安倍首相が伊勢志摩での首脳会議で、「リーマン危機前夜」を説いたことに、内外から呆れたとの旨が伝わる。
消費税の増税延期のために主張したつもりなのに、各国首脳はそんな認識は持っていないから、真意を疑われるだけ。当然、不協和音で、「各国協調して財政出動とはならなかった。しかも、国内からは、「じゃ、アベノミクスは見事な失敗」と本人が認めたわけだ、と言われる。
ともかく、騒いでいたサミットを終わって、安倍氏は意外にも昨日一気に「消費増税を２年半再延期」「衆参同日選は行わず」の（３１日の）表明の段階に至った。あまりに意外だったので、少し、背景や経過を調べてみた。
★≪安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」「G7仰天」と≫（ライブドア LITERA）★ ≪いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、世界経済が"不透明"だからではない。≫
≪安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な３分の２を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。≫
≪こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持している。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつある≫
日本国内では、批判の報道はほとんどないけれど、少数の批判的な報道からひろってみると見えてくる。
安倍氏は、「伊勢志摩」効果で一気に衆参同日選へと思っていたけれど、各国の首脳のマイナス反応に日本が円高対策や各国と連動した財政出動ができなくなったこと、海外の批判報道などで方針転換した、「消費税の増税延期」という国民受けの方針を連動させて、現在の圧倒的な対うの自公政権で「憲法改正」に突き進む魂胆、のようだ。
しかも、増税を「２０１９年１０月まで２年半再延期」ということは、次々回の参議院選挙（２０１９年７月）も争点から外してしまう長期計画。
今朝のＴＢＳのニュースでは、そのあたりの日程、２０１８年は衆議院議員の任期（だから、それまでには選挙がある）、２０１９年４月は統一地方選、２０２０年オリンピック、などを分かりやすく図示していた。その解説のオチは、「安倍氏の任期は２０１８年９月」。「自分の任期中には増税しないことを決定した」旨を流していた。
「首相」に任期はないけれど、「自民党総裁は連続２期までの党則」があるから、安倍氏は「２０１８年９月の任期切れ」までにやりたいことを実現しなければならない、というリミットを認識している。
それは何としても「憲法改正」を実現、戦前政治の復活の悲願の達成という大命題を最優先した、ということ。
なお、gooブログからの昨日５月３０日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.４３４ 訪問者数 ２.３３０」だった。
今朝は１８度の気温、ノルディックウォークは半袖Ｔシャツでも少し汗をかいた。
ブログには、下記を記録しておく。
●【報ステ】増税延期と安倍総理「危機」発言の波紋／テレ朝 2016/05/30
●サミットで各国首脳が記者会見、認識に温度差／日経 5/27
●＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ／ヤフーニュース 毎日 5月28日
●「リーマンショック前と似ている」 安倍首相の見解に批判の声も／The Huffington Post 5月27日
●安倍首相の世界経済への発言に、仏紙「ル・モンド」がつけた見出し／ LITERA（リテラ）5月27日
●安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの／5月29日 マネーボイス
●「消費増税延期なら衆院解散」のドタバタ これも自民党の「伝統芸能」？／j-cast 5/30
●麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認／ＮＨＫ 5月30日
●【消費税増税再延期】自民各派閥、首相の方針支持で一致／産経 5.31 00:13
●G7なぜ伊勢神宮に？ 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?／ニュースフィア 5月26日
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●【報ステ】増税延期と安倍総理「危機」発言の波紋
テレ朝 2016/05/30
 G7伊勢志摩サミットで安倍総理が強調した世界経済の「危機に陥るリスク」をめぐり、波紋が広がっている。日本政府が発表している「月例経済報告」では、サミット開幕3日前に「世界の景気は、弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している」と報告されたばかり。
海外の有力メディアは「安倍総理はG7で世界経済の暗い見通しを描いて、増税の延期を正当化した」などと紹介した。消費増税の延期は、消費の落ち込みを防ぐことができ日本経済にとっては追い風となるが、増税による税収は低所得高齢者への年金加算や待機児童解消に向けた保育所運営費の支援などの財源としてあてられる予定だったため、社会保障に影響が出る可能性がある。
●サミットで各国首脳が記者会見、認識に温度差
日経 2016/5/27
伊勢志摩サミットに参加した英国やフランスなどの主要国首脳は27日までに、それぞれ記者会見した。発言からは、世界経済の現状認識や底上げに向けた取り組みなどを巡る各国の温度差が改めて浮かび上がった。
27日のサミット閉幕後に記者会見したフランスのオランド大統領は世界経済について「（リーマン危機以降の一連の）危機の影響が残っている」との見方を示した。そのうえで「安倍晋三首相が言ったとおり、財政に一定の柔軟性が必要だ」と述べた。「世界経済を成長させるため、可能な場合は財政政策に頼る」とも言及。ドイツなどを念頭に、余裕のある国には積極的に財政支出を増やしてほしいとの期待をにじませた。
これに対しドイツのメルケル首相はサミット初日の26日夜、記者団に「世界経済は安定成長している」と評価。底上げ策について「賛同したのは『共同でやれることを総動員することが重要だ』という考え方」と指摘し、財政政策だけでなく金融政策や構造改革も含めた政策で対応すべきだという点を強調した。カナダのトルドー首相も記者会見で「財政・金融政策、構造改革のすべてが大切だ」と述べた。
首脳宣言には世界経済の下振れリスクとして、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が最終的に盛り込まれた。キャメロン英首相はオバマ米大統領や安倍首相とリスクを共有したことを明らかにしたうえで「離脱すれば英国だけでなく、世界経済に影響を与える」として、ＥＵ残留の必要性を改めて訴えた。
●＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
ヤフーニュース 毎日新聞 5月28日
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
【安倍首相も、オバマ大統領も】最強戦隊！Ｇ７レンジャー参上！！ スーパーヒーローになった各国首脳
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】
●「リーマンショック前と似ている」 安倍首相の見解に批判の声も
The Huffington Post 2016年05月27日 安藤健二
G7首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍首相が「世界経済はリーマンショックの前と似た状況だ」という認識を示したことが波紋を呼んでいる。
NHKによると安倍首相は5月26日のサミットの討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だと訴えた。
■消費増税の先送りへの布石か？
毎日新聞によると、首相はこうした説明を踏まえて「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話したという。
安倍首相は2017年4月の消費税率10％への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と、これまで繰り返し発言していた。現在の経済情勢がリーマン前と似ていると指摘することで、増税先送りの口実とする狙いが透けて見える。
■メルケル氏「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」
しかし、G7の首脳の間で見解が一致しているわけではない。朝日新聞デジタルによると、26日のサミットの昼食会でドイツ首相のメルケル氏は、ワインを傾けながら、安倍首相に冗舌に反論したという。メルケル氏は財政規律を重視する立場であり、リーマン・ショックのときには、各国で協調した危機対応も経験した。会合後、記者団に対してメルケル氏は「世界経済は、そこそこ安定した成長を維持している」と釘を刺した。
国内でも反論する声がある。民進党の岡田克也代表は同日夜、記者談に対して「いや、驚きました。安倍さんの発言に。リーマンショック前と似た状況にあると訴えられていますが、一体何をもってリーマンショック前と似た状況なのか全く理解に苦しむことです」と強い口調で批判した。
●安倍首相の世界経済への発言に、仏紙「ル・モンド」がつけた見出し
ライブドア LITERA（リテラ） 2016年5月27日
伊勢志摩サミットでの安倍晋三首相の発言について、リテラが報じている
世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくり」と安倍首相は言及
仏紙の「ル・モンド」は、同首相の発言に「G7仰天」と見出しを付けたそう
安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と
日本の安倍晋三首相の"デマ発言"が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。
「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」
これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。
「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」
・・・（略）・・・
たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。
いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が"不透明"だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。
さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。
だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。
いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。
また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。
27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。
・・・・・（略）・・・
しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。
ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない"恥知らずな国"になりつつあるということなのか。
（野尻民夫）
●安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの
2016年5月29日 マネーボイス＝斎藤満
消費増税延期の口実を得たい安倍総理は、27日閉幕した伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について「リーマン危機前夜」に相当するとの認識を示しました。しかしこれに対しては冷ややかな声が上がり、日本の信頼を傷つけた可能性さえあります。
消費増税延期の口実得られず。選挙後は株価下落のリスク大
裏切られた期待
今回の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあたっては、海外勢よりも日本側にいくつかの期待、狙いがありました。
G7といっても、この7か国が世界経済に占めるシェアは、1980年代から90年代には3分の2もあったのですが、最近では新興国に押されて半分にも満たなくなりました。それだけに海外の関心もG20に比べると希薄な感があります。
・・・・・（略）・・・
実際、首脳宣言ではこの「リーマン危機前夜」は全く取り上げられず、世界経済についても「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがある」と穏健なものとなり、「新たな危機を回避するために、適宜あらゆる政策対応をとることを確認」にとどまりました。
この分析や日本の認識については、冷ややかな声が上がり、日本の信頼を傷つけた可能性さえあります。
・・・・（略）・・・
●「消費増税延期なら衆院解散」のドタバタ これも自民党の「伝統芸能」？
j-cast 2016/5/30
消費税率10%への引き上げの再延期をめぐり、政府・与党内からも公然と異論が噴出している。安倍首相から延期の意向を伝えられた麻生太郎副総理兼財務相は、報道各社のカメラの前で「（引き上げを）延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らん」などと解散を要求。財政再建派として知られる稲田朋美政調会長も、安倍首相との会談で「解散論」をぶつけたことを明かした。
これらの発言は、一見すると党内の「不協和音」にも見える。だが、古くは2005年の郵政解散や軽減税率導入など、一度は党内から反発があったように見せかけ、その後あっさり物事が決まるのは自民党の「伝統芸能」でもある。今回の一連の動きも「ガス抜き」に過ぎず、シナリオ通りの「芝居」の可能性もありそうだ。
●麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認
ＮＨＫ 5月30日
安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、３０日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。
安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年１０月まで２年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。
・・・・・・（略）・・・
消費税率の引き上げ再延期を巡っては、政府与党内に慎重論も残っていますが、参議院選挙を前に足並みが乱れるのは避けるべきだとして、再延期は受け入れざるをえないという意見が大勢となっています。
●【消費税増税再延期】自民各派閥、首相の方針支持で一致
産経 2016.5.31 00:13
自民党各派閥の事務総長らは３０日夜、都内の料理店で、安倍晋三首相が来年４月に予定される消費税率１０％への再増税を２年半延期する一方で参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を行わない意向を党幹部に伝えたことなどをめぐり意見交換し、首相の説明を聞いた上で政権を結束して支える方針を確認した。
細田派の塩谷立事務総長は記者団に、増税の２年半延期を疑問視する声や、延期の場合は衆院解散を断行すべきという麻生太郎財務相の意見への理解もあったことを明らかにしたうえで、「首相の具体的な考え方を聞き、納得したらそれでいく。最終的には一致結束が必要だ」と述べた。
●G7なぜ伊勢神宮に？ 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?
