毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 インターネットやネットメールが不可欠な生活だから、時々来る「迷惑メール」等には注意している。
 5月初めから6月初めまでに届いて、迷惑メールと判断して別フォルダに入れておいた「それらしいメール」を点検。
 点検には、「日本サイバー犯罪対策センター」が逐次出している「迷惑メール」のリストや注意点などが便利。

 もちろん、先にメールを開いたり、ましてリンク先に行くとか、添付ファイルを開くとかは絶対にしてはいけない。
 この一カ月ほどで来た中で、「初めて」との印象をもったメール
 「5/30 Airdrop申請内容をご確認ください」「メールの差出人:NOAHCOIN」
 について調べてみた。
 なぜなら、初めてだから、これは「迷惑メール」なのか、真実の誰かからのメールなのか、どうしようか迷ったから・・・

 そういう時は、自分でメールを開くのでなく、タイトルなどをコピペして「検索ウィンドウに落とす、適当にカットしてシンプルなワードで検索」というネット検索が無難。
 今の時代、誰かがそのリポートをしているから。
 ・・・「Airdrop申請」とは。Airdropって何か関係があるのかなぁという思いがあった。
 調べたら、例のビットコインなどの仮想通貨の「ノアコイン」というのがあって、その関係のことらしい。全く、縁のない話。


 なお、今朝の気温は20度。その割にヒンヤリ感をもちながらウォーキングしてきた。
 このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数4.082 訪問者数1,215」だった。

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↓ 5月初めから6月初めまでに私に届いて、迷惑メールと判断して別フォルダに入れておいた


★警視庁犯罪抑止対策本部 警視庁サイバーセキュリティ対策本部 

★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
 犯罪被害につながるメールの具体例 2018年6月7日午後5時 更新  最新の ウイルス付メールの具体例
【送信日】2018年6月7日【件名】【楽天市場】注文内容ご確認(自動配信メール)【添付ファイル】
・・・(略)・・・
【送信日】2018年6月2日【件名】アラート:あなたのアカウントは閉鎖されます。【添付ファイル】 【本文】Appleをご利用いただきありがとうございますが、アカウント管理チームは最近Appleアカウントの異常な操作を検出しました。アカウントを安全に保ち、盗難などのリスクを防ぐため、アカウント管理チームによってアカウントが停止されています。注:24時間以内にあなたの情報を更新しない場合、アマゾンアカウントで何ができるか的を絞ってください。
・・・(以下、略)・・・

 ★ ウイルス付メール INDEX版
         ・・・(略)・・・
2018/06/05 ①(※)6月請求データ.xls  ②(※)6月分請求データ送付の件 ③(※)2018.5月分請求データ送付の件.6月請求データ.xls  (※){Re: ,Re: Re: , ,Fwd: ,Fwd: Re:, .}のいずれか
         ・・・(略)・・・
2018/05/30 Airdrop申請内容をご確認ください


● bomb_log セキュリティに関するbom 2018-05-17
トップ > 2018/05/14(月) 『指定請求書』『注文書、請書及び請求書のご送付』の調査
2018/05/14(月) 『指定請求書』『注文書、請書及び請求書のご送付』の調査
5/14(月)に更に同一ハッシュのマルウェアへの感染を狙った別の件名でのxls添付ファイルからbebloh,ursnifへ感染するメールの送信がありました。
同一日時で3回も件名を変えてばらまかれるのは珍しいです。
なお、同一件名でのばらまきは5/8(火)にありましたが、送信量は半分程度でした。
それでもこの日の3種の中では一番の量です。


● 逆転いっしゃんログ 2018/5/30 迷惑メール
迷惑メール「Airdrop申請内容をご確認ください」は感染注意!

件名「Airdrop申請内容をご確認ください」というメールを受信したことはありませんか?
メールの差出人:NOAHCOIN
メールアドレス:no-reply@noahcoin.co

NOAHCOINってあの仮想通貨のノアコインのことでしょうか?
そのノアコインから「Airdrop申請」メール?
そもそも私、申請してませんよ?
いろいろと気になるところが多い今回のメール。
いうまでもありませんが、迷惑メールです。
では、どんなメールなのか?
順番に見ていきましょう。

・・・(略)・・・
もっと詳しくの情報はこちら.zip
qlqfzrwvjxvjx.PDF.js
拡張子「.js」ことスクリプトファイルがっ!

