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てらまち・ねっと



 昨日、午後1時半から大阪地裁の判決。
 なんと、485億円の賠償命令。請求のほぼ全額が認められた。
 株主代表訴訟の賠償額としては2番目の高額とみられると報道れされている。
 それだけに、判決文は「目次付き」の273ページと膨大。
 裁判所の意気込みが感じられる。

 私も3人の原告の一人の株主代表訴訟。
 弁護団は、水俣や神通川などの各種公害問題にとりくんできたベテラン弁護士や環境問題、消費者問題などの中堅・若手の弁護士、加えて株主オンブズマンらの協力で組まれた。
 
 ともかく、判決は、取締役たちの責任を広く認めており、取締役が会社に対して注意義務を尽くしていなかったことが明確に認定された。
 しっかりした責任感のある取締役たちが統括していたら、フェロシルトの不法投棄も、その他の不法行為も起きていなかったろう。

 なお、昨日は所用で判決を聞けなかったので、関連情報を記録。
 それと、この問題の関連データもいくつかまとめておく。

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  石原産業の社告 ⇒  2012年6月29日 当社元取締役に対する訴訟の判決に関するお知らせ
       同社の公式Webページ   トップページ


 ●この訴訟の取りまとめは、大阪の 弁護士 池田 直樹|弁護士のご紹介|弁護士法人あすなろ あすなろ法律事務所

 (同日、追記) 《池田直樹弁護士は、この訴訟に関して「『企業の環境コンプライアンスの重要性』を強調したい」 と述べている》 

 名古屋で、弁護団の皆さんが集まり、訴訟の進め方やフェロシルト問題に対する勉強会などが何度も何度も行われた。
 もちろん、大阪でも進められていた。

 ●石原産業フェロシルト事件弁護団長  中 島 晃 (なかじま あきら)    市民共同法律事務所開設

   ★ 公害弁連ニュース / 石原産業フェロシルト事件 弁護士 中島 晃

 ● 日本環境法律家連盟の今後の課題について / 籠橋隆明 (日本環境法律家連盟 事務局長)


 ●(このブログの関連のエントリー)  基本は カテゴリー フェロシルトの不法投棄や石原産業

 ● 2007年4月25日 ⇒ ◆株主代表訴訟。石原産業のフェロシルト。田村藤夫、佐藤驍ら23人は489億円支払え

賠償請求額が大きいからと驚かないでください。489億円。それだけのことをやったんだから、石原産業の経営者たちは。

 いわゆる「株主代表訴訟」、会社法では、この訴訟を「責任追及等の訴え」というそうです。行政訴訟を45件ほど、本人訴訟でやっている私は、いずれは、私も株主代表訴訟を自分でやってみたいと思っていました。そのことは、また、改めて書きます。

昨夜のNHK
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大



 今回のフェロシルト問題、石原産業(株)四日市工場の現地は三重県、不法投棄地は愛知・岐阜・三重と京都ですが、本社が大阪市。そこで大阪地裁に提訴。
 この訴訟は、水俣や神通川などの各種公害問題にとりくんできたベテラン弁護士や環境問題、消費者問題などの中堅・若手の弁護士、加えて株主オンブズマンらの協力で進められます。
 原告は「株主」に限られるので、市民運動体名義で株を取得したのではなく、個人名義。吉川さん、小川さん、私の3人。提訴時点で、6ヶ月以上前からの株主であることが要件。私たちは、昨年の6月から7月にかけて、それぞれ取得しました。内緒に進めたとはいえ、株取得の時点で、名前を見て、石原産業は、将来、こうなることを予測したと想像します。

■ 4月13日の石原産業の提訴の概要 
 損害賠償請求 
 訴訟物の価格 10億円  貼用印紙金額 302万円 
 被告      佐藤驍 1人
 請求の趣旨  「被告は原告に対して、金10億円を支払え」

■ 4月24日の株主の提訴の概要
 損害賠償請求 (株主による責任追及等の訴え)
 訴訟物の価格 160万円  貼用印紙金額 1万3000円 
 被告      田村藤夫、佐藤驍ら 23人
 請求の趣旨 「被告らは訴外石原産業株式会社に対して、連帯して金489億円を支払え」


 ●(このブログの関連のエントリー) 2007年7月7日 ⇒ ◆株主代表訴訟、石原産業のフェロシルト問題から


 昨日の判決の要点 / 弁護士から

1 甲事件(会社→佐藤) 10億円を支払え(満額)。

2 乙事件(会社への共同訴訟参加) 475億8400万を支払え
  (撤去費用として請求した489億円から会社分の10億を引いた金額、差額は損害の実費の認定による)。

3 被告大平(遺族)は合計101億8020万を支払え(本来は相続人に分けています)。

4 被告田村は金254億5050万を支払え。

5 被告秋沢ら他の被告への請求を棄却する。

特徴
 大平と田村は元工場長で佐藤の直属の監督者かつ田村はフェロシルト担当取締役であったため、佐藤の監督責任あるいは直接の分掌を通じてフェロシルト担当とみなし、注意義務違反を個別事情から認めた。
 安藤も同じく元工場長としてのフェロシルト担当としたが、個別事情(前任者からの引き継ぎという事情を実質的にはみたものと思われる)から免責した。

 大平と田村の責任は、QMSによる安全確認が平成13年4月以降機能していなかったのに、それを確認しなかった責任と、廃掃法違反についての注意義務違反で認めている。
 つまり、商品として欠陥があったということと、廃棄物処理法に違反していたという表裏両方から責任を認めている。
 
 秋沢ら、コスト削減のためのプロジェクトチームのメンバーや出荷についての決済をした取締役の責任については、廃棄物性を予見できなかったとして免責しているが、かなり微妙で紙一重の事実認定、評価といえる。



●有害産廃の不法投棄、旧経営陣らに485億円賠償命令
          朝日 2012年6月29日21時17分
 化学メーカーの石原産業(本社・大阪市)が、有害物質を含む産業廃棄物を「フェロシルト」の商品名で販売した不法投棄事件で、株主3人と同社が、旧経営陣計20人と元工場長の遺族らに、撤去費用など計489億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟などの判決が29日、大阪地裁であった。

 松田亨(とおる)裁判長は会社の損害と認めた485億8400万円の支払いを、遺族3人を含む5人に命じた。

 判決によると、同社は2001年8月~05年4月、三重県の四日市工場で発生し、六価クロムなどの有害物質を含んだ産廃の汚泥約72万トンを、土地造成や埋め立てに使えるとして「フェロシルト」の名で販売。売却先の業者を介し、愛知、岐阜、三重、京都4府県の山林などに埋められた。

 この日の判決で松田裁判長はまず、当時の四日市工場副工場長だった元取締役(74)=廃棄物処理法違反罪で実刑=の責任を検討。
01年8月にフェロシルトから有害物質が出たと部下の報告を受けたのに、発覚すれば巨額の回収費用がかかるために隠蔽(いんぺい)し、「その後の販売中止や回収の義務を怠った」と指摘した。

●石原産業元役員らに485億円賠償命令 フェロシルト不法投棄
         日経 2012/6/29 22:29
 大手化学メーカー、石原産業(大阪市)による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、会社に損害を与えたとして、株主3人が当時の取締役ら21人に対し、回収費用など489億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、大阪地裁は29日、元取締役ら3人の責任を認め、ほぼ全額の485億8400万円の支払いを命じた。

 株主代表訴訟の賠償額としては、旧大和銀行の巨額損失事件で7億7500万ドル(当時のレートで約830億円)の賠償を命じた大阪地裁判決(大阪高裁で2億5000万円で和解)、蛇の目ミシン工業の元社長らに約580億円の支払いを命じた東京高裁判決に次ぐ高額とみられる。

 松田亨裁判長は判決理由で、製造に直接関わった四日市工場(三重県)の元副工場長(74)=廃棄物処理法違反罪で実刑=は「巨額の回収費用がかかると承知していたのに出荷し続けた」として、最高で全額分についての賠償責任があると認定した。

 フェロシルト担当取締役だった元社長(72)と元工場長(死亡、遺族3人が訴訟継承)についても、同社が定めた品質管理システムに沿って製品が開発されたかを確認しなかった過失などを認定。「有害物質を含む廃棄物と認識しながら、安全性を確認したり、出荷を中止したりする義務を怠った」とし、50~20%の賠償責任を負うとした。

 判決によると、同社は1999年から四日市工場で有害物質を含むフェロシルトを製造。2001~05年に計約72万トンを出荷し、岐阜、愛知、三重、京都の各府県で違法に埋めた。
 原告の吉川三津子さん(57)は「判決は問題のある産廃を安易にリサイクルすることに警鐘を鳴らした」と話した。
 石原産業の話 認定金額の大きさは問題の重大性を表すと認識しており、教訓を生かし、経営改革に取り組んでいく。

●石原産業元役員に486億円賠償命令、フェロシルト不法投棄めぐる株主代表訴訟で大阪地裁
          産経 2012.6.29 23:59
 大手化学メーカー「石原産業」(大阪市)が土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄した事件をめぐり、回収費用分の損害を会社に与えたとして株主3人が旧取締役21人に対し、約489億円を同社に賠償するよう求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。松田亨裁判長はフェロシルトの製造に携わった元取締役ら5人の賠償責任を認め、約486億円の支払いを命じた。

 判決理由で松田裁判長は、フェロシルトに有害物質が含まれていることを認識しながら、出荷を続けた四日市工場の元副工場長(74)=廃棄物処理法違反罪で有罪確定=に損害の根本原因があると指摘。回収費用として生じた約486億円のうち、ほぼ全額の賠償責任があると判断した。

また、直属の上司だった元社長と死亡した元工場長(遺族3人が訴訟継承)についても「適切に開発、出荷されているかの調査や確認を怠った」と述べ、元社長については損害額の5割(約255億円)、元工場長には2割(約102億円)を限度に賠償責任を負うとした。

 判決によると、同社は平成13年以降、有害物質の六価クロムを含むフェロシルトを「土の代用品」として販売。17年4月の生産中止までに、京都や三重などの約40カ所で約72万トンを不法に埋め立てるなどした。

