論調査をしたところ、苦しい戦いにはなるが、報じられているほど大敗にはならないというデータが出たのです」（前出・自民党関係者）
自民党の勢いにのまれたのか、小池氏は豊洲移転問題を都議選の「争点」にする方針から一転、
「旗印には考えていない」
と後退を明言した。都民ファーストの会の関係者もこう話す。
「70人規模の候補者の擁立を目指していますが、（小池塾の）受講者だけでは経験不足で知名度も低い。現段階では他党からの“移籍組”頼りになっています」
戦える候補者の選定が遅れ、「争点」もブレる中、師弟関係にある小泉氏の“援軍”は心強い味方だろう。
「第2次小泉政権で小池氏が初入閣した頃、独身の総理の体を気遣って、お弁当を作ったことがあるそうです。その時の恩義を返すため、頼まれれば小泉氏が都議選のサポート役を引き受けると見られています」（政治部記者）
「壊し屋」2人のタッグは早くも動きだす。4月18日夜、赤坂の日本料理屋で小泉氏と小池氏は、「敵対関係」になる二階氏らと会合を行ったのだ。
「小泉氏が呼びかけて実現しました。同じ時間帯には、同店で安倍晋三総理（62）も会合をしていたんです。“偶然”会ったと説明していますが、安倍総理と小泉氏、小池氏の3人だけで数分間、言葉を交わし、握手をして別れたそうです」（前出・政治部記者）
“密談”によって、はたして「対決姿勢」は有権者へのパフォーマンスと終わるのか。
●東京都議会文教委が小池知事への出席要求決定 五輪の都外仮設整備費「報告が必要」…自民が揺さぶり
産経 2017.5.29 20:48>
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費分担問題で東京都議会文教委員会は２９日、小池百合子知事に出席を求めることを賛成多数で決めた。小池氏が都外会場の仮設整備費を都と大会組織委員会で原則全額負担すると発表したことについて、自民党が「委員会で報告してもらう必要がある」と主張した。都議選を前に、自民が対立する小池氏に揺さぶりをかけたかたちだ。委員会の出席要求に強制力はなく、小池氏の対応が注目される。
出席要求の動議を出した自民の川松真一朗都議は「都民のお金を議論するのは都議として当然のことで、所管の文教委で議論を深めるべきだ」と強調。他会派は「都議会代表質問などで質疑が可能」と反対したが、委員長をのぞく１３人の委員のうち自民７人の賛成多数で可決した。小池氏が応じれば、６月５日に都外会場の仮設整備費に限定して委員会質疑が行われる。
都外会場の仮設整備費約５００億円は、都と組織委が原則負担。都外自治体には警備や輸送などの運営費約４００億円の負担を求める方向で調整しており、関係機関のトップが集まる５月３１日の連絡協議会での大筋合意を目指している。
●猪木氏、小池知事特別秘書に業務上横領容疑の告訴状
日刊スポーツ 2017年5月18日
アントニオ猪木参院議員が１８日、東京都内で記者会見し、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」代表で、都政務担当特別秘書の野田数氏に対する業務上横領容疑の告訴状を警視庁に提出していたことを明らかにした。猪木氏の政策担当秘書を務めていた当時に計１１２０万円を着服したとしている。
これに対し、野田氏側は「事務所費用の私的流用はなく、全くの事実無根。猪木氏らへの刑事告訴と損害賠償請求訴訟などを予定している」と反論する文書を公表した。
猪木氏側の説明によると、告訴状は２０１４年１２月に提出。野田氏は１３年７月に猪木氏の秘書に就任したが、国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」を、猪木氏には月額５０万円と説明し、残りを事務所名義の口座から引き出していた。別の口座からも現金の引き出しがあったという。
猪木氏は会見で「使途が分からない。公金（の横領）なので、きちんとしないといけない」と述べた。猪木氏側の主張は週刊新潮の５月２５日号に掲載されている。
野田氏は小池知事が衆院議員時代に秘書を務め、都議などを経て昨年８月に特別秘書に就いた。（共同）
●小池百合子・都知事を支援する「都民ファーストの会」代表の野田数氏が六本木で豪遊
NEWSポストセブン 2017年05月22日 ※週刊ポスト2017年6月2日号
小池百合子・都知事が、側近たちの“自爆”による爆風に巻き込まれているという
アントニオ猪木氏が「都民ファーストの会」代表の野田数氏による公金横領の被害を告発
疑惑が降り掛かっている野田氏は、六本木の超高級クラブやショーパブで豪遊していた
圧倒的な支持を受け7月の都議選を迎えるはずだった小池百合子・都知事（64）に逆風が吹き始めている。自民党などの既成政党の逆襲か？ どうも違う。本来は小池氏をサポートするはずの側近たちの“自爆”による爆風に巻き込まれているのだ。
「質問状の内容は支離滅裂で、事実とはまったく違うんですよ」
5月15日午後8時頃、「都民ファーストの会」代表の野田数（かずさ）氏（43）は、携帯電話の相手に早口でそうまくしたてながら、都庁近くの高級和食店に入っていった。
それから3日後に発売された『週刊新潮』で、アントニオ猪木・参院議員が、自身の秘書を務めていた野田氏により1100万円もの公金横領の被害に遭ったことを告発。18日には記者会見を開き、警察に告訴していることも明かした。この質問状とは、新潮が公金横領疑惑について質したものだったようだ。
小池新党のイメージダウンに繋がりかねないだけに、弁明していたのだろうか。しかし泣く子も黙る小池新党のトップがこれしきのことで大人しくするはずがない。ここから、野田氏のハレンチ豪遊が幕を開けた。
◆チップはバケツで振る舞う
もっとも、「都民ファーストの会」の代表といっても、世間的には無名に近い。まずは野田氏の経歴から説明しよう。
早稲田大学卒業後、小池知事が保守党の代議士だった時代に秘書を務めていた野田氏は、都議（自民党）を経て、2013年から猪木議員の公設秘書となった。昨年の都知事選では小池氏をサポート。選挙対策本部責任者となって選挙を戦い、現在は特別秘書であると同時に、小池氏の“名代”として都民ファーストの会代表に就いている。
「野田氏は『希望の塾』の事務局長も務めているが、この塾は彼が小池知事に進言して立ち上げた。『オレが都議選候補者の公認権を持っている』と豪語しています」（都政担当記者）
さすが人気絶頂の小池新党代表は遊び方も“ファースト”だった。客単価1万円はくだらない高級和食店から出てきたのが午後10時。赤ら顔の野田氏が連れの男性とタクシーに乗り込み、次に向かったのが六本木のクラブ『M』だった。
この店は“座っただけで5万円、ボトルを入れたら最低でも10万円”と言われる超高級クラブだ。しかしまだまだ遊び足りない様子の野田氏。『M』を約1時間で後にすると連れの男性と、同じく六本木にある『B』という店に向かっていった。
『B』は水着や露出度の高いセクシー衣装を着た女性たちが、ショータイム時にポールダンスなどを披露するショーパブだ。料金は約1万円前後だが、女性たちにチップとして渡す“チケット（10枚括りで1000円）”が別途必要になる。
『B』は、野田氏が、都の関係者や懇意のマスコミ関係者らを引き連れて足繁く通う常連の店。入店したのは午後11時半。ショー開始の時間とほぼ同時にVIP席に腰を下ろした野田氏は、巨大なサイリウム（ペンライト）を振りかざして観賞。ショーが進むにつれテンションを上げていく。
「ショーの終盤、女の子たちが上半身の衣装を外して“手ブラ”になるのですが、その瞬間、野田さんは“フォーッ！”と雄叫びをあげ、ガッツポーズを決めていました」（居合わせた客）
その後、女性たちが客席を回って客がチップを渡す時間に。ここで野田氏は満面の笑みを浮かべ、チップを振る舞ったという。
「野田さんはバケツのような容器に入った大量のチップを用意していました。ビキニギャルが来るとチップを束にしてパンツにねじ込んでいました。気前の良い彼の前に女の子たちは列をなし、まさにハーレム状態でした」（同前）
ショーの最中、ステージには様々なCG映像が流れるのだが、その中には「都民ファースト」というタスキをかけた小池知事っぽいキャラクターも登場。その傍らには野田氏をスマートにした感じの男性キャラがぴったりと寄り添っていた。
午前0時30分頃、ショーの終了と同時に席を立った野田氏らは店を出た。そして連れの男性をタクシーに乗せて解散──。
いや、野田氏の夜は終わらない。再び店に戻っていったのである。午前1時閉店の『B』が入るビルから野田氏が出て来たのは午前2時だった。
ようやく帰るのかと思いきや、今度は店の外にあるソファーに座り込んだ。そこに若い女性らが集まってきて野田氏と談笑し始めた。『B』で踊っていた女性たちが私服に着替えて合流したのである。
その後、両脇の女性と腕を絡ませながら満面の笑みを浮かべて歩く野田氏は「寄り道しないで帰ってくださいねー」と彼女たちに見送られタクシーに乗り込んだ。超高級住宅地にある自宅に辿り着いたのは午前2時半頃だった。
自身に疑惑が降り掛かっている最中の豪遊は、さらなる疑念が生じかねない。猪木氏は『週刊新潮』で〈クラブやキャバクラでかなりのお金（政治資金）を使っていることが判明〉したことから告発に動いたと説明している。果たしてこの日の豪遊資金はどこから拠出されたものなのだろうか。まさかビキニに捻じ込んだチップまで政治資金ということはあるまいが……。
野田氏に質問書を送ると、代理人弁護士が代わって答えた。
「野田が言うには、その日『M』は半年ぶりに行ったとのことですが、『B』は月に1度ほどの頻度で通っているようです。もちろん野田のポケットマネーで支払っています。『B』は猪木議員の秘書時代からマスコミの記者の方々と訪れ、そこで仕事の打ち合わせをすることもあったので、文書交通費で落とすこともありました。しかし、その後は自腹です」
●自民困惑、党籍そのまま 小池氏「都民フ代表」就任へ
毎日 2017年5月31日
小池百合子東京都知事と自民党の対立の経過
東京都の小池百合子知事は３０日、自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表に就く考えを明らかにした。ただ、小池氏は今も自民党籍がある。このまま都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に突入すれば、自民党員のまま同党と対決する形になり、有権者には分かりにくい。
小池氏は都民ファーストが総決起大会を開く６月１日に代表に就任する。３０日、「改革のスピードを上げるという観点から代表を務める」と記者団に説明したが、報道各社の世論調査で、都民ファーストが自民党に後れ…
●小池知事が代表就任へ、このタイミングでなぜ？
tbs 30日 18時02分
都議選まで、あと１か月というタイミングで小池知事が都民ファーストの会の代表につくと発表した狙いなんですが、やはり選挙に向けた話題づくりなんでしょうか。国会記者会館にいる政治部の岩田官邸キャップに聞きます。
都民ファーストの会というのは今年の１月に地域政党としての活動を始めましたが、そのとき、小池さんは代表につかなかったんです。当時、あれ、小池さんが代表じゃないの？と思った人もいたと思いますが、３０日、自民党の幹部はこんなふうに分析していました。
「最初から計画されていたんだろう。人気をとるためにはなんだってやるんだ」と言うんです。つまり、都議選の直前に、もう一度、大きな注目を集めるために、あえて最初からは代表につかずに、もともと、このタイミングを狙っていたんだろうという分析なんです。
自民党が去年の都知事選挙のときに懲りたのは、小池さんの発言に一々反応しているうちに、いつの間にか自分たちが小池劇場の悪役にされてしまったということなんです。ですから、なるべく巻き込まれないように静かにしていた方が得だというのが、自民党幹部の共通した認識になっています。
●小池都知事、新党の代表就任へ 都議選対策か
朝日 2017年5月30日
小池百合子・東京都知事は３０日、特別顧問を務めている地域政党「都民ファーストの会」の代表に就く意向を明らかにした。同会を事実上率いていたが、公務多忙などを理由に代表に就いていなかった。６月２３日告示の都議選では、公明党などの支持勢力と共に過半数の議席獲得をめざしており、自ら先頭に立つことで選挙戦を有利に進める狙いがあるとみられる。
小池氏は３０日、６月１日の同会の決起大会で代表に就く考えを明かし、「都民ファーストの志と政策を実行していくために知事・代表という形をとりたい」と報道陣に述べた。
一方、自民党衆院議員から転身した小池氏は自民党籍を残している。都議選に向けて自民都連と対立しているが、党籍については「（自民党に）進退伺を出しているので、判断頂ければ」と述べるにとどめた。
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トランプ氏は、各国とうまくいかないことが歴然としてきたサミット。
ドイツ首相は、批判を明確にした。米国内では、ロシアとの密約協議などで、ますます政権継続の不安が高まる。
ネットの報道のニュースを見ているととても面白い。
そのひとりの当事者の答弁を見て、日本の安倍氏と同列に見えた。
例えば次。
ニューズウィーク日本版 2017年5月29日★≪トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触／クシュナー氏は「その期間に数多くの電話をしたため、記事に書かれている電話については記憶していない」と答えた≫
安倍氏が国内のフェイスブックに反応して批判されたけど、トランプ氏は窮地に攻撃のツイートを一層激しくしている。
ということで、今日は以下を記録。
●独首相「同盟国に頼れぬ」 米トランプ政権に不信感 ／日経 2017/5/29 21:07
●トランプ氏の政策で「西側が弱体化」 独外相が異例の批判／AFP 5月30日
●全てが振り出しに戻ったトランプ大統領の欧州訪問 ――日本にとっても対岸の火事ではない／ハフィントンポスト 5月29日
●[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る ／日経 5/29
●「フェイクニュース」連発 トランプ氏のメディア批判加速 背景には「ロシアゲート」疑惑／ハフィントンポスト 5月29日
●トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触／ニューズウィーク日本版 5月29日
●トランプ大統領を待ち受ける｢恐怖の1週間｣ 米議会休会が逆風になりかねないワケ／東洋経済オンライン 5月29日
なお、今朝の気温は１４度、快適にノルディックウォークしてきた。
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●独首相「同盟国に頼れぬ」 米トランプ政権に不信感
日経 2017/5/29 21:07
【ベルリン＝石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、イタリア南部で開いた主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を受けて「我々が他者だけに頼れる時代はある程度終わった」と話した。名指しこそ避けたが、同盟国である米トランプ政権への不信感を表明したかたちだ。サミットでは地球温暖化対策などで米欧の溝が目立った。
「米国第一」を掲げるトランプ政権の誕生で、米国を中心とした安全保障や貿易、環境などの枠組みは見直しを迫られている。ロイター通信などによると、メルケル氏は「欧州は自分たちの運命を自分たちで握るべきだ」と述べ、欧州内の結束を強く呼びかけた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、欧州自体も大きく変わろうとしている。メルケル氏は「米英やロシアを含むほかの近隣国との友好関係」が重要との考えを示しながらも、欧州は「自分たちの未来のために自分たちで戦わなければならない」と繰り返した。
27日に閉幕したサミットでは、欧州側は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に米国が残るように説得したが、トランプ米大統領は最後まで応じなかった。サミットに先だって開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の演説でも、トランプ氏は有事の際に集団的自衛権を行使して同盟国を防衛する意思を明言せず、失望を呼んでいた。
欧州側は当初、サミットなどで首脳同士が胸襟を開いて話し合うことで、トランプ氏を自分たちの陣営に引き入れたいとの思惑があった。特に欧州が重視する環境問題では「温暖化対策と経済成長は両立する」（ドイツ政府関係者）ことを説明すれば、理解を得られるのではないかという期待もあった。
ところが、期待は総じて失望に変わり、欧州は外交戦略の立て直しを迫られている。マクロン仏大統領もサミット終了後に「多国間協調主義がなお存在していると信じたい」と述べ、複雑な胸中を明かしていた。
もっとも、欧州ではトランプ政権との正面からの対決は避けたいとの空気が強い。貿易問題などでトランプ氏の批判の矢面に立つドイツと、ほかの欧州各国には微妙な温度差もある。ドイツはフランスとの関係改善を軸に欧州の結束を強めていきたい考えだが、貿易などで独り勝ちのドイツへの警戒は南欧を中心に根強くある。
メルケル氏は７月にドイツのハンブルクで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長を務める。米国だけでなく中国やロシアも加わる会合で、どのような成果を導き出せるのか。会合まで１カ月余りとなる中で、不透明感が強まっている。
●トランプ氏の政策で「西側が弱体化」 独外相が異例の批判
AFP 2017年05月30日 05:41
【5月30日 AFP】ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）外相は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「近視眼的」な政策により「西側が弱体化」し、欧州の利益が損なわれたと述べ、同大統領を激しく非難した。