このファイル、決してダブルクリックしてはいけません! 
スクリプトファイルをダブルクリックしてしまったら?

「スクリプトファイル」はWindows上でダブルクリックすると、ファイル内に仕込まれているスクリプトが動作をはじめ、感染してしまいます。

ちなみに中に仕込まれているスクリプト内容は、「メモ帳」で開いて確認することができます。↓↓
・・・(以下、略)・・・

今回の「.js」のスクリプトファイルがどのような挙動をもたらすものなのかはわかりませんが、ウイルス感染の例としては次のような症状が挙げられます。

パソコン内のファイルを勝手に暗号化、復号するためのツールを購入させる(通称「身代金型ウイルス」「ランサムウェア」)
ネットバンキングに勝手に不正送金してしまう

など、大きな被害をもたらすものが多いので、もしも誤って「js」ファイルをダウンロードしてしまったら、絶対にダブルクリックしてはいけません。

・・・(以下、略)・・・

仮想通貨の投資っくす 2018年03月21日
【ノアコイン】マイページからAirdrop(エアドロップ)申請してから64時間経過するのにメールもLINEも来ない…
64時間経過しても来ない…
95: 2018/03/14(水) 16:02:38.77
マイページからMEWにAirdrop申請して64時間経つのに、まだ届かない。おまけに問い合わせ先の公式LINEはいつまでも既読にならず、問い合わせ先のメールアドレスico@noah-coin.comもinfo@noah-coin.comも、メールが届かなくなってる。

99: 2018/03/14(水) 16:03:47.81
>>95
前から公式に連絡取れた奴いるか?
って聞いてるのに全シカトだったからね。

ノアコイン関連記事
【ノアコイン】エアドロップで失敗した人はマニュアルや操作方法を調べよう。失敗するとノアコインは二度と戻ってこないぞ。
・・・(以下、略)・・・


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 犯罪被害に導こうとする不正なメールや、ウイルス感染させようというメール、不正アクセスがネライのメールが、私のアドレスにも時々来る。《請求額》などのタイトルが少なくない。もちろん、開かず、かつ、「迷惑メール」フォルダに保存しておく。

 例えば、この4月5月のメールの表示を抜粋すれば、
 ★Re:新.品 .入..荷!! 5/17(木)
 ★2018.5月分請求データ送付の件5/16(水)
 ★Re: Re: 2018.5月分請求データ送付の件 5/16(水)
 ★2018.5月分請求データ送付の件 5/15(火)
 ★-指定請求書 5/08 (火)
 ★8月、原価請求書です。 2018/04/26
 ★注文書、請書及び請求書のご送付 4/24
 ★注文書、請書及び請求書のご送付 4/3

 自分のパソコンに来たこれらメールと日本サイバー犯罪対策センターの「不正送金等の犯罪被害につながるメールに注意」のリストとを比較・照合チェックしてみると、見事に一致。
 今日はそのあたりを記録しておく。

 なお、昨日のブログへのアクセスは「閲覧数4.326 訪問者数1.211」だった。

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 ●一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター /不正送金等の犯罪被害につながるメールに注意
    2018年5月16日 更新
ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時:2017年5月15日 午後7時注意情報 
 ウイルス付メールの具体例 ・・・(以下、略)・・・