 株主代表訴訟をめぐっては、12年に旧大和銀行の巨額損失事件をめぐり、大阪地裁が現・旧経営陣に約830億円の支払いを命じたのが最高額(その後約2億5千万円の支払いで和解)。
判決が確定したものでは仕手集団の元代表に利益供与したとして、蛇の目ミシン工業の旧経営陣側に580億円あまりの支払いを命じた東京高裁判決が最高額とみられる。


     ◇
 石原産業の話「認定された金額の大きさが問題の重要性を表すと考え、この教訓を生かし、経営改革に取り組みたい」

●不法投棄 485億円賠償命令
         NHK 6月29日 18時19分
 大手化学メーカー、「石原産業」が不法に投棄した有害な埋め立て資材の回収を巡る裁判で、大阪地方裁判所は、石原産業の当時の役員3人の責任を認め、回収にかかった費用、485億円を会社に賠償するよう命じました。
大阪の大手化学メーカー、「石原産業」を巡っては、フェロシルトと呼ばれる有害な埋め立て資材の不法投棄事件が7年前、三重県で摘発されました。

この事件などで、石原産業が各地で埋め立て資材を回収する費用を負担したことについて、株主らが「会社に損害を与えた」として、裁判で経営陣に賠償を求めていました。
29日の判決で、大阪地方裁判所の松田亨裁判長は「役員の一部には、埋め立て資材に有害物質が含まれていることを知りながら出荷を続けたり、品質管理を怠ったりした責任がある」と指摘し、当時の取締役3人に対し、回収にかかった費用の全額、485億円を会社に賠償するよう命じました。

判決について、石原産業は「今回の教訓を生かし、会社の経営改革に取り組んでいきたい」としています。

一方、原告の吉川三津子さんは「産業廃棄物を安易にリサイクルしてはいけないと警鐘を鳴らす判決だ。石原産業が信頼される企業になるよう期待している」と話しています。

●石原産業株主訴訟 元役員らに486億円賠償命じる
   毎日放送 (06/29 19:09)
 大阪の化学メーカー「石原産業」が、リサイクル材を大量に不法投棄した事件の株主代表訴訟で、大阪地裁は当時の役員3人の責任を認め、およそ486億円を会社に支払うよう命じました。

 石原産業が、有害物質を含む「フェロシルト」という土壌埋め戻し用のリサイクル材72万トン余りを、京都や三重などで不法投棄した事件。

 株主らが当時の役員ら21人に対し、撤去費用など489億円を会社に賠償するよう求めていました。

 この事件では、三重県の四日市工場の元副工場長が、廃棄物処理法違反の罪で実刑判決を受けています。

 29日の判決で大阪地裁は、元副工場長とともに、当時の上司だった2人の役員についても「品質の安全確認義務を怠った」などと責任を認め、請求額のほぼ全額にあたるおよそ486億円を支払うよう命じました。

●フェロシルト投棄:石原産業の元役員に賠償命令…大阪地裁
       毎日新聞 2012年06月30日 00時16分
 土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件を起こした化学メーカー「石原産業」(大阪市西区)の元役員らを相手取り、株主と会社が回収費用などを同社に支払うよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁(松田亨裁判長)は29日、損害額を約486億円と認定し、四日市工場(三重県)の副工場長(74)ら元取締役3人に支払いを命じた。

 裁判は、株主3人が元役員21人に489億円を求めた株主代表訴訟と、同社が元副工場長に10億円の損害賠償を求めた訴訟が合わせて審理された。
 判決によると、同社が01〜05年に販売したフェロシルト約72万トンは、三重、愛知、岐阜、京都の4府県に埋設されたが、六価クロムの検出が05年に判明。同社と元副工場長らは廃棄物処理法違反罪で起訴され、ともに有罪が確定した。【渋江千春】


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09:36 from web  [ 2 RT ]
山県市議会は昨日6月28日、「原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決し、閉会しました。「再稼働に反対」等の文言は入れていないものの、独自の内容で構成しています⇒◆意見書可決/原発は「54基」か「50基」か⇒bit.ly/NTpQjH

by teramachitomo on Twitter

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 山県市議会は昨日6月28日、「原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決し、閉会しました。
 「再稼働に反対」等の文言は入れていないものの、岐阜県内の「意見書」を可決した市町の議会の多くが岐阜県議会の意見書に準じている傾向がある中で、独自の内容で構成しています。
 
 なお、国内の原発の数は、従来は「54基」でしたが、事業者(東電)から電気事業法に基づき「福島第一原発の4基は、今後は発電しない」旨の届け出がなされ、国に受理されたことで、去る4月20日付で「法的に廃止」されています。
 よって、現在は「50基」と認識されています。

 なお、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、通称「原子炉等規制法)上は燃料が取り出せないので「54基」のようです。
 今では、福島第一原発は、発電施設ではなく「過去に例のない巨大な『核の廃棄物』の塊」、ということでしょうかね。
 
●2012年5月12日のエントリー ⇒ ◆大飯原発再稼働、岐阜県議会は全会一致で「現状では認めず」/国への意見書可決

● 岐阜県内の意見書の状況が出ているブログ ⇒ 岐阜県議会及び市町議会の大飯原発再稼働に関わる意見書採択

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原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書



        ●  意見書 / 印刷用 PDF

原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書
 政府は、原子力発電所の安全面の不安除去より、経済的利益や夏場の電力不足回避を優先し、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働を決断した。
 その「安全対策」は、政務三役を現地に常駐させる特別な監視体制であり、原子力規制の新組織が発足するまでの暫定的な体制である。
 ドイツは、福島第一原子力発電所事故の後、経済界の意見を押し切って、2022年までの脱原発をいち早く決めた。我が国は、世界唯一の原爆被爆国であり、原発事故では未曾有の被害を出した国で、国民の原発に対する不安は計り知れない程深刻なものがある。
 我が国の原発は、50基のうち約3分の1が「高経年化炉」という古いものである。これまで、トラブルや事故を幾度となく起こしてきたが、対処療法で対応してきた。そんな中で、原発事故は起きた。今後、地震国といわれる我が国で事故が起きない保証はない。
 政府は、政治と経済的利益から独立した、高度な知識を有する専門家の判断による安全基準の策定が出来る新組織を設置すべきである。
 よって、国におかれては、原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、事故の原因究明と新たな安全基準を策定し、慎重に対応するとともに、自治体関係者や住民に対して丁寧に説明を行い、十分な理解を得た上で行われるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月28日

岐 阜 県 山 県 市 議 会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
文部科学大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣(原子力行政)
内閣官房長官



 ●ウィキペディア 福島第一原子力発電所 から

福島第一原子力発電所(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ)は、福島県双葉郡大熊町・双葉町にある東京電力の原子力発電所である。略称は福島第一原発、1F(いちエフ)。英称は Fukushima Daiichi Nuclear Power Station[1]。

福島県は同社の管轄地域ではなく、「管外発電所」のひとつであり[注 1]、同社によれば供給区域北限の大津港駅より約80km北方に位置する[2]。

2011年(平成23年)3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により深刻な事故が発生し、国際的な注目をあつめることになった。2012年4月現在、6基ある原子炉のうち1から4号機は廃炉の途上にある。2012年4月20日付で、1~4号機は電気事業法上、法的にも廃止された。しかし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置は、使用済み核燃料の除去が必要であるため、見通しは立っていない
・・


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08:00 from web
昨日の各電力会社の株主総会。株式会社にとっては株主総会は最も大事な会議。でも、会社側が「委任状」を企業から集めてくるなど不健全。ところで、ここの議会は今日が最終日。原発の再稼働に関する意見書が通る見込み⇒◆「脱原発」を問う電力9社株主総会⇒bit.ly/NDgKEd

by teramachitomo on Twitter

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 昨日の各電力会社の株主総会の様子を報道で概観した。
 株式会社にとっては、株主総会は最も大事な会議。

 でも、会社側が「委任状」を企業から集めてくるなども報道されており、
 守り一徹で固めていることが分かる。

 結果として、脱原発関連の提案はすべて否決。
 とはいえ、時代の流れは戻らないだろう。

 ところで、今日はここの議会の最終日。
 5月の議員の全員の会議で原発の再稼働に関する意見書を出す方向付けができ、
 それを受けて、6月議会中の常任委員会で原案が作成され、全会一致で委員会提案することで通っていた。
 一昨日、議員全員の会議で説明し、そののち、委員会で言葉を「一語」だけで修正するよう合意。

 今朝9時からの議会運営委員会で委員会提案することの議事進行の確認・合意をした上で
 10時からの本会議で議題になる。

 明日あたり、ここで紹介しよう。

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●「脱原発」を問う 電力9社株主総会
    中日 2012年6月27日 15時54分
 原発を営む電力9社の株主総会が27日、各地で一斉に開かれた。政府が再稼働を決めた大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を含む11基を抱える関西電力(大阪市)では、筆頭株主の大阪市が脱原発を求める議案を提案、橋下徹市長が自ら出席して全原発の廃止を主張した。

東京電力(東京都)でも猪瀬直樹東京都副知事が経営改革を求めるなど、福島第1原発事故をきっかけに広がった国のエネルギー政策への不信を背景に、自治体株主が「物言う」格好になった。
政府の要請で浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転を止めている中部電力(名古屋市)でも、個人株主が脱原発を提案した。

<関電>
 大阪市北区の梅田芸術劇場で開かれた関電の株主総会には、過去最多の3768人の株主が出席した。

 経営側は2012年3月期連結決算で、原発停止に伴う燃料費の負担などで純損益が赤字の2422億円に上ったことを報告。八木誠社長は「原発の再稼働と電力需給の安定確保を最優先課題に全力で取り組む」と述べ、原発を重視する方針を示した。

 発行済み株式の9・37%を保有する大阪市は「全原発の廃止」「発送電分離を進める」など脱原発に向けた10議案を提案。橋下徹市長は質疑応答で「原発を維持することが経営リスクになる」「このままでは関電はつぶれる」と主張し、経営陣に脱原発を迫った。