ドイツが長らく緊密な同盟関係にある米政府を厳しく非難することは、極めて異例。前日の28日には、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相も、米国と英国はもはや完全に頼りにできるパートナーではないかもしれないと警告していた。
トランプ氏は自身初の公式外遊として、サウジアラビア、イスラエル、ベルギー歴訪と、イタリアでの先進7か国（G7）首脳会議（サミット）への出席を終えたところ。
27日閉幕したG7サミットで米国は、2015年に締結された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」への残留の意向表明を拒んでおり、ドイツはこれを受けて怒りをあらわにしている。
また、トランプ氏はその数日前、訪問先のサウジアラビアで、米国史上最大の兵器売却合意の調印に立ち会っている。合意は、米側がサウジに対し、今後10年で計1100億ドル（約12兆円）相当の艦船、戦車、ミサイル防衛システムを売却する内容。
ガブリエル外相は29日、「環境保護を弱めることで気候変動を加速させ、紛争地域に対する武器売却を拡大し、宗教対立を政治的に決着させることを望まない人物は、誰であれ、欧州の平和を危機に陥れている」と非難。「米政府の近視眼的な政策は、欧州連合（EU）の利益に反するものだ」とし、「西側は縮小したか、少なくとも弱体化した」と述べた。
●全てが振り出しに戻ったトランプ大統領の欧州訪問 ――日本にとっても対岸の火事ではない
ハフィントンポスト 2017年05月29日 14時20分 国際政治学者、慶應義塾大学総合政策学部准教授、東京財団研究員
中東訪問とG7首脳会合出席に挟まれたトランプ米大統領のブリュッセル訪問は、欧州にとってはほとんど災難であり、トランプ政権への懸念はさらに深まることになった。
欧州諸国は、大統領選挙でのトランプ候補の当選に当惑、反発しつつも、政権発足後は徐々に関係構築の努力をしてきたが、今回明らかになったのは、これまでの努力がほとんど無意味だった現実である。全てが振り出しに戻ってしまったかのようだった。
「支払え」：NATO首脳会合 ・・・(略)・・・
ドイツは悪い」：EU首脳との会談 ・・・(略)・・・
対岸の火事ではない米欧対立 ・・・(略)・・・
●[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る
日経 2017/5/29 25日 英フィナンシャル・タイムズ紙
・・・(略)・・・
ここで看過できないのは政治が混乱し、政策が前に進まないことだ。メディアはトランプ氏周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑に関し、リーク合戦をしている。政権は火消しに追われ、後世、政治の空転と記憶されるだろう。
そもそも、トランプ氏を大統領選で勝利に導いたのは、中間層のエリートへの不満だった。その中間層に対し、同氏は病気より恐ろしい誤った“治療法”を提供しようとしている。
その悪影響のひとつは、国民の分断の深刻化だ。トランプ氏の政策課題のうち、議会を通過する可能性が高いのは、減税と医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止だ。前者は社会の勝者をさらに強くし、後者は敗者から最も重要なセーフティーネットを奪う。
米国では予算のほぼ４分の３が国防と債務の利払い、社会保障や高齢者向け医療保険などの給付に充てられている。この比率はトランプ氏の任期中に８割を超えるはずだ。一方、人的投資、特に技能向上や教育への予算の割合は低下し続けるだろう。米国はすでに昨日のツケを明日の借金で賄っている。同氏は将来世代にさらに大きなツケを回そうとしている。
２つ目の悪影響は、米国の民主主義に対するものだ。米国の民主主義が旧ソ連の社会主義に打ち勝ったのは、わずか四半世紀前のことだ。この勝利をもたらしたのは中間層への手厚い投資だった。
教書からはそれがすっかり忘れ去られていることが読み取れる。米国ではこの20年間、格差が拡大し、民主主義の寛容性が消滅の危機にひんしている。トランプ氏は今、その限界を試している。
もちろん、米国の制度が機能していることは確かだ。トランプ氏の大統領権限に対してはチェック・アンド・バランスが働いている。裁判所はイスラム教徒の入国を制限する大統領令を差し止めた。メディアや市民は同氏の失態を見逃さず、白日の下にさらしている。特別検察官はロシア疑惑を捜査している。これらは元来、そう機能するよう設計されたものだ。
だが広義でみると、制度は機能不全に陥っている。トランプ氏の大統領就任がその表れだった。同氏の下で、制度の崩壊が一段と進むだろう。
●「フェイクニュース」連発 トランプ氏のメディア批判加速 背景には「ロシアゲート」疑惑
ハフィントンポスト 2017年05月29日 南 麻理江
トランプ大統領のメディア「攻撃」がヒートアップしている。5月29日、自身のTwitterで「フェイクニュース」という言葉を連発し、怒りをぶちまけた。
トランプ氏をめぐっては最近、娘婿のクシュナー氏がロシア側に極秘の通信ルート開設を提案した疑いが浮上している。
メディアによる批判の強まりに、いら立ちを隠せないようだ。
・・・(略)・・・
フェイクニュースは敵だ！
トランプ氏は就任以来、自分に批判的な報道をするメディアを「フェイクニュース」と呼び、ときに名指しで「攻撃」してきた。ここにきて、そんな姿勢がさらに加速しているようにみえる。
原因は自身が関係する「ロシアゲート」疑惑だ。
1972年に当時のニクソン大統領を辞任にまで追い込んだ「ウォーターゲート事件」に由来して「ロシアゲート」とも呼ばれるこの疑惑は、大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアとの不透明な関係性に対するものだ。
疑惑は身内にも「飛び火」。大統領補佐官を務める娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が政権発足前の2016年に、ロシア施設を使った極秘の通信ルートの開設をロシア対しに提案していた疑惑をワシントン・ポスト紙に報じられた。
このほど終えた初の外遊でも、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の演説で、有事の際に同盟国を防衛する意思を明確に示さなかったことで加盟国を失望させるなどして、国内外から厳しく批判された。
「ロシアゲート」疑惑については特別検察官が任命され、捜査が進められている。その進展次第では、政権運営に大きな影響を及ぼすのは確実で、トランプしにとっても落ち着かない日々がしばらく続くとみられる。
●トランプ娘婿のクシュナー、ロシア大使と非公開で接触
ニューズウィーク日本版 2017年5月29日
５月２６日、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問（写真）が２０１６年の大統領選挙期間中と選挙後にキスリャク駐米ロシア大使と少なくとも３回非公開で接触したことが、７人の米当局者や政府ＯＢの話で明らかになった。３月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/DoD/Navy Petty Officer 2nd Class Dominique A. Pineiro/Handout via REUTERS）
トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が２０１６年の大統領選挙期間中と選挙後にキスリャク駐米ロシア大使と少なくとも３回非公開で接触したことが、７人の米当局者や政府ＯＢの話で明らかになった。
このうち２人によると、昨年４月から１１月の間にクシュナー氏は大使と２回電話で話した。別の２人の関係筋によると、同氏は今年初めまでには、トランプ陣営とロシアとの共謀の是非を巡る米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となった。
２人の関係筋によると、クシュナー氏はＦＢＩが昨年、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とロシアとのつながりについて捜査に着手した段階で、捜査員に注目されるようになった。
ＮＢＣニュースは２５日に、大統領の最側近であるクシュナー氏がＦＢＩの捜査の対象となっていると報じた。
ロイターが入手した新情報は、クシュナー氏が最初にＦＢＩに注目されるようになった時期やその理由を明らかにしており、ホワイトハウスがこれまで認めてきたよりも接触の回数が多かったことが分かる。
ＦＢＩは取材に対してコメントを控えた。ロシアの在米大使館は個人的な接触についてはコメントしないとした。
クシュナー氏の弁護士ジェイミー・ゴーリック氏は、クシュナー氏は「その期間に数多くの電話をしたため、記事に書かれている電話については記憶していない」と答えた。
ホワイトハウスは３月に、クシュナー氏とフリン氏がニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーで１２月に「連絡手段」を確立するためにキスリャク氏と面会したと明らかにしている。
６人の関係筋によると、１１月８日の大統領選以前には、キスリャク氏とクシュナー、フリン両氏は主にテロとの戦いや２国間関係の改善について話し合った。関係筋２人は、選挙後は、トランプ氏とロシアのプーチン大統領との間に、外交官や情報機関が関与しない秘密の通信回線を設置する案についても協議したと明かした。
１人の米法執行当局者によると、ＦＢＩの捜査官らはロシア側がクシュナー氏などトランプ氏の側近らに対し、対ロシア経済制裁の緩和によってロシアの銀行がトランプ氏と関係のある人々に融資できるようになると示唆したかどうかについて調査している。
●トランプ大統領を待ち受ける｢恐怖の1週間｣ 米議会休会が逆風になりかねないワケ
東洋経済オンライン 2017年05月29日安井 明彦 :みずほ総合研究所 欧米調査部長
ドナルド・トランプ大統領にとって恐怖の1週間が始まる。
5月29日は、メモリアルデー（戦没者追悼記念日）と呼ばれる米国の祝日である。その祝日に合わせ、米国議会は1週間の休会に入った。ロシア疑惑の渦中にあるトランプ大統領にとっては、その命運を左右しかねない「恐怖の1週間」の始まりである。
ロシア疑惑に揺れる米国で、トランプ大統領の命運を左右するのは、上下両院で多数を占める共和党議員の動向だ。どこまでトランプ大統領を支えるべきなのか――。来年11月に中間選挙を控える議員たちには悩ましい問題だ。
地元の反応にさらされる議員たち
・・・(略)・・・
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外遊してきたトランプ氏。しかし、問題がなお噴出。とりあえず今日は３件を記録しておく。
ひとつは、記念写真で他国大統領を押しのけて前へ出た姿が撮影されて、「小学校の校庭やディスコの出入り口でありがちな場面だ」と皮肉られている件。
二つ目は、政権交代すると政府の人事が総入れ替えするアメリカ、そうなに、いまだに、上院承認が必要な５５７ポストのうち５００以上が空席という状態のこと。与党共和党からも見放されつつあり、一層、孤立が深まり、さらにチクハグな事態が生じて、そうスカンになっていく様。
三つめは、ロシアとの疑惑の解明が公式に進められている中で、対策のチームを旧知で固める方向、政策でも、批判を受けてはずされていた当初のメンバーに再び頼るしかなくなりつつある現状のこと。結果として、当初の強硬路線復活の可能性が指摘されている。
そんなことになれば、選挙を控えた与党議員との溝も一層深まり、混迷のドツボにはまっていくことが予想される。
その他のことは、改めて見ることにする。
ともかく、次の二つは面白い記事。
★ロイター 5月 23日 ★≪トランプ米大統領が孤立を深めている。この１週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の１つとなった。同じ共和党の議員らもトランプ氏から距離を置き、わが道を行き始めているようだ。
・・・しかも数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。トランプ氏の取り巻きは、官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。この結果、四方八方で問題が生じている。政府は議会、連邦機関、国民、いずれとの絆も弱くなり、改革は掛け声倒れ。大統領の支持率が低いため、共和党は２０１８年議会中間選挙での勝利が脅かされている。
・・・＜数百のポストが空席＞トランプ政権は未だに数百の上席ポストを埋められずにおり、次々と持ち上がる問題に孤軍奮闘するしかない状態。
・・・権力が一握りのトランプ氏側近にますます集中しており、過去の政権に比べて外交や諜報専門家の役割がしぼんでいる。・・・
全体では、上院の承認が必要な連邦政府ポスト５５７のうち、５００以上が空席。
＜不満募らせる共和党議員＞ここ１週間で危機が次々と浮上したにもかかわらず、ホワイトハウスから連絡がないことに多くの共和党議員は不満を募らせている。・・
・・・ホワイトハウスでは、大統領を擁護する人がどんどん少なくなり、上席スタッフが暴露報道の嵐だけでなくツイッターで時に矛盾する発言を繰り返す大統領への対応に追われている。
・・・ホワイトハウスのある側近は「だれもが疲れ切っている」。≫
★日経 5/27★≪トランプ氏、ロシア疑惑で「司令室」検討 体制立て直し ／旧知の弁護士や元選対幹部を起用し、広報を含めた体制の立て直しを急ぐ。激しい報道合戦に加え、政権にメスを入れる捜査への対応を強化する狙い。・・・作戦司令室は、トランプ氏の長女の夫であるクシュナー上級顧問とバノン首席戦略官・上級顧問が中心。・・・選挙集会形式のイベントも増やす計画。・・・一時は更迭説もあったバノン氏が前面に出て低迷する支持率のテコ入れを図る考えだが、政権が再び過激路線を強める可能性もある。≫
●トランプ氏、NATO加盟国首相を押しのけ／ＢＢＣ 2017年05月26日
●トランプ大統領 モンテネグロ首相押しのけ写真撮影の最前列に／ＮＨＫ 5月26日
●トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議で演説 識者から「失望」の声／ＣＮＮ 5.26
なお、今朝の気温は１１度。快適にノルディックウォークしてきた。
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●トランプ氏、NATO加盟国首相を押しのけ
ＢＢＣ 2017年05月26日
 ドナルド・トランプ米大統領は25日、初めてブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、加盟国の首脳たちを前に各国の分担金負担が不十分だと説教した。
この演説の前には、モンテネグロのドゥシュコ・マルコビッチ首相を押しのけて前に立つかのようなトランプ氏の様子が撮影されていた。
BBCのジョナサン・マーカス外交防衛担当編集委員は、加盟国が過去にさかのぼる「借金」を払っていないというトランプ氏の発言は、NATOの集団防衛の仕組みとまったく異なると指摘。さらにNATOの根幹をなす集団防衛を定めたNATO条約第5条について、トランプ氏が支持を言明しなかったことが欧州にとっては懸念材料だと特筆した。
●トランプ大統領 モンテネグロ首相押しのけ写真撮影の最前列に
ＮＨＫ 5月26日 13時03分
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議では、首脳たちが一団となって歩いて写真撮影の準備をしていたとき、アメリカのトランプ大統領がモンテネグロの首相を押しのける様子が捉えられ、各国メディアが大きく伝えています。
映像では、トランプ大統領が、前を歩いていたモンテネグロのマルコビッチ首相の右腕に手を掛けて押しのけ、自分が最前列に立ったあと、何事もなかったように上着を整えている様子が確認できます。・・・
また、ドイツの有力誌シュピーゲルは「小学校の校庭やディスコの出入り口でありがちな場面だ」と皮肉交じりに伝えていて、首脳会議の場にふさわしくない不作法なふるまいだとして、各国のメディアで大きく取り上げられています。
●トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議で演説 識者から「失望」の声
ＣＮＮ 2017.05.26 14:25
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で演説した。この内容を巡り、ＮＡＴＯの仕組みに対する理解が欠けているとして専門家から厳しい指摘が相次いでいる。
トランプ大統領は演説で、ＮＡＴＯ加盟諸国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％という防衛費の目標を達成せず、米国の納税者に損をさせていると非難した。だがこれは、ＮＡＴＯへの拠出制度を誤解した発言だ。また、集団防衛への支持を明言しなかったことにも批判が集まっている。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権でＮＡＴＯ大使を務めたニック・バーンズ氏はこう述べた。・・「ＮＡＴＯは米大統領にリーダー役を期待している。（トランプ氏は）それを理解していない」
だが戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェフ・ラスク氏は「金銭的な借りがあるという考えは完全に誤っている」と指摘する。各国の防衛費とＮＡＴＯへの拠出金とは無関係だからだ。「加盟国が過去に拠出を怠ったために背負っている『借金』など存在しないことは、ＮＡＴＯに詳しい人間なら誰でも知っている」とラスク氏は言う。
●焦点：孤立深めるトランプ米大統領、共和党議員も呆れ顔
ロイター 2017年 05月 23日 08:02![]() （James Oliphant記者）