 ★ INDEX版  犯罪被害につながるメール INDEX版

 ※青字は右記のランダムな文字列が入ります   
 A:英字  
 X:英字または数字  
 0:数字

※表の枠が表示されていない場合は、ブラウザの再読込(Ctrl+F5等)を行ってください。

送信年月日 件  名 添付ファイル 本文

2018/05/16 Apple IDアカウントを回復してください
本文・・・(以下、略)・・・


 それで、 私が開かずに「迷惑メール」フォルダに保存しておいた"不正と思われるメール"(下図と文字データ)と照合してみると、ほぼ上記センターの列記するメールに一致する。
 開いて中を操作しなくて良かった・・・・こうして、"不正と思われるメール"を即判断する目を養う・・・
●差出人 件名 受信日時 サイズ 分類項目
  

tenderloin_k7k_niolrednet@yahoo.co.jp Re:....2018. 新.品 S.u.p.r.e.m.e × L.o.u.i.s V.u.i.t.t.o.n 新.品.入..荷!! 2018/05/17(木) 17:32 20 KB

tsuyoshioda@biglobe.ne.jp 2018.5月分請求データ送付の件 2018/05/16(水) 19:30 9 KB

vyc11324@docomo.ne.jp Re: Re: 2018.5月分請求データ送付の件 2018/05/16(水) 16:50 62 KB

atsushi.kameyama@mountain.ocn.ne.jp 2018.5月分請求データ送付の件 2018/05/15(火) 23:42 10 KB

jun_atsumi@f5.dion.ne.jp -指定請求書 05/08 (火) 73 KB

前田 拓磨 8月、原価請求書です。 2018/04/26 9 KB
前田 拓磨 8月、原価請求書です。 2018/04/26 9 KB

ko.gaku@kzc.biglobe.ne.jp 注文書、請書及び請求書のご送付 2018/04/24 69 KB

taguchi-tsuyoshi@wa.2so-net.ne.jp 注文書、請書及び請求書のご送付 2018/04/3 61 KB

・・・(以下、略)・・・



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 ときどき 変なメールが来るから、問題ありそうなメールは開かず、「迷惑メール」フォルダに保存しておく。しばらくして、余裕かある時に、「問題あり」か「問題なし」か、自分では解明できないか、判断をする。
 基本は、怪しいものは「クリックしない」「余分には開かない」・・・。添付ファイル付きの不審なメールは、要注意・・・

 3月に2件続けて、「Microsoftアカウントチーム Microsoftアカウントの不審なサインイン」というメールが来た。
 扱いが微妙。重要な連絡なのか、悪質な偽装メールなのか・・・・
 3月21日と3月24日に来ていて、「迷惑メール」フォルダに保存しておいた。
 そして、今回、点検。

 注意情報として、「マイクロソフトから来たオフィス系製品のメールを無視していいの?と思ってしまう方々おもわずクリックしてしまうようにページを作ってあるところが巧妙な手口といえます。」とある。

 ということで、巧妙なメールにたいするMicrosoftの警告、民間の警告を確認がてら記録しておく。
 なお、上記2件のしばらく後に、「セキュリティソフト」の会社から、会社のチーム名で「発信元メールアドレスの変更」との旨のメールが2件来た。
 警戒しつつ仮保存。先日確認してみたら、それは、「適正な連絡メール」だった。そのチームには、「紛らわしいことするな」との苦情が相当入っていた。

●Microsoftアカウントの不審なサインイン/マイクロソフト コミュニティ/質問日 2018年3月21日 

●WEBセキュリティと脆弱性/【注意喚起】Microsoftアカウントの不審なサインイン/Topology Laboratory トポロジ研究開発室/2018年3月24日/
 ・類似の手法による詐欺メールが複数確認されている。
 ・マイクロソフト社のWEBページでも注意喚起がなされています。が、検索してもなかなかヒットしない
 ・だまされてしまってログイン情報などを悪意の第三者に手渡してしまった人は既にいるかもしれません。
 ・メールが来ても、メール文中のリンクからWEBページに行ってはいけません。フィッシング(情報を抜き出すための詐欺)メールです。
 ・「今すぐ認証」のボタンにも疑義ありです。クリックはしないこと!
「今すぐ認証」ボタンを押すと一見マイクロソフトのページに移動するように見えますが・・

 なお、今朝の気温は5度で、快適にウォーキングしてきた。
 昨日4月15日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4.554 訪問者数1,175」だった。

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私のメールアドレス宛てに届いたメール/3月21日と3月24日。 
こういう疑わしいメールは、「迷惑メール」フォルダに保存してある。