 自治体株主の神戸市と京都市も脱原発議案を提案したほか、個人株主から大飯原発3、4号機の再稼働に反対する意見が出るなど総会は大荒れとなった。

 終了が夕方ごろまでかかる「ロングラン総会」となる見通し。

<中電>
 中電の株主総会は、午前10時から名古屋市東区の東桜会館で開かれ、昨年より17分短い3時間23分で終了した。一部株主が提案した「電源喪失リスクの高い原発を利用しない」など脱原発を目指す7議案はいずれも否決された。

 脱原発議案をめぐっては、浜岡原発から半径10キロ圏内で、株主の静岡県牧之原市が「電源喪失リスクの高い原発は利用しない」「使用済み燃料の貯蔵量を増やさない」など5議案に賛成した。

 「脱原発宣言をする」など2議案には反対した。

 発行済み株式の0・6%程度を保有する静岡市は、発電施設の安全性に関する情報公開のみに賛成。原発の存廃を住民参加で決めるべきだとの議案には反対票を投じた。

 残る5議案は白票で、経営側の意向にゆだねた形となり、自治体株主の間で意見が分かれた。

 水野明久社長は「浜岡原発の運転停止中は、事業運営全般にわたって極めて厳しい状況が継続する」と述べ、再稼働に向けて海抜18メートルの防潮堤建設などの津波対策を進める方針を示した。

 総会には2013人の株主が出席。昨年の2688人に次いで過去2番目に多かった。

 脱原発を目指す7議案を提案した株主は「浜岡原発は世界一危険な原発で、再稼働できる公算が極めて低い」などと提案理由を説明した。

<東電>
 東電の株主総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。

 会社側は、公的資金1兆円の資本注入による実質国有化や委員会設置会社への移行を盛り込む定款変更や、経営陣の刷新など4議案を提案。株主提案は10議案で、筆頭株主の東京都から猪瀬直樹副知事が出席し、経営の透明性やコスト削減を求めたほか、個人株主が脱原発を提案した。

 総会には正午現在で、4257人が出席。過去最多だった昨年の9309人を大きく下回った。

 冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長は「電力の安定供給、賠償、廃炉措置を同時達成し、再び社会の信頼を取り戻したい」と述べた。

 会社提案は可決される見通しで、国が東電の経営にどこまで関わるかを示す議決権比率を最大75%まで握ることになり、実質国有化が正式に決まる。(中日新聞)

●【経済】「脱原発」問う 東京電力株主総会
           東京 2012年6月27日 13時57分
 東京電力の株主総会が二十七日、東京都内で開かれた。福島第一原発事故を受け、株主四百二人が柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を提案。
筆頭株主の東京都からは猪瀬直樹副知事が出席し経営改革の徹底を求めた。

沖縄電力を除く電力八社の総会も各地で開かれ、関西電力では、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が出席し脱原発路線への転換を要求。このほかの総会でも原発の廃炉や建設計画の中止を求める株主提案が相次いだ。

 東電の株主総会は午前十時に、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で始まった。会社側は公的資金一兆円の資本注入による実質国有化や委員会設置会社への移行を盛り込む定款変更、経営陣の刷新など四議案を提案。株主提案は十議案あり、個人株主が「脱原発」を強く求めた。

 総会の冒頭で、議長を務める勝俣恒久会長は「ゼロから再出発する覚悟で、電力の安定供給、賠償、廃炉措置を同時達成し、再び社会の信頼を取り戻したい」と経営改革に向けた考え方を示した。

 実質国有化などの会社提案は可決される見通しで、東電の経営にどこまで関わるかを示す議決権比率について国は最大75%まで握ることになる。勝俣会長は「賠償や(電力の)安定供給を達成するには、財務の抜本的な改善が不可欠だ」と強調、実質国有化への理解を求めた。

 一方、株主提案では、東京都が、四月から東電が実施している企業など大口向けの電気料金の値上げに反対する立場から、「顧客サービス第一を使命とする」経営理念や徹底した情報開示、コスト削減などを企業方針とするよう定款変更を求めた。

 猪瀬副知事は「原発事故や計画停電などで、国民や都民の東電に対する信頼は大きく揺らいでいる。東電は自らの構造改革に取り組まなければならない」と主張した。

 また、個人株主四百二人が柏崎刈羽原発全七基の廃炉を提案。新潟県在住の提案者は「全原発が止まり、空から放射能がふってくることがない今の暮らしが永遠に続くことを願っている」と訴えた。賛同がどこまで集まるかが注目される。

 総会には正午現在で四千二百五十七人が出席。過去最多だった昨年の九千三百九人を下回っている。(東京新聞)

●東電株主に脱原発への同調訴え
            NHK 6月27日 12時6分

東京電力の株主総会が開かれている会場の前では、国内外の環境団体や市民グループが株主たちに対して、脱原発の活動に同調するよう訴えました。

会場となった東京・渋谷にある体育館の前では、午前9時ごろから環境団体や市民グループが集まり、会場に入る株主に対して横断幕を掲げたりビラを配ったりして、アピールを行いました。
このうち、ドイツの環境保護団体は、「東京電力は、去年、世界で一番地球環境を破壊した企業だ」などと主張するビラを配り、株主たちに脱原発の活動に同調するよう訴えました。
また、ツイッターを中心に集まった若者たちの市民グループは、「福島を返せ」、「経営再建のための再稼働はありえない」などと書かれた横断幕を掲げて、脱原発の株主提案に賛同するように呼びかけました。
市民グループのメンバーの女性は「原発事故はまだ終わっていません。大都市の経済のために地方に犠牲を強いる原発をやめるために、株主には脱原発の提案に賛成してほしい」と話していました。

脱原発求める株主も賛同呼びかけ
東京電力の株主総会では、脱原発を求めるおよそ400人の株主が、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を廃炉にし、代わりに火力発電所を建設する議案などを提案していて、会場の入口でチラシを配り、賛同を呼びかけました。
「脱原発・東電株主運動」のメンバーらおよそ400人の株主は、柏崎刈羽原発を廃炉にし、発電効率が高い最新のガス火力発電所に替えることや、送電設備などを売却し、原発事故の影響で避難している人たちへの賠償を進めることなど、5つの議案を提案しています。

株主総会の会場には、東京や福島、それに新潟からおよそ40人が集まり、ほかの株主らに議案の内容を説明するチラシを配って、賛同を呼びかけました。
「脱原発・東電株主運動」世話人の木村結さんは、「柏崎刈羽原発の再稼働はありえないと思っています。日本の電力会社は原発から撤退すべきで、特に事故を起こした東京電力に強く求めていきたい」と話していました。

●関電株主総会が大阪市の提案否決、橋下市長は原発リスク訴える
          ロイター 2012年 06月 27日 19:55 JST
 関西電力は27日、大阪市で定時株主総会を開き、原子力発電所の早期全廃を求める大阪市の株主提案を否決した。
出席した橋下徹市長は、原発が経営にもたらすリスクを訴えたが、関電側は原発の稼動がなければ中長期の経営が立ち行かなくなると主張した。
経営の透明性確保などを求める大阪市と京都市、神戸市との共同提案を含め、株主が提案した28議案はすべて否決された。

八木誠社長は総会後に会見し、原発が重要な電源だという主張について、多数の株主から理解を得られたとの認識を示した。現在、公表を見送っている2013年3月期の連結業績、配当予想について、節電の影響など需要の動向がまだ見えないとし、「算定が可能となった段階で速やかに業績の見通しを出したい」と述べた。大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外の原発も再稼働されなければ、燃料費増などで経常損益ベースで「5000億(円)ぐらいの赤字になる」との見通しを示した。

<最長の株主総会>
関電株の約9%を保有する筆頭株主の大阪市は、「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を定款に加えることを求めた株主提案をしたものの、可決に必要な出席株主の3分の2以上の賛同が得られなかった。

質問に立った橋下市長は、「衰退産業が歩んできた道を今、関西電力は歩んでいると思う」と発言。その上で「衰退産業もその時に、時代の転換を読めずに、そして経営を誤った。今がまさに時代の転換だ。エネルギー供給体制の転換だ」と訴え、「リスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」と締めくくった。2030年時点の原発依存度や原発停止に伴う業績への影響に関する質問も含め、発言は4分強。与えらえた3分間を超え、議長からたしなめられる場面もあった。

関電の岩根茂樹副社長は同市長の質問に対し、同社の原発11基が全部停止した場合、9000億円の燃料費と代替の発電コストかかるとの認識を示したうえで、原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいとの考えを示した。2030年の原発依存度については「現時点で何%が適正ということは申せない」と話した。

このほか大阪市の提案で否決されたのは、元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏の社外取締役選任や、国から関電への天下りの禁止、取締役削減に関連した定款の一部変更。脱原発依存ではなく、原発の全廃を求める株主提案については、京都市、神戸市が同調に難色を示したことから、大阪市の単独提案となっていた。取締役18人の選任と剰余金処分に関する会社提案は可決された。株主総会の来場者は、最終的に過去最高の3842人に膨らんだ。所要時間は過去最長の5時間32分、昨年は4時間51分だった。

<自治体との連携に意欲>
総会後の会見で八木社長は今回、大阪・京都・神戸市から株主提案があったことを受け、「特に自治体とかそういうことではなく、株主が提案権を行使されたことに対し真摯に受け止め、総会の場で審議、判断をいただいた」と述べた。その上で「(関電は)地域に根差した企業であり、地域、自治体からの信頼を得ることは大変重要」と、自治体との連携に意欲を示した。

また、「関西電力がこのままではつぶれてしまうと大変危惧している」とした橋下市長の総会での発言について、八木社長は「貴重な意見として受け止め、そうしたことにならないように経営陣が全力を挙げて経営改善、企業の発展に取り組んでいきたい」と話した。

<原発再稼働なければ「経営は厳しい」>
中長期の電源構成のあり方については、国の議論を踏まえ考えていくとしながら、野田総理が原発は重要な電源だとした発言について八木社長は「(総理の)そうした考え方のもとにエネルギーミックスの議論がなされていくと思う」とし「(総理の発言を)心強く思っている」と述べた。大飯原発3、4号機の再稼働だけでは燃料費負担増などが続き、「経営にとっては厳しい状況になる」(八木社長)との認識で、電気料金の値上げの可能性についても「ありとあらゆる選択肢を考えていく必要がある」(同)との考えを示した。(ロイターニュース 長田善行;編集 久保信博)