［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領が孤立を深めている。この１週間はロシアを巡る疑惑報道が相次ぎ、米大統領史で見ても最も困難な週の１つとなった。同じ共和党の議員らもトランプ氏から距離を置き、わが道を行き始めているようだ。
しかも数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。トランプ氏の取り巻きは、官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。
この結果、四方八方で問題が生じている。政府は議会、連邦機関、国民、いずれとの絆も弱くなり、改革は掛け声倒れ。大統領の支持率が低いため、共和党は２０１８年議会中間選挙での勝利が脅かされている。
ホワイトハウスの複数の側近がロイターに語ったところでは、トランプ氏とその取り巻きは、相次ぐ悪い報道に包囲され、味方であるはずの議会共和党に見放されたと感じている。トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官を解任したことへの怒りと、同氏がロシアとの関係を巡る捜査を阻止しようと動いた疑惑が、一向に収まる気配を見せないからだ。
コミー氏がトランプ氏との会話を記載したとされるメモの抜粋が報道された１６日以来、官邸関係者を除けばメディアに出て疑惑に反論した共和党政治家はほとんどいない。
捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元ＦＢＩ長官が任命されたことで捜査は新たな段階に入り、政権への追及はさらに強まると見られる。一部の共和党議員は、それでもホワイトハウスが大統領擁護のための助っ人起用に手を打っていないとあきれ顔だ。
ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は、ホワイトハウスから大統領の擁護を求められたかというロイターの質問に対し、「それが滑稽なことに答えはノーだ。ほかの議員についても、接触があったという話は一切聞かない」と述べた。
ホワイトハウスから、この記事についてのコメント要請への返信は得られていない。
＜数百のポストが空席＞
トランプ政権は未だに数百の上席ポストを埋められずにおり、次々と持ち上がる問題に孤軍奮闘するしかない状態だ。
司法省や国土安全保障省、教育省で重要ポストが空いている。教育省の高官は「いつになったら空席が埋まるのか、そもそも近い将来に埋まるのか、だれにも分からない」と嘆く。
国務省の最重要級ポストも多くが空席のままだ。複数の高官によると、このためトランプ氏とプーチン大統領との電話会談でも、トランプ氏が機密情報を漏らしたとされるロシアのラブロフ外相らとの会談でも、同省の専門家が背景説明の役割を果たすことはほとんどなかった。
国務省と諜報関連の高官らによると、権力が一握りのトランプ氏側近にますます集中しており、過去の政権に比べて外交や諜報専門家の役割がしぼんでいる。
例えば米外交官２人によると、２月１５日のトランプ氏とネタニヤフ・イスラエル首相との会談には、国務省関係者が一人も同席しなかった。過去の政権とは様変わりだ。
国務省報道官はロシア高官との会談についてコメントを避けたが、ネタニヤフ氏および中東との関連については「国務省が関与していないとの主張には根拠がない」と述べた。
全体では、上院の承認が必要な連邦政府ポスト５５７のうち、５００以上が空席となっている。
＜不満募らせる共和党議員＞
ここ１週間で危機が次々と浮上したにもかかわらず、ホワイトハウスから連絡がないことに多くの共和党議員は不満を募らせている。
ロシア疑惑について独自の調査を進める上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長は不満を隠さない。
トランプ氏が機密情報を漏らしたとの報道が出た翌日の１６日朝、バー氏はホワイトハウスと連絡が取れないことを明かし、「たぶん忙しいのだろう」と皮肉った。
ひっきりなしにロシア疑惑捜査への対応に追われ、党員集会で課題に集中できないとこぼす共和党議員もいる。
ある関係者がロイターに語ったところでは、政府から何の指針も示されないため、議会の共和党スタッフは悪いニュースへの対応策を独自に策定し始めた。
ホワイトハウスでは、大統領を擁護する人がどんどん少なくなり、上席スタッフが暴露報道の嵐だけでなくツイッターで時に矛盾する発言を繰り返す大統領への対応に追われている。
ホワイトハウスのある側近は「だれもが疲れ切っている」と語った。
●トランプ氏、ロシア疑惑で「司令室」検討 体制立て直し
日経 2017/5/27 19:06
【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領はロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」を巡り、ホワイトハウスに「作戦司令室」を設置する検討を始めた。複数の米メディアが26日、報じた。旧知の弁護士や元選対幹部を起用し、広報を含めた体制の立て直しを急ぐ。激しい報道合戦に加え、政権にメスを入れる捜査への対応を強化する狙いがある。
トランプ氏が27日に外遊から帰国するのに伴い、検討を本格化する。作戦司令室は、トランプ氏の長女の夫であるクシュナー上級顧問とバノン首席戦略官・上級顧問が中心となり、連日のロシア疑惑を巡る報道に対抗して危機管理に当たる。
ただクシュナー氏は米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査対象だとされる。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は26日、同氏が昨年12月の駐米ロシア大使との会談で、盗聴の恐れがない秘密通信回線をロシア外交施設内に設置するよう要請したと報じた。結局、通信回線は設置されなかったが、シリア問題などを巡り、オバマ前政権に盗聴されずにロシア側と直接協議する目的だったとみられる。
ホワイトハウス内の体制強化では、記者に暴行した疑いなどで更迭された元選対本部長のコーリー・ルワンドウスキ氏の参加も浮上。長くトランプ氏の個人弁護士を務めていたマーク・カソウィッツ氏ら弁護士チームも加わり、特別検察官による捜査にも対応する。
トランプ氏が有権者に直接語りかける選挙集会形式のイベントも増やす計画だ。まず中西部アイオワ州で開催。トランプ氏自ら潔白を訴えるとともに、疑惑を報じるメディアへの批判を展開するとみられる。トランプ氏は、スパイサー大統領報道官ら広報チームがロシア疑惑に有効に反論できていないことに不満を抱いているとされる。
一時は更迭説もあったバノン氏が前面に出て低迷する支持率のテコ入れを図る考えだが、政権が再び過激路線を強める可能性もある。
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大阪の森友学園への国有地売却問題における政権トップの存在がだんだんと明らかになってきている。
続いて、安倍氏の公私混同のさらなる典型を朝日新聞がスクープ（5月17日／加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書）。
トップによる私物化であり、私的な利権に近いこと。
これで、政治献金的なことが出れば政権はアウト。
政権の閣僚らは否定に躍起、しかも「問題は安倍氏や政権とは別にある」等と発言するコメンテーターや違う論を張るジャーナリストもいるけれど、私たちは国民のためにジャーナリズム、ジャーナリストに期待する。
ということで、以下を記録しておく。
★加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書／朝日 2017年5月17日
●「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 独占告白／文春オンライン 5月25日
●「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝／リテラ 5.24
●加計学園問題「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」／東京 5月26日
●＜社説＞「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない／毎日 5月26日
●加計学園問題 もう「怪文書」ではない／北海道 05/26
●文科前次官に閣僚の反論相次ぐ 加計学園文書巡り ／日経 5/26
●再調査の考えなし＝前次官証言の加計問題文書－松野文科相／時事 5/26
なお、今朝の気温は１７度、暑さを感じながら、マスクをしてノルディックウォークしてきた。
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●加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
朝日 2017年5月17日
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
文書のうち、「獣医学部新設に…
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●「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
リテラ 2017.05.24
本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。
本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。
・・・(略)・・・
●【週刊文春 目次】「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 独占告白
文春オンライン 2017年5月25日 発売 2017年6月1日号
「加計学園の獣医学部新設問題では、『総理のご意向』という言葉にプレッシャーを感じたのは確かです。ここまで強い言葉は経験したことがありません。客観的データの裏付けがないまま内閣府に押し切られ、文部科学行政の最高責任者として、この決定を受け入れざるをえなかったのは忸怩たる思いです」
●加計学園問題「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」
東京 2017年5月26日
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が二十五日、都内で記者会見し、「総理のご意向だ」などと内閣府から文科省に伝えられたことを示す記録文書について、「確実に存在していた。担当課から説明の際に見せられた」と証言した。獣医学部を新設する特区が認められたことについては、「極めて薄弱な根拠のもとで認められ、行政がゆがめられた」と指摘した。
安倍首相の意向が文科省の政策判断に影響を与えた可能性が出ていたが、菅義偉（すがよしひで）官房長官が文書の存在を否定し、同省の省内調査でも確認できなかった。当時の同省事務方トップが存在を認めたことで、文書の信ぴょう性が高まった。前川氏は国会への証人喚問について「要請があれば応じる」とも明言した。
前川氏は会見で、民進党が入手した八枚の文書について、「昨年九月から十月に（獣医学部を担当する）専門教育課から報告を受けた際に受け取った。同課で作成し、幹部の間で共有されたことに間違いない」と述べた。
文書の中の「官邸の最高レベルが言っている」との記載について、「一番上なら総理、その次なら官房長官だと思う。もしそうなら気になることだと思った」と、自身の受け止めを振り返った。
獣医学部の新設は、文科省などが「獣医師の人数は足りている」などと反対して五十年以上も見送られてきたが、昨年十一月になって、安倍首相を議長とする国家戦略特区の諮問会議で決まった。
この経緯について「本来なら、農林水産省から獣医の人材需要への明確な見通しが示されるべきなのに、それは示されず特例を認めることになってしまった。極めて薄弱な根拠のもと認められた」と指摘。「大臣（松野博一文科相）からも懸念が示された」と証言した。
●＜社説＞「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない
毎日 2017年5月26日
もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。
文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。
前川氏は今年１月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。
文書を巡っては、存在が示された１７日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。
文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。
だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。
前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。
文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。
前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの４条件がもともと閣議決定されていた。
ところが「特区で議論するのは（愛媛県）今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。
文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。
前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。
だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。
国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。
●加計学園問題 もう「怪文書」ではない
北海道 05/26
疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。
内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。
官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。
しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。
ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。
松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。
内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。
「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。
文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。
内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。
だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。
議論をすり替えて疑惑を糊塗（こと）しようというのなら姑息（こそく）に過ぎる。
この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。
半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。
不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。
「安倍１強」をにらんだ政府内の忖度（そんたく）と斟酌（しんしゃく）が、行政の恣意（しい）的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。
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●文科前次官に閣僚の反論相次ぐ 加計学園文書巡り
日経 2017/5/26
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前次官が25日に記者会見を開き、「総理の意向」などの文言が含まれる記録文書が存在すると明言した。安倍政権の閣僚は26日の閣議後の記者会見で相次いで反論した。
菅義偉官房長官は前川氏が必要な手続きが踏まれず「行政がゆがめられた」と発言したことについて「全くあたらない」と強く否定。「法律に基づいて行っており、ゆがめられたというのは全くない」と述べた。
文書について文科省は確認できていないと説明しており、松野博一文部科学相は現時点で再調査の予定はないと表明。「本人から（会見で）具体的な文書が提示されなかった。なぜ持ってるかも発言を留保した」と問題視した。
国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相も「法令に基づいてスピード感をもってやっている」と手続きの正当性を力説。前川氏については「文科省の信頼を失墜した責任もある」と批判した。高市早苗総務相は前川氏の「行政がゆがめられた」発言に関して「私には理解できない」と語った。
菅氏は前川氏が「出会い系バー」に通い、女性に小遣いを渡していたことに「さすがに強い違和感を覚えた」と指摘。「常識で言って、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底、考えられない」と前川氏を批判した。
●再調査の考えなし＝前次官証言の加計問題文書－松野文科相
時事 2017/05/26