ニュースフィア 2016年5月26日
◆伊勢神宮訪問のために伊勢志摩をサミット会場に選んだ？
◆安倍首相は自身の信仰から伊勢志摩を選んだとの見方
◆安倍首相が所属する神道政治連盟国会議員懇談会
ガーディアン紙によると、神政連（国会議員懇談会）に所属していた国会議員の数は、1984年には44人だったが、2014年には全国会議員の37％の268人に増えていたという。また2012年の（第2次）安倍内閣の発足時には閣僚中14人、昨年までには19閣僚中16人が連盟に属していたという。
◆サミットの機会の神宮訪問で神道を政治に結びつけようとしている？
さらに同紙は、安倍首相の求めているところについて、戦後の否定、戦争以前の価値観の復権にあるといった見方を多く伝えている。安倍首相と盟友たちは、米政府とのより緊密な軍事提携を求めてはいるが、それでも、米主導の戦後の占領期になされた改革を逆戻りさせることを求めている保守思想集団に属している、と同紙は語る。
・・・・・・・・（略）・・・（田所秀徳）
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昨日の第一回の≪市民派議員塾≫の内容・レジメの一部を紹介します。
私が担当する【セッションＡ 議会編】で実際に使う資料は、下記の箇条書きの項目の間に、各種の解説やデータが分かりやすく入れてあるので、Ａ３版で１０ページほど。
ブログの後半には、２回目以降の構成を掲載。
２回目からの受講も可なので、関心のある方は、
窓口の「む・しネット」事務局・島村きよみさんまでお問い合わせを。
また、今日の内容は、昨日のブログ ◆＜もう限界 保育現場のいま＞稲熊美樹さん（中日新聞）を招いて政策研究会を開催 でお知らせしました。
なお、gooブログからの昨日５月２８日のアクセス数の通知は「閲覧数 ５.７２９ 訪問者数 ２.０８１」だった。
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昨日の午後の部
◆２０１６年「市民派議員塾」【セッションＡ 議会編】レジメ(寺町ともまさー２０１６０５２８)
★（先月公表した文言） １－Ａ 仕事ができる議員になるために～「基本のき」
・自治体とは何か／議会とはなにか／議員とは何か
・議会の原則～自治法、議会の条例や規則／議案とは何か
・議会運営の原則と問題／議会の内と外の区別を明確に
２０１６年度≪市民派議員塾≫
■第１回 ５月２８日（土）
【セッションＡ 議会編】
仕事ができる議員になるために～身につけるべき「基本のき」
１.《自治体の「基本のき」～役割、基本ルール》
・自治とは／自治体とは何か
・自治体の構成
２.《議会・議員の「基本のき」～役割、基本ルール》
・議会とはなにか／議会のしくみと役割
・議員とは何か～議員の仕事
・議会における議案とは何か
・本会議と委員会
３.《議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる～ノウハウ》
・議会で働くために必要な各種の基本を知る
・議会の原則～地方自治法・会議規則・委員会条例
・議会運営の原則と問題点／議会の内と外の区別を明確にしよう
４.《議会の本番》
・予算、決算、収入、支出
・条例とは何か／条例は自治体の法律
・選挙直後の議会の準備／専決、報告、人事、条例(改正)案、補正予算、契約等
５.《役所の仕事の「基本のき」～役割、基本ルール、流れ》
・役所の仕事は文書主義＝文書は役所の仕事の記録
・役所ではどんな文書が作られているか～文書の作られ方
・役所の支出の基本／「お金」のことは文書に記録されている
６.《実践 まちをかえるのはあなた～基本は情報公開》
・基本は「情報公開」～すべての情報は市民のもの
・情報公開制度の基本と運用の実態
・個人情報保護
・公開文書の精査・分析から問題点が見えてくる |
昨日の夕方の部
【セッションＢ 政策・一般質問編】
一般質問「基本のき」～政策実現できるよいテーマを選ぶ
《一般質問「基本のき」～／発言の基本／一般質問のルール》
１．議会における発言とはなにか／発言の基本とルール
２．「一般質問」とはなにか、「質疑」とはなにか、その違い
《一般質問(質疑)の組み立て方》
１．一般質問には獲得目標の設定が不可欠
２．一般質問／テーマのえらび方からホンバンまで
《自治体における政策とはなにか／自治体の事業、サービス、施策、制度》
１．自治体の基本政策
２．政策とはなにか
３．政策の組み立て方の基本
《一般質問のテーマ選び／取り組みたい政策～方向性はテーマで決まる》
１．【課題】あなたが一般質問で取り上げたい具体的な政策課題
２．「一般質問の組み立て方」の解説 |
今後の予定のお知らせ
● ２０１６年度【市民派議員塾＆政策研究会】開催のご案内～全4回：５月、８月、１０月、２月
２０１６年度≪市民派議員塾≫
■第２回 ８月 ６日（土）１３：３０～７日（日）１２：３０
【２－Ａ】 現場で使える直接民主主義の制度・手法の理解
・議員と市民にできること／請願、直接請求、審査請求
・「情報公開」の基本／利用の仕方／公開制度運用実態
・公開請求に慣れる／議員の住民監査請求はてきめん
【２－Ｂ】 一般質問の組み立て方～問いと獲得目標の設定が不可欠
・問いの立て方／獲得目標の設定のコツ
・一般質問の組み立て方／政策を変える
・模擬「一般質問」～一般質問をじっさいに想定問答する
【２－Ｃ】 決算－効果的な審査で役所の仕事を転換させる
・自治体の仕事、税金の使いみち／「決算とはなにか」
・決算審査の基本／着眼点／有用な資料の入手と使い方
・もっと深く理解したい行政のしくみ
■第３回 １０月２９日（土）１３：３０～２０：００
【３－Ａ】 「議案」への取り組み／議会の現状＝議会改革
・原則に基づく的確な発言、行動が効果を生む
・議会改革に取り組む／議会の慣例、申合わせの問題点
・市民派議員として知っておきたい議会のルール
【３－Ｂ】 一般質問をスキルアップ／獲得目標に届く論理的な立論のコツ
・一般質問で望む答えを獲得する～～論理的説得力を身につける
・一般質問の組み立て方／立論～現状を変える道筋／答弁の引き出し方
・集めた情報を利用するための文書、データなどの保存・管理の工夫
■第４回 2017年２月 ４日（土）１３：３０～５日（日）１２：３０
【４－Ａ】 法やルールを使いこなす議員は仕事ができる
・法的根拠・データを駆使して政策変更を迫る
・基本は情報公開＝事業の情報は役所の文書の中にある
・さまざまな手法を使いこなす～スキルは磨くもの
【４－Ｂ】 一般質問を深める～根拠・データに基づく議論が効果を生む
・情報公開を使って一般質問を組み立てる
・一般質問を組み立てる～根拠とデータを使って立論する
・模擬「一般質問」～答弁に対する再質問・再々質問のスキル
・一般質問でつまづいていること～一般質問なんでも相談
【４－Ｃ】 予算議会で市民派議員の本領発揮／準備も必要
・自治体における「予算」とはなにか／予算の流れ
・予算のルールと位置付け／予算は政策の事前評価
・予算書点検、着眼点や論点／予算編成過程の情報の取得
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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２０１６年度の【市民派議員塾＆政策研究会】（「む・しネット」主催）が開かれる。
講師を務める部分について、資料作りも進めてきた。朝のうちに印刷する。
今日のブログは、２日目の「政策研究会」のご案内。テーマは保育の問題。
「保育園落ちた！に市民派議員としてどう関わるか」
講師には、中日新聞記者の稲熊美樹さんをお招きしている。
稲熊さんは、岐阜におられる頃は、選挙ポスター代水増しなど選挙公営費の不正の問題のことでは随分とお世話になった。
今は名古屋で、進行形で２人の子育てをしながら記者活動をしている人。
ちょうど、今の中日新聞のシリーズで＜もう限界 保育現場のいま＞があり、２６日付で「経営脅かす人件費」を書かれたところ（ブログ後半でリンク、転記）。
まさに、ホットな問題に、ホットな記者を招くタイミング。
「市民派議員塾」については、明日紹介の予定。
なお、gooブログからの昨日５月２７日のアクセス数の通知は「閲覧数 ５.００２ 訪問者数 １.９１２」だった。
２０１６年度【市民派議員塾＆政策研究会】開催のご案内～全４回：５月、８月、１０月、２月 （主催「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」）
４月２５日ブログ⇒ ◆参加者の募集開始／２０１６年度の【市民派議員塾＆政策研究会】
第１回は、「保育園落ちた！に市民派議員としてどう関わるか」という旬のテーマで、
中日新聞生活部記者の稲熊美樹さんを招いて、保育園、学童の待機問題に
市民派議員としてどのように関わり問題解決できるのかを掘り下げます。
全国各地の市民派議員と情報交換して、自治体や議会の状況を
共有し、バージョンアップした政策研究会をめざします。
≪アドバンス政策研究会≫
【第１回】５月２９日（日）９：３０～１５：１５
（午前の部）事例研究
・一般質問で取り上げ実現できた政策課題について、
成功事例としてテーマやノウハウを共有する。
講師：寺町みどり＆知正
（午後の部）テーマ研究
・テーマ「保育園落ちた！に市民派議員としてどう関わるか」
講師：稲熊美樹さん（中日新聞生活部記者）
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●＜もう限界 保育現場のいま＞（中） 経営脅かす人件費
中日 2016年5月26日（稲熊美樹）
借金して建てたどんぐり保育園の園舎。費用を少しでも抑えるため、一部の遊具を建て替え後も利用している＝大阪府東大阪市で
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「本当は、ベテランの給与をもっと上げたいけれど、これが限界なんです」
大阪府東大阪市の社会福祉法人「どんぐり福祉会」専務理事の乾みや子さん（６６）は、給料を上げられない事情を心苦しそうに話す。
同会が運営する私立認可園「どんぐり保育園」にはゼロ～五歳児七十二人が通っており、正職員十四人とパート十人がシフトを組んで保育している。正職員は、主任や副園長などの役職に就かなければ、およそ十五年で昇級が止まり、月給は額面約二十九万円で頭打ちとなる。
短大や大学を卒業後、意欲を持って保育士になっても、自分の子の教育費がかかるようになる三十代半ばにやってくる昇給停止。「人生設計が難しい」という声が保育士から上がる。全国二万四千五百カ所（二〇一四年）ある認可園の半数強を占める社会福祉法人の経営園で、共通の悩みだ。
園の収入は、保護者が支払う保育料と国費からなる「公定価格」のほか、一部自治体には独自補助金がある。乾さんは「公定価格が低すぎるのが、昇給を止めなければいけない原因」と指摘する。
同園の昨年度収入は公定価格約九千六百万円と、市の独自補助金約二千五百万円。支出は７１％が人件費、残りが給食の食材費や光熱費、〇四年に園舎を建て直した際の借入金の返済、折り紙などの材料費だ。
人件費比率が高いのは、園児の年齢ごとの保育士人数を取り決めた国の最低基準を上回る人数の保育士を雇っているから。公定価格は、保育士人数の最低基準などに基づいて算定されており、園が独自に人数を増やす場合、保育士一人一人の給与を減らして対応せざるを得ない。ただ、最低基準の保育士しかいないと、「子ども一人一人に寄り添った保育は難しい」と乾さんは指摘する。
例えば、同園では、各十三人いる四歳児と五歳児は、クラス担任を置くことができなくなってしまう。保育技術を上げようと保育士を研修会に派遣するにも、余裕のある保育士の人数が必要だ。「お金のやりくりはいつもぎりぎり」（乾さん）
一方、さいたま市の私立認可園「こぐま保育園」は、支出の８２％を人件費が占める。だが、勤続三十年以上のベテランでも、月給は額面約三十万円にすぎない。
人件費比率が高い割に月給が低いままなのは、一歳児四人に一人の保育士を付けているから。国の最低基準では六人に一人だから、大幅に上回っている。
「一歳児は、つかまり立ちの子や、昼寝を二回する子、走り回って言葉で意思疎通できる子までいる。落ち着いて保育をするために必要なんです」。園長の増永久美子さん（５５）は話す。
同園では、節約が習い性となっている。プールの水を節約するために循環式にし、窓を開け放ってできるだけ冷房を使わない、不用品のバザーで売れ残った机や書棚を使用している。とはいっても、人件費に比べれば、わずかな額でしかない。一三年の園舎建て替え時の借入金返済も重くのしかかる。
保育士の人数を増やし、技術の優れたベテランを配置するなど、保育に十分な環境を整えようとすればするほど、園経営の首を絞める悪循環。「国が責任を持って、職員配置の最低基準と公定価格を見直すべきではないでしょうか」。乾さんは語気を強めた。
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●＜もう限界 保育現場のいま＞（下） 燃え尽きる若手 中日 2016年5月27日
●＜もう限界 保育現場のいま＞（上） 低すぎる賃金
中日 2016年5月25日 （細川暁子）
「手取りの月収は十三万円程度で、生活はギリギリ。子どもたちのための貯金もできない」
埼玉県内の認可保育園に勤める保育士の男性（３０）は嘆く。別の認可園で働く保育士の妻（２９）と合わせても、月約二十五万円。数年前に買った一戸建ては、三十五年ローンで月五万円ずつ返済し、長女（２つ）と次女（八カ月）の保育料に月五万円かかる。生活費を稼ぐため、妻は次女を出産後二カ月で職場復帰した。「共働きじゃないと、絶対に暮らせない」
処遇改善を求め、国会内で３月末に開かれた労働組合主催の集会＝東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館で
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子どもの服は友達からお下がりをもらい、「ほとんど買ったことはない」。自分の服は破れるまで着てから新しい物を買い、節約のために髪の毛は自分で切っている。ゴールデンウイークは旅行に行く余裕はなく、近場の公園で過ごした。野菜や肉は高くても国産の物を選ぶなど、食費は削らないようにしている。田舎なので通勤用の車二台は手放せない。
十年前に保育士として働き始め、昇給は年に二千円程度。四歳児の担任で、十一人を一人でみている。仕事の責任に給料が見合わないと転職を考えたこともあった。でも「他にスキルもないし、家族を養わないといけないので踏み切れなかった」。
政府は今月十八日、「一億総活躍プラン」で保育士の給与を約六千円引き上げることを発表したが、「生活の苦しさは、そんなレベルでは足りない」。
一方、社会福祉法人が運営する東京都内の認可園で働く女性保育士（３１）の手取りは月約十五万円。実家で七十代の両親と暮らし、月三万円を家に入れ、三万円を貯金している。
婚活のため合コンにも行くが、自分の収入が低いため相手が正社員かどうかが、まず気になる。「いつまでも親に甘えてはいけないと思うけど、このままでは自立もできない」
子どもたちに歌やダンスを教えるため自主的に保育士向けの講習会に月一～二回通い、一万円ほどかかる。質の高い保育を目指し、誇りを持って働いている。だが指導計画書やクラス便りを作るのに残業が月に十五時間ほどあっても、園にタイムカードはなく残業代は出ない。園には無資格のパート職員もいるが時給千円ほどで、一日二時間や土曜日など限定的に働く人が多い。「時給換算だと無資格の人と変わらないと思う。むなしくなる」
二〇一五年の厚生労働省調査によると、保育士の平均月収は約二十二万円で、全職種平均より約十一万円も低い。保育士資格を持っていても保育園で働かない「潜在保育士」は約八十万人いるが、一七年度末までに約九万人の保育士不足が見込まれる。一三年の調査では、保育士資格のある求職者が保育士として働くことを希望しない理由のトップは「賃金が希望と合わない」で４７・５％だった。
三月末に保育士でつくる労働組合などが国会内で集会を開き、規制緩和による待機児童解消策がやり玉に挙がった。「専門性の高い保育士の地位と処遇を改善するのが先。現場は人手が足りず、綱渡りで子どもの命を預かっていると、国は分かっているのか」
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保育士不足が深刻化している。小さな子の命を預かる責任の重さに比べて低すぎる賃金や、トイレに行く暇もないほどの仕事の忙しさが、保育士という職を選ばない人が増えた原因だ。「もう限界」という悲鳴が保育現場から上がっている。
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主要７カ国（Ｇ７）首脳会議・伊勢志摩サミットをリードする安倍氏は、アベノミクスの失敗を逆転したい、もしくは、アベノミクスの再来を実現したい、そんな面がありありしている。
今日採択される首脳宣言で、「世界経済が危機に陥るリスクにさらされている」との旨を盛り込みたいという。
でも最近の動きを見ていると「危機感を募らせると市場が『そんなに悪いのか』との動きになって、安倍氏らの思惑とは逆に反応する」そんなことが予想される。それは、アメリカやヨーロッパの金融政策決定の中心人物らの発言で「揺れ動く市場」の反応を見せつけられているから。
ともかく、安倍氏は、主要７カ国の政府が一斉に財政出動して経済を押し上げてくれればアベノミクスも再来、と思っていたのに、「一致はせず」ということが先のヨーロッパ訪問から予測できたので、今度は、「危機感があるから日本の消費増税は延期」と国内向けにメリハリをつける、ということか。
今日の最終の「宣言」の背景と評価が伝わる。
ブルームバーグ★≪首脳宣言の経済に関する草案のコピーをブルームバーグが入手≫≪安倍首相は26日、リーマン・ショックを引き合いにリスクを警告≫
四国★≪首脳は機動的な財政出動の重要性でまとまったが、実施に当たっては各国の事情を踏まえるとし、財政規律に厳格なドイツなどとの温度差が残った≫
日経は、もう少し詳しい。
安倍氏★≪新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張≫
ある首脳★≪「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出た≫≪「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致≫
首相★≪金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。首相は財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調≫
毎日の見出しを、つなげると分かりやすい。
★≪伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も≫
★≪首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」≫
★≪消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う≫
このほか、次を記録した。
なお、gooブログからの昨日５月２６日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.１３７ 訪問者数 １.９８５」だった。
今朝は雨が降り出しているので、ウォーキングはやめた。
●伊勢志摩サミット：日本は「クライシス」言及を提案、首脳宣言草案／ブルームバーグ 5月27日
●世界経済に下振れリスク、Ｇ７一致 首相「政策対応を」 伊勢志摩サミット／日経 5/26
●首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論／ロイター 5月 26日
●首相、リーマン級危機再来を回避／Ｇ７財政出動に温度差／四国 5/26
●消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う／毎日 5月27日
●伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も／毎日 5月27日
●首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」／毎日 5月27日
●「伊勢志摩」開幕…サミット風評で売り上げ５割減／日刊スポーツ 5月26日
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●伊勢志摩サミット：日本は「クライシス」言及を提案、首脳宣言草案
ブルームバーグ 2016年5月27日
日本政府は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で27日採択される首脳宣言の最終版に、世界経済が「危機に陥る」リスクにさらされているとの警告を盛り込むことを求めている。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案のコピーで明らかになった。
同草案には世界経済に関する一章があり、日本が提案した一文が盛り込まれている。これについては26日、首脳の夕食会後に議論される。
日本が提案しているのは「時宜を得て適切な政策対応を取らなければ、世界経済が通常の景気サイクルを逸脱して、危機に陥るリスクがあることを認識している」との文言。
草案は「世界の回復は続いているが、成長は緩やかでまだらな状況にとどまっている。世界見通しへの下向きリスクは前回サミット以降に強まった」と指摘。「実質および潜在的な成長への重しになっている主因」として弱い需要や未対応の構造問題を挙げ、テロリズムや難民、地政学的緊張などの非経済的ショックが「世界の経済環境を複雑にする」としている。
６月に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に関するリスクには言及していない。
●世界経済に下振れリスク、Ｇ７一致 首相「政策対応を」 伊勢志摩サミット
日経 2016/5/26 20:35
26日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は初日の討議で、世界経済に下振れのリスクがあるとの懸念を共有した。安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱になっているとの認識を表明し、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。
首相は26日の討議後、記者団に「世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた。これに基づく（金融・財政・構造政策の）３本の矢を主要７カ国（Ｇ７）で展開していくことになった」と語った。
首相は26日の討議に「参考データ」を提出し、いまの世界経済がリーマン危機前に似ていると指摘した。
「参考データ」によると、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン危機前後と同じ55％下落。新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張する。
日本政府関係者によると、会議ではある首脳から「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出たものの「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致した。首相は金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。
首相は「Ｇ７が金融・財政・構造政策を総動員し、世界経済をけん引する。特に機動的な財政戦略および構造改革を果断に進める重要性を訴えたい」と呼びかけた。インフラや環境・エネルギー、科学技術分野への投資を財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調した。
日本政府関係者によると、複数の首脳が「中間層に対する投資が重要だ」との考えを示した。世界で格差問題が深刻になり、中間層の不満が拡大している。その結果として、各地でポピュリズムが横行しているという共通の危機感がある。日本は「財政出動の重要性で各国が一致した」とし、強固な政策をうたう共同宣言を調整している。
金融・財政・構造政策を幅広く活用する政策総動員の議論は、金融市場が不安定だった２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で浮上した。仙台市で21日閉幕したＧ７財務相会議でもテーマになったが、財政出動は各国がそれぞれ判断する位置づけにとどめていた。サミットの場で一歩踏み込んだ。
安倍首相が「リーマン並み危機」の可能性に言及したことは、来年４月に予定する消費増税の先送りをにらんだものと受け止められている。首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災級の影響のある事態が起こらない限り予定通り行っていく。適時適切に判断していきたい」と対外説明してきたからだ。
26日のサミットの討議で日本の消費増税は「話題にならなかった」（日本政府関係者）という。
●首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論
ロイター 2016年 05月 26日
［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。
しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。
セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。
新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。
もっとも、世耕氏によると、ある１人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ（首脳の補佐役）間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。
一方、主要７カ国（Ｇ７）は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む３本の矢が大事」との発言を引き出したという。
さらに中間層の利益拡大に向け、財政出動が果たす役割について、首脳間で認識を共有した。
ただ、安倍首相は「財政出動のタイミングや規模については、各国の事情を反映する必要がある」と述べ、一定の配慮を見せた。・・・・・・（略）・・・
●首相、リーマン級危機再来を回避／Ｇ７財政出動に温度差
四国 2016/05/26 19:51
三重県で開幕した伊勢志摩サミットは26日、最大のテーマと位置付ける世界経済を巡り討議した。安倍晋三首相はリーマン・ショック級の落ち込みを示す一部の指標に触れ「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と述べ、危機回避に全力で臨む考えを表明した。出席した先進7カ国（G7）の首脳は機動的な財政出動の重要性でまとまったが、実施に当たっては各国の事情を踏まえるとし、財政規律に厳格なドイツなどとの温度差が残った。
安倍首相は来年予定する消費税増税の是非をサミットの議論を踏まえて判断する。首相は増税延期の条件として「リーマン危機や大震災のような重大な事態」を挙げている。
●伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も
毎日 2016年05月27日
伊勢志摩サミットは26日、三重県志摩市のホテルで焦点の世界経済について議論した。金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで一致し、停滞する世界経済をG7がけん引していくことを確認した。「伊勢志摩経済イニシアチブ」として首脳宣言に ...