●「脱原発へ転換を」 関電に京都市長訴え
      (2012年6月28日 読売新聞)
 大阪市内で27日開かれた関西電力の株主総会では、京都、大阪、神戸3市の株主提案13議案全てが否決された。
昨年12月に橋下徹・大阪市長の呼びかけで始まった、関電への「脱原発路線」の働きかけは結局、実を結ばなかった。
会場で質問に立った京都市の門川大作市長は、悔しさをにじませながらも「この間に3市が培った信頼感は、今後の関西のエネルギー政策や脱原発依存社会の推進につながる」と意義を強調した。(鷲尾有司)

 「脱原発依存の社会をできるだけ早期に実現するため、未来を展望し、どのような判断をしなければならないかを訴えたい」

 開会前、報道陣に決意を語った門川市長は午前11時50分過ぎ、質問に立った。

 「東電福島第一原発の事故を教訓に、大胆な経営方針の転換が必要だ」。声を張り上げる門川市長に、出席者からは大きな拍手が送られた。続いて打ち上げたのは、火力発電運転拡大の要求。電力確保のため、関電が「早期の再稼働はできない」としている宮津市の宮津発電所1、2号機を運転するよう求めた。

 京都ではちょうど120年前、琵琶湖疏水(そすい)を使った水力発電が始まった。門川市長はこの史実を挙げて「今年を、関電が原発依存から脱皮する、歴史的な年とするよう求める」とも主張したが、関電側は「貴重な意見として承る」とかわした。

 門川市長は総会終了後「もはや国内に原発は造られない。今はかたくなな関電だが、胸襟を開いて方針を転換してもらえるよう働きかけを続けたい」と語った。

 京都市は、大阪市による「可及的速やかに全原発を廃止」とした議案に難色を示し、神戸市とともに「原発に依存しない体制を早期に構築し、構築までの原発稼働は最低限に」と求めることを決め総会に臨んだ。

 そのため、京都市は、大阪市単独の「脱原発と安全性の確保」など4案で棄権し、神戸市単独の「代替電源の確保」「関電の最適な事業形態の確立」には賛成した。

 一方、個人株主が提案した計15件で京都市は「原発の運転禁止」「使用済み核燃料の再処理からの撤退」「八木誠社長の解任」など7件に反対、「原子力発電からの撤退」「電気料金の値上げと情報公開」など6件で棄権した。賛成したのは「株主総会の議事内容等の記録と開示」「地球環境保全の取り組みの推進」の2件だった。

●北電株主総会 「脱原発」要求相次ぐ
       (2012年6月28日 読売新聞)
 北陸電力は27日、富山市の本店で株主総会を開いた。「脱原発」を求める株主の意見が相次いだが、久和進社長は東日本大震災を受けた志賀原子力発電所1、2号機(志賀町)の安全強化策を実施し、再稼働にこぎつけることに意欲を示した。経営陣の解任を求める動議も出されたが否決された。株主に安定配当を行うため、余剰金を取り崩すなど会社が提出した3議案はすべて可決された。

 原発反対派の市民らが横断幕を掲げ、本店敷地前の路上で脱原発を訴える中、総会は午前10時から始まった。総会前には昨年より13件多い98件の質問が提出されたが、出席者は770人で、昨年(935人)を大幅に下回った。

 久和社長は、国内のほとんどの原発の再稼働が見通せない中、電力需給は予断を許さない状態だと指摘。「原子力は供給安定性、経済性に優れ、引き続き重要な役割を担う電源だ」と強調し、「志賀原発の安全強化策を着実に実施し、地域の理解のために全力で取り組み、再稼働を実現する」と述べた。

 これに対し、「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の和田広治さん(59)は「志賀原発はトラブル続きで、直ちに脱原発した経営を目指すべきだ」と主張。他の株主からも「株価が低迷したのは原発のためではないか」などと脱原発を求める声が相次いだ。

 久和社長は「原子力を進めるから株価が低迷しているのではなく、燃料費が増えて収支が悪化しているからだ」と反論した。

 原発の津波対策について、松岡幸雄副社長(27日付で退任)は「高さ15メートルの防潮堤を建設中で津波への耐力は十分」として、安全性が確保されていると強調。七尾市や羽咋市、富山県など志賀原発の周辺自治体と協議を続ける安全協定については「真剣に取り組む」と述べた。

 経営陣の解任やプルサーマル計画の凍結など株主から出された三つの動議はすべて否決され、総会は2時間37分で終わった。本店前では総会終了後も、株主の会や一部市民らが横断幕を掲げ、反原発運動を展開した。

●四電株主総会 「原発から撤退を」 安全性への懸念相次ぐ 高松
        産経 2012.6.28 02:08
 「原子力から撤退を」「子供たちのため再稼働を止めて」-。27日、高松市の四国電力本店で開かれた株主総会。反原発の一部の株主から13年ぶりに脱原発を求める株主提案がされるなど、全基停止中の伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働への懸念や原発の安全性を問う質問が相次いだ。総会は過去最長の3時間6分に及んだが、大きな混乱はなかった。

 総会は四国4県から288人の株主が会場に詰めかけ午前10時に開会した。本店前には反原発を訴える市民団体が集まり、約70人が株主に向け「原発から撤退を」と呼びかけた。

 質疑応答では、株式の3%を保有する高知県から尾崎正直知事の代理の職員が出席し「100%の安全対策はない以上、原発の安全には万全を期してほしい」と要請。四電側は「最大の地震を想定した基準地震動を設定し、対応している」と原発の安全性を強調した。

 株主の女性からは「子供たちのために再稼働を止め撤退をしてほしい」との意見も出された。

 取締役や監査役の新任など四電提案の4議案は全て可決された一方、定款に脱原発や再生可能エネルギーの推進などを明記するよう求めた株主提案の6議案は全て反対多数で否決された。

 総会を終え、株主提案した「未来を考える脱原発四電株主会」の佐藤公彦共同代表(64)は「可決されなかったのは残念。だが、東日本大震災から1年経っても原発反対の熱は衰えていないことがわかり、手応えのある総会だった」と今後に期待を寄せた。

 別の高松市の女性株主(61)は「総会前は安全が確保されれば再稼働に賛成だったが、伊方町の人の意見を聞いたり、四国電力の熱意の無さなどから、再稼働に反対する気持ちになった」と話していた。

 株主提案に反対したという松山市の農業、栗林靖さん(77)は「電気が止まってしまえば経済、社会が後退する。脱原発も急にはできない」と語った。

●【社説】 電力株主総会 原発にしがみつくな
      中日 2012年6月28日
 東京電力など電力業界の株主総会で、個人株主が「脱原発」を提案した。否決はされたが、福島第一原発事故は脱原発の流れを勢いづけた。原発に頼らない社会への期待をかき消すことはできない。

 東電の総会に出席した株主は約四千四百人。昨年を大きく下回ったが、原発への逆風が和らいだなどと安閑としてはいけない。

 新潟県に立地する柏崎刈羽原発七基の「稼働断念、すべて廃炉」を求める四百二人の提案は否決されたものの、脱原発提案は東電だけではない。

 関西電力の筆頭株主、大阪市は橋下徹市長自ら総会に出席し、関電保有の原発十一基の速やかな廃止などを求めた。中部電力では浜岡原発から十キロ圏に位置する静岡県牧之原市が「電源喪失リスクの高い原発を利用しない」などの株主提案に賛成した。いずれの提案も原発に頼らない社会に向けて、経営の転換を求める分厚い世論が後押ししたと受けとめるべきだ。

 福島第一原発の事故から間もなく一年四カ月。電力業界は「ポスト福島」をいかに描くのか。株主総会は、その入り口すら示さずに終わった。なぜ原発にこだわり、将来を語らないのか。電力業界の不誠実さに今さらながら驚く。

 関電の大飯原発は野田政権が再稼働を決めたが、東電の柏崎刈羽原発は地元の新潟県が「福島の徹底した事故分析がない限り再稼働に同意しない」と慎重姿勢を崩さないため、火力依存を継続せざるを得ないとの判断に傾いている。

 温暖化物質の二酸化炭素排出量を減らすため、石炭火力の発電効率を50%に引き上げるIGCC(石炭ガス化複合発電)を普及させたり、七月から全量買い取りが始まる風力や太陽光などの自然エネルギーを組み込んだ経営モデルを考えていないのだろうか。

 電力各社、とりわけ事故の当事者である東電は利害関係者が株主などにとどまらず、とてつもなく広がっている現実を知るべきだ。

 賠償費用などがかさんで経営が窮地に追い込まれた東電は公的資金の投入で救済される。国民の税金であり、今や国民すべてが利害関係者というべき存在だ。原発を「電力安定供給の重要な電源」と唱えるばかりで、国民に新たな経営モデルを示さなければ怠慢のそしりを免れない。

 野田佳彦首相が表明した脱原発依存を視野に入れ、事故から何を学び、何を今後の経営に生かすのか。それこそが電力会社が向き合うべき課題、責務のはずだ。

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07:46 from web  [ 1 RT ]
この数日は、全国の会社の株主総会が集中する期間。日経の「株主総会スケジュール」はわかりやすかった。注目の東電と関電の会社のWebで総会情報も見た。関連の報道も⇒◆東京電力・冒頭のライブ配信/電力9社・株主総会・「脱原発」提案相次ぐ⇒bit.ly/MRk8xZ

by teramachitomo on Twitter

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 この数日は、全国の会社の株主総会が集中する期間。
 東京証券取引所の「開催予定日一覧」を見たけど、意外に見にくい。

 日経の「株主総会スケジュール」はわかりやすかった。
 検索で「電力」と入れたら、電力が社の総会日がそろった。これは便利。

 ともかく、注目の「東京電力」と「関西電力」の会社のWebページで、総会の情報を見ておいた。
 関連の報道も。

 なお、日経の「株主総会スケジュール」で「日」をいれて検索してみると、今日は約381社、明日28日は1053社と出た。

 電力会社の株主提案は、東京新聞によれば次。
◆主な株主提案  
【東電】
・徹底した情報開示で透明性を確保(東京都)
・設備投資の競争原理導入でコストを削減 (東京都)
・柏崎刈羽原発の全7基を廃炉(一部株主)