学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区での獣医学部の新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書の存在を、前川喜平前文科事務次官が記者会見で証言したことに関し、松野博一文科相は２６日の閣議後記者会見で「現状で再調査をする考えはない」と述べた。
文科省はこれらの文書について調査し、１９日に「存在は確認できなかった」と発表している。文科相は再調査しない理由として「会見で（前川氏）本人から具体的な文書が提示されず、なぜ持っているかも発言を留保した」ことを挙げた。
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日本の超有名企業の「東芝」が崩壊寸前の危機にある理由は原発事業の失敗。無論、経営者の問題は少なくない。
いずれにしても、原発に夢を持ったからの結果であることには変わりはない。原発企業として世界最大の「アレバ」でさえ経営危機に陥っている（フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業／ウィキペディア）。
★ブルームバーグ 2017年2月3日★≪・・アレバも経営難に／苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水（ＥＰＲ）型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ（約5500億円）の資本支援を受けるとともに、フランス電力（ＥＤＦ）に原子炉事業を売却する。≫
原発のコストがもともと高いことは当然なんだけど、それを「見ないように」していた人たちも福島の事故で認めざるをえなくなった。
いま、それでも認めないのは、日本の政府とか、一部の企業とか・・・、そんな典型の「東芝」。
今日は、改めてそのあたりを確認し、以下を記録。
国民の意思として、世界は、といえば、５月２１日、スイスは国民投票で「脱原発」を決定し、再生可能エネルギーに切り替えていく。
時事★≪・・スイスは２０１１年の東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年９月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。≫
ＡＦＰ★≪・・政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。
国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。≫
ロイター★≪・・賛成は５８．２％となった。投票結果は法的拘束力がある。欧州では、東京電力福島第１原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは２０２２年までに原発を段階的に全面停止する方針。≫
なお、今朝の気温は１７度、夜半からの降雨は約１０ミリ、ウォーキングはお休み。管理者のgooブログから通知された昨日５月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.０８２ 訪問者数１,５６３」だった。
●「脱原発」、賛成が多数＝スイスで国民投票／時事 2017/05/22-06:39
●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え／ＡＦＰ 2017年05月22日 08:47
●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認／ロイター 2017年 05月 22日 12:21
●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く／東京 2016年12月11日
●原発は高かった～実績でみた原発のコスト～／2016/12/9 大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授（環境経済学）
●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用／ブルームバーグ 2017年2月3日
●社説／原発再稼働（２）コストに懸念、将来の規制も考慮を／日刊工業新聞 2017/4/27
●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問／しんぶん赤旗 2017年4月28日
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●「脱原発」、賛成が多数＝スイスで国民投票
時事 2017/05/22-06:39
【フランクフルト時事】スイスで２１日、原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する改正エネルギー法への賛否を問う国民投票が行われた。開票結果は賛成５８．２％に対し、反対４１．８％と、「脱原発」支持の民意が示された。投票率は４２．４％。
スイスは２０１１年の東日本大震災での東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年９月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。
●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
ＡＦＰ 2017年05月22日 08:47 発信地：ジュネーブ/スイス
【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。
最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。６つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。
2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。
国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。
●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認
ロイター 2017年 05月 22日 12:21
５月２１日、スイスで、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。。
暫定集票結果によると、賛成は５８．２％となった。投票結果は法的拘束力がある。
欧州では、東京電力福島第１原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは２０２２年までに原発を段階的に全面停止する方針。
スイスには原発が５基あり、そのうち１基は１９年に閉鎖する予定。残りの４基については時期は設定されていない。
エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は１８年初めに施行されると語った。
新法は「エネルギー戦略２０５０」と呼ばれ、公的補助金を通じて３５年までに太陽光、風力の発電量を現在の４倍に引き上げることなどを目指している。現在は太陽光・風力発電は総発電量の５％未満にとどまっていおり、水力は６０％、原発は３５％となっている。
風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間４億８０００万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて４億５０００万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を２０００年比で３５年までに４３％削減する取り組みに充てる。
ロイトハルト氏によると、家計の負担は１世帯当たり年間平均４０フラン増加することになる。
アルピック(ALPH.S)やＢＫＷ(BKWB.S)、アクスポ[AXPOH.UL]などの国内電力会社は、発電コストと市場価格の差を埋めるため、年間１億２０００万フランの補助金を共同で利用する。
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●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く
東京 2016年12月11日
 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。
大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。
立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。
さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。
一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二～一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電（一一・〇円）などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。
経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」の伊藤邦雄委員長（一橋大大学院特任教授）も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。
この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。
例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。
また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力（一二・三円）はもちろん、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力（一三・七円）より高くなる。
ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。
大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 （吉田通夫）
＜おおしま・けんいち＞ 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」（岩波書店）など。
●原発は高かった～実績でみた原発のコスト～
大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授（環境経済学） 12/9(金)
原発は安いのか
経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。
にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。
原発のコストは安いのか高いのか。
一体どのように理解したら良いのだろうか。
コストの計算方法
原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。
２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。
政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。
原発の実績コスト
これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。
では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。
まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。
次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。
最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。
つまり、原発のコスト＝発電コスト＋政策コスト＋事故コストで、13.1円（kW時当たり）となる。
他の電源は
原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円（値が小さいので四捨五入するとこうなる）で合計9.9円。
一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9）円だ。(※）
これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。
計算結果のまとめ
以上をまとめると、原発(13.1円)＞火力(9.9円)＞水力(3.9円）。つまり、過去の実績(1970-2010年度）でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。
それでも安いのなら電力会社が払うべき
原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。
「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。
最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。
もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。
※当初、水力の政策コストを0.5円としていましたが、一つケタを間違えていました。修正いたします。
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●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用
ブルームバーグ 2017年2月3日Stephen Stapczynski、占部絵美
福島の原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、建設の費用が増加している。2000年代には「原子力ルネサンス」とも呼ばれ地球温暖化対策の有効な手段としてもてはやされたが、新型原子炉の製造を手掛ける東芝や傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックは逆流し始めた流れに飲み込まれている。
原発メーカー各社は、電力の供給が失われても冷却材が自然に循環して３日間炉心を冷却できるような設備が採用された「第三世代プラス」と呼ばれる原子炉の建設を進めている。福島第一原発事故で起きたような電源喪失による炉心溶融（メルトダウン）を防ぐほか、耐震性の向上など安全性が高められている。しかし、規制強化により多くの建設計画が設計変更に直面しており、費用がかさむことから、政府の支援なくして前進しなくなるのではとの懸念が生まれている。
東芝は15年にウェスチングハウスを通じて原子力発電関連の建設・サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収。Ｓ＆Ｗが取り組んでいる原発建設事業のコストが大幅に増加することで資産価値が取得時の水準を下回る結果、取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を減損処理する可能性があると昨年12月に発表した。
元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は「原子力産業は厳格な規制基準、建設の複雑化、業界全体の原発建設経験不足といった課題を抱えており、これが建設費の上昇を引き起こしている」と指摘。「何十億ドルもの資金が小さな社会的リスクを減らすために使われている。複雑化した原子炉の設計がコストの状況を悪化させている」と話した。
世界原子力協会が今年発表したリポートによると、欧米では原発建設コストが過去20年間で２－３倍に増加。1998年には１キロワット当たり2065ドルだった米国の原発建設コストが2015年には同5828ドルまで拡大。欧州では2280ドルから7202ドルまで増えた。
アレバも経営難に
苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水（ＥＰＲ）型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ（約5500億円）の資本支援を受けるとともに、フランス電力（ＥＤＦ）に原子炉事業を売却する。
フランス電力（ＥＤＦ）が英南西部で手掛けるヒンクリーポイント原発にはＥＰＲ型原子炉２基が建設される予定で、その費用は最大180億ポンド（約２兆5000億円）にかさむ見通し。またＥＤＦによるフランスのフラマンビル原発でのＥＲＰ型原子炉建設は６年遅れており、コストは07年１月の建設開始時と比較して３倍に増加している。広報担当者は、この問題は最新の原子炉設計に対して業界が十分な知見を有していないことなどが起因していると説明した。
東芝は原子力事業をエネルギー事業の再注力分野として位置付けており、昨年３月に発表した事業計画では、18年度の売上高予想５兆5000億円の約２割を原子力で稼ぐ方針を示していた。同社の綱川智社長は１月27日の会見で、原発事業について、建設を含めて受注するかタービンなど機器だけの受注にするか中期計画で見直す考えを明らかにしている。
54億ドルで取得
東芝は06年に原子力事業の将来性に賭け、54億ドル（約6100億円）でウェスチングハウスの株式を取得。ウェスチングハウスの開発した第三世代プラスの加圧水型原子炉「ＡＰ1000」をてこに、中国やロシアを中心に原子炉の受注を目指していた。ＡＰ1000は中国と米国で計８基に採用されている。