●首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」
毎日 2016年05月27日
２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場 ...
●消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う
毎日 2016年05月27日
安倍晋三首相は検討していた来年４月の消費税率１０％への引き上げ再延期を演出する場として、自らが議長を務める主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を選んだ。世界経済が直面する危機に対応するとの名目で、増税延期が必要と訴えていく考えだ。一方で、実際に ...
●「伊勢志摩」開幕…サミット風評で売り上げ５割減
日刊スポーツ 2016年5月26日
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が今日２６日から開かれる三重県には２５日、安倍晋三首相やオバマ米大統領ら各国首脳が集まった。議長国の日本にとっては、国の威信をかけた国際会議。それだけに県民生活への影響も少なくない。伊勢神宮（伊勢市）周辺では、客足や売り上げが通常より半減した店舗も。一方、会議が開かれる賢島（志摩市）は超厳戒態勢。市民でも移動に通常の５倍以上の時間を要した。サミット開幕を控えた現地を歩いた。
サミット開幕を翌日に控えた２５日、首脳会合が開かれる賢島周辺や伊勢神宮などの観光地では、観光客より警官の姿が目立った。伊勢神宮の内宮近くには、５４店舗からなる「おかげ横丁」など、多くの飲食店や物販店が軒を連ねる。普段は観光客でにぎわうが、サミットが近づくにつれて「警備が厳しい」と敬遠され、客足も売り上げも鈍る現象が続いている。
伊勢神宮の内宮に続く歩道に、観光客はまばらだった。食事処「岩戸屋」によると、売り上げは大型連休中も例年の４割ほどに落ち込んだが、最近は５割以下という。担当者は「首脳の方々に来ていただくのはもちろん歓迎」としながらも「（商売的には）痛手で、寂しい」。前回０８年の北海道洞爺湖サミットは、会合後、会場周辺の店舗の売り上げが伸びたといい「アフターサミットの経済効果に期待します」と話した。
休業した店も多い。別の店の店主は「最近はひどい。人がいない。この際、２５日と（首脳が参拝する）２６日は休んでしまおうという店は多い」と話した。その上で、「お国のためです。テロが起きてはかなわん。厳重に警戒してもらい、無事に終われば万々歳です」と、理解を示した。めめめ・・・（略）・・・
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今年の夏は厚くなり、「世界的に最高気温を更新する」などとの予想が言われている。
そのことは、５月２４日のブログで ◆各地で真夏日／岐阜は３３度／今夏は観測史上最も暑くなる／インドで５１℃記録更新 数百人死亡 として整理してみた。
昨日、気象庁が３か月予報を発表したので、どんな傾向か見てみたら、暑く雨が多い予測とはいえ、意外に穏やかな表現だった。
●全国 ３か月予報 (６月から８月までの天候見通し)／ 平成２８年５月２５日 気象庁地球環境・海洋部 発表
●６～８月、気温高い見込み 気象庁３カ月予報／朝日 5月26日
●気温高く、降水量多め＝６～８月予報－気象庁／時事 5/25
●西日本、平均気温高く…６～８月の３か月予報／読売 5月25日
●西日本を中心に厳しい暑さに／日テレ 5月25日
●東海／曇りや雨多く、暑い日増えそう／中日 5月25日
●近畿／気温高く降水量は普通の夏に／産経 5.25
●夏は気温が高め 梅雨の後半は雨量も多めの予想／ＮＨＫ 5月25日
●沖縄と奄美地方が梅雨入り、１６日～気象庁／日テレ 5月16日
●今夏の気温は平年より高めか 韓国気象庁が３カ月予報／聯合ニュース 2016/05/2
なお、gooブログからの昨日５月２５日のアクセス数の通知は「閲覧数 ５.１４３ 訪問者数 ２.００９」だった。
今朝は１９度の気温、ノルディックウォークは半袖Ｔシャツでも少し汗をかいた。
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●全国 ３か月予報 (６月から８月までの天候見通し)
平成２８年５月２５日 気象庁地球環境・海洋部 発表
＜予想される向こう３か月の天候＞
向こう３か月の出現の可能性が最も大きい天候と、特徴のある気温、降水量等の確率は以下のとおりです。
この期間の平均気温は、北・東日本で平年並または高い確率ともに４０％、西日本で高い確率５０％、沖縄・奄美で高い確率６０％です。降水量は、北・東・西日本で平年並または多い確率ともに４０％です。
６月 北日本と東日本日本海側では、期間の前半は天気は数日の周期で変わるでしょう。期間の後半は平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。東日本太平洋側、西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。気温は、北・東・西日本で平年並または高い確率ともに４０％、沖縄・奄美で高い確率６０％です。降水量は、西日本太平洋側で平年並または多い確率ともに４０％です。
７月 北・東日本では、平年に比べ曇りや雨の日が多いでしょう。西日本では、期間の前半は平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。期間の後半は平年と同様に晴れの日が多いでしょう。沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。気温は、沖縄・奄美で高い確率５０％です。降水量は、北・東・西日本で平年並または多い確率ともに４０％です。
８月 北日本では、天気は数日の周期で変わるでしょう。東・西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。気温は、東日本で平年並または高い確率ともに４０％、西日本と沖縄・奄美で高い確率５０％です。降水量は、北日本で平年並または多い確率ともに４０％です。
●６～８月、気温高い見込み 気象庁３カ月予報
朝日 2016年5月26日
気象庁は２５日、６～８月の３カ月予報を発表した。気温は、北、東日本で平年並みか高く、西日本と沖縄・奄美で高いという。降水量は、北、東、西日本で平年並みか多い見込み。
気象庁によると、今年は、エルニーニョ現象の終息に伴いインド洋の海面水温が上昇。フィリピン付近では積乱雲の発生が少なく、太平洋高気圧が日本の南海上で強いため、暖かく湿った空気が流れ込みやすいという。
●気温高く、降水量多め＝６～８月予報－気象庁
時事 2016/05/25
気象庁は２５日、６～８月の３カ月予報を発表した。太平洋高気圧が日本の南海上で強く、暖かく湿った空気が流れ込みやすいと予想され、平均気温は北日本（北海道と東北）や東日本で平年並みか高く、西日本と沖縄・奄美で高い見込み。降水量は沖縄・奄美はほぼ平年並みで、それ以外は平年並みか多い。
【６月】東日本の太平洋側と西日本、沖縄・奄美は月全体、東日本の日本海側と北日本は後半に、曇りや雨の日が平年同様に多い。
【７月】北・東日本は曇りや雨の日が平年より多い。西日本は前半は曇りや雨の日、後半は晴れの日が平年同様に多い。沖縄・奄美は晴れの日が平年同様に多い。
【８月】北日本の天気は数日周期で変わる。それ以外は晴れの日が平年同様に多い。（2016/05/25-21:45）
●西日本、平均気温高く…６～８月の３か月予報
読売 2016年05月25日
気象庁は２５日、６～８月の３か月予報を発表した。
全国的に暖かい空気が入り込み、平均気温は西日本と沖縄・奄美で高くなり、北・東日本では平年並みか高くなる見込み。降水量は北・東・西日本で平年並みか多く、沖縄・奄美ではほぼ平年並みという。同庁は熱中症などへの注意を呼びかけている。
【６月】東日本太平洋側や西日本などでは平年と同様に曇りや雨の日が多い。
【７月】北・東日本では平年に比べて曇りや雨の日が多い。
【８月】東・西日本などでは平年と同様に晴れの日が多い。
●夏は西日本を中心に厳しい暑さに～気象庁
日テレ 2016年5月25日
気象庁は来月から８月までの３か月予報を発表した。この夏は全国的に気温が高く、特に西日本を中心に厳しい暑さになりそうだという。
気象庁によるとエルニーニョ現象の影響で、地球全体の温度が高いことに加え、この夏は暖かい空気を持った太平洋高気圧が西日本を中心に覆うという。このため西日本を中心に厳しい暑さになって猛暑日の日も多く、東日本でも気温が高くなる日が多いという。気象庁は、例年以上に熱中症に注意するように呼びかけている。
また、降水量は、温かく湿った気流が流れ込む影響で沖縄・奄美地方を除いて平年並みか多いという。一方、今年はこれまでに台風が１つも発生しておらず、今月末までに発生がなければ１８年ぶりとなる。これは、フィリピンの東側の海域で台風のもととなる積乱雲の発生が少ないことが原因とみられる。
しかし、夏の後半以降はラニーニャ現象の影響で、フィリピン付近の雲の発生も活発になる予想のため、秋にかけて台風が集中的に発生する可能性もあるという。
●曇りや雨多く、暑い日増えそう 東海の６～８月予報
中日 2016年5月25日
名古屋地方気象台は２５日、東海地方の６～８月の３カ月予報を発表した。６、７月は太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、暖かく湿った空気が流れ込みやすくなることから、曇りや雨の日が多くなる見込み。大気全体の温度は平年より高い状態が続く見通しで、暑い日が増えそう。
【６月】前線や南からの湿った気流の影響を受けやすく、平年同様、曇りや雨の日が多い。
【７月】前線や南からの湿った気流の影響を受けやすく、平年より曇りや雨の日が多い。
【８月】太平洋高気圧に覆われ、平年と同様、晴れの日が多い。
●近畿の３カ月予報 気温高く降水量は普通の夏に
産経 2016.5.25
大阪管区気象台は２５日、近畿地方の６～８月の３カ月予報を発表した。気温は高く、降水量は平年並みか多い。
▽６月 平年と同様に曇りや雨の日が多い。
▽７月 平年と同様に前半は曇りや雨の日が多く、後半は晴れの日が多い。
▽８月 平年と同様に晴れの日が多い。
●夏は気温が高め 梅雨の後半は雨量も多めの予想
ＮＨＫ 5月25日
気象庁の長期予報によりますと、この夏は全国的に気温が高めで、梅雨の後半を中心に雨量も多めになると予想されています。
気象庁が２５日に発表した３か月予報によりますと、来月からの３か月間は、インド洋の海面水温が高い状態が続くため、日本の南の海上で太平洋高気圧が西へ張り出すほか、ラニーニャ現象の影響で次第に北への張り出しも強まると予想されています。
このため、気温は、来月が沖縄・奄美で平年より高く、北日本から西日本で平年並みか平年より高いと予想され、７月は沖縄・奄美で平年より高く、北日本から西日本ではほぼ平年並み、８月は西日本と沖縄・奄美で平年より高く、東日本で平年並みか平年より高く、北日本でほぼ平年並みと予想されています。
また、日本付近は暖かく湿った空気が流れ込みやすい状態が続く見込みで、雨量は、来月が西日本の太平洋側で平年並みか平年より多く、そのほかの地域でほぼ平年並み、７月は沖縄・奄美でほぼ平年並みのほかは平年並みか平年より多く、８月は北日本で平年並みか平年より多くそのほかの地域ではほぼ平年並みと予想されています。
気象庁は「ことしの夏は全国的に気温が高めと予想され、熱中症に十分注意してほしい。また、平年よりも前線の活動が活発になることも予想され、特に梅雨の後半は土砂災害などが起きやすいので今後の気象情報に注意してほしい」と話しています。
●沖縄と奄美地方が梅雨入り １６日～気象庁
日テレ 2016年5月16日
気象庁は１６日、沖縄地方と鹿児島県の奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表した。
沖縄地方と鹿児島県の奄美地方ではこの先も曇りや雨の日が多くなる見込みで、気象庁は１６日午前１１時に梅雨入りを発表した。沖縄地方では平年よりも７日遅く、去年よりは４日早い梅雨入り。また、奄美地方でも梅雨入りの発表があった。こちらは平年よりも５日遅く、去年よりも３日早い梅雨入り。
●今夏の気温は平年より高めか 韓国気象庁が３カ月予報
聯合ニュース 2016/05/2
【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁は２３日に発表した６～８月の３カ月予報で、平均気温は６月と８月が平年と同じくらいか高く、７月は平年並みだと予想した。
６月初めは移動性高気圧の影響で晴れや乾燥した日が多く、気温の変化が大きい。気温は平年（２１．２度）と同じか高く、降水量は平年（１５８．６ミリ）より少ない見込みだ。
７月は低気圧の影響を受け、曇りの日が多いと予想された。発達した低気圧の影響で雨が多く降る日があるという。気温は平年（２４．５度）並みで降水量は平年（２８９．７ミリ）と同じぐらいか少なめになる。
８月は太平洋高気圧の影響で蒸し暑い日が多くなるとみられる。気温は平年（２５．１度）と同じか高く、降水量は平年（２７４．９ミリ）より多い見通し。
６～８月にかけて北太平洋で発生する台風の数は７～１０個で、このうち韓国に影響を与えるのは平年（２．２個）より少ない１個と予想された。
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昨日２３日の「最高気温・全国ベスト１０ランキング」に岐阜県内の４箇所が入っていた。
なんと３３度。
今夏は「世界的に最高気温を更新する」などと言われているから、その前兆か。
★≪Sputnik 日本 ／ 米国国立海洋大気庁によれば、今年の夏は１５０年の気象観測の歴史上最も暑くなる。気温上昇傾向は当面続く。地球史上最高気温は少なくとも数ヶ月間続く。気候に何が起こるか予断を許さず、警戒が必要≫
ただ、昨日のこのあたりは、カラッとした空気だったので蒸し暑さはなくて実感は「３０度以下」。
とはいえ、作業場の入り口のかげの温度計は午後３時ごろで「３４度」あたり。
ブログには、その全国ランキングの位置づけと、ここ山県市の気温変化のグラフ、その他のネット情報なども記録した。
なお、gooブログからの昨日５月２３日のアクセス数の通知は「閲覧数 ６.１０２ 訪問者数 ２.２２０」だった。
今朝は１５度近くの気温で、半袖Ｔシャツで快適にノルディックウォークした。麦畑の麦刈りも随分と進んでいた。
●今日と昨日の最高気温｜全国ベスト10ランキング＜毎日更新＞／疑問を解決！
●山県市役所の５月２３日の気温／雨量・累計雨量グラフから
●各地で気温上昇 東京都心や大阪などで初の真夏日・・ 全国で１４８人が病院に搬送／ＮＨＫ 5月23日
●全国214地点で真夏日を記録 都心は最高気温30.9度／日経 2016/5/23
●全国各地で真夏日、北海道で３３度 ２３日も暑さ続く／朝日 5月22日
●2016年の夏は観測史上最も暑くなる／Sputnik 日本 5月21日
●ルニーニョ終息 夏にはラニーニャに推移「猛暑か？」WMO／ハザードラボ 2016年05月16日
●インドで異常な暑さ記録更新 数百人が亡くなる／Sputnik 日本 2016年05月21日
●北海道 史上初の暑さに／日直予報士 - 日本気象協会 5月22日（日）
●「今年はラニーニャで猛暑」なら ・・・25日の気象庁発表に注目！／会社四季報オンライン 2016年05月16日
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●山県市役所の５月２３日の気温
雨量・累計雨量グラフから
●各地で気温上昇 東京都心や大阪などで初の真夏日・・ 全国で１４８人が病院に搬送
ＮＨＫ 5月23日
ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、２３日午後８時現在、東京都で１４人、埼玉県と愛知県でそれぞれ１２人、京都府と大阪府でそれぞれ１０人など、全国３８の都道府県で少なくとも１４８人が熱中症とみられる症状で病院に運ばれました。
●全国214地点で真夏日を記録 都心は最高気温30.9度
日経 2016/5/23
日本列島は23日、高気圧に覆われて広い範囲で気温が上がり、各地で今年一番の暑さとなった。全国214地点で最高気温が30度以上の真夏日を記録。東京都心でも午後１時半前に最高気温30.9度を観測した。真夏日は都心では今年初めて。都内の公園では子供が水遊びで歓声を上げた。
ＪＲ東京駅（東京・千代田）では半袖姿で歩く人や日傘を差す人も目立った。ワイシャツの長袖をまくり上げていた横浜市の50代の男性会社員は「薄くて通気性の良いシャツを何枚かそろえていたのに今日は着てこなかった」と汗を拭いながら後悔していた。
就職活動中の大学４年、高橋由衣さん（21）も「リクルートスーツが暑い」と木陰になっているベンチに座って休息していた。
気象庁によると、24日は日本海側の高気圧が東に抜け、西日本を中心にゆっくり天気は下り坂に向かう。25日から27日にかけて全国的に一時雨となる見通し。
●全国各地で真夏日、北海道で３３度 ２３日も暑さ続く
朝日 2016年5月22日
日本列島は２２日、広く高気圧に覆われて晴れ、朝から気温が上がった。気象庁によると、全国９２９地点のうち今年最多となる１０２地点で最高気温が３０度以上となる真夏日を記録。暑さは２３日も続くとみられ、同庁は「体がまだ暑さに慣れていない。熱中症に気をつけて」と呼びかけている。
北海道を中心に２０地点で５月の観測史上最高気温を記録、北海道音更町では３３・１度と全国で最も高くなった。ほかに大分県日田市で３２・１度、岩手県花巻市でも３２・０度まで気温が上昇。東京都心では２９・３度と今年最高を更新し、７月中旬並みの陽気となった。
東京都港区のお台場海浜公園には多くの家族連れが訪れ、水着姿の子どもたちが砂遊びをしたり、海に入ったりして歓声をあげていた。
●2016年の夏は観測史上最も暑くなる
Sputnik 日本 2016年05月21日
米国国立海洋大気庁によれば、今年の夏は150年の気象観測の歴史上最も暑くなる。
気温上昇傾向は当面続くという。インフォルミングが伝えた。
先日NASAは今年4月が観測史上最も暑かったと発表した。