【関電】
・すべての原発を廃止(大阪市)
・発送電分離を進める(大阪市、京都市)
・原発に依存しない持続可能で安全な供給体制を構築(神戸市、京都市)

【中電】
・電源喪失リスクの高い原発は利用しない(一部株主)=牧之原市が賛成予定
・浜岡原発の再稼働は地元住民の圧倒的多数の同意を得る(一部株主)
・自然エネルギーの開発、充実に努める(一部株主)=牧之原市が賛成予定


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 ●   株主総会開催予定日一覧 / 東証 

    

    


 ●  株主総会スケジュール/日経
    

    

   



●東京電力 / 会社のWebページ
   第88回(平成23年度)定時株主総会

日 時:平成24年6月27日(水曜日)午前10時
場 所:東京都渋谷区神南二丁目1番1号
    国立代々木競技場 第一体育館

    

第88回定時株主総会ライブ配信(冒頭部分)のお知らせ.平成24年6月27日午前10時から株主総会の冒頭部分(30分程度)をライブ配信いたします。

   ライブ配信

午前10時から冒頭のライブ配信を行います。

なお、準備が整い次第、録画配信を行います。
・・・



●関西電力 / 会社のWebページ

     株主総会情報
    

      第88回定時株主総会 / 第88回定時株主総会招集ご通知〔PDF662KB〕
    


●きょう、電力9社が株主総会=「脱原発」提案相次ぐ
        時事。(2012/06/27-05:32)
 沖縄電力を除く電力9社は27日、定時株主総会を開催する。福島第1原発事故を起こした東京電力は実質国有化や経営陣刷新を株主に諮り、「新生東電」に向けて最初の審判を受ける。国内50基の全原発が停止する中、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の準備作業もにらんで、「脱原発」を求める株主提案が相次ぐ見通しだ。

 東電は原子力損害賠償支援機構を引受先として1兆円の優先株を発行するための定款変更や委員会設置会社への移行を提案する。可決されれば7月25日に公的資本注入を受け、実質国有化される見通し。

●電力9社あす株主総会 脱原発激論
      岐阜 2012年6月26日
 原発を保有する電力九社の株主総会が二十七日開かれる。関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定後初の総会で、経営陣と脱原発を求める株主らとの間で激しい論戦が展開される。東京電力では東京都が経営の透明性やコスト削減への努力、関電では大阪市が脱原発への取り組みを求めるなど筆頭株主の自治体が議案を提出する予定で、賛成票がどれだけ集まるかも焦点の一つだ。

 東電の株主提案は十議案。発行済み株式全体の2・66%を保有する筆頭株主の都が提案する四議案の賛否が最大の焦点となる。

 提案は「顧客サービス第一を使命とする」経営理念や徹底した情報開示、コスト削減などを企業方針とするよう定款変更を求める内容。

 東電の経営陣は株主への招集通知でいずれも反対を表明しているが、都は大口の株主約四百社に賛同を呼び掛ける文書を送付。支持の拡大を求め、総会当日に猪瀬直樹副知事が出席する予定だ。

 脱原発関連では、個人株主四百二人が「柏崎刈羽原発全七基の稼働を断念し、すべて廃炉とする」ことを提案する。

 会社側からの提案は、公的資金一兆円の資本注入による実質国有化や委員会設置会社への移行を盛り込む定款変更など四議案。


 経営陣の刷新として、勝俣恒久会長(72)と西沢俊夫社長(61)が退任し、新会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏(64)、新社長に広瀬直己常務(59)が就任する人事案も提案する。

 関電は、8・9%を保有する筆頭株主の大阪市が脱原発に向けた十議案を提案する。橋下徹市長は「原発は、もはや利益を得られるものではなくなった。今後どうするのかを考えるのがトップの責任だ」と主張、自ら出席して脱原発への転換を経営陣に迫る予定だ。

 市の提案は、保有する原発十一基の速やかな廃止や再生可能エネルギーの導入、発送電分離に取り組む定款変更など。3%を保有する神戸市と、0・4%を保有する京都市も「原発に依存しない電力体制の早期構築」を提案。京都市は、大阪市の発送電分離の議案で共同提案者になる。

 浜岡原発(静岡県御前崎市)を全面停止している中部電力は、脱原発を目指す七議案の株主提案があり、原発から十キロ圏で株主の静岡県牧之原市が一部議案に賛成する見通し。

 市が賛成するのは「電源喪失リスクの高い原発は利用しない」「原発に代え敷地内で小規模分散型発電を行う」「使用済み燃料の貯蔵量を増やさない」など五議案。

 市は浜岡の再稼働にも影響力を持つが、中電幹部は「脱原発を提案する大阪市とはレベルが違う」と指摘。経営陣は株主への招集通知で「原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」として、七議案すべてに反対することを表明している。

◆主な株主提案  
【東電】
・徹底した情報開示で透明性を確保(東京都)
・設備投資の競争原理導入でコストを削減 (東京都)
・柏崎刈羽原発の全7基を廃炉(一部株主)

【関電】
・すべての原発を廃止(大阪市)
・発送電分離を進める(大阪市、京都市)
・原発に依存しない持続可能で安全な供給体制を構築(神戸市、京都市)

【中電】
・電源喪失リスクの高い原発は利用しない(一部株主)=牧之原市が賛成予定
・浜岡原発の再稼働は地元住民の圧倒的多数の同意を得る(一部株主)
・自然エネルギーの開発、充実に努める(一部株主)=牧之原市が賛成予定


※カッコ内は提案者


 



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08:07 from web
電力9社の株主総会は明日27日。この時期、紛糾は必至。ところで、今日は、議会の一般質問。朝のウォーキングはちゃんと済ませた。今の歩数計は8000歩超⇒◆「国有化」東電、会計検査の対象に/説明不足、文書1通、公取委、異例の東電「注意」⇒bit.ly/LMlZmh

by teramachitomo on Twitter

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 東京電力や関西電力など電力9社の一斉の株主総会は明日27日。
 東京都の副知事や大阪の橋下市長も出席との話もある。
 この時期、紛糾は必至。
 かつて、中部電力の原発を止める運動で、株主運動を勧め、株主総会にも出席したことがある。
 ともかく、株主総会の前に、東電の最近の状況を見ておいた。

 ところで、今日は、議会の一般質問。
 これから、再質問などの確認や準備。
 なお、朝のウォーキングはちゃんと済ませた。
 今の歩数計は8000歩を超えている。

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●「国有化」東電、会計検査の対象に 賠償や経営合理化など監視
         産経 2012.6.25 10:06
 会計検査院は25日、公的資金による資本注入が行われる東京電力について、今夏にも会計検査の対象とする方針を固めた。福島第1原子力発電所の事故に関する被害者への賠償の公平性や、経営合理化の状況などの監視を行う。東電は公的管理下での経営再建が進められるが、もともとの民間企業が検査対象となるのは異例。

 東電をめぐっては5月、一時国有化を柱とする総合特別事業計画が認定された。財務基盤を強化するため、政府は7月にも東電に対し原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金による1兆円の資本注入を行う。

 原発被害者に対する賠償資金なども含めると、東電に投入される公的資金は約3兆4千億円に膨らむ見通しで、同機構が議決権の過半数を握ることになる。


 検査院による検査は、中央官庁や国が資本金の2分の1以上を直接、出資する法人が対象。
一方、同機構が出資する東電のケースのように、国の出資法人が出資する法人も検査することができる。検査院は、資本注入により実質的に国有化され、経営への国の関与が強まることから東電への検査が不可欠と判断した。


 検査院は資本注入が行われた後の7月以降、東電を検査対象に指定。原発事故の被害者への賠償が適切に行われているかどうかや、公的資金注入の妥当性についても検査が行われる見通し。今後10年間で3兆円超としているコスト削減策の進(しん)捗(ちょく)状況についてもチェックする。

 検査の結果、問題点が明らかになった場合は、改善や是正処置を要求することなどができ、国会への報告書に盛り込まれる。

●検査院、東電を調査へ=賠償、経営合理化をチェック-民間企業では異例
          時事。(2012/06/25-11:03)
 会計検査院は25日までに、東京電力の調査に乗り出す方針を固めた。
福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いや経営合理化が適切に行われているかどうかなどを確認する。
東電は原子力損害賠償支援機構を通じ、資本金1兆円の出資のほか、2兆4000億円規模の賠償費用の援助を受ける見込みで、検査院は、巨額の国費が投じられることから、調査が必要と判断した。
 検査院は東電が実質国有化される夏以降、正式に調査対象に指定する見通し。民営化した旧国営企業が検査院の調査を受けることはあるが、もともと民間の企業が調査対象となるのは異例。

●説明不足、文書1通、上から目線…公取委、異例の東電「注意」公表
         産経 2012.6.23 09:50
 公正取引委員会は、電気料金の引き上げをめぐる東京電力の対応を「説明不足」と認定した。
当初、文書1通だけで値上げを通知しようとしており、企業としての姿勢が問われた格好だ。東電は今後、家庭用の値上げも計画。意図や目的について説得力のある詳細な説明が求められることになりそうだ。


 電気料金の引き上げは、一般家庭など小口向けは経済産業相の認可が必要となるが、契約電力50キロワット以上の大口向けは電力会社と利用者との契約で決まる。値上げに応じない顧客に電力会社は送電を停止することも可能だ。「値上げが不利益にならない企業はない。さらに東電以外の電力会社を選ぶという選択肢は事実上ない。そんな状況下の値上げは詳細な協議が求められる」(公取委幹部)

 だが、公取委や関係者によると、東電は値上げを決定して以降、1月~3月上旬にかけては、値上げを通知する文章を送付しただけだったという。企業側の反発や経産省の指導を受け、3月下旬以降は、担当者が電話や直接訪問して説明する方法に切り替えていた。業界関係者は「反発を受け路線転換したが、当初の対応はずさん。いわば上から目線だった」と話す。