米シンクタンク、カーネギー国際平和財団原子力政策プログラム担当のシニアフェロー、マーク・ヒブス氏は、アレバやウェスチングハウスのような企業が直面している基本的な課題は、1970－80年代の原発建設ラッシュ以降発生している建設ペースの低下だと指摘する。
同氏は電子メールで「一定の水準で継続できてるときには原発建設も良い方向で動く」とした上で、「アレバやウェスチングハウスもそのうち新型炉の建設でそういった水準に達するとは思うが、まずは建設のペースを改善しなければならない」との見解を示した。
●社説／原発再稼働（２）コストに懸念、将来の規制も考慮を
日刊工業新聞 2017/4/27
原子力発電所は安全性ばかりでなく、コスト面でも是非を議論しなければならない時代になっている。
東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、安全規制の強化などで建設コストが上昇している。詳細は不明ながら、フィンランドでは建設費が予定の３倍になり、１兆円を超したとも報じられている。
こうした建設費の高騰にも増して懸念されるのは、使用済み核燃料の処理処分と規制強化によるコストだ。
高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まった。使用済み核燃料を再処理したウランとプルトニウムを燃料にし、消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”といわれたが、事故が相次ぎ、１兆円超の事業費をつぎ込みながら、わずかしか運転できない“悪夢”で終わった。
青森県六ケ所村の再処理工場の存続も困難を抱えている。工場は完成の延期を繰り返し、建設費は予定の３倍近い２兆円超に膨らんだ。仮に完成しても、行き場のないプルトニウムを余剰に保管することは国際社会が許さない。結局、使用済み燃料は直接処分しかないようだ。だが、その処分場の選定も当初計画から大幅に遅れている。
電力会社が既存原発を再稼働したいと考えるのは当然だ。しかし将来を見通すとコストが重荷になる。廃棄物を何万年も管理するコストは、まだ試算できていない。電気料金にせよ税金にせよ、最終的には国民負担が避けられない。
今後の原発規制の強化にも備えが必要だ。追加投資で東日本大震災後の新基準に適合させた電力各社は、将来の廃炉までは採算の範囲内に収まると見積もっているのかもしれない。
だが東電の廃炉作業の進展によって事故原因の究明が進めば、新たな規制強化もあり得る。原発の新基準は既設原発にも適用されるバックフィット制度であり、基準改定のたびに再度審査を受けることになる。
それでも採算は大丈夫か。将来の追加支出の採算ラインについても、何らかのシミュレーションをしておくべきであろう。
●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問
しんぶん赤旗 2017年4月28日
参院経済産業委員会は２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。
「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても（託送料金として）廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反すると強調しました。
事故以前に必要な賠償費を積み立てず不足している分を「過去分」との名目で消費者に負担させるのは「全く納得しかねる」と述べました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、原発のコストに対する見解を質問。大石氏は「廃炉費や賠償費は想像もつかない額がかかる。高レベル放射性廃棄物処分費などを入れずに計算して『安い』とすることに不信感をもっている」と語りました。
東京理科大学の橘川武郎教授は、維新・石井章氏の質問に対し「（原発のコストが『安い』という説明に）強い疑問をもっている。上限は青天井だ。全体として『安い』とは言えない｣と述べました｡
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暴走安倍政権。以前の自民党なら、もっと内部批判が出ていたはずなのに、それもない。
それほど、内部も締め付けている安倍政権。他方で、公私混同も甚だしい。いや、この「ふたつの面」のことは、「他方」というより、「同一レベル」「根底は同じ」なのかもしれない。
「共謀罪」の採決強行、衆院通過に賛成したのは「自民」「公明」「維新」。ずっと以前の「公明」の与党への転換で日本の政治が変わり、最近は、「維新」の登場でさらに極端に傾いていく日本。将来を憂う若者は少なくない。
ということで、今朝は、関連情報を見て、以下●を記録しておく。
リテラ★≪安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」 やっぱり共謀罪で言論を取締るつもりだ／加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み≫
エキサイトニュース★≪国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪／書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か／国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らか≫
経済界関係者ですら次。
日経★≪企業法務に詳しい弁護士７人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。≫
なお、管理者のgooブログから通知された昨日５月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.８６０ 訪問者数１,６７０」だった。
●「悔しい」「諦めない」＝「共謀罪」衆院通過で国会前／時事 2017/05/23
●共謀罪 各地で抗議行動 衆院通過受け／毎日 5月23日
●「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」／日経 5/24
●「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決／ＮＨＫ 5月23日
●「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」／東京 5月20日
●国連特別報告者の首相宛て書簡 「プライバシーに悪影響」懸念／中日 5月23日
●「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府／時事 5/22
●「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論／東京 5月23日
●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪／エキサイトニュース 5月23日
●“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」／ NEWS24 5/23
●安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」 やっぱり共謀罪で言論を取締るつもりだ ／リテラ 5月22日
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●「悔しい」「諦めない」＝「共謀罪」衆院通過で国会前
時事 2017/05/23-20:40
 組織犯罪処罰法改正案の衆院通過後、反対を訴えるため国会議事堂周辺に集まった人たち＝２３日夜、東京・永田町
共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した２３日午後、法案に反対するため国会前に集まった人たちからは、「悔しい」「これが政治家のすることか」と落胆する声が聞かれた。
午後４時２０分ごろ、衆院本会議で法案が可決されたことが伝わると、参加者たちは「こんな採決は無効だ」「諦めないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
千葉県習志野市の無職藤原元さん（７７）は「怒りを通り越してむなしさを感じる。一市民として声を上げていきたい」と話した。さいたま市から来たアルバイトの男性（７５）は「悔しい。数の力で圧倒された」と肩を落とし、「テロ対策だとかうそで固めた法案。たとえ負けても、民意を無視したツケを選挙で払わせたい」と力を込めた。
組織犯罪処罰法改正案の衆院通過後、国会議事堂前で反対を訴える「未来のための公共」のメンバーら＝２３日午後、東京・永田町
夜には、安全保障関連法への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」元メンバーらが設立した「未来のための公共」による抗議行動が国会前であり、若者らが「平成の治安維持法反対」などと声を上げた。小森陽一東京大教授はマイクを手に、「国民が国家権力にちゃんと物を言う権利を弾圧する共謀罪を絶対廃案にしよう」と訴えた。
参加した横浜市の会社員女性（２５）は「冗談を言ったり目配せをしたりするだけで犯罪になるのではないかと不安だ」と話した。
●共謀罪 各地で抗議行動 衆院通過受け
毎日 2017年5月23日 23時37分
組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。２３日の衆院本会議で可決されたことを受け、反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。
・・・(略)・・・
●「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」
日経 2017/5/24 0:17
衆院を通過した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、日本商工会議所の三村明夫会頭は23日の記者会見で「議論としては個人の人権を侵すなどマイナスの指摘がある」と指摘しつつ「公共のためには個人的には場合によってはそういう時期が必要なのではないか」と述べ、法整備に一定の理解を示した。
一方、日弁連は同日の中本和洋会長の声明で「市民の人権や自由を侵害する恐れが強い」などと改正案に反対した。
企業法務に詳しい弁護士７人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。ビジネスへの萎縮効果が生じないよう「適切な歯止め」を明記した法案に修正すべきだと主張する。
一方、国連のケナタッチ特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との内容の書簡を安倍晋三首相に送った。菅義偉官房長官は「独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない。書簡の内容は明らかに不適切だ」と批判した。
●「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
ＮＨＫ 5月23日 16時25分
・・・(略)・・・
最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭（ふっしょく）された」と訴えました。
これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。
このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。
法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。
法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。
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●「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡
東京 2017年5月20日
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 （辻渕智之）
●国連特別報告者の首相宛て書簡 「プライバシーに悪影響」懸念
中日 2017年5月23日 朝刊
国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った１８日付の書簡は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示している。国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るかなど、政府の回答も求めている。書簡の日本語訳（一部略）は次の通り。
プライバシーの権利に関する特別報告者の任務に基づく照会
２０１７年５月１８日 内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。
私は、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し私が入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が可決された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
私が入手した情報によりますと、次の事実が認められます。・・・(略)・・・
●「共謀罪」国連報告者に抗議＝政府
時事 2017/05/22-20:09
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、国連のケナタッチ特別報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて、「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。
書簡に対し、菅長官は「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意（しい）的な運用がなされるということは全く当たらない」と反論した。
一方、民進党の野田佳彦幹事長は会見で「国連から懸念が示された。政府は国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。
●「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
東京 2017年5月23日 朝刊
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。
＜国連特別報告者＞ 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪
エキサイトニュース BUZZAP! 2017年5月23日 10時22分
・・・(略)・・・
◆書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か
国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らかです。
また、この書簡に誠実に対応しないのであれば、政府の述べる「国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必須」という理屈は完全に崩壊することにもなり、これまでの説明が全部嘘だったということにもなります。・・・(略)・・・
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●“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね！」
NEWS24 5/23 20:16
学校法人「加計学園」に関する報道について「言論テロ」などと批判したフェイスブック上の投稿に対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが波紋を広げている。 劇作家の男性が今月１９日に朝日新聞の報道について「言論テロといっていいんじゃないか」などとフェイスブックに投稿したのに対し、安倍首相のアカウントから「いいね！」と評価するボタンが押されていたことがわかった。 これについて、野党からは、「総理が言論活動をテロだと揶揄（やゆ）する意見に賛同している」「報道の自由への弾圧だ」などと批判の声が上がっている。 一方、野上官房副長官は２３日の記者会見で、「政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。
●安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ
リテラ 2017年5月22日
共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。
なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。
安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。
〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉
許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。
既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた「準強姦＋官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような"セカンドレイプ"とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね！」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね！」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。
しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。
自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。
●安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み
・・・(略)・・・
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相変わらず、マイナンバーの関連での情報の漏洩、誤記載などが続いている。個人レベルでの紛失なども多数ある。
そんな状況を勘案してか、≪国が2017年度から特別徴収税額決定通知書へ個人番号を記載するというルールを定めた≫が、自治体では、≪誤配などによる情報漏洩のリスクを考慮し、東京都中野区や名古屋市、南アルプス市などでは記載の見送り≫（マイナンバー110番、産経、山梨日日など）という。基礎自治体（市区町村）の役割は大事。
対して、安倍氏は「個人番号カードの義務化を視野」の旨を述べたり、無責任の域。
今日は最近の関連情報を見たが、中でも次が印象的。
★週刊女性 2017年4月25日号★≪病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題／・・ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか・・・(略)・・・15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し・・二次利用を・・禁じたが、厚生労働省は・・対応可能とした・・・(略)・・・何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうる。
医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指す・・・・・・・≫
ということで、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１５度で、今日も快適にノルディックウォーク。また、管理者のgooブログから通知された昨日５月２２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３８４ 訪問者数１,６６０」だった。
●個人番号カード義務化視野 諮問会議 民間議員が取得促進提言／産経 2017.5.12
●マイナンバー、紛失多数 県警、16年の拾得届344件 「個人番号」「番号通知」カード／茨城 2017年5月7日
●税額決定通知書で誤記載、マイナンバーなど個人情報 - 美馬市／Security NEXT - 2017/05/16
●事務処理ミスや誤配達でマイナンバーが漏洩 - 札幌市／Security NEXT - 2017/05/15
●マイナンバー記載を見送り 中野区など異例措置／産経 2017.5.18
●一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送り 中野区、名古屋市など／マイナンバー110番 2017年5月22日
●マイナンバー情報漏れ懸念 税額通知書記載 南ア市が見送り／山梨日日 2017/05/17
●共通番号改正法が成立＝システム機構への監督強化／時事 2017/05/17
●ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円 プロバスケサイトにサイバー攻撃／日経 2017/4/25
●病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題／週刊女性 2017年4月25日号
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●個人番号カード義務化視野 諮問会議 民間議員が取得促進提言
産経 2017.5.12
政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は行政の効率化に向け国民のマイナンバーカード（個人番号カード）取得を促すべきだとして、取得の義務化も視野に抜本的な対策に取り組むよう政府に提言した。・・・(略)・・・
マイナンバーカードは今年３月時点の交付枚数が約１０７０万枚、交付率は８．４％にとどまっている。民間議員は交付率が低いままではマイナンバー導入によって目指している行政コストの削減が進まないと指摘。交付枚数とその達成時期について具体的目標を定めるよう求めた。
これに対して高市早苗総務相は、カードの利便性向上で普及を促すとの従来方針を示すにとどめた。
自治体の基金に関しては、残高が近年増えて１５年度に計２１兆円に達したことを民間議員が問題視した。予算の無駄につながっている可能性があるとして、増加幅が大きい自治体は説明責任を果たすべきだと主張した。
地方の私立大が公立大に転換する動きが相次いでいることにも言及。運営費用で新たな国民負担を招く可能性があると指摘し、経営の見通しを示すことを要請した。
■民間議員の提言のポイント
▽積立残高が２１兆円に達する地方自治体の基金について、総務省は実態を把握・分析する
▽地方交付税や地方創生関連の交付金を受けた自治体による取り組みの成果を把握・検証する
▽マイナンバーカードを行政効率化の切り札として、取得義務化も視野に、取得数の目標や時期を掲げる
▽地域差のある行政サービスの効率化に向け、インセンティブ強化に役立つ補助金、交付金の配分を進める
▽複数の自治体で特定の課題や工夫を共有し、標準化して全国展開する
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●マイナンバー、紛失多数 県警、16年の拾得届344件 「個人番号」「番号通知」カード
茨城 2017年5月7日
国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度の「個人番号カード」と「番号通知カード」の落とし物が県内で相次いでいる。昨年1年間に県警が受理した両カードの拾得届は計344件に上り、今年もほぼ同じペースで推移している。コピー機に置き忘れたり、財布ごと落としたりするケースが目立つ。県警は個人情報が悪用される恐れがあるとして、保管に注意するよう呼び掛けている。
3月中旬、県北地域の量販店の店内で、個人番号カードや保険証が入ったカードケースの落とし物が見つかった。同月下旬には県西地域のコンビニエンスストアで、コピー機に残された番号通知カードが見つかった。いずれも店員が警察署に届け出て、持ち主に返却された。
県警会計課によると、昨年1年間の個人番号カードの拾得届は76件、番号通知カードの拾得届は268件に上った。コピー機に置き忘れたり、財布やバッグなどの持ち物ごと落としたりするケースが目立った。
今年に入っても両カードの拾得届は相次いでおり、3月末現在で131件。県警は持ち主と連絡を取り、返還を進めている。
マイナンバー制度を巡っては、2015年10月に番号通知カードの配達がスタート。昨年1月には個人番号カードの交付が始まった。
両カードは12桁の個人番号のほか、氏名▽住所▽生年月日▽性別-の個人情報が記されている。個人番号カードには顔写真も表示され、身分証明書として利用することができる。総務省によると、県内で個人番号カードの交付を受けたのは3月8日時点で24万9233人。本県の総人口の1割弱に当たる。
個人番号カードを紛失した場合、どうすべきか、内閣府は対応策を示している。
まず、専用のコールセンターに連絡してカードの機能を止める。その後の手続きは番号通知カードも同じで、警察に遺失届を出し、自治体で再発行の手続きを行う。個人番号は原則として一生変わらないが、外で紛失し、カードを不正に利用される恐れがある場合は変更することができる。
県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けている。
●税額決定通知書で誤記載、マイナンバーなど個人情報 - 美馬市
Security NEXT - 2017/05/16
徳島県美馬市は、税額の決定通知書に誤って別人の個人情報を記載して送付し、マイナンバー含む個人情報が漏洩したことを公表した。
同市によれば、2017年度の市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書を1574の事業所に送付した際、一部の通知書においてデータ入力ミスにより、別人の個人情報を記載していたもの。
誤記載があったのは、5事業所5人分の通知書で、対象となる事業所の従業員以外の氏名や住所、マイナンバー、所得、所得控除内訳、税額などが記載されていた。
同市では、誤送付した通知書を回収するとともに、対象となる関係者に説明と謝罪を行っている。
●事務処理ミスや誤配達でマイナンバーが漏洩 - 札幌市
Security NEXT - 2017/05/15
札幌市は、税額決定通知書の誤記載や誤配達など3件の事故により、マイナンバー含む個人情報の漏洩が発生したことを明らかにした。
同市によれば、2017年度の市民税、道民税の特別徴収税額決定通知書として、 3万9500件を送付したが、誤送付や誤配達など3件が発生し、8人分の氏名や住所、マイナンバー、所得や税額などが漏洩したという。
事業所から独立して設置された事業所宛てに、元の事業所に関する通知書を送付したり、課税データを同姓同名の他人と誤って紐付け、異なる事業所へ送付するケースが発生。また誤配達も発生したという。
同市ではいずれも、誤送付した通知書を回収するとともに対象となる関係者に説明と謝罪を行っている。
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●マイナンバー記載を見送り 中野区など異例措置
産経 2017.5.18
自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が平成２９年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、東京都中野区や名古屋市などが記載見送りを決めたことが１７日、分かった。誤配などで情報漏れの懸念があるというのが理由で、一部の自治体が国の方針に応じない異例の事態となっている。
番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。
●一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送り 中野区、名古屋市など
マイナンバー110番 マイナンバーニュース 2017年5月22日
毎年5月に自治体が企業に送付する個人住民税額の通知書（正式名称：特別徴収税額決定通知書）について、2017年度から国がマイナンバー制度の個人番号を記載するというルールを定めましたが、一方で、誤配などによる情報漏洩のリスクを考慮し、東京都中野区や名古屋市などでは記載の見送りを検討しているとのことです。
特別徴収税額決定通知書への個人番号記載による企業側の負担増加については、以前本サイトの「特別徴収税額決定通知書に記載されたマイナンバーの取り扱い方」でも取り上げましたが、自治体ごとに記載あり、なしの形式が異なるため、企業側の負担はより一層高まることが懸念されます。
番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。
●マイナンバー情報漏れ懸念 税額通知書記載 南ア市が見送り
山梨日日 2017/05/17
自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が２０１７年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、南アルプス市や東京都中野区、名古屋市などが記載見送りを決めたことが１７日、分かった。
●共通番号改正法が成立＝システム機構への監督強化
時事 2017/05/17
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード発行を担う「地方公共団体情報システム機構」への監督強化を柱とする改正関連法が、１７日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。総務省は、機構でシステム障害が相次ぎ、市区町村でカードの交付が滞った問題を受け法改正を目指していた。
改正関連法は、総務相が必要に応じて機構を監督、命令できるようにしている。機構が虚偽の報告などをした場合、役員らに罰則を科す規定も盛り込んだ。
●ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円 プロバスケサイトにサイバー攻撃
日経 2017/4/25
チケット販売大手のぴあは25日、同社がプラットフォームを提供し運営を受託しているプロバスケットボール・Ｂリーグのチケットサイトとファンクラブのサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、個人情報約15万件が流出した可能性があると発表した。約３万２千件のクレジットカード情報が含まれ、21日時点でカードの不正使用が197件、計約630万円分確認された。
ぴあはすでに警視庁に相談したとしている。
同社によると、流出した可能性があるのは2016年５月16日～17年３月15日に、Ｂリーグの会員に登録した顧客の個人情報約15万件。住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレスなどの登録情報が含まれる。
このうち約３万２千件がファンクラブ会費の支払いやカード決済でチケットを購入した人の決済情報で、カード会員名やカード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した。
ぴあには３月24日、関連カード会社から、同社の運営するサイトで使用されたカードでの不正利用が相次いでいるとの報告があった。サイトの会員のカード番号を用いた十数件の不正使用があった疑いがあることがこの時点で判明したという。
３月25日時点でチケットサイト、ファンクラブサイトでのクレジットカードの使用を停止。ぴあがサイトの運営を委託しているソフトウエア開発会社のサーバーにある電話番号やメールアドレスなどの個人情報が、違法なハッキングを受けて流出したとみられる。
本来ならばカード番号などの情報はサーバーに残らない仕組みとなっていたはずが、開発会社の判断でカード情報をサーバー内に保持しており、カードの不正使用につながった。
同社は４月11日段階でチケット会員へのパスワード変更などを呼びかけ、不正使用の拡大を防いだとしている。
●病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題
週刊女性 2017年4月25日号 2017/4/16
マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない？
国内の全住民に12ケタの個人番号（マイナンバー）を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。
その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。
内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。
【1】社会保障
年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税
マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人／法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策
災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。
このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか？」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。
私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。
一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8％にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。
熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー
例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。
・・・(略)・・・
同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。
福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った（要約）。
「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6％にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円（うち、市の一般財源からの支出は約4000万円）。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円（同、約2300万円）です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」
これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」
これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。
だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。
病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も
総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。
「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。
神奈川県保険医協会の知念哲事務局主幹は「ロードマップでは、（1）カードと保険証の一元化、（2）医師資格との連携、（3）クレジットカードや診察券などの多様化の3点が連動した絵図が示されました。要は、政府は個人番号カードと保険証との一体化を重要視していると思います」と説明する。
実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。
「医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト（診療報酬請求）やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」（知念さん）
ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている（要約）。
《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト（ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ）を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》
つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。
医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指すとしている。
韓国では住民登録番号の流出で大混乱が
これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。
・・・(略)・・・
前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。
ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。
見直すとすれば、本格運用前の今しかない。
＜取材・文／樫田秀樹＞
ジャーナリスト。’89年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』（旬報社）が第58回日本ジャーナリスト会議賞を受賞
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「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」は、２０１７年度【市民派議員塾】を開催することで参加者の募集を始めた。
私も講師の一人なので載せておく。(転送・転載・シェア歓迎なのでよろしくお願いします)
講師として、年間計画の内容を４月に立案した。３年で一周期として設定している【市民派議員塾】はその最終年目。
内容により、工夫を凝らした。同時に、参加者のそれぞれに合わせた対応をする進め方を計画している。
その参加者の募集が始まったので、このブログでも紹介。
「スケジュールや内容」の表のイメージを伝えるために画像も掲載。ただし、読むにはきれいではないので、ＰＤＦで開いて読むと読みやすいし、もちろん印刷もできる。・・ということで、下記の様にブログを構成した。
◎「お誘い文」
◎市民派議員塾－２０１７年－の日程の要約版と全日程版。閲覧＆印刷用のＰＤＦデータ。
◎主催団体や関連団体の（リンク）データ
◎講師の紹介の一部データ
◎講師の二人が書いた本 「上野千鶴子 プロデュース『 最新版 市民派議員になるための本』」（２０１４年１０月刊 WAVE出版）
なお、今朝の気温は１０度。今朝も半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.６６７ 訪問者数１,４０２」だった。
●人気ブログランキング = 今、１位
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（転送・転載・シェア歓迎）
●２０１7年度「市民派議員塾」のお誘い 開催のご案内 ～ 全３回：７月、１１月、２月
「お誘い文」をネットのＰＤＦの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ （PDF A４-２枚153KB）
年間企画の日程を表の形式で簡単に整理すると以下。
「 ◎市民派議員塾－２０１７年－日程の簡易版」をネットのＰＤＦの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ （印刷用・PDF A４-１枚 133KB）
「 ◎市民派議員塾－２０１７年－全日程（表）」をネットのＰＤＦの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ （印刷用・PDF A３‐1枚 178KB）
以上を文字版もしくは印刷用としたデータは「◎市民派議員塾－２０１７年－全日程（文字） 」⇒ （PDF A４-７枚 209KB）
「講座の主旨や注意事項など」のイメージを画像としてみるには
（どれも、図をクリックすると拡大）
「第１回から３回の内容の説明」のイメージを画像としてみるには
このブログの画面上で、文字データとして 「お誘い文」を読むには以下。
「市民派議員塾」のお誘い
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」はこれまで市民派の議員・市民を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催してきました。
２０１７年度は統一選後３年目です。３年で一周期として設定している【市民派議員塾】も３年目。よりパワーアップした形で７月１５日から年３回開催します。今年度も、参加者それぞれのニーズに合わせてセッションごとの参加もできるようにしました。
１）【一般質問の講座】（土曜13:30～）
「仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう」
２）【基本の講座】（土曜16:50～）
「予算、決算の議論は基本を知った上でさらに発展を。様々な手法も知ろう」
３）【特別上達編】（日曜9:30～）
「議員は常に自分自身を変えていかないと仕事ができないという時代だから」
という３部構成となっています。各セッションは３時間です。
基本情報は以下です。詳細は添付の日程表をご覧ください。
今年度は特に、一般質問の講座は事前に不可欠の「テーマ選びの段階から講師と調整」し、基本の講座はよりレベルアップさせます。
新たに組む【特別上達編】では期数の多い議員のみなさんがレベルアップ、意識改革をするための内容や進め方を設定し、「今さら聞けない」ということも参加者のテーマに即して講師に対応いただけます。
是非、皆さまの参加をお待ちしています！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１７年度【市民派議員塾】
日時：
第１回 ７月１５日（土）～１６日（日）
第２回 １１月１１日（土）～１２日（日）
第３回 2018年 ２月 ３日（土）～ ４日（日）
会場：愛知県女性総合センター「ウィルあいち」
（愛知県名古屋市東区上竪杉町1番地）
講師：寺町みどり＆寺町知正
【
対象・参加の仕方】（定員１５名）
○「無党派・市民派」の議員および市民（主要政党関係者を除く）
（初参加は「申込書」が必要）
○連続参加が望ましいが、セッションを選択して参加も可能
【年 会 費】（事前振込み）
○ 市民派議員(会員以外)：１セッション１,５０００円
同じ回で2セッション参加の場合2.5万円（5千円お得）
同じ回で3セッション参加の場合3.5万円（1万円お得）
※各セッションとも年３回通し参加の場合、割引特典あり
○ 「む・しネット」会員：１セッション１０,０００円
同じ回で2セッション参加の場合1.5万円（5千円お得）
同じ回で3セッション参加の場合２万円（1万円お得）
※各セッションとも年３回通し参加の場合、割引特典あり
【申し込み・お問い合わせ】
○参加したことのある方・「む・しネット」会員：
島村きよみまで、メール(shimamoon@re.commufa.jp)で申し込んでください。
○初めて参加される方：
島村きよみまで、まず電話(０９０－９９０２－３２１８)でお問い合わせください。
【主催】 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」
（通称「む・しネット」）
○連絡先：事務局・島村きよみ TEL：０９０－９９０２－３２１８
Eメール：shimamoon@re.commufa.jp
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講師の二人が書いた本
【参考】講師および「む・しネット」のブログおよびホームページ
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森友学園・国有地売却問題に続き、前から言われていた加計学園の新学部問題での新たな資料が出て政治が混乱。
ある意味で安倍氏の私的な利権に近いこと、ともいうべき。決定的な危機にいたる可能性も見える。
その安倍氏と気が合うというアメリカのトランプ氏も、決定的な危機にさらされている。
もちろん、同様に、自らの行為が原因。
※ ５月１１日ブログ⇒ ◆トランプ大統領、FBI長官を電撃解任 対ロ疑惑を捜査中（AFP 5月10日）／（時事 ３月２１日）トランプ陣営の共謀疑惑捜査＝ロシア選挙介入、政権に打撃－ＦＢＩ
ＦＢＩ長官の解任について世界が真相を知りたいと思った時、トランプ氏は、解任した長官への圧力のつもりで、「事前に圧力をかけた時の対応のテープがある」旨をにおわせた。そしたら、もともと疑問視していた議会の与野党は、「テープがあるなら、テープを議会に出せ」との方向。
「トランプ大統領のコミー長官解任と45年前のウォーターゲート事件時のニクソン大統領の行動に、類似点を見出す」（THE PAGE）そんな旨の報道が目に付くようになってきた。
さらに、トランプ氏自身による情報漏洩の発覚。本人は「外交」というけれど、それでは済まない流れ。
同時進行しているのが、トランプに辟易した職員らから出てくる情報。
「内部情報がメディアにリークされる」（日経）ということでは、トランプ政権も安倍政権も同じ状況か。
そんな観点で、以下を記録。
なお、今朝の気温は１２度で、快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.２６１ 訪問者数１,５２６」だった。
●トランプ氏「FBIにフリン氏の捜査中止を要請」＝米報道／BBCニュース 2017年05月17日
●「捜査から手を引いたほうがいい」トランプ氏、FBI長官を解任する前に警告していた／ハフィントンポスト 5月17日
●トランプ氏が「捜査中止を要請」 解任のＦＢＩ長官がメモ／ＣＮＮ 5.17
●トランプ米大統領、前ＦＢＩ長官らをけん制＝「録音テープないこと祈れ」／時事 5/12
● トランプ氏がコミー氏けん制、会話テープの存在ほのめかす／ロイター 5月13日
●【トランプ政権】ＦＢＩ前長官との会話「録音テープ」の公開要求 トランプ氏に与野党議員／5.15
●トランプ大統領によるFBI長官の解任 ニクソン大統領の行動との類似点／THE PAGE 5.13
●ＦＢＩにトランプ氏「大目に見て」 司法妨害疑惑強まる／朝日 5月18日
●トランプ米大統領、ＦＢＩ長官への要請は司法妨害か－専門家の見方／ブルームバーグ 5月17日
●米国は「銃を持たない内戦」の真っ只中＝元FBI職員／スプートニク 5月17日
●ロシアゲート、米政府内でリーク合戦 トランプ氏に反発 ／日経 5/17
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●トランプ氏「FBIにフリン氏の捜査中止を要請」＝米報道
BBCニュース 2017年05月17日
複数の米メディア報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は今年2月、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官（当時）に対して、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたという。9日にトランプ氏に解任されたコーミー前長官が、この会話の直後に詳細なメモを取っていたことが明らかになった。
米紙ニューヨーク・タイムズの初報に続き、ワシントン・ポストなど米メディア各社が報じたところによると、トランプ氏は2月14日にホワイトハウスの大統領執務室で、フリン氏は「いい奴」なので、捜査を「やめる道筋がはっきり見えるといい」とコーミー氏に伝えたと言う。この発言の前まで、マイク・ペンス副大統領とジェフ・セッションズ司法長官も同席していたが、トランプ氏に席を外すように言われたため退席したと、同紙は書いている。
記事が伝えるコーミー氏のメモ書きによると、トランプ氏は「これをやめる、フリンを自由にするための道筋がはっきり見えるといい」と述べた。コーミー氏は捜査中止の要請には応じなかったが、フリン氏が「いい奴」だという大統領の発言には同意したという。
コーミー氏は自分のメモをFBI幹部や側近に見せていたという。記事を書いたマイケル・S・シュミット記者は、コーミー氏のメモを直接見たわけではなく、同氏の側近からメモの内容を読み聞かされたのだと書いている。
ホワイトハウスは声明で、今回の報道を否定した。
「大統領は、フリン将軍がこの国に仕え、国を守った真っ当な人物だと繰り返し表明してきた。しかし大統領は一度たりとも、コーミー氏にもほかの誰にも、フリン将軍に関する捜査を含めていかなる捜査についても、中止を要請したことなどない」と言明。さらに11日の上院情報委員会で証言したアンドリュー・マケイブFBI長官代行が、「我々の捜査を妨害する動きは今のところない」と証言したことも指摘した。
これについてニューヨーク・タイムズは、マケイブ氏が言及したのは大統領選へのロシア介入疑惑全般への捜査についてで、フリン氏の捜査はこれとは別だと書いている。
FBI長官解任 ホワイトハウスと大統領の説明が矛盾
大統領とFBI長官の会話の前日には、フリン氏が政権発足前にセルゲイ・キスリャクロシア大使と会談し、ロシア制裁解除について話し合っていた件をめぐり、副大統領らに虚偽報告をしていたことが問題視されて事実上解任された。米国では民間人が外交を行うことは違法。
トランプ氏が9日にコーミー氏を解任した理由について、ホワイトハウスは当初「ヒラリー・クリントン氏のメール問題に関する対応に問題があったと、司法省から提言された」と説明していたが、後にトランプ氏自身が「FBIが大混乱しているからだ。解任は自分で決めた」と発言。批判勢力は、コーミー氏率いるFBIが、大統領選でトランプ陣営がロシア当局と結託した疑惑を捜査しているからではないかと非難している。
●「捜査から手を引いたほうがいい」トランプ氏、FBI長官を解任する前に警告していた
ハフィントンポスト 2017年05月17日 14時38分HuffPost Mollie Reilly
アメリカのドナルド・トランプ大統領は連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官に対し、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する捜査を止めるよう要請していたと、ニューヨーク・タイムズが5月16日報じた。
ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は2月、大統領執務室でコミー氏と面会し、捜査の中止を要請した。トランプ氏はコミー氏に、「この捜査から手を引いたほうがいい」「フリンはいい奴」などと語ったという。コミー氏はメモに面会の詳細を記しており、後日、FBI職員がニューヨーク・タイムズに伝えた。
ロイター通信とNBCニュースもその後、ニューヨーク・タイムズの報道について確認した。
ホワイトハウスはハフポストUS版に、メモに記された内容を否定した。
大統領は繰り返し、フリン中将は我々の国に奉仕し、国を守った立派な人物だという自身の見解を表明してきたが、コミー氏や他の誰かに対し、フリン中将に関する捜査を含め、いかなる捜査の中止も要請したことは全くない。大統領は法執行機関、全ての捜査機関を最大限に尊重している。これは大統領とコミー氏の間で交わされた会話を誠実に正確に記述したものではない。
ホワイトハウスはさらに、「マッケイブFBI長官代行が先週、ホワイトハウスによる捜査妨害はなかったと語ったことにも注意してほしい」と付け加えた。
マッケイブFBI長官代行は11日、「ホワイトハウスは捜査妨害をしていない」と証言した。
「これまでに捜査を妨げようとする動きはない」と、マッケイブ長官代行は語った。「私見ではあるが、FBIは徹底的に、完全に、この捜査を続けていくことになると信じている」
元司法省の報道官だったマシュー・ミラー氏は12日、コミー氏は証拠となる書面を必ず残す人間だと言及していた。
●トランプ氏が「捜査中止を要請」 解任のＦＢＩ長官がメモ
ＣＮＮ 2017.05.17 09:32
コミー氏（左）がトランプ大統領との会話のメモを残していたことがわかった