地球史上最高気温は少なくとも数ヶ月間続くという。気候に何が起こるか予断を許さず、警戒が必要だと科学者ら。
●エルニーニョ終息 夏にはラニーニャに推移「猛暑か？」WMO
ハザードラボ 2016年05月16日
世界気象機関（WMO)は2年越しのエルニーニョ現象は急速に弱まりつつあり、5月中に終息する見通しだと発表した。その後は夏にかけて、太平洋赤道域の海面水温が低くなるラニーニャ現象に推移する可能性が高いという。
太平洋の赤道周辺から南米ペルー沖にかけての海面水温が平年より高くなり、日本を含め世界中で異常気象が観測されるエルニーニョ現象は、2014年夏に発生後、2年にわたって発達し、2015年から2016年にかけて暖冬をもたらした。
2015年10月から今年2月までの間に、海面水温は平年基準値を＋2℃上回る状態が続いていたが、4月以降は平年並みの温度に近づいた。このため、エルニーニョ現象は5月中に終息し、その後は海面水温が基準値の-0.5℃以下に下がるラニーニャ現象に移行する可能性が高いとみている。
WMOは今回のエルニーニョ現象を1982〜83年や1997年〜98年と並んで、近年で最も強力なエルニーニョ現象だと見ている。気象庁によると、今年ラニーニャ現象が発生すれば6年ぶりで、日本では夏は太平洋高気圧が張り出して気温が上昇し、猛暑になる傾向があるという。
●インドで異常な暑さ記録更新 数百人が亡くなる
Sputnik 日本 2016年05月21日
インド西部のラジャスタン州ファロディで、摂氏51℃という記録的な猛暑が観測された。複数のマスコミ報道によれば、暑さのため、脱水症状を起こすなどして数百人が亡くなっている。
これまでの最高記録は、1956年の夏にアドワルで観測された、50,6℃だった。
なおインド当局は、公式統計では、炎暑による死者について発表していない。今後数日、こうした暑さは、さらに続くものと予想されている。
●北海道 史上初の暑さに
日直予報士 - 日本気象協会 5月22日（日）
北海道では午前10時半頃に、網走地方の津別で30.0℃まで上がり、北海道内で4日連続の真夏日を観測しました。
アメダスの観測網が北海道に整備された1978年以降の記録で見ると、昨年までは5月に真夏日が観測される日数は多くて2日。
北海道としては観測史上最も真夏日の多い5月となりました。
大陸から7月並みの暖気が北海道へ流れ込む状況が先週後半から続いており、各地でこの時期としては記録的な暑さを観測している北海道。
昨日は道内173地点ある気温観測地点のうち、29地点が5月1位の最高気温を記録しました。
特にここ数日は上空の気温が本州より北海道の方が強い状態も続き、全国的に見ても北海道の気温が高くなっています。
北海道の上空の暖気はあす以降弱まる見込み。
あす以降も平年と比べると
●「今年はラニーニャで猛暑」なら ・・・25日の気象庁発表に注目！
会社四季報オンライン 2016年05月16日藤本 誠之
世界的に異常気象をもたらすとされる「ラニーニャ現象」が、今年の夏の間に発生する可能性の高いことを、気象庁が5月12日に発表しました。ラニーニャ現象は、南米ペルーの沖合から中部太平洋の赤道域にかけて、海面の水温が平年に比べて低い状態が１年程度続く現象で、世界各地で高温や低温、記録的な大雨、干ばつなど異常気象の発生する可能性が高くなると考えられています。
日本では夏の気温が高くなる傾向があり、直近でラニーニャ現象が観測された2010年の夏は、北日本などで記録的な猛暑となりました。4月25日に気象庁が発表した「全国３か月予報（５月から７月までの天気見通し）」によると、平均気温が平年より高い確率は、北日本で40％、東日本と西日本では50％、沖縄・奄美は60％とし、降水量が平年より多い確率は東日本と西日本日本海側がともに40％、西日本太平洋側では50％としています。
次回の３カ月予想は５月25日（水）14時発表ですが、このラニーニャ現象の分析を考慮すると、猛暑になる可能性はさらに高くなり、26日朝刊各紙には「今年の夏は猛暑」の記事が躍るかもしれません。・・・・・・（略）・・・
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安倍政権を苦境に追い込む一つの方法は、ドル・円の為替相場が円高になって日本の株価が暴落することにある。
だからだろう、安倍氏は、世界の主要国に、「協調して、財政出動して経済を活発に」ということと、円高の時の日本の政府の（円安に導くための）為替介入を認めてほしいと思っていることがありありしている。
仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２１日に終わり、その結果が大きな影響を与え得る。
麻生財務相と黒田日銀総裁が、会議後にまとめの会見をするということで、注目していた。
ただ、自国に都合の良いようにコメントしてしまうだろう、特にこの二人なら・・と警戒して読み取る必要がある。
そこで、専門紙や海外系の新聞の報道を中心に見た。
概観したとき、ブルームバーグに結論があるように見える。
★≪為替をめぐる日米の相違が浮き彫りになった。直ちに円高への圧力にならないとしても、米国の利上げ動向など今後の状況によっては、いずれ円高材料になる可能性がある≫
専門紙の日経新聞は分かりやすかった。
★≪議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった≫
★≪米国の発言は意味合いこそ変わらないものの、攻撃的なトーンを若干弱めて開催国の日本への配慮をにじませている。もっとも今は落ち着いている円相場が再び円高方向に動き出せば、両者の対立が再燃する可能性が高い。
米国が日本の円売り介入をけん制してきた背景には、11月の大統領選挙がある。米景気はドル高をきっかけに１～３月期の経済成長率が0.5％に急減速。景気の低迷はオバマ政権や与党・民主党の逆風となり、過激論を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任が現実味を増す。過度なドル高を抑えるため、米国が再び口先介入に踏み出す可能性がある。≫
要は、日本の思惑通りにはならず、各国はそれぞれの判断で行う、としつつ、日本はアメリカから強くけん制されているから、何もできそうにない。日本が選挙だからと言って、アメリカはアメリカで大統領選があり、アメリカの株価が下がって経済が不安になれば強硬派のトランプが有利になるから、日本に勝手はさせないという事情がある。
これらの前提となる部分をもう少し見る。
ブルームバーグ★≪財務省幹部は21日、記者団に対し、日本としては当然、今年に入ってからの為替市場をにらんで議論を進めたことを明らかにした。日本は、年初来、対ドルで１割超上昇した円高が過度で無秩序な動きだとして景気に与える悪影響を懸念。一方で、米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えていない。この日午前に行われた日米財務相会談でも、為替をめぐっては互い主張を述べ合うにとどまった。≫
ロイター★≪フランスのサパン財務相は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないと語った≫
ブルームバーグ★≪（日本の円高について）日本は無秩序と思っているが、米国や他のＧ７諸国はそう思ってない。為替も財政も「各国が同じ方向に協調して動くというコンセンサスが得られにくい」
為替に対する日米の認識は「平行線のままで、距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」、Ｇ７は予想通り期待外れの内容だった。≫
他方で、自民党の議員の動きに驚く。
ブルームバーグ★≪これまで消費増税の延期を主張してきた自民党有志議員による『アベノミクスを成功させる会』が予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金を創設することを提唱した。提言は、消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担い、安倍政権は早ければサミット後、遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか。≫
消費増税の延期を言ってきたが、予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、１６年度補正予算で１０兆円の景気対策と５～１０兆円の熊本地震対策基金を創設する、と提案、これをＧ７の会議の初日の２０日に発表した。
増税するけど全額還付、政府の一般会計の年間予算の１０%相当の補正予算をばらまく、そんな道筋を示して、日本独自の財政出動を誘導しようというわけだろう。
なお、gooブログからの昨日５月２２日のアクセスの通知は「閲覧数 ５.４５４ 訪問者数 ２.３９２」だった。
今朝は１４度台の気温で、半袖Ｔシャツで快適にノルディックウォークした。
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●Ｇ７、財政出動 各国が判断 財務相会議閉幕 成長促進で一致、税逃れ対策を強化
日経 2016/5/22
仙台市で21日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（総合・経済面きょうのことば）は経済成長を促すため金融・財政・構造政策にバランスよく取り組む方針を確認した。議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった。世界経済を巡る過度な悲観が和らぎ、主要国の危機感が低下しているためだ。国際的な税逃れ対策は強化する。
●日米、為替政策なお火種 Ｇ７では対立「封印」
日経 2016/5/22
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、日米両国は為替政策について互いへの強い批判は避けた。円高がひとまず一服し、不要な対立はかえって市場を混乱させると判断した面が強い。円高を警戒する日本、為替介入を容認しない米国という構図が変わったわけではない。
 「ここ数週間をみれば、10日間で８円とか９円とか振れるのは秩序だった動きとはいえない」（麻生太郎財務相）
「相場は無秩序とはいえない状況だろう」（ルー財務長官）
相場が無秩序であれば、一定の為替介入は容認されるというのがＧ７の共通ルール。Ｇ７後の記者会見で円相場の動きについて、まったく逆の見解を示した両者の溝は一見深いようにみえる。
ただ麻生財務相は「ここ数週間をみれば」と付け加え、現時点ではなく過去に対する見方であることをにじませた。ルー氏は現在の状況について語っており、互いの発言は矛盾していないと説明できる余地を残した。
21日朝に開いた日米財務相会談で、ルー財務長官は通貨安競争の回避を日本に求めたが、麻生財務相は「ルー長官と特に激論があったわけではない」と涼しい顔。「向こうもこちらも選挙があるし、お互い色々なことを言うのが当然であって言うのは仕事」と特に問題はないとの認識を示した。
米国は４月末に日本など５カ国・地域を為替報告書の「監視リスト」に入れたが、日米財務相会談で米国側はまったく触れなかった。何らかの注文が付くのではと警戒していた日本側は「拍子抜け」（関係者）と胸をなで下ろした。
ルー氏は「通貨安競争を避けるだけでなく、サプライズのないようお互い政策意図を説明することが重要だ」とも述べ、日米当局間の関係修復を市場にアピールした。同氏の発言は意味合いこそ変わらないものの、攻撃的なトーンを若干弱めて開催国の日本への配慮をにじませている。
もっとも今は落ち着いている円相場が再び円高方向に動き出せば、両者の対立が再燃する可能性が高い。Ｇ７会議で参加者が最も警戒を示したのが、６月23日に予定される英国での欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票。仮に英国の離脱が決まれば、市場が混乱し円高が加速しかねない。
米国が日本の円売り介入をけん制してきた背景には、11月の大統領選挙がある。米景気はドル高をきっかけに１～３月期の経済成長率が0.5％に急減速。景気の低迷はオバマ政権や与党・民主党の逆風となり、過激論を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任が現実味を増す。過度なドル高を抑えるため、米国が再び口先介入に踏み出す可能性がある。
ルー氏は日本の消費税増税について「Ｇ７は需要の底上げで合意している。日本は景気がずるずると落ち込むのを避けなければならない」と述べ、増税延期への支持をにじませた。日本は為替政策に頼るのでなく財政や構造改革で景気浮揚をはかるべきだ――。ルー氏の発言にはそんな意図が隠されているようにもみえる。
●Ｇ７：世界経済の不確実性を警戒、為替安定の重要性も再確認
ブルームバーグ 2016年5月21日下土井京子、日高正裕
無秩序な動きは悪影響、競争的通貨切り下げを回避－為替
金融・財政・構造改革は状況に合わせバランス良く展開
 日本で８年ぶりに開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が21日、仙台市内で２日間の日程を終え閉幕した。為替政策に関する従来のＧ７やＧ20の合意を確認、競争的切り下げの回避の重要性を指摘した。また世界経済の不確実性の増大に警戒感を示し、各国が状況に応じて金融・財政・構造改革を組み合わせて政策展開することも確認した。
討議内容は日本財務省が議長国の責任で文書で公表するとともに、議長を務めた麻生太郎財務相が記者会見して説明した。
麻生財務相は会見で、「最近の為替市場の動向を踏まえて為替レートの安定が重要との認識をあらためてＧ７として再確認した」と説明。為替レートを目標にはせず、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとした２月の上海Ｇ20の合意を再確認し、競争的切り下げ回避の重要性も強調した。
競争的な通貨安競争の回避を従来主張してきたルー米財務長官はＧ７後の記者会見で、為替に関するコミットメントが相場の安定に寄与してきたと述べるとともに、Ｇ７が為替に関する公約を再確認したことは重要だと述べた。
秩序
日本は、年初来、対ドルで１割超上昇した円高が過度で無秩序な動きだとして景気に与える悪影響を懸念。一方で、米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えていない。この日午前に行われた日米財務相会談でも、為替をめぐっては互い主張を述べ合うにとどまった。
麻生財務相は20日、世界経済に関する討議を終えた後、記者団に最近の為替の水準や動きについて意見交換はなかったと説明。財務省幹部は21日、記者団に対し、日本としては当然、今年に入ってからの為替市場をにらんで議論を進めたことを明らかにした。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、日本にとって焦点だった為替の議論について「ルー長官のコメントを見る限り、日本と米国の為替に対する見解の相違は変わっていない」と述べ、「平行線のままで距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」と指摘した。
サミット
日本の財務省が公表した文書によると、成長が足踏みしている世界経済については「不確実性が増し、地政学的な紛争、テロ、難民の動き、潜在的な英国のＥＵ（欧州連合）離脱によるショックがまた、世界経済の環境を複雑にしている」との認識で一致。その上で、成長の押し上げへ「各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造政策をどうバランスよく組み合わせて実施していくかについて議論」したと紹介した。
26、27の両日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる。Ｇ７版３本の矢として議論を主導したい安倍晋三首相は特に財政出動が成長を下支えする役割の重要性を主張している。麻生財務相は「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台Ｇ７の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う」と語った。
野村証券の桑原真樹エコノミストは、過去のＧ７では世界経済が危機的な状況にあるときは一致団結して財政出動を決めるなど大きな成果を得られたこともあったが、現在は「国によって状況がさまざまで、景気が底堅い国とか悪い国が入り交じっている」と指摘。問題意識の共有が難しい中では、為替も財政も「各国が同じ方向に協調して動くというコンセンサスが得られにくい状況だと思う」と述べた。
今回のＧ７では「パナマ文書」の公表に伴い、国際的な租税回避についても議論。Ｇ７が主導して多国籍企業の国境を越えた過度の節税策などを防止するための取り組みをリードすることで合意。テロ資金対策に関するＧ７行動計画もとりまとめ、各国が仮想通貨やプリペイドカードなど新しい決済手段の悪用防止策に着手する。
●為替で日米の溝埋まらず、いずれ円高材料との懸念も－エコノミスト
ブルームバーグ 2016年5月21日 日高正裕、氏兼敬子
Ｇ７は期待外れ、日米に歩み寄りの示唆見えず
仙台で開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）で為替をめぐる日米の相違が浮き彫りになった。直ちに円高への圧力にならないとしても、米国の利上げ動向など今後の状況によっては、いずれ円高材料になる可能性があるとエコノミストはみている。
麻生太郎財務相は21日、G７終了後の議長会見で、ルー米財務長官との会談について、「一方的に偏った急激な、投機的な動きがみられたが、為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定が重要であるという点は申し上げた」と言明。「この数週間を見れば２日間で５円とか、10日間で８円とか９円とか振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」と述べた。