 ただ、顧客の理解は得られておらず、東電によると、今月18日時点で、対象となる約23万5千件の企業のうち、6万3千件が値上げに応じていない。東電は「引き続き説明を続ける」としているが、数字を伸ばせるかは未知数だ。

 東電は家庭向け電気料金についても、政府に値上げを申請している。意見を聞く公聴会も開かれたが、利用者からは反発する声が相次いだ。
別の業界関係者は「東電は公的資金で再建を目指す立場。値上げについて、重い説明責任があることを認識しなくてはならない」としている。


●際立つ責任転嫁と自己弁護 「国も想定できなかった」
         産経 2012.6.20 22:28
 東京電力の社内事故調査委が20日、公表した最終報告書は、国への責任転嫁ととれる記述が目を引いた。
報告書は東電の情報公開が「不十分だった」としながらも、事故後に「官邸」が介入した側面を強調。津波の備えの甘さを認めたが、「国の専門機関も想定できなかった」と、自己弁護の記述もあった。

 「大規模な事故で、官邸や国との関係が、決められた形で進行しなかった」

 この日記者会見した山崎雅男副社長は、事故当時の官邸の介入について問われ、こう振り返った。報告書は、官邸の介入の影響で、東電の情報公開が「制約」されたと主張した。

 きっかけは、昨年3月12日の1号機の水素爆発。東電社員が福島県の担当者に、爆発後の写真を使って説明する様子がニュースで放送された。官邸が把握していない写真を使ったことから、官邸から事実関係の説明を求められ「由々しき問題」と指摘された。

 翌13日、官邸に呼び出された清水正孝社長(当時)が「強い注意」を受け、社内に「広報はまず官邸にお伺いをたて、許しが出るまで絶対に出してはいけない」と指示した。以降、東電では「内容を官邸や原子力安全・保安院に事前送付し、了解を得た後の発表」が徹底された。

 官邸の介入は事故対応でも「無用の混乱を助長させた」と強調した。一例が、官邸から第1原発の吉田昌郎所長(同)への直接の問い合わせだ。同12日には菅直人首相(同)らから吉田氏に「現場実態と乖離(かいり)した指導」(報告書)の電話があり、対応に数十分が費やされた。

 官邸が保安院など、あらかじめ決められた連絡経路を利用せずに、現場と直接やりとりしたことを、報告書は「所長を板挟みにするばかりで、事故収束の結果を改善するものではない」と批判した。

 津波については「備えが不十分だったことが事故の根本的な原因である」と認めたが、国の機関や専門家も「想定できなかった」と強調した。

 福島県沖の地震は、国の中央防災会議で「検討の俎上(そじょう)に上っていない」と指摘。貞観11年(869年)に東北地方沿岸を襲ったとされる貞観津波については「位置や規模が確定されていない」と釈明した。

 ただ、平成20年には、第1原発を襲う津波が想定を超え、防波堤建設に数百億円と約4年がかかるとも試算している。この点は「専門家が検討してルール化した上で対応し、それまでは現行ルールで対応することを決めた」と先送りしたことを認めた。

 未曽有の原子力災害はいかにして起きたのか。天災か人災かを問われた山崎副社長は「言うことはできない」と言葉を濁した。


●東電年収 消費者庁会合 さらに削減要求
      東京 2012年6月23日 朝刊
 東京電力の家庭向け電気料金の引き上げについて妥当性を審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)が二十二日開かれ、電気料金を算出する際の重要な要素となる社員の給与水準に関し、東電の申請内容を「妥当」とすることで委員の意見が大筋一致した。

 ただ、この日に開かれた東電の値上げの妥当性を消費者の目線で検証する消費者庁の検討会合では、給与水準の追加削減を求める意見が続出。東電社員の給与水準をめぐる議論の収束には、まだ時間がかかりそうだ。

 東電は福島第一原発事故を受け、社員の給与や賞与を20~25%カットし、平均年収を七百七万円から大企業平均に近い五百五十六万円に減らす条件で値上げを申請。これに対し、これまでの公聴会などでは、利用者や消費者団体から「多額の公的資金を受ける東電の給与が『世間並み』では高すぎる」との批判が相次いでいた。

 この日の経産省の専門委では、過去に経産省の有識者会議で示された「従業員一千人以上の大企業平均(五百四十三万円)並みかどうか」という電気料金の原価の査定基準に照らし給与を検証。

 「すべての電力会社に適用する基準なので、悪いことをした東電だけに給料を下げろとは言えない」(八田達夫学習院大教授)などの声が出て、東電の申請は「査定基準に反しない」との意見が大勢を占めた。

 一方、消費者庁の会合は、委員から「過去に公的資本が注入された都市銀行では一般職員が三割減、支店長が五割減としていた」などの声が出て、東電社員の年収の削減幅については東電が検討する「20~25%」より大きい「25~30%減が妥当な水準」と主張した。

 経産省の専門委では(1)他の電力会社の原発から得る電力がゼロなのに購入費の約一千億円を原価に盛り込むか(2)稼働見込みのない福島第一原発5、6号機と福島第二原発1~4号機にかかる維持管理費なども原価に含めるか-については意見がまとまらず、結論を持ち越した。


●橋下氏が関電、猪瀬氏が東電…嵐吹くか株主総会
        (2012年6月24日09時42分 読売新聞)
 電気料金の値上げや原子力発電所の再稼働への関心が高まる中、東京電力や関西電力など原発を抱える電力9社は27日、一斉に株主総会を開く。

 東電は1兆円の出資受け入れによる実質国有化を提案することもあり、出席者の増加に備えて、1万2000人収容の代々木第1体育館(東京都渋谷区)で開催する。東電の総会に東京都の猪瀬直樹副知事が、関電には大阪市の橋下徹市長が出席する予定で、いずれも筆頭株主の自治体首脳が経営陣を追及する異例の展開となる見通しだ。

 今年3月末時点で、東京都は東電株の2・66%、大阪市は関電株の8・92%をそれぞれ保有している。

 今回の総会では、猪瀬副知事が東電の経営の透明性確保など4議案を会社側に求める。関電の総会でも、橋下市長が「速やかな原発の廃止」などの株主提案を可決するよう求めるほか、関電が提案した取締役の選任議案に反対する姿勢だ。

 東京都、大阪市の提案については、経営陣が反対の立場を表明しているほか、一般株主の賛同も広がっておらず、否決される見通しだが、論客の猪瀬副知事や橋下市長が発言すれば、総会が紛糾するのは必至の情勢だ。

 原発事故直後だった昨年の総会に要した時間は、東電が6時間9分、関電が4時間51分と、いずれも過去最長だった。今年は「大物株主」の出席で、反原発派を含めた一般株主の増加がさらに見込まれる。過去に例のない“ロングラン総会”になる可能性もあり、東電と関電はともに、総会の会場を変更する。


 東電は、昨年まで5年連続で「ザ・プリンスパークタワー東京」(東京都港区)で総会を開いてきた。昨年は6500人分の席を用意していたが、過去最多の9309人が出席し、会場に入れない株主の怒りを増幅させた。今年は、会場を約1万2000人を収容できる代々木第1体育館に移し、万全の態勢で臨む。


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08:34 from web
ヤフー系列の「ファーストサーバ」というレンタルサーバー会社が大トラブルを起こした。企業・官公庁ユーザーが8割。クラウドばやりだけれど、その不安が現実に⇒◆大規模障害、重要データ消失、企業に衝撃/顧客データ復旧を断念/5千社・団体に影響⇒bit.ly/KW4d3L

by teramachitomo on Twitter

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 ヤフー系列の「ファーストサーバ」というレンタルサーバー会社が大トラブルを起こした。
 企業・官公庁ユーザーが8割を占める、とする同社。
 クラウドばやりだけれど、その不安が現実になった感じ。

 同社の公表した報告によれば、管理しているデータが消失。しかも、復旧は困難との認識に至った。
 ソフトや操作のミスに因るらしい。(下記に再掲)
 
 こんなあっさりと、預けた貴重なデータが消えてしまうとは・・・
 ・・警鐘となるべき報告書などもそのうち消されていしまう可能性があるので、
 今日のブログの後半に留めておくことにする。

     (このブログの関連エントリー)
     2011年5月26日 ⇒ ◆ソニー事件、「クラウド」も“風評被害”移行見直しも/ウィキリークスより怖いモバイルとクラウド
     2011年10月12日 ⇒ ◆スマートフォン:総務省がセキュリティー対策検討へ研究会/「クラウドコンピューティング」の安全対策も
     2011年11月11日 ⇒ ◆200自治体不具合 電子申請システムにDoS攻撃/富士通にサイバー攻撃/クラウドの安全対策課題
 
★ 同社のWebページ / 
 レンタルサーバーのファーストサーバ
 レンタルサーバー創業10年、企業・官公庁ユーザーが8割を占める実績と信頼。
 安定性と拡張性の高いサービスにセキュリティ機能が標準でレンタルサーバーのビジネス利用を応援するファーストサーバ。


★ INTERNET Watch
   ファーストサーバのサービス約款では、
  (1)基本的にデータ消失などの危険性が内在するサービスであることを理解して利用する、
  (2)データの管理・バックアップはデータの所有者=サービス利用者が行う、
  (3)利用者がバックアップを怠ったことで受けた損害についてファーストサーバは何ら責任を負わない
 ――といったことが定められている。
 データの保証をしないのはファーストサーバだけでなく、レンタルサーバーなどでは通常こうした条項が必ずサービス約款に盛り込まれている。
 ロールバックすらできないという事態は比較的珍しいものの、今回のように起きる時は起きてしまう。
 今回の障害は、クラウド時代となっても、自社の資産であるデータは自社で防衛策を講じる必要があるということを改めて啓蒙する事例となりそうだ。


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●レンタルサーバーで「大規模障害」 重要データが消失、企業に衝撃走る       j-cast 2012/6/22 19:32
 レンタルサーバー事業を手掛ける「ファーストサーバ」のサービスに障害が発生した。ウェブやメールが利用できなくなり、ウェブのデータは一切復旧していない。バックアップも機能していない模様だ。