（ＣＮＮ） 昨年秋の米大統領選にロシアが介入したとされる疑惑をめぐり、トランプ大統領が今年２月、コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官（当時）に、側近のフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要請していたことが、コミー氏の当時のメモから分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。情報筋がＣＮＮに語ったところによると、コミー氏はメモの中で、２月１４日にホワイトハウスでトランプ氏に直接、フリン氏の件から手を引いてほしいと言われたことを明かしている。
フリン氏は、昨年末に就任前の立場でありながらオバマ政権の対ロ制裁について駐米ロシア大使と協議したうえ、その事実をペンス副大統領らに隠していたことが明るみに出て、２月１３日に辞任した。ＦＢＩはトランプ陣営とロシアとのつながりに関する捜査の一環として、同氏に対する調べを進めていた。
コミー氏によれば、トランプ氏はその場にいたペンス氏とセッションズ司法長官に席を外すよう指示したうえで、コミー氏に「フリン氏はいい人物だ。何も悪いことをしていない」などと語り、捜査の打ち切りを要請した。
コミー氏はこれに驚き、トランプ氏が捜査を阻止しようとしているとの懸念を抱いたため、メモに記録してＦＢＩ高官らに見せたという。同情報筋によれば、コミー氏はトランプ氏とのほかの会話などについても複数のメモを残していた。
●トランプ米大統領、前ＦＢＩ長官らをけん制＝「録音テープないこと祈れ」
時事 2017/05/12-23:22
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任前に自身がコミー氏と交わした会話について「コミー氏は報道関係者に（内容を）リークする前に、会話を録音したテープがないことを祈った方が身のためだ」とツイッターに記した。
大統領は１１日のＮＢＣテレビのインタビューで、長官職にとどまりたいコミー氏の要請に応じて１月に夕食をともにしたと説明。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、コミー氏に近い関係者の証言を基に、大統領が夕食に招いてコミー氏に忠誠を迫ったと報じ、内容が食い違っている。
大統領のツイートは録音テープの存在をちらつかせ、コミー氏や同氏に近い関係者、メディアをけん制する狙いがあるとみられる。
大統領はまた、解任をめぐるスパイサー大統領報道官らの説明が事実と異なると批判を浴びていることに関し「私はとても活動的な大統領。報道官らがマイクの前で完璧に正確に話すのは不可能だ」と反論。「一番いいのは記者会見を全てキャンセルし、書面で回答することだ」と言い放った。
● トランプ氏がコミー氏けん制、会話テープの存在ほのめかす
ロイター 2017年 05月 13日
［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官職を解任したコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。
テープが存在するかは不明だが、コミー氏が自らの立場について説明すれば、政権側がテープで反論する可能性を暗に示した発言とみられる。トランプ氏との会話について、コミー氏は一切公言していない。
トランプ氏はツイッター投稿で「コミー氏は報道機関に漏らし始める前に、会話を録音した『テープ』は存在しないと願ったほうが良い」と述べた。
１２日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、政権発足から７日後の１対１の夕食会で、トランプ氏がコミー氏に忠誠を誓うよう求め、コミー氏は誠実な姿勢をとると伝えた。
トランプ氏は納得せず再度忠誠を求めたが、コミー氏は誠実な姿勢を約束した。コミー氏が同僚らに明かしたという。
コミー氏解任を巡るホワイトハウスの説明内容が変わる中、トランプ氏は信頼性に疑問を示す一部報道にも反論した。
トランプ氏は「多くの事態を抱える、非常に行動的な大統領として、代理人が完璧な正確さで（記者会見に）臨むことは不可能だ！」と指摘。「今後すべての『記者会見』を取り止め、正確性を担保するために反応を書面で示すことがベストではないのか？？？」と話した。
一連の投稿を受け、議会上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員はＭＳＮＢＣの取材に「捜査に関して司法妨害している可能性があり、大統領は危険だ。大統領の信頼は失墜した」と批判した。
●【トランプ政権】ＦＢＩ前長官との会話「録音テープ」の公開要求 トランプ氏に与野党議員
2017.5.15 07:07
トランプ米大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官と交わした会話の「録音テープ」の存在を示唆したことをめぐり、与党共和党と野党民主党の双方の議員は１４日、米メディアのインタビューでトランプ氏に対し、録音記録を議会に提出するよう求めた。
トランプ氏はコミー氏解任でロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査を妨害しようとしたとの見方が出ており、疑惑捜査についての会話録音記録の有無に関心が寄せられている。
ホワイトハウスは実際に録音記録があるかどうか明言を避けており、議会との攻防が続きそうだ。
民主党上院トップのシューマー院内総務はＣＮＮテレビのインタビューで、トランプ氏は録音記録を議会や捜査機関に提出すべきだと主張。「もしテープが存在しないなら、コミー氏と米国民に謝罪するべきだ」と訴えた。
共和党のグラム上院議員もＮＢＣテレビで録音記録があるかどうかをはっきりさせるべきだとの考えを示し、記録があれば議会に提出するべきだと述べた。
●トランプ大統領によるFBI長官の解任 ニクソン大統領の行動との類似点
THE PAGE（ザ・ページ） 2017.05.13 13:40
10日にホワイトハウスで行われた、米トランプ大統領とロシアのラブロフ外相との会談。米軍のシリアへの巡航ミサイル攻撃によって米露関係は悪化の一途をたどっていると見られているが、会談後、ラブロフ外相は「米露関係の障害を取り除いていく」と関係改善に言及している。
・・・(略)・・・
トランプ大統領のコミー長官解任と45年前のウォーターゲート事件時のニクソン大統領の行動に、類似点を見出す米メディアも少なくない。ウォーターゲート事件の調査を行っていたアーチボルド・コックス特別検察官は、ニクソン大統領が大統領執務室で極秘に訪問者との会話を録音していた事実が議会の調査委員会で明らかになると、8本のテープを証拠品として提出するように大統領側に求めた。しかし、大統領は特別検察官のリクエストを拒否。リチャードソン司法長官とラッケルハウズ司法副長官にコックス特別検察官の解任を求めたが、2人はニクソン大統領の申し出を拒否（コックス氏の任命前に2人は捜査に干渉しないという宣誓を行っていた）。
コックス特別検察官の任命・罷免権は、司法長官にあったため、ニクソン大統領は1973年5月に司法長官に就任したばかりのリチャードソン氏に圧力をかけ続けた。同年10月20日、リチャードソン司法長官は就任から5か月で辞任を表明。ラッケルハウズ司法副長官もニクソン大統領によって辞任に追い込まれ、その日の夜にニクソン大統領は別の人物を司法長官代理に任命。司法長官代理によってコックス特別検察官は解任される。10月20日が土曜日であったため、司法長官の辞任や特別検察官の解任は「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれ、ニクソン大統領の弾劾に向けての動きを加速させるターニングポイントとなった。
FBI長官代行は「徹底的に」捜査の継続を明言
解任されたコミー氏にかわってFBIの指揮を執るアンドリュー・マケイブ長官代行は11日、上院特別委員会の公聴会で証言を行い、「コミー氏は現在までFBI職員の間で大きな支持を得ている」と語り、ホワイトハウスのサンダース報道官による「コミー氏はFBI内部で職員からの信頼を失っていた」という発言を否定した。また、「環境や判断が変化しても、FBI職員の業務はそれらに左右されずに継続され、捜査を妨げようとする動きはありません」とも語り、捜査を妨げる動きがあれば議会にすぐに報告する姿勢を明らかにしている。コミー氏とは異なり、マケイブ長官代行は、現在の予算と人員で大統領選におけるロシアの関与を調査できるだろうとの見通しを示したが、これからも捜査は徹底的に行うと「宣戦布告」している。
●ＦＢＩにトランプ氏「大目に見て」 司法妨害疑惑強まる
朝日 2017年5月18日01時46分ワシントン＝佐藤武嗣、杉山正、モスクワ＝駒木明義
トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾（だんがい）裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。
「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」
トランプ氏は２月１４日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のＦＢＩのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の１３日に更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のことを指していた。
トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼（フリン氏）はいい人だ」と同意したのみだったという。
コミー氏は、このトランプ氏とのやりとりをメモに残し、一部のＦＢＩ高官と共有していた。米紙ニューヨーク・タイムズなどが１６日に、コミー氏に近い関係者から聞き取ったメモの一部を報道したのだった。
これまで、トランプ氏はロシアによる大統領選介入問題について、インタビューなどで「ロシアが選挙に関係する問題があったなら、私も知りたい」などと語っていた。このメモの内容が本当ならば、その裏で捜査機関に圧力をかけていたことになり、司法妨害の疑いが濃厚になる。
●トランプ米大統領、ＦＢＩ長官への要請は司法妨害か－専門家の見方
ブルームバーグ 2017年5月17日 19:54
トランプ大統領は今年２月に当時のコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を対象とした捜査の中止を求めたとされる。ここで疑問が生じる。これが法に抵触するかどうかという問題だ。
民主党議員らは真実であれば司法妨害に当たると主張しているが、法律家の間で意見は分かれる。ハーバード・ロー・スクールのアラン・ダーショビッツ名誉教授は「トランプ大統領の言葉は『放っておけ』だったと報じられている」とし、「『放っておかないと解任する』と言わない限り、司法妨害にはならない」と述べた。
一方で、同じくハーバードのローレンス・トライブ教授はＦＢＩ長官への捜査中止要請は犯罪たり得るとの見解だ。トランプ大統領の発言が司法妨害に当たるかとの電子メールでの質問に対し同氏は、「極めて強くそう思う」と回答した。
●米国は「銃を持たない内戦」の真っ只中＝元FBI職員
スプートニク 2017年05月17日 05:31
インデペンデント紙アイルランド版が元FBI分析官の話として、米国はトランプ政権のもとで「銃を持たない内戦」の真っ只中にあると報じた。
分析官のジャナ・モンローさんは、コミー元FBI長官がトランプ大統領により解任された後、「今までに見たことがない」程度にまで「２分極化」していると述べた。
トランプ大統領とロシアとの繋がりを調査していたことが原因で解任されたと見られているコミー氏の解任について、モンローさんは、「驚いたが、ショックは受けていない」と述べた。その理由として、クリントン氏のメール問題に関してコミー氏は自身とFBIにハイライトを当てたこと、それが基本的には前例のない事を挙げた。
さらに、モンローさんはFBIの独立について次のような見解を示した。
「(トランプ大統領の書簡に)『誠実でない』との言明があった。しかし、私の意見では、FBIは完全に大統領にも誰にも、誠実であるべきではない。これは独立した、事実を追求する代理人で、忠実さ、勇気と誠実さを支持するのだ。」
●ロシアゲート、米政府内でリーク合戦 トランプ氏に反発
日経 2017/5/17 22:57
【ワシントン＝川合智之】トランプ米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」をめぐり、米政府内で情報戦の様相が強まってきた。トランプ大統領が機密情報をロシア側に話した件や、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任に関して、ホワイトハウス高官や当局関係者から連日のように内部情報がメディアにリークされるという異常な状態だ。背景には政府内にトランプ氏への不満が蓄積していることがあるとみられている。
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昨日のブログで、詐欺メールと思われる「予約完了[るるぶトラベル]」等のことを整理した。
では、昨日から今朝届いたメールは、と追跡してみた。
なぜなら、パソコンやネットの関係は自衛すべするしかないから。「ひょっとして、真実のメールで関連があったら、無視したら悪いなぁ」とか、「もし、本当の請求だったら・・」とかの気持ちが完全に払しょくできるわけではないけれど、割り切ることにしている。
最近思うのは、これらの詐欺は、「実社会のオレオレ詐欺」と同じで、人のこころの弱点、スキに付け入るのか・・・
ともかく、私への詐欺やウイルスへの誘導と思われるのは次の４件。
わざわざ「件名なし」との「件名」を表示したメールもある。添付ファイル着きは２件。
●差出人 hokkoku-jk.co.jp 件名「請求書」#28475 受信日時 １６日（火）15:39 サイズ 35 KB
●差出人 roozsa@kcn.ne.jp 件名 文書 受信日時 １６日（火）14:10 8 KB
●差出人 murase12345home@xa2.so-net.ne.jp 件名 件名なし 受信日時 １６日（火）11:24 サイズ 28 KB 添付ファイルあり
それと、昨日のブログに速報した、≪５時３４分【賃貸管理部】【解約】・駐車場番 5:34≫
ということで、昨日まとめた中の公的な警告機関として、「警視庁犯罪抑止対策本部」と連携した「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター ／ウイルス付メールの注意喚起情報」の更新日時：2017年5月16日午後6時の「ウイルス付メールの具体例」を確認した。
すると、以上の４件のメールは、やっぱり「警告」が出ていた。
では、今朝、ウォーキングから帰ってから見た時の新着メールの不審は次。
たぶん、全国の相当数のパソコンに届いているのだろう。
●差出人 inami@docomo.ne.jp 件名 駐禁報告書 受信日時 １７日（水）5:58 サイズ 58 KB 添付ファイルあり
今朝の気温は１０度で、半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
また、管理者のgooブログから通知された昨日５月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数７.４１７ 訪問者数２,２０６」だった。
●人気ブログランキング = 今、１位
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★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
↓ 昨日１６日以降に私に届いたメールの不審なもの
★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター ／ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時：2017年5月16日午後6時 更新 ウイルス付メールの具体例
※青字は下記のランダムな文字列が入ります
A：英字 X：英字または数字 0：数字
●【送信日】2017年5月16日
【件名】※次のいずれかになります
①請求書「invoice」(※1) (※2)
②請求書「invoice」 ((※2))
③請求書(※1) (※2)
④請求書 ((※2))
⑤「請求書」(※1) (※2)
⑥「請求書」 ((※2))
⑦請求書払い(※1) (※2)
⑧請求書払い ((※2))
(※1) {#,:,：,-,－}のいずれか(※2) 900から100000までの数字
【添付ファイル】重要.doc
【本文】
本社管理部お疲れ様です。
添付ファイルのご確認、宜しくお願いいたします。
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東日本営業部 ファックス：03-5781-0000 携帯：090-5210-0000 E-MAIL：info@(※3) (※3) 複数のドメイン名
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●【送信日】2017年5月16日
【件名】※次の3種類のいずれかになります
①文書
②保安検査
③件名なし
【添付ファイル】X00000.docx
【本文】
いつも大変お世話になっております。
添付ファイルをご確認ください。 |
●【送信日】2017年5月16日
【件名】
【賃貸管理部】【解約】・駐車場番
【添付ファイル】01.06_16.5.2017_0.zip
【本文】
お疲れ様です。
表題物件（オーナー）が解約となります。
解約日：01/06
現家賃：73,000円
提案家賃：73,000円
駐車場(※)番 (※)は数字2～9のいずれか
現賃料：5,000円
提案賃料：5,000円
オーナー様へはこちらからご連絡させて頂きます。
何卒、よろしくお願い致します。
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