これに対し、ルー長官はＧ７終了後の会見で、為替相場が無秩序な動きと判断することの「ハードルが高い」と指摘。米財務省高官も前日、匿名を条件に記者団に対し、足元の円相場の動きは秩序立っているとの認識を示した上で、無秩序の例として、歴史的な円高を記録してG７が協調介入に踏み切った2011年３月の東日本大震災後の為替変動を挙げた。
他国は無秩序とは思っていない
野村証券の桑原真樹エコノミストは、年明け以降の為替の動きが無秩序なのかどうかというかの認識については、「やはり日米間またＧ７諸国の間でも合意ができてないのだろう。日本は無秩序と思っているが、米国や他のＧ７諸国はそう思ってないようだ」と語る。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「ルー長官の発言を見る限り、日本と米国の為替に対する見解の相違は変わっていない」と指摘。日米の認識は「平行線のままで、距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」として、G７は予想通り期待外れの内容だったと語った。
日米の立場の違いが鮮明になったＧ７だが、麻生財務相は会見で、日米とも選挙や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった政治課題があることに触れ、「お互いいろいろなことを言うのは当然で、言うのが仕事だ」と指摘。「感情的な話からもつれることのないようにしておく配慮は常にしておかねばならない」と述べた
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当座はさほど円高材料にならない
一時１ドル＝105円まで円高が進んだドル円相場は、足元で同110円台まで円安方向に戻っている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「Ｇ７では日米の為替をめぐる認識の溝が深いことがあらためて確認されたが、足元では６月の米利上げ観測を背景にドルが下支えされているため、当座はさほど円高材料にはならないだろう」とみる。
今回のＧ７の議長国会見でも脇役に徹した黒田東彦総裁。６月15、16両日に金融政策決定会合を開くが、上野氏は「米利上げ観測が強まっていることを背景に円高が止まっているので、６月は現状維持ではないか」とみる。
その上野氏も「少し長い目で見ると、米経済の減速が一段と明確になることから、利上げは６月が最後となり、むしろ近い将来、利下げ観測が広がってくるとみている」と話す。「局面がそのように変化すれば、今回浮き彫りになった日米間の認識の相違があらためて円高材料になる可能性が高い。具体的には７月以降、円高の大きな流れが再開する可能性が高い」という。
東海東京調査センターの武藤氏も「１ドル＝105円を超えての円高は、政府、財務省だけでなく日銀も黙っていないだろう」と指摘。「企業収益の16年度の見通しは結構慎重で、想定為替レートを105円でみているところが多い」とした上で、「105円を超えてくると、かなり追加緩和の可能性は高い」と予想する。
消費増税は予定通り実施か
一方、日本が財政出動で国際協調態勢を構築しようとした狙いは玉虫色の決着となった。麻生財務相は20日夜、Ｇ７初日の討議を終えた後、記者団に対し、「財政出動できる国できない国で事情がいろいろある」と述べ、各国の立場を尊重する姿勢を示した。その上で21日の会見では、ルー米財務長官に2017年４月の消費増税は予定通り実施すると伝えたことを明らかにした。
上野氏は「安倍政権は当初、個人消費のリーマンショック並みの悪さを理由にして消費増税を先送りしようとしていたが、１－３月期ＧＤＰの個人消費が底堅かったことや、ドイツが財政出動に消極的なことから国際的な協調態勢作りのもくろみも完全に崩れた。そのことがＧ７でも裏打ちされた」という。
国内では、これまで消費増税の延期を主張してきた自民党有志議員による『アベノミクスを成功させる会』（山本幸三会長）が予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金を創設することを提唱した。
上野氏は「アベノミクスを成功させる会の提言は、消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担っているのだろう。安倍政権は早ければサミット後、遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか」とみている。
●現在の為替市場、介入の必要ない＝仏財務相
ロイター 2016年 05月 21日
５月２１日、フランスのサパン財務相（写真）は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないとの見方をロイターに語った。
［仙台市 ２１日 ロイター］ - フランスのサパン財務相は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないとの見方を示した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席していた同相はロイターとのインタビューで、金融政策は世界の経済状況に十分に適応しているが、成長促進に向けて余力のある国は財政政策を利用すべきと述べた。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった場合の市場の混乱にどう対応するか、Ｇ７では討議しなかったが、英国をいかに残留させるかは議論したことを明らかにした。
発言要旨は以下のとおり。
「成長はしているが、より強くより持続的にする必要がある。金融政策はよく適応しており、通貨についての大きな相違はみられず介入の必要はない、とのコンセンサスがある」
「２００８年のような大きな財政刺激策は必要ないが、可能な国々は財政措置を講じるべき」
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アベノミクスの失敗を認めたくない安倍政権、来週のサミットと、それに先立って昨日から仙台で開かれている「主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議」で「財政出動」を各国に了解してほしいと画策している。それと、最近の日本の円高傾向への対策も。
しかし、昨日のＧ７では、従来から、ドイツやイギリスは慎重、そんな雰囲気は変わらず。「財政出動は各国の立場を尊重」との旨がかろうじて通ったよう。でも、アメリカは従来より日本の円高対策としての介入を強くけん制しているので、日本が勝手に動けない雰囲気は変わらないようだ。
この辺りの報道を見ていて、海外系の報道とＮＨＫの報道の内容、ニュアンスの違いが強く感じられた。
要点を比較してみると次。
ブルームバーグ★≪初日の議論で為替政策についてこれまでのＧ７やＧ20での合意を再確認したが、水面下では日米間の認識の相違があらためて鮮明になった。・・自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」は同日、2017年４月からの消費増税は予定通り実施し、増税分全額を給付金で還付する一方、新たな16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金創設を求める提言をまとめている。≫
ロイター★≪市場関係者の多くは、Ｇ７会合終了後のルー米財務長官の会見内容に注目しており、明確な円安けん制発言が出れば、円高圧力が強まるとの思惑も出ている。・・マクロ政策全般での協調姿勢をアピールしたい日本にとって、財政出動に消極的なドイツや英国などとどのように協調姿勢を確認できるかも大きな課題だ。≫
ウォール・ストリート・ジャーナル★≪米財務省の高官は20日、為替介入を正当化する無秩序な円高の例として2011年の東日本大震災後の状況を挙げた。現状では日本の円売り介入に強く反対していることを示唆した。・・日本政府が2017年4月に消費税率を8％から10％へ引き上げる計画については懸念を示した≫
では、ＮＨＫは、
★≪景気浮揚の財政出動に慎重な意見も出されましたが、世界経済の先行きに不透明感が増していることを踏まえ、Ｇ７各国がそれぞれの実情に応じて「財政出動」をはじめ「金融政策」や「構造改革」といった、あらゆる政策を実行していくことで一致しました。財政出動に慎重なドイツやイギリスも受け入れることができる「政策協調」でＧ７の結束を演出した形です。≫
しいて言えば、ＮＨＫは「Ｇ７各国がそれぞれの実情に応じて」と入れることで、不一致だけど、各国がそれぞれやればいいとの確認が取れたといいたい雰囲気。でも、アメリカはそんな姿勢ではないのに。
そんなことも頭において、今日の２日目で閉幕するＧ７の会議のまとめを注目しよう。
ところで、昨日の朝のパソコンの「Windows１０への強制アップデート」、その後、トラブルもなく順調に作業ができている。
使い勝手が良いのは、 Windows８.１ か Windows１０ かの判断はまだできないけれど。
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●Ｇ７会議初日、為替相場が秩序的かは議論に上らず 財務省幹部
日経 2016/5/20 20:18
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議が20日午後に開いた「世界経済の再興」をテーマとした会議では、ここ数カ月の為替相場の動きが秩序的かどうかについての議論はなかった。財務省幹部が明らかにした。また、国内の消費増税を先送りすべきかどうかについても、議論にはならなかったという。
●米財務省高官、現状では無秩序な円高と認めず
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 5 月 20 日 21:21
【仙台】米財務省の高官は20日、為替介入を正当化する無秩序な円高の例として2011年の東日本大震災後の状況を挙げた。現状では日本の円売り介入に強く反対していることを示唆した。
この高官は記者団に対し「（東日本大震災で）起こった種類の危機と、今起こっている種類の相場変動を区別しなければならない」と述べ、「真に無秩序な状況になった時には、それを認識できるものだと思う」と付け加えた。
直近の2カ月間の円高が一方的で度を超えているとの見方が日本で出ていることには取り合わず、「日本は秩序立った状況にあると引き続き考えている」との見方を明らかにした。
高官は主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の初日の会合後、通商上の優位を得るために自国通貨を安値に誘導することは避けるという公約を守ることが重要だと強調した。
「使われている為替相場ターゲティングの考え方は、その理由という面で全く別の疑問を生み出す」とし、「もしそれが不公平な利点を得るためだという感覚や現実があるならば、世界経済のシステムにとって極めて破壊的だ。一国がそうしていると受け止められれば、他国が追随しない状況を想像するのは難しい」と語った。
日本政府が2017年4月に消費税率を8％から10％へ引き上げる計画については懸念を示した。
「消費税率が上昇すれば、経済の足を引っぱることは確実だろう」とし、「個人消費を促進する方策で消費増税の影響を相殺したり、消費増税の日程を再度調整したりできるかもしれない」と述べた。
●仙台Ｇ７：為替政策で従来の合意を確認－日米間の相違は埋まらず
ブルームバーグ 2016年5月21日 00:26
円相場の動きは秩序立っている－米財務省高官があらためて表明
財政出動は各国の立場を尊重、麻生財務相は前向きな姿勢
仙台市内で開幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の議論で為替政策についてこれまでのＧ７やＧ20での合意を再確認したが、水面下では日米間の認識の相違があらためて鮮明になった。
会議終了後、議長を務めた麻生太郎財務相は記者団に対し、為替について「過去のＧ７、Ｇ20でも確認されているように、為替市場において過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要」と発言したことを明らかにした。通貨の競争的な切り下げの回避についてコミットしているとの考えも明確にしたという。
麻生財務相は最近の為替の水準や動きについて意見交換はなかったと説明した。一方、米財務省高官は同日、同市内で匿名を条件に記者団に対し、足元の円相場の動きは秩序立っているとの認識を示し、両国の考えの違いがあらためて浮き彫りになった。
同高官はさらに、Ｇ20での合意のように為替相場の動きが無秩序でない限り介入すべきではないとし、競争的な切り下げは回避すべきだと強調。為替の無秩序な動きの例として、歴史的な円高を記録した2011年３月の東日本大震災後の為替変動を挙げた。Ｇ７はこの時、協調介入に踏み切った。
日本の意見当然述べる－為替
年初来、一時急速に進んだ円高を背景に、足元の為替の動きは過度で無秩序な動きだとして警戒感を強める日本に対し、ルー米財務長官は４月のワシントンＧ20後、足元の為替市場は秩序立っていると記者会見で反論していた。麻生財務相は、21日午前に予定されている日米財務相会談で為替が話題になれば「われわれの意見を当然述べる」と語った。
４月に行われたワシントンＧ20の共同声明は為替について「過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」とした上で、「通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしない為替相場のコミットメントを再確認する」と明記した。
世界経済に下方リスク
足元の世界経済の現状について麻生財務相は「落ち着きを取り戻しつつあるが、緩やかな回復も続いている」とした上で、「引き続き下方リスクが不確実性と合わせて残っている」と指摘。テロや難民問題、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱など、地政学リスクの今後の展開にも注意深くあるべきだと発言したという。
日本の財政政策について麻生財務相は「経済再生と財政健全化を両立する観点から、機動的に対応していくという従来の方針をあらためて説明した」と発言。その上で「財政出動できる国できない国で事情いろいろある」と述べ、各国の立場を尊重する姿勢を示した。麻生財務相は「日本として経済の需要を喚起するために財政としてやるべきことがある」と述べた。
自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」（山本幸三会長）は同日、2017年４月からの消費増税は予定通り実施し、増税分全額を給付金で還付する一方、新たな16年度補正予算で10兆円の景気対策と５～10兆円の熊本地震対策基金創設を求める提言をまとめている。
●焦点：Ｇ７会議、為替動向の認識触れず 米の円安けん制鮮明に
ロイター 2016年 05月 20日 23:31
［仙台市 ２０日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２０日、世界経済をテーマとする初日の討議を終えた。焦点の為替では、「過度の変動や無秩序な動きは好ましくない」との認識で一致したものの、会議終了後に米財務省高官は円相場について「秩序だった状況」とあらためて指摘し、為替での米国による円安けん制スタンスが鮮明になった。２１日の日米財務相会談の動向に一段と注目が集まりそうだ。
議長を務める麻生太郎財務相は、会議での為替議論に関し「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要だ」と発言。さらに２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意されている「通貨の競争的な切り下げ回避」に日本は「コミットしている」ことにも言及した。
もっとも、年初来の円高進行など最近の為替動向に関して「特に大きな話は出なかった」という。足元ではドル／円JPY=EBSが１１０円台と円安に振れたこともあり、麻生財務相から円高をけん制する発言は出なかった。
だが、仙台市を訪れている米財務省高官は、円相場に関し「引き続き秩序だった状況」と述べるなど、会議後も米側の円安けん制姿勢は継続。
日本の為替が秩序立った動きと指摘しただけでなく、「震災のような危機後の無秩序な動きと市場の変動は区別する必要がある」「金融政策のみに依存するのは不十分」「貿易で利するための措置は、世界経済システムを阻害」となどと相次いで発言。日本を名指しこそしなかったものの、円安進行にはクギを刺した格好だ。
こうした米国の姿勢を踏まえ、２１日の日米財務相会談ではどのような議論が展開されるのか。その結果によっては、週明け２３日の外為市場にも影響が出そうだ。
一方、日米財務相会談で市場動向に踏み込んだ議論を行うのは「リスクが高い」（政府筋）との見方もある。再び両国の溝が鮮明になれば、Ｇ７の結束をアピールしたい議長国・日本にとって痛手となりかねないからだ。
市場関係者の多くは、Ｇ７会合終了後のルー米財務長官の会見内容に注目しており、明確な円安けん制発言が出れば、円高圧力が強まるとの思惑も出ている。
マクロ政策全般での協調姿勢をアピールしたい日本にとって、財政出動に消極的なドイツや英国などとどのように協調姿勢を確認できるかも大きな課題だ。
為替面での米国、財政政策でのドイツ、英国とどのような一致点を見出していくのか、議長国・日本の手腕が問われる局面となっている。
●世界経済の持続的成長へ政策協調 Ｇ７が一致
ＮＨＫ 5月20日 21時55分
伊勢志摩サミットを前に、サミットで主要な議題となる「世界経済」を議論するＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が２０日、仙台市で開幕しました。初日の議論ではＧ７が各国の実情に応じて、財政出動や金融政策などあらゆる政策を実行し世界経済の持続的な成長を支えていくことで一致しました。
来週の伊勢志摩サミットに向けた最後の閣僚会合となるＧ７の財務相・中央銀行総裁会議は、２０日午後５時すぎに仙台市で開幕しました。
初日の会議ではサミットでも主要な議題となる世界経済の持続的な成長に向け各国が取るべき対応について意見を交わしました。
焦点となっていた「財政出動」を巡っては、成長につながる財政出動は大切だという意見が多く出されました。