対処法としてサーバーは初期化され、消失データの復旧に努めているがどの程度戻るかは不明だ。

データ復旧「お約束できる状況にない」

サイト上でサーバー障害を告知するファーストサーバ 「ファーストサーバ」のレンタルサーバーで障害が発生したのは2012年6月20日。ウェブやメールが利用できなくなった。この日の夕方以降、「メールが見られない」「物販サイトなのにつながらないなんて」といった書き込みが少しずつ増えていった。最初のアナウンスから3、4時間経過してもファースト社から詳しい説明が出なかったため、「状況報告が遅い」といらだつコメントも出てくる。だが問題はすぐに解決しなかった。

日付が変わって21日の深夜3時30分、ファースト社は顧客のデータが消失したと発表。原因は「メンテナンス作業において用いる特定の管理プログラムにバグ」があったためとし、作業を進めた結果「サーバーを初期状態に戻」してサービスを再開するとした。ここから可能な限りデータを復旧するそうだ。

サーバー上にアップされたデータや、メールボックス内の一部データ、さらにデータベースも消失したと説明している。障害発生後のメールは受信できていない。現時点では、復旧の可否や復旧の度合いについて「お約束できる状況にはなく、長期間を要する可能性」もあるという。

障害が起きたサービスの中には、企業内でスケジュールや勤怠管理、情報共有を目的に使われるグループウエアや、インターネット通販サイトの運営支援も含まれる。サーバーが初期化されたうえ、仮に消失データが元に戻らないとなれば、ネット通販業者にとっては顧客データをはじめ営業の根幹をなす情報が消滅した恐れもある。

被害はファースト社の顧客企業に広がった。小林製薬は6月21日、商品のブランドサイトや携帯サイトが多く閲覧できない状態になっていると発表。同社広報に取材すると「22日中をメドに全面復旧にこぎつけたい」と話した。「ファースト社に対して補償を求めるか」との問いには、「現時点ではサイトをすべて再開させることが先決」とこたえるにとどめた。東京・新宿にあるライブハウス「新宿ロフト」を運営する「ロフトプロジェクト」のサイトは、現在もテキストのみのサイトで「仮運営」している状態だ。

●レンタルサーバー会社でデータ消失 5千社・団体に影響
            朝日 2012年6月22日22時48分
 ヤフーの子会社でレンタルサーバーを提供している「ファーストサーバ」(大阪市)は22日、プログラムミスで、同社のサーバー利用者の一部でメールやホームページのデータが消失したと発表した。全国の企業や自治体など約3万の取引先のうち、映画館「109シネマズ」や小林製薬、大阪市の水族館「海遊館」など約5千に影響が出たという。

 ファーストサーバは、企業などがホームページを運営するためのサーバーを貸し出している。20日にウイルス対策などで一部のシステムを更新したところ、プログラムに欠陥があり、データが消えたという。

 取引先に電話などで連絡するとともに復旧作業を進めているが、取引先がデータのバックアップをとっていないと、復元できないものがあるという。
.

●詳細未定なものの損害賠償についても言及
ファーストサーバ、大規模障害での顧客データ復旧を断念

            2012年06月25日 06時00分更新  TECH.ASCII.jp .. 6月23日
 ファーストサーバは6月20日に発生した大規模障害に関して、共用サーバーおよびVPSサービスにおいて「データ復旧は不可能と判断した」と発表した。
専用サーバーサービスにおいても要望があれば行なうが、復旧の可能性は低いという見通しを明らかにした。

 同社では障害発生後、サーバーを初期化することで、サービス自体の再開を進めてきた。
しかし、Webやメールなど損失したデータに関しては、当初から復旧は保証できる状態になく、ユーザー自身で取得したバックアップを初期化したサーバーにリカバリすることを推奨してきた。
そして、今回の発表で顧客データの復旧は事実上、断念したことになる。


6/20に発生した大規模障害に関するお詫びとお知らせ。情報提供は定期的に行なわれるという

 障害対象となるサービスは、共用サーバーのビズ/ビズ2、専用サーバーサービスのエントリービズ/エンタープライズ3、VPSサービスのEC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウドで、契約顧客数は5698件と発表された。
なお、障害対象以外のサービスは約4万5000件ということで、ファーストサーバの顧客のうち、1/10がデータ損失の被害にあったことになる。


 あわせてサービス約款に従う損害賠償を行なう旨も発表された。時期、手続、方法等については現在検討しているとのこと。なお、約款においては、他のレンタルサーバー事業者と同じく、バックアップはエンドユーザーが行なうものと定められており、またバックアップの不備に対するデータ消失に関する保証もない。

 なお24日19時30分の更新では、専用サーバーサービスのエンタープライズ3・シリーズにおいては、データ復旧作業に伴う「現バックアップディスク」の保全のため、新たなバックアップディスクへの換装作業を実施することが発表されている。


●ファーストサーバで大規模なデータ障害 顧客データが消失
     [ITmedia] 2012年06月22日 13時50分 更新 
 サーバホスティング事業者のファーストサーバで大規模なデータ障害が発生し、顧客のデータが消失したことが明らかになった。
 対象サービスは「ビズ」「ビズ2」「エントリービズ」「EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」および、これらのサービスを利用したオプションサービス。(1)サーバ上にアップロードされたデータ(FTP、ファイルマネジャーなど)、(2)コンフィグレータ設定を含むデータ、(3)メールボックス内のデータ――が消失し、サーバを随時初期化して提供しているという。

 同社は6月20日午後5時50分ごろに障害の発生を認識し、翌21日未明にメンテナンスに用いる管理プログラムにバグがあったことを確認。同時に顧客データが消失したことも確認した。現在(1)と(3)については専門企業を交えて復旧作業を行っているものの、(1)は全く復旧できておらず、復旧には「長期間を要する可能性もある」(同社)という。(3)は一部の顧客に対して「可能な限り復旧した状態で」提供し、今後も復旧を進めるとしている。

 障害の影響を受けたオプションサービスは「サイボウズ Office for ASP」など。サイボウズはこれを受け、22日付で自社サイトに「ファーストサーバ様インターネットサーバー障害について」という注意書きを掲載。障害によって同社製品のライセンスキーが分からなくなったユーザーには無償で再発行を行うとしている。

 6月22日午後11時30分時点で、ファーストサーバの対象サービスは再設定した上でユーザーに提供済み。オプションサービスではサーバー証明書、バーチャルドメイン、Urchinサービス、簡易バックアップサービスの再設定が完了したという。「Cloudmark Authority for ASP」とサイボウズ Office for ASPは再設定作業中で、Cloudmarkについては同日中に完了するとしている。

●大規模障害のファーストサーバ、「データ復旧は不可能」
           [ITmedia] 2012年06月24日 01時03分 更新
ファーストサーバの大規模障害で、同社は共有サーバとクラウドサーバについて「データ復旧を行うことは不可能」と発表。顧客が持っているバックアップデータで再構築するよう求めている。

ヤフー子会社でレンタルサーバを手がけるファーストサーバの大規模障害で、同社は6月23日、共有サーバサービスとクラウドサーバサービスについて「データ復旧を行うことは不可能と判断した」と発表した。専用サーバサービスも短期間でのデータ復旧は不可能とし、仮に復旧できたとしても部分的にとどまるという。

 データ復旧を断念したのは共有サーバ「ビズ」「ビズ2」と、EC向けクラウドサービスの「EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」。「弊社ならびに外部専門業者を交え、データ復旧を試み続けて参りました。しかしながら、極めて遺憾ではございますが、データ復旧を行うことは不可能と判断いたしました」という。再構築は顧客が持っているバックアップデータで行うよう求めている。

 専用サーバ「エントリービズ」「エンタープライズ3」についても「短期間でのデータ復旧は不可能」として顧客のバックアップデータで再構築を行うよう要請。復旧できたとして部分的なものにとどまる上、復旧期間は数カ月以上必要という。

 今後サービス約款に従って損害賠償を行うが、時期や手続き、方法などは検討中という。同社のレンタルサーバサービス約款では「本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊などの危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で」顧客が自らの責任でデータバックアップを行うものとし、顧客がバックアップしなかったことによる損害について同社は何ら責任を負わないとしている(16条)。

 障害は20日午後5時以降に発生。大阪市の水族館「海遊館」や小林製薬の製品情報サイトなど多数のWebサイトがダウンし、サイト上にアップロードされたデータやメールデータが消失した。影響した顧客数は約5000に上る。原因は「メンテナンス作業において用いる特定の管理プログラムのバグ」という。

●ファーストサーバ、共有サーバーとVPSサービスで「データ復旧は不可能」
          INTERNET Watch - ‎2012年6月23日‎>
ファーストサーバ株式会社は6月23日、20日から同社のレンタルサーバーサービスに発生している障害について、共有サーバーとVPSサービスについては「データ復旧は不可能と判断した」と発表した。

 今回の障害の影響を受けたサービスは、共用レンタルサーバーサービスの「ビズ」「ビズ2」、専用サーバーサービスの「エントリービズ」「エンタープライズ3」、VPSサービスの「EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」。影響を受けた顧客数は約5000。

 ファーストサーバーでは外部専門業者にも依頼してデータ復旧を進めてきたが、共有レンタルサーバーサービスの「ビズ」「ビズ2」およびVPSサービス「EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」については「データ復旧は不可能」と判断したと発表。ユーザーには、ユーザー側で取ったバックアップデータから再構築してほしいと呼びかけ、「お客様のお手を煩わす事態となりましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪している。

 専用サーバーサービスの「エントリービズ」「エンタープライズ3」についても、ユーザー側で取ったバックアップデータから再構築してほしい、というスタンスが基本だが、専用サーバーについては、要望があればデータ復旧を試みるとしている。ただし、「データを完全に復旧することは技術的に不可能」「仮に復旧できた場合でも復旧データの精度、量は相当部分的なものにとどまる」との厳しい見通しを明らかにしている。要望があった場合には対応を行うが、復旧には数カ月以上要すると見込んでおり、その点を了承の上で申し込んでほしいという。

 なお、23日付けのお知らせでは、損害賠償についても言及。共用サーバー、専用サーバー、VPSといずれのサービスについても、損害賠償については「サービス約款に従い損害の賠償を致します」と発表した。時期、手続、方法などの詳細は現在検討中で、決まりしだいユーザーに告知するとしている。

ファーストサーバのサービス約款 第16条。データの保管とバックアップについて定めている

 ファーストサーバのサービス約款では、(1)基本的にデータ消失などの危険性が内在するサービスであることを理解して利用する、(2)データの管理・バックアップはデータの所有者=サービス利用者が行う、(3)利用者がバックアップを怠ったことで受けた損害についてファーストサーバは何ら責任を負わない――といったことが定められている。

 データの保証をしないのはファーストサーバだけでなく、レンタルサーバーなどでは通常こうした条項が必ずサービス約款に盛り込まれている。ロールバックすらできないという事態は比較的珍しいものの、今回のように起きる時は起きてしまう。


 東日本大震災以後、事業継続性がIT部門の大きなテーマとなり、事業継続性の観点からレンタルサーバーやクラウドへのニーズが高まっている面がある。しかし同時に、クラウドサービスには何よりコストダウン効果が求められており、高信頼性が何より重視される金融システムなどとは全くコンセプトが異なるサービスだ。今回の障害は、クラウド時代となっても、自社の資産であるデータは自社で防衛策を講じる必要があるということを改めて啓蒙する事例となりそうだ。

  ●レンタルサーバーのファーストサーバ
 レンタルサーバー創業10年、企業・官公庁ユーザーが8割を占める実績と信頼。
 安定性と拡張性の高いサービスにセキュリティ機能が標準でレンタルサーバーのビジネス利用を応援するファーストサーバ。


 弊社一部サービスの障害について
 6月20日(水)17時30分ごろより、弊社一部のサービスにおいて
WEB・メールなどのデータが消失し、ご利用いただけない状態になりました。
ご利用のみなさまにはご不便をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。




  ● 6/20に発生した大規模障害に関するお詫びとお知らせ
           2012年6月25日 2:00 更新


障害内容
発生日時 6月20日(水)17:30ごろ

内容 弊社メンテナンス作業において用いる特定の管理プログラムのバグにより、以下の対象サービスにおいてWEB・メールなどデータが消失

対象サービス ビズ/ビズ2/エントリービズ/エンタープライズ3/EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド

※上記の対象範囲以外のサービスをご利用いただいているお客様には障害の影響が及んでいないことを確認しております。

消失したデータについて サーバー上にアップロードされたデータ(FTP、ファイルマネージャ等)

サーバー設定情報(コンフィグレータへのログインID/パスワード、メール・FTPアカウント)

メールボックス内のデータ

- 障害発生時に受信していなかったメールは、消失しております。

- 障害発生後のメールについては、受信できておりません。 送信者様側でエラーとなっております。
データベース


 ●大規模障害の概要と原因について(中間報告)
           2012年6月25日 2:00

6月20日に発生した大障害について、最新の状況を下記の通りご報告いたします。
なお、FAQを6月25日 9時ごろ公開予定です。あわせてご覧ください。

データの消失について
■ 障害の概要
6月20日(水)17時ごろ、脆弱性対策を特定のサーバー群に対して実施しました。

脆弱性対策は更新プログラムを利用して一括して対象とするサーバー群に対して実施するという運用を以前から行っており、今回も同様に作業を実施しました。

実施にあたっては検証環境において動作確認を行い対象サーバー群に問題が発生しないことを確認したうえで、本番環境で実施するという手順を取っております。

しかしながら、更新プログラム自体に不具合があったことに加えて、検証環境下での確認による防止機能が十分に働かなかったことと、メンテナンス時のバックアップ仕様の変更が重なり、今回のデータの消失(バックアップデータの消失を含む)が発生いたしました。

■ 障害の原因
原因1:脆弱性対策のための更新プログラムの不具合
脆弱性対策のためのメンテナンスが必要となる都度、メンテナンスのための更新プログラムを作成しており、今回も更新プログラムを作成しています。

そのプログラムの記述において、ファイル削除コマンドを停止させるための記述漏れと、メンテナンスの対象となるサーバー群を指定するための記述漏れが発生していました。

原因2:メンテナンス時の検証手順
メンテナンスに際しては、検証環境でまず動作確認を行うという手順が定められていましたが、プログラム実行後の動作確認を行う対象は、あくまでも当該メンテナンス対象サーバー群を確認すれば足りるとされていたため、検証環境下で対象サーバー以外に影響が及んだことの確認がないまま、動作確認上は問題なしと判定され本番環境での実施が行われました。

原因3:メンテナンス仕様
システムを含むデータのバックアップは毎朝6時に取得しております。

しかしながら、脆弱性対策のためのメンテナンスはバックアップをしてあるシステムについても実施しておかないと、メンテナンス実施後にハードウェア障害が発生してバックアップに切り替えた途端に脆弱性対策が講じられていないシステムに戻ってしまうことが過去に発生し、脆弱性対策がなされていないシステムが動き続けていたという反省に立ち、脆弱性対策のメンテナンスに関しては対象サーバー群とそのサーバー群のバックアップ領域に対して同時に更新プログラムを適用するという構造に修正して実施しました。

そのため、今回のメンテナンス実施において、対象サーバー群のデータ消失と同時にバックアップ領域のデータも消失したという事象に至っています。




■ 暫定対策
サービス再開に必要な場合、および緊急メンテナンスが必要な場合など止むを得ない場合を除き、当面の間はメンテナンス作業を停止いたします。また、止むを得ずメンテナンス作業を行う場合には、ダブルチェックを欠かさず細心の注意を払って作業を実施いたします。
メンテナンス運用手順を修正し、対象外サーバーの確認作業を追加します。
通常のバックアップ以外ではバックアップ領域に修正を加えられないように仕様を修正します。
■ 今後の事故究明と再発防止策
第三者による事故調査委員会を6月30日までに立ち上げ、事故要因を徹底究明し、再発防止策を策定いたします。

ファイルの誤参照の障害について
復旧作業において専用サーバー、共有サーバーでそれぞれ障害が発生いたしましたので、下記の通りご報告いたします。

■ 障害の概要
データ消失の後、データ復旧作業を実施。6月21日(木)9時ごろにデータの復旧プログラムにより消失データを復旧し、リカバードファイルとしてお客様に提供しました。
しかしながら、専用サーバーのお客様より、専用サーバー内において情報にアクセス権限を有していなかった者からも参照できる状態になっているとの報告があったため、リカバードファイルの提供を22日(金)21時ごろ停止し、状況の確認を行ったところ、専用サーバー内において、アクセス権限を有していなかった情報についても参照が可能な状態にあったことが判明しました。

上記、問題の発覚を受け、共有サーバーにおいても、リカバードファイルの提供を即時停止し、現在状況の確認を行っております。

■ 障害の原因
原因:データ復旧手順の不備
弊社にて消失ファイルを復旧しようとし復旧プログラムを実行しましたが、復旧プログラムの仕様への理解が不十分であったため不適切なリカバリーファイルが作成されてしまい、その復旧ファイルの内容を確認せずにお客様に提供してしまったことが原因です。

■ 影響範囲
現在調査中です。


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17:59 from web
早朝のウォーキングをしていると、いろいろな自然現象に出会う。今日は、その中から、”ヘビの卵”。道に卵の殻が散乱し、その近くの土手に10センチほどの穴がある。想像するに、動物が卵をエサにしたのだろう。とはいえ、土中の卵をよく見つけたものだ⇒bit.ly/MgMO4I

by teramachitomo on Twitter

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 早朝のウォーキングをしていると、いろいろな自然現象に出会う。
 今日は、その中から、”ヘビの卵”。

 道に卵の殻が散乱し、その近くの土手に10センチほどの穴がある。
 想像するに、動物が卵をエサにしたのだろう。
 とはいえ、土中の卵をよく見つけたものだ・・・

 そんな光景が時々見受けられるこの頃。
 その写真を少し。 

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まず、ヘビの卵についての情報を確認
 
 ● 卵を産む蛇の種類を教えてください 

卵生の蛇は、次に上げる卵胎生以外のほとんどに見られます。
日本では、マムシ以外の蛇が卵生です。
・・・


●  畑の土の中から出てきた卵、へびか、カメの卵っぽいんですが、蛇の卵と亀の卵と、...



 
 ● ヘビの繁殖記録
  ★ ヘビの繁殖記録・2005年 ★
  ★ ヘビの繁殖記録・2005年 ★ 


 ●  青大将の卵



(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)




  


たまごが放り出されているそばには、必ず ”穴” がある

  
  



● カナヘビの産卵





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13:21 from web
先日、台風の過ぎた翌日の朝、ミツバチの箱を足した。蜂の巣が2段目の下まで伸びてきているので、3段目の箱を足したわけ。もう少ししたら、最上段の箱の蜜を採ろうと話している⇒◆ミツバチの箱を追加/ずっしりと重い箱は、はちみつが満タンか⇒bit.ly/LHl1I5

by teramachitomo on Twitter

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 先日、台風の過ぎた翌日の朝、ミツバチの箱を足した。
 蜂の巣が2段目の下まで伸びてきているので、3段目の箱を足したわけ。
 もう少ししたら、最上段の箱の蜜を採ろうと話している。
 まずは、その準備を兼ねての作業。
 今日のブログは、その時の写真。

 朝から想定していなかった用事で、この時間になった。

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窓からのぞくと一番上も二段目もミツバチでぎっしり。
 

箱を足そうと持ち上げると、2段目の底そこすれすれまでミツバチが増えている。



2箱を持ち上げたのはいいけど、その重さに驚いた。
水が満タンの大きなバケツを中腰で持ち上げているような感じ。
なんと重いのか。つまり、蜜がたっぷり・・・・

素早く写真を撮ってもらって、3段目の箱を足した。


一番下の窓はすぐに湿気?で曇ってきた。
 




新鮮な空気が入って換気できるように入り口を少し上げた。

入り口が広くなるとススメバチが心配なので、
スズメ蜂除けの金網もセット。




なお、この巣箱は、4月30日に飛来した群
◆ニホンミツバチ/分蜂群が巣箱に入った!  


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2015.5.19 11:25
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