その一方で、景気浮揚の財政出動に慎重な意見も出されましたが、世界経済の先行きに不透明感が増していることを踏まえ、Ｇ７各国がそれぞれの実情に応じて「財政出動」をはじめ「金融政策」や「構造改革」といった、あらゆる政策を実行していくことで一致しました。
財政出動に慎重なドイツやイギリスも受け入れることができる「政策協調」でＧ７の結束を演出した形です。
会議は、２１日まで開かれ、いわゆる「パナマ文書」問題を受けた不正な課税逃れを防止する対策やテロ資金対策などについて意見を交わし、会議の終了後に麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が会見することにしています。
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今朝、起きてパソコンの電源を入れて、いつもどおり血圧や体重などを測定、記録した後パソコンの方を見たら、いつもと画面が違う。
アップデートの更新中の表示。それ自体は、電源を切って、次に立ち上げる時に、たまに行われる基本動作。
・・・でも、文字をよく読むと「Windows１０へのアップデート作業中」の旨の表示!!??・・・・そんな、Windows１０への更新なんか選択していないのに!! 電源を切ろうとしたけれど落ちない。
そういえば、先日、パートナーのパソコンが夜に「Windows１０へのアップデート作業中」とか表示されて・・・コンセントを抜いて防いだ。ＯＳのシステムへのマイナスとＷＩＮ１０のマイナスを比較して。
しかし、今朝、自分のパソコンは電源が落ちない。・・でも、コンセントを抜くまでするのも・・・・すでに、先週、自らの意志で、「タブレット」はＷＩＮ１０にしていたし。ただ、タブレットはマイクロソフトの純正なので、ＷＩＮ-8.1から１０にアップしても問題が起きるとは思えないので更新した、というのが真意。
いずれにしても、常用の本機をどうするか、７月のWindows１０の無料更新期限が近づく中で、判断をしなければいけない・・・いずれは変わることだから、今回は、このまま更新に任せようと決めた。
あとは、先日のタブレットの更新の時に選択したように、「設定のカスタマイズ」の段階で、基本は、「どの機能も『オン』を『オフ」にする」という方針でチェックを入れていった。
ただし、私としては「ブラウザ、更新、保護」と「ページ予測」だけは、「オン」のままにしておいた。「Microsoft Edge」も。
ウォーキングから帰って、以上の方針で設定を進めて、今、ブログを作った。
注意したい人への情報をいくつかリンクしておく。
中には、≪レジストリを操作するまえに、バックアップを必ずおとりください≫との解説もあって、「そんな対策をすること自体、ちんぷんかんぷん、怖くてとてもできない」という人が圧倒的だろう（もちろん、私も）。
・・ともかく、ここまで、通常通りにブログを作ることができた、との感想・・・・
ところで、gooブログの昨日５月１９日のアクセスの通知は「閲覧数 ５.３８０ 訪問者数 ２.０９７」だった。
今朝は、快適にノルディックウォーク、一面の金色の広大な麦畑の写真も撮った。
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●Windows 10への自動アップグレードスケジュールの通知がさらに凶悪化してWindows Updateと一体化、キャンセル方法はコレ
GIGAZINE 2016年05月17日 13時00分00秒
●2016年2月版:Windows 10への「自動アップデート」の停止方法
ぼくんちのTV 別館 2016.05.18 追記
5月13日頃から「Windows10を入手する」アプリの挙動が変わっています。5月16日頃から自動アップグレードが始まるPCが多数発生しているようです。
状況や予約解除方法など → 勝手に予約されたWindows10へのアップグレードをキャンセルする方法: 2016年5月版
2016.04.10 追記
4月6日頃から「Windows10を入手する」アプリの挙動が変わっています。
予約の解除方法も変化しています。
解除方法 → 勝手に予約されたWindows10へのアップグレードをキャンセルする方法: 2016年4月版
●強制アップグレード!?Windows10さんの新しい攻撃がヤバい！
NAVER まとめ 更新日: 2016年04月09日
今年の7月までは無料でアップデートできるウインドウズ10。ほぼ強制のようなアップデートを仕掛けてくることがありましたが、今回の方法はとにかくすごいものでした。
●Windows10 自動アップデートを防ぐ方法
パソコン生活サポート Pasona
7月29日をもって、アップデートが開始されるWindows10。
Window10は事前に自動アップデートを無効しなければ、勝手にインストールされてしまう困りもの。
今回は、自動的にアップデートさせない方法を解説します。
【目次】 [非表示]
Windows10の自動アップデートを無効化したい３つの理由
自動アップデートを無効化する方法
Windows7の方が対象
手順１．レジストリを開く
手順２．HKEY_LOCAL_MACHINE\～を確認する
手順３．コマンドプロンプトを管理者権限で起動させる。
手順４．参照※１のコマンドを、コマンドプロンプトにコピーする。
手順５．ファイル名：[DisableOSUpgrade]の値を[1]に設定する
合わせて読みたい関連記事
Windows10の自動アップデートを無効化したい３つの理由
Windows7をまだ使いたい
周辺機器がWindow10に対応するまで待ちたい
絶対不具合があるハズ・・・と考えて様子見したい
自動アップデートを無効化する方法
ここでは、Windosw7の場合を想定して、解説を進めます。
Windows8 or 8.1 の人は若干操作が異なりますが、基本操作は同じです。
手順は以下の通りです。
レジストリを操作するまえに、バックアップを必ずおとりください
・・・・（略）・・・
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子どもの貧困が重要な問題と認識されるようになった。
「日本がいつの間にか、子どもが貧しさにあえぐ国になっている現実」「６人に１人が標準的世帯の半分以下の家計収入のもとで」（北海道新聞）という表現が分かりやすい。
先日、中日新聞が「子どもの貧困率、９割未調査 都道府県・政令市」と題した記事を出していて、行政の怠慢が明確なので、改めて、最近の動きを見た。
文部科学省の公式Webページをみたら、「平成２８年５月／ページ新規開設」というホットな表示があった。
見たら、その冒頭の趣旨の書き方、表記に驚いた。
★≪子供の貧困対策は、平成２６年１月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成２６年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組んでいます。≫
何がかといえば、法律は「子どもの貧困」という名称文言なのに、閣議は「子供の貧困」との表記、文部科学省のこの５月の新規開設ページのタイトルも「子供の貧困」と表記。政治家や官僚が「子ども」「子供」の違いを知らないわけはないから、あえて、法律とは異なる表記をするということは、「法律は作ったけど、やる気はないぞ」という、安倍内閣や文部官僚の真意が顕（あらわ）れている、というべき。
やる気があれば、従来からの「表現」の変更などは、何の予算も使わずに、自らの姿勢の転換次第ですぐに変えられること。それをしないということは、「意地でも積極的にはやらないぞ!」ということ。
やっぱり、世論や運動、現実で変えるしかない。
今日は、次を記録。
ちなみに、下記の報道機関の中では、
「子供」の表記は、「産経新聞」
「子ども」の表記は、「中日、教育、毎日、ＮＨＫ、河北、琉球、北海道、東京」だった。
なお、gooブログの昨日５月１８日のアクセスの通知は「閲覧数 ５.０９５ 訪問者数 ２.０１８」だった。
今朝は１１度台の気温で、快適にノルディックウォークした。
●文科省公式Webページ 子供の貧困対策の推進 ／平成28年5月、ページ新規開設
●子どもの貧困率、９割未調査 都道府県・政令市／中日 2016年5月17日
●経済・教育格差が論点に 教育振興基本計画部会／教育 5月17日
●子供の貧困、全国最大６万人規模調査 ワースト２の大阪市、実態把握し対策検討／産経 2016.2.29
●「貧困の連鎖」解消へ 大阪市内の「5歳児・小5・中2」約6万人を調査／毎日放送 2016/02/29
●子どもの貧困対策「経済厳しい家庭の孤立防いで」／ＮＨＫ 5月18日
●女性と子どもの貧困 連鎖断つ方法探る／河北 5月14日
●貧困の子支援、検討作業を本格化へ 沖縄県経済団体会議／琉球 5月17日
●休眠預金で給付型奨学金創設を 賛同署名を募る／教育 5月9日
●子どもの貧困 居場所づくりを急ごう／北海道 5/05
●教育でテロ・貧困の解決目指す Ｇ７教育相会合閉幕／東京 5月16日
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●子どもの貧困率、９割未調査 都道府県・政令市
中日 2016年5月17日
 子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。
同法は、ひとり親世帯の増加や保護者の失業などで深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。所管する内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。
全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で１６・３％と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出したサンプル調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえたきめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。
アンケートでは、子どもの貧困率を自治体として独自に調査した実績の有無などを質問。回答があった六十五都道府県・政令市の９４％に当たる六十一の自治体が実績や具体的な予定が「ない」と答えた。調査していたのは沖縄県だけだった。高知県と札幌市、熊本市の三自治体は「一六年度中に実施する予定」とした。浜松市は「時期は未定だが実施する」と回答した。
貧困率以外の方法で子どもの実態を把握する取り組みには「ひとり親家庭の生活状況を調査」（岐阜、長野、福井）、「児童相談所などに貧困事例の聞き取りをした」（三重）などの回答があった一方で、全体の約三割に当たる十九自治体が具体的な取り組みをしていないと答えた。
貧困率などを通じた実態調査が自治体レベルでなかなか進まない理由については「人手や財源の確保が困難」（和歌山）、「調査手法などが確立されていない」（宮城）などの回答があった。また、「子どもの貧困に関する指標について、都道府県別の状況を情報提供してほしい」（愛知）など、国主導の調査を求める意見が多かった。
沖縄県は法施行後の一五年に県内の貧困率を調査し、一三年の厚労省調査の数値を１３・６ポイント上回る２９・９％と推計した。担当者は取材に「貧困率を調査、公表したことで問題の深刻さが明確になり、対策のための予算などが組みやすくなった」と話した。
アンケートは四月下旬から五月上旬に書面で実施。回答率は９７％だった。
◆積極的に調査を
＜子どもの貧困に詳しい中村強士・日本福祉大社会福祉学部准教授の話＞ 自治体による実態把握がこれほど進んでいないのは驚きだ。貧困状況は地域ごとに格差や特徴があり、子どもたちの生活ぶりも異なる。現状を把握しなければ対策を立てるのは困難で、都道府県や市町村はもっと積極的に調査をするべきだ。
◆自治体負担増も
＜内閣府子どもの貧困対策担当の話＞ 対策推進法の施行から二年余りで、実態把握の取り組みは今後広がっていくと考えている。相対的貧困率は重要な指標の一つだが、算出には自治体が持つさまざまなデータが必要。国が調査を主導してもこれらのデータを出してもらう必要があり、自治体の負担が増す可能性もある。
＜子どもの貧困率＞ １７歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分（２０１３年調査では約１２２万円）未満で暮らす割合。０４年調査の１３・７％から上昇を続け、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の平均より高い。１３年調査では、ひとり親世帯は５４・６％にのぼる。
●経済・教育格差が論点に 教育振興基本計画部会
教育 2016年5月17日
中教審は文科省で5月17日、教育振興基本計画部会の第4回会合を開いた。平成42（2030）年以降の社会の変化を見据えた教育の目指すべき姿、子どもの貧困など格差への対応について議論した。
・・・め・・・（略）・・・
これらを受けて会合では、特に、子どもの貧困など格差への対応について議論された。
日本の相対的貧困率は平成15年から上昇し続けている。平成24年の相対的貧困率は全体で16.1％、子どもが16.3％、ひとり親の現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)では54.6％となり、厳しい状況にある。また世界と比較しても日本の相対的貧困率はOECD34カ国中29位。子どもの貧困率は25位だが、ひとり親世帯では33位となっている。家庭の経済事情による子どもの進路への影響についても、家計所得が高いほど、高校生の4年制大学への進学率が高くなっている。
こうした現状について委員からは「学校と福祉のより密接な連携が必要」「教育面での格差が大きくなっているが、子どもたちの平等な教育以前の問題がある。生活面での支えも考えていくべき」との声が上がり、子どもたちが家庭環境にとらわれずに教育を受けられるような対策を求めた。
近藤区長は「経済格差が教育格差につながる。経済的に困窮している子どもへの影響を緩和するものを考えていくべき」と述べた。
また白井智子特定非営利活動法人トイボックス代表理事は「先生ひとりで学級や学習、保護者のすべてに対応するのは無理な時代」とし、発達障害などの課題のある児童生徒を支える専門職の採用を増やすよう提案した。
●子供の貧困、全国最大６万人規模調査 ワースト２の大阪市、実態把握し対策検討
産経 2016.2.29 17:54
大阪市は２９日、生活に困窮する子供の実態を把握するため、幼稚園や保育園、市立小中学校の計約６万人分のアンケートを６～７月に実施することを決めた。５歳児と小５、中２の約２万人ずつを対象とし、それぞれの状況を調べる。内閣府によると、子供の貧困をめぐる自治体の調査としては全国最大規模という。
全国２位の大阪…最低限を下回る生活費の家庭２２％
吉村洋文市長を本部長とし、子供の貧困への対応を話し合う対策推進本部会議で決定した。小５と中２については市立小中学校を通じ、児童・生徒本人と保護者に学習や食事の状況などを聞く。５歳児は私立を含む市内の幼稚園、保育園の保育士や保護者に生活状況を尋ねる。
アンケート結果を踏まえ、９月以降に教育、福祉など総合的な対策を検討し、市の平成２９年度予算案に反映する方針。
山形大の戸室健作准教授（社会政策論）の調査によると、２４年に大阪府で１８歳未満の子供がいる家庭のうち、年収が最低限の生活費以下だった世帯の割合は２１・８％で、沖縄県に次いで全国で２番目の高さという。
●「貧困の連鎖」解消へ 大阪市内の「5歳児・小5・中2」約6万人を調査
毎日放送 2016/02/29
大阪市の吉村市長はこどもの貧困対策チームを立ち上げ、市内に住む子ども６万人を対象とした調査を行うことを決めました。
こどもの貧困対策チームは教育委員会や区の代表など子どもに関わる部署が横断的に貧困対策を進めるもので大阪市の吉村市長自らトップを務めます。
国の調査では６人に１人の子どもが貧困状態にある、という報告が出るなか大阪市ではより詳しく実態を把握するため今年７月までに市内に住む５歳児、小学５年生、中学２年生、約６万人全員を対象に生活習慣や学習環境などの調査を行うことを決めました。
「貧困連鎖を断ち切るには、実態把握が大事。大阪市の特徴を把握するのが何よりも大事」（吉村洋文大阪市長）
今年９月には貧困対策の基本方針案をまとめる予定だということです。
●子どもの貧困対策「経済厳しい家庭の孤立防いで」
ＮＨＫ 5月18日
東京・足立区は、子どもの貧困対策を考えるシンポジウムを開き、近藤やよい区長が、経済状況が厳しい家庭が地域で孤立しないよう近所で声をかけ合うことの大切さを訴えました。
このシンポジウムは子どもの貧困対策について、地域全体で考えてもらおうと足立区が開いたもので、会場には、およそ４００人の住民が集まりました。
はじめに去年、小学１年生の子どもがいる区内の家庭を対象に行った生活状況に関するアンケートの結果が発表されました。それによりますと、アンケートに回答した家庭のおよそ４分の１が保険料の支払いが難しいなど、生活が困難な状況に陥っている一方、相談相手がいるなど、社会的なつながりがあれば、子どもの健康や生活に悪い影響を及ぼす確率が低いということです。
この結果を受け、・・・・・（略）・・・
●女性と子どもの貧困 連鎖断つ方法探る
河北 2016年05月14日
男女共同参画社会の実現を目指すＮＰＯ法人「イコールネット仙台」（仙台市）は７日、女性と子どもの貧困がテーマの講座を青葉区のエル・パーク仙台で開いた。子どもの貧困率が悪化する現状を踏まえ、親から子への負の連鎖を断ち切る社会の在り方を考えた。
市民ら約３０人が参加。全国母子生活支援施設協議会の菅田賢治副会長が講師を務め、１７歳以下の６人に１人が平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らし、１人親世帯の５割強が貧困状態にある実態や国の施策を紹介した。
菅田氏は「母子家庭の親は不安定な非正規雇用が多く、所得が低い。正規との賃金格差の是正や奨学金の提供など、貧困の連鎖から脱することが可能になるような社会全体の取り組みが必要だ」と指摘した。
●貧困の子支援、検討作業を本格化へ 沖縄県経済団体会議
琉球 2016年5月17日
沖縄県内１２経済団体で構成する県経済団体会議の国場幸一議長（県商工会議所連合会会長）は１６日、経済界として子どもの貧困問題の解決に向けた検討作業を本格化させる方針を表明した。県が設置する「子どもの貧困解消県民会議（仮称）」に経済団体会議として参加していくなど行政との連携を強化していくとともに、各団体に支援の取り組みや議論を呼び掛ける。
国場議長は１６日に那覇商工会議所で開かれた県中小企業再生支援協議会全体会議で「沖縄経済は全体として拡大しているが、中小企業の現状はさまざまな問題を抱えている。貧困の問題もそこに原因の一つがある」と呼び掛け、貧困対策の一環として中小企業支援の重要性を強調した。
・・・・（略）・・・経済団体会議の代表者会議を招集したい意向も示した。
●休眠預金で給付型奨学金創設を 賛同署名を募る
教育 2016年5月9日
子育てや教育支援のNPO団体などによる「『全ての子ども達に学ぶ機会を！』キャンペーン」事務局は、貧困に苦しむ全ての子どもたちの進学や人生の希望をつなぐ給付型奨学金を実現させようと、今月末まで、Change.orgのキャンペーンページで、同奨学金創設の賛同署名を募っている。
5月9日、関係団体の代表が文科省で会見し、子どもの貧困の課題と改善に向けた給付型奨学金の必要性などを説明。署名を訴えた。
認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は、「子どもの貧困が拡大する中で、日本の奨学金の大半が貸与型。これでは、子どもたちが学校を卒業後、非正規雇用になった場合、重い負債を抱えてしまう。そのため、子どもが学びたくても進学をあきらめざるをえない状況がある」と指摘。さらに、全国学力調査の分析などを踏まえ、「親の経済格差が、子どもの学力や経済格差に反映している。これは経済成長にも悪影響を及ぼす」と問題性を強調した。
この問題を改善していく一つの手立てが「給付型奨学金の実現」だとし、財源として休眠預金を活用するアイデアを提案。10年間放置された休眠預金額は、毎年約1千億円にもなる。多くが永久休眠してしまうこの預金の1割に当たる100億円が使えれば、例えば、1万人の子どもに年間100万円を奨学金として給付できると試算する。
NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、成長に応じた子育て費用と児童手当の関係から、「貧困の連鎖を断ち切るには、高等教育に進めるかが重要。しかし、日本は大学や専門学校に高額な学費がかかる上に、児童手当が打ち切りになるため、貧困家庭の子どもの多くが進学や希望校をあきらめる状況を生み出している」と問題点を話す。
さらに、「投資効果の点からも、高等教育進学時の支援が重要。諸外国は高等教育の学費が無料、低額で、奨学金が充実している。これに対して、日本は学費が高く奨学金は貧弱」とし、「低所得家庭を理由に優秀な子どもたちが進学や人生をあきらめる状況を生み出さない社会を作りたい」と願いを語る。「賛同者はSNSやホームページ、メールマガジンなどで署名を積極的に呼び掛けてほしい」とも。
期間中に、5万人の署名をめざす。署名は菅義偉官房長官に届け、同奨学金創設の強力な後押しにしたいとしている。
●子どもの貧困 居場所づくりを急ごう
北海道 05/05
１８歳未満の「子どもの貧困」が深刻さを増している。
厚生労働省の調査では、国内の子どもの貧困率は１６・３％だ。６人に１人の子どもが、標準的世帯の半分に満たない家計収入のもとで暮らしている計算になる。
こうした状況は、不登校や学力、健康状態の低下を招きかねない。親による虐待が増えた背景とも指摘される。
日本がいつの間にか、子どもが貧しさにあえぐ国になっている現実を受け止める必要がある。
何よりも、子どもたちが安心して過ごせる居場所をきちんと用意することが急がれる。
きょうはこどもの日。すべての子どもたちが夢を持ち続けることができる社会を築きたい。
国連児童基金（ユニセフ）は４月、２０１３年段階の子どもの貧困格差に関する調査結果を公表している。日本は先進４１カ国中、８番目に格差が大きかった。
０８年のリーマン・ショック後の不況を背景に、派遣切りや非正規雇用化などで親の収入が減ったことが大きいとされる。
市町村から就学援助を受ける小中学生は増え続け、今や児童・生徒全体の１５％を超えている。
しかし、就学援助は国からの補助が削られたため市町村格差が大きく、十分とは言い難い。親への周知不足との指摘もある。
こうした現状を打ち破ろうとする動きも出てきた。
ボランティアが夕食時に１人になる子どもに料理や談笑の場を提供する「こども食堂」が、道内各地で設けられている。
市民団体などが、母子家庭の子どもを対象に無料学習塾を開く事例も見られる。
政府は１３年に子どもの貧困対策推進法を成立させ、１４年には大綱を策定、本年度から本格的に対策に着手した。子どもの居場所づくりに向け、民間の取り組みもしっかり支援してもらいたい。
ただ、忘れてはならないのは、子どもの貧困を根本的に解決するには、大人の貧困や格差の解消が欠かせないことだ。
生活保護基準額は１３年度以降、段階的に切り下げられている。給与面で不安定な非正規雇用も働く人の４割に達している。
政府は、貧困や格差対策にもっと力を入れなければならない。
親世代が子育てと仕事を両立できるよう、雇用・労働環境も並行して整備することが求められる。
貧困の放置で、子供の無限の可能性の芽を摘んではならない。
●教育でテロ・貧困の解決目指す Ｇ７教育相会合閉幕
東京 2016年5月16日
岡山県倉敷市で開かれた日米欧の先進七カ国（Ｇ７）教育相会合は十五日、難民やテロ、貧困など地球規模の課題に、各国が協力して教育による解決を目指すとした共同宣言を採択し、閉幕した。欧州へのシリア難民の大量流入などを踏まえ、難民の子どもや貧困層への教育支援を強め、国際社会の安定化を図る。
会合での議論は二十六～二十七日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にも反映させる。
馳浩文部科学相は閉幕後に記者会見し「教育の新しい役割について密度の濃い議論ができた。Ｇ７の協力を継続的なものにしたい」と述べた。
宣言は「国際社会の平和を守り、発展させる上で教育の役割は極めて重要」と指摘。若者の過激化を防ぎ、テロを阻止するため、民主主義、法の支配といった基本的な価値観を伝える必要性があると訴えた。
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先日の東京新聞が「エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず」と題して、アベノミクスとの関係をまとめていた。
興味深く思って、ネットの報道などを調べてみた。
●東京新聞・2016年5月15日 ★≪年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。≫
●日刊ゲンダイ・2015年5月13日 ★≪家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均２４．３％を記録。２１年ぶりに高い水準≫
●日刊ゲンダイ 2015年11月30日 ★≪安倍政権がスタートする前の２０１２年１０月のエンゲル係数は２３．６％だった。昨年１０月は２４．１％、そして今年１０月は２５．７％まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。≫
●ニューズウィーク日本版・2016年02月02日 ★「エンゲル係数急上昇！」が示す日本経済の意外な弱点」≪エンゲル係数の上昇は、単純な賃上げで現状を打破することはできないという厳しい現実を暗に示しているのかもしれない。≫
こうやって見てくると、現状と先行きが見えてくる。もちろん、「アベノミクス」という政策だけではないけれど、今の状況を進めたのは安倍政権だから、やはり「アベノミクスは失敗」。
なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 ４.９０７ 訪問者数 １．９６５」だった。
今朝は８度台の気温で、少しひんやりとしたノルディックウォークだった。
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●エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず
東京 2016年5月15日
 家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 （白山泉）
■３１年ぶり
昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。
総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。
特に、所得が低い層（一六年三月は年収三百三十三万円以下）は上昇幅が大きい。三年前と比べて４・２ポイント高い２９・９％。毎月変動するエンゲル係数が三月に３０％に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。
■円安一因
新日本スーパーマーケット協会（東京）によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比０・９％減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。
食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を８％へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を５％に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。
■理由多様
エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授（家庭経済学）は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。
東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん（４２）＝仮名＝は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は１８・９％から２０・８％に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。
アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。ＮＰＯ法人、日本家計アドバイザー協会（東京）の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。
＜エンゲル係数＞ 家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を１８５７年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。
●アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は３０％超
日刊ゲンダイ 2015年5月13日
庶民の貧困ぶりが数字に表れた。
８日の日本経済新聞によると、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均２４．３％を記録。２１年ぶりに高い水準になっているという。
エンゲル係数とは、生活のゆとりの程度を示す数値のひとつ。その値が高いほど生活水準が低いとされる。最近１０年間は２２～２３％台をキープしていたが、昨年は数値が跳ね上がった形だ。アベノミクスによる円安で、食料や家畜の飼料などの輸入代が跳ね上がるなど、食料品の高騰を招いた結果である。
さらに、その深刻ぶりを示すデータがある。都市部のエンゲル係数だ。昨年５月の大阪市は２９．１％、６月の神戸市は２９．７％、７月の京都市は３０．８％、８月の名古屋市は３１．６％、１０月の京都市は３１．７％、１１月の北九州市は２９．８％、１２月の千葉市は２９．６％、同月の京都市は３２．５％、同月の神戸市は３２．０％と、平均値をはるかに上回っていた。
季節やその土地柄の影響もあるが、都市部のエンゲル係数は２０％台後半から３０％超で推移。地方は２０％前後の都市が多かった。アベノミクスの弊害は、都市部の生活者を直撃しているのだ。
「地方の食生活は豊かなんです。近所からお裾分けをもらったり、近くに親や親戚がいれば、お米や野菜などをもらえることもある。都会の人はキャベツひとつにしても、高いお金を払わないといけない。都市部の貧困度は深刻と言えるでしょう。月収が少ない世帯でエンゲル係数が３０％近いと、そのほかのお金が家賃や光熱費、教育費などに消えてしまい、全く貯金が残らない。食べていくのに精いっぱいなんです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
昨年度の２人以上の世帯の消費支出額は、前年度より２％減る一方で、食料品への支出は１％増えた。庶民が貧しい生活を強いられる中、食費が家計を圧迫していることになる。
アベノミクスは、庶民を追い込むだけの愚策でしかない。
●消費支出２カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準
日刊ゲンダイ 2015年11月30日
先週２７日に公表された家計調査（総務省）を丹念に見ると、家計がどれほど苦しくなっているかがよ～く分かる。１０月の消費支出（実質）は、前年同月比でマイナス２．４％と２カ月連続で減少した。
「市場予想は前年並みだったので、衝撃の結果でした。円安の影響もあり、食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、全体では０．３％上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント９．６％上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量をなかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油（油脂）の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。
・・・・・・・（略）・・・
「現状は、収入が増えないのに、食費ばかりがかさんでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」（市場関係者）
安倍政権がスタートする前の２０１２年１０月のエンゲル係数は２３．６％だった。昨年１０月は２４．１％、そして今年１０月は２５．７％まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。
●「エンゲル係数急上昇！」が示す日本経済の意外な弱点
ニューズウィーク日本版 2016年02月02日 加谷珪一／経済ニュースの文脈を読む
「エンゲル係数急上昇！」が示す日本経済の意外な弱点
家計所得の減少や円安の進行と合わせて考えると、消費税５％への増税時には上がらなかったエンゲル係数が８％になって急上昇したことには意味がある。
このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られているが、価値観が多様化した先進国ではあまり意味のない指標とも言われる。ただ、エンゲル係数が急上昇したということは、家計に何らかの変化が起こった結果であることは間違いない。エンゲル係数自体がいくらなのかということよりも、むしろ、変化の背景について考察することに意味があるはずだ。実際にその背景を探ってみると、日本経済の意外な弱点が見えてくる。
「エンゲル係数は先進国では無意味」は本当か
・・・・・・（略）・・・
日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いている。2000年における家計の平均支出は32万円弱だったが、2015年はおそらく29万円を切る可能性が高い。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15％ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。
ただ、アベノミクスが始まる前までは、基本的にデフレだったので、それほど深刻ではなかったのだが、円安が進んだことで状況が大きく変わった。円安によって輸入品を中心に物価が上昇する一方、給料は上がらないため、家計の実質所得が大幅に低下したのである。
消費税５％では変わらなかったが、８％でエンゲル係数が上昇
エンゲル係数が急上昇した直接的な原因は、消費税の８％への増税と考えられる。消費が弱いと事業者は簡単には値上げできないため、多くの事業者は、これまで内容量の削減など目に見えない形で値上げを続けてきた。しかし、2014年４月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品価格を一気に押し上げた。消費税が上がっても、収入が増えたわけではないので、消費者は他の品目を切り詰めることになる。その結果として、エンゲル係数が上昇したと考えられる。
ちなみに1997年４月に実施された消費税の５％への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。当時はまだ家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずである。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らすことで対応したものと思われる。今回、消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったのは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれない。
人件費が削減されているが、投資家に回っているわけではない
・・・・・・・・・（略）・・・
いくら設備投資を行っても、それが経済成長につながらなければ意味がない。ムダな投資を続けていると、やがて減価償却費がコストとして経済に重くのしかかってくる。労働者の給料は、減価償却を差し引いた利益の中からしか支払われないからである。
設備投資は将来の経済成長の源泉となる重要な支出であり、常に時代を見据えてその中身を変革していかなければならない（設備投資はイノベーションの源泉である）。日本人がリスクを取ることを嫌い、旧態依然の投資に安住し、社会全体で投資効率を低下させているのだとすると、小手先の改革では苦境を脱することができないことになる。エンゲル係数の上昇は、単純な賃上げで現状を打破することはできないという厳しい現実を暗に示しているのかもしれない。
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オリンピックの招致に関しての不正なお金の動きはいつも問題になる。長野オリンピックの時は、その解明に取り組んでいた知人がいた。
今回、フランスの検察がワイロの疑いで捜査を開始したという。
★≪東京五輪招致で日本から2億2000万円の賄賂？フランス検察が捜査開始表明≫（j-cast）
もともと、以前から問題になっていた件。
日刊ゲンダイ・2016年3月4日 ★≪東京五輪招致では、世界反ドーピング機関の調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言がある。トルコ側は協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかった。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がＩＡＡＦに協賛金を支払うと、日本支持に回った。・・ 元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントは「長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされた。それが今回、公になっているだけで８９億円」≫
日本の五輪関係者は「契約書はあるから裏金でない」「業務をやってもらった」「支払先はペーパーカンパニーではない」などと弁明、いつもの日本の姿。しかし、その会社は★≪送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」≫（日テレ）という実態。
いつもの日本人の「とぼけ」がフランス検察のワイロに当たって通用するのだろうか。
改めて注目されているので、報道を整理した。
なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 ５.７３１ 訪問者数 ２.０５８」だった。
今朝は雨なのでノルディックウォークはお休み。
●「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及／日刊ゲンダイ 2016年3月4日
●五輪＝東京大会、金銭支払い疑惑でＩＯＣがフランス当局と接触／ロイター 5月12日
●招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」／朝日 5月12日
●招致で不正？ 仏検察が捜査 ２億円余り送金か／朝日 5月12日
●招致で日本から2億2000万円の賄賂？フランス検察が捜査開始表明／j-cast 5/13
●招致で「電通」が裏金を送金していたことが発覚か！？／海外反応！ 5月13日
●東京五輪 竹田ＪＯＣ会長「２．３億円の使途知らない」／毎日 5月16日
●東京五輪招致不正疑惑“中心人物”金銭の受け取り否定／スポニチ 5月16日
●ＪＯＣ会長「コンサル会社が売り込み」 五輪招致巡り／日経 5/16
●五輪招致疑惑、ＪＯＣ会長「ペーパーカンパニーでない」／tbs 16日
●五輪招致問題 元代表「会社はもうない」／日テレ 5月14日
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●「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及
日刊ゲンダイ 2016年3月4日
やっぱり、カネが支払われていたのか――。
五輪招致をめぐり、協賛金疑惑が浮上した。今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０年の東京五輪の招致活動に不正があった可能性を、フランス検察当局が捜査していることが判明した。１日付の英紙ガーディアンが報じた。
当局は国際陸連（ＩＡＡＦ）の元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏（８２）のドーピング隠蔽に絡んだ汚職捜査の一環として、リオと東京五輪の招致活動や投票にも捜査対象を広げているという。
東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に発表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言があると指摘。一方で、トルコ側は４００万～５００万ドル（約４億５６００万～５億７０００万円）の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかったとしている。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がＩＡＡＦに協賛金を支払うと、日本支持に回ったという。日本側は不正を否定している。
■さらなる“余罪”が出る可能性も
元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。
「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」
その上でこう続ける。
「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで８９億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」
１３年には、首相自らが招致演説で福島第１原発の汚染水を「アンダーコントロール」と嘘をついて招致した東京五輪。そんな“前科”があるだけに、次から次へ“余罪”が出てきてもおかしくない。
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●五輪＝東京大会、金銭支払い疑惑でＩＯＣがフランス当局と接触
ロイター 2016年 05月 12日
５月１１日、ＩＯＣは英ガーディアン紙が報じた、２０２０年東京五輪の招致委員会による１３０万ユーロの支払い疑惑についてフランス司法当局と連絡を取っていると明かした。２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １２日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、英ガーディアン紙が報じた、２０２０年東京五輪の招致委員会による１３０万ユーロ（約１億６１００万円）の支払い疑惑についてフランス司法当局と連絡を取っていると明かした。
ガーディアン紙は１１日、東京の招致委員会が国際陸連（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク元会長の息子パパ・ディアク氏にリンクしているシンガポールの銀行口座に送金したと報道。ラミン・ディアク氏はＩＡＡＦでの汚職疑惑によりフランス当局から捜査を受けている。
ＩＯＣは「規律・倫理委員会はあらゆる不正疑惑についてすべての関係者と連絡を取り続ける」とコメント。ロイターはガーディアン紙の情報を確認できておらず、フランス司法当局は言及を避けた。
●東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」
朝日 2016年5月12日
英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。
東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。
同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。
●東京五輪招致で不正？ 仏検察が捜査 ２億円余り送金か
朝日 2016年5月12日
フランス検察当局は１２日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、２０２０年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみて、捜査を進めていく。
東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」
声明によると、振り込み時期は１３年７月と１０月で、「２０２０年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。これは東京五輪開催が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）ブエノスアイレス総会の前後にあたる。
ディアク前会長はこの時期、古参のＩＯＣ委員で、総会で五輪開催都市を決める投票権を持つとともに、他の委員の票を取りまとめる一定の影響力もあった。
●東京五輪招致で日本から2億2000万円の賄賂？フランス検察が捜査開始表明
j-cast 2016/5/13
フランス検察当局は12日（2016年5月）、東京五輪の招致をめぐって不正が行われた可能性があり、捜査を開始するという声明を出した。2013年7月と10月の2回に分けて、日本の銀行口座からシンガポールの銀行口座に280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことを確認したというのだ。
だれが振り込んだのかは明らかにされていないが、振り込んだ名目は「トーキョー2020オリンピックゲーム入札」だ。振込先はラミン・ディアクIOC委員(当時)の息子のパパマッサタ・ディアクが運営するシンガポールの会社だった。
決定前後に日本の銀行からシンガポールの会社に振り込み
五輪の東京招致が決まったのは13年9月だから、振り込みはその前後で、フランスのメディアは賄賂の可能性が高いと報じている。イギリスのガーディアン紙は振り込んだのは「日本オリンピック招致委員会」と報じている。
すぐ調査すべき
菅義偉官房長官は「東京五輪招致はクリーンな形で行われたと認識しており、政府としてどうこうすることはありません」と買収を否定した。招致に携わった猪瀬直樹・前東京都知事も「招致委は関与しておりません。正々堂々と勝ち取ったものです」と話している。
スポーツ評論家の玉木正之は「タイミングだけ見ると、賄賂的な成功報酬と見えるんですね。さらに驚いたのはオリンピックゲーム入札。原文でもオリンピックゲームビッドという言葉を使っており、入札そのものなんで露骨すぎる。IOCの金銭疑惑は過去にもすごくあって、いけないことは誰でも知っていた。こういう言葉を使ったことに驚きます」
相手はアフリカのIOC委員牛耳る重鎮の息子
振込先とされるパパマッサタは、ロシアのドーピング疑惑に絡んでインターポル(国際刑事警察機構)から指名手配中で、この口座は父親の秘密口座として使われていたらしい。父親はセネガル出身の走り幅跳びの選手だったが、オリンピック出場の経験はない。ところが、陸上界で政治的に頭角を現し、アフリカ陸連会長のポストに30年間座り続け、セネガル市長、セネガル議会副議長などを経て、IOC委員、国際陸連会長(1999年～2015年)を務めた。
アフリカにはIOC委員が12人おり、このラミン前国際陸連会長はアフリカの票を取りまとめる力があると言われている。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「日本側はまだ何も調査していないのですから、猪瀬さんもいきなり否定しないで、少なくとも調べますというぐらい入ってほしいですよね」
来週から大きな問題になりそうだ。
●東京五輪招致で「電通」が裏金を送金していたことが発覚か！？
海外反応！ I LOVE JAPAN 2016年05月13日
 電通が東京オリンピック招致の不正に関わってた！？ 海外の反応。
海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは？」
東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か！？
英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘！
・・・・・・・・・・・（略）・・・
このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。
マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
・・・・・・・・・・・（略）・・・
●東京五輪 竹田ＪＯＣ会長「２．３億円の使途知らない」
毎日 2016年5月16日
衆院予算委に参考人として出席
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致の不正疑惑で、招致委員会（既に解散）の理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１６日、招致時の１３年にシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った２億３０００万円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにした。参考人として出席した衆院予算委員会で玉木雄一郎氏（民進）の質問に答えた。
●東京五輪招致不正疑惑“中心人物”金銭の受け取り否定
スポニチ 2016年5月16日
２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会が多額の資金を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社に近いとされるセネガル人パパマッサタ・ディアク氏が１４日、共同通信の取材に同社を通じた日本からの金銭受け取りを否定した。
セネガルの首都ダカール市内で述べた。同氏はアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に影響力を持つラミン・ディアク国際陸連前会長の息子。東京の招致活動については「公正なもので（イメージが）汚されるべきではない」と語った。
●ＪＯＣ会長「コンサル会社が売り込み」 五輪招致巡り
日経 2016/5/16
2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は16日、シンガポールの会社に２億２千万円を支払った件について、「本人（会社）から売り込みがあり、（広告代理店の）電通に実績を確認した」とコンサル契約の経緯を明らかにした。
衆院予算委員会の参考人招致で民進党・玉木雄一郎議員の質問に答えた。
この会社は国際陸上連盟前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもあったラミン・ディアク氏の息子に近いとされる人物が経営していた。
竹田会長は「（ディアク氏側と）関係があるとは全く知るよしもなかった。いずれにしても知人の範囲であれば問題ない」と招致をめぐる不正を否定。招致活動におけるコンサルタントとの契約についても「国際的に極めて一般的。海外コンサルなしでは成功しない」と妥当性を強調した。
会社との契約書類は15日に現物を確認したと説明した。 |
●五輪招致疑惑、ＪＯＣ会長「ペーパーカンパニーでない」
tbs 16日
東京オリンピック招致をめぐる不正疑惑で、招致委員会の理事長を務めたＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田会長は招致委員会から２億円余りが振り込まれたコンサルティング会社について、「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識している」と述べました。
１６日午前の衆議院予算委員会では、東京オリンピックの招致活動をめぐる疑惑が取り上げられ、安倍総理は「ＪＯＣと東京都が説明責任を果たしていくもので、政府としても引き続き事実関係の把握に努めたい」と述べました。
また、野党側の求めに応じて参考人として出席したＪＯＣの竹田会長は、日本の招致委員会からおよそ２億２３００万円が振り込まれたシンガポールのコンサルティング会社について、次のように述べました。
「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識しています。しかし現在はどうなっているか、正直、把握しておりません」（ＪＯＣ 竹田恒和 会長）
そのうえで、竹田氏は「コンサルタントは個人事業が非常に多く、自宅を会社として登記している例は珍しくない」と述べました。また、竹田氏は「招致委員会にて適正な会計処理をし、ＩＯＣにも決算報告し承認を受けている」と、契約には問題はなかったと強調しました。
●五輪招致問題 元代表「会社はもうない」
日テレ 2016年5月14日
東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。
この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約２億２０００万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。
「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」－会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。
ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。
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