●Microsoftアカウントの不審なサインイン    マイクロソフト コミュニティ / YO yoshi@6925 質問日 2018年3月21日 
質問 Microsoftアカウントの不審なサインイン
オフィスソフトのプロダクトキー  不審の動きがあります
マイクロソフトセキュリティチームの調べによれば、あなたのオフィスソフトのプロダクトキーが何者かにコピーされている不審の動きがあります。

サインイン情報: Windowsシステム: Windows 7 Ultimate
IP:220.31.254.151(静岡) 日時:2018/3/20 (GMT)
お客様がこれを実行した場合は、このメールを無視しても問題ありません。
お客様がこれを実行した覚えがない場合、悪意のあるユーザーがお客様のプロダクトキーを使っている可能性があります。こちらからはあなたの操作なのかどうか判定できないため、検証作業をするようお願いします。
今すぐ認証  サービスのご利用ありがとうございます。
Microsoftアカウントチーム 
今すぐ認証 クリックし メールアドレスとパスワードを入力したのですが どうしたらいいで

●WEBセキュリティと脆弱性/【注意喚起】Microsoftアカウントの不審なサインイン
        Topology Laboratory / トポロジ研究開発室
Posted on 2018年3月24日 by Takeya Obara Under:WEBセキュリティと脆弱性
トポロジ・ラボ(研究開発部)です。以下、注意喚起です。
メールで「Microsoftアカウントの不審なサインイン」という題名のものが届くことはありませんか?
こんなメールです

メール本文のテキスト
———————–
差出人:Microsoftアカウントチーム
件名:Microsoftアカウントの不審なサインイン

オフィスソフトのプロダクトキー
不審の動きがあります
マイクロソフトセキュリティチームの調べによれば、あなたのオフィスソフトのプロダクトキーが何者かにコピーされている不審の動きがあります。
サインイン情報:
Windowsシステム: Windows 7 Ultimate
IP:220.31.254.151(静岡)
日時:2018/3/22 (GMT)
お客様がこれを実行した場合は、このメールを無視しても問題ありません。
お客様がこれを実行した覚えがない場合、悪意のあるユーザーがお客様のプロダクトキーを使っている可能性があります。こちらからはあなたの操作なのかどうか判定できないため、検証作業をするようお願いします。
今すぐ認証
サービスのご利用ありがとうございます。
Microsoftアカウントチーム
—————————-
類似の手法による詐欺メールが複数確認されている模様で、オフィス系製品を製造販売しているマイクロソフト社のWEBページでも注意喚起がなされています。が、検索してもなかなかヒットしないので、だまされてしまってログイン情報などを悪意の第三者に手渡してしまった人は既にいるかもしれません。

マイクロソフト社の注意喚起文書はこちら 

マイクロソフトから来たオフィス系製品のメールを無視していいの?
マイクロソフトから来たオフィス系製品のメールを無視していいの?と思ってしまう方々おもわずクリックしてしまうようにページを作ってあるところが巧妙な手口といえます。

このようなメールが来ても、メール文中のリンクからWEBページに行ってはいけません。フィッシング(情報を抜き出すための詐欺)メールです。

メール本文をよく読んでみると、「不審の動きがあります」がまず怪しいですね。日本語を母国語とする人であれば、「不審『な』動きがあります」と表記するはずです。


「今すぐ認証」のボタンにも疑義ありです。
クリックする前に、マウスをボタンの上に持って行ってみましょう。クリックはしないこと!

「今すぐ認証」ボタンを押すと一見マイクロソフトのページに移動するように見えますが、移動先のアドレスが

recvery-supprt-micr0s0ft.org

でして、正式なアドレスと異なります。しかもoのところが0(数字のゼロ)になっていて、recoveryがrecveryになっていて、supportとすべきところがsupprtになっている。

上記ドメイン所有者を調査したところ、連絡先がyahoo.comのフリーメールアドレスになっており、完全に詐欺目的です。ご注意を。
(microsoftが連絡先をヤフーのフリーメールにするかっつーの)

(ドメイン所有者情報)
https://whois.icann.org/en/lookup?name=recvery-supprt-micr0s0ft.org
証拠物として、スクリーンショットを以下に貼っておきました。



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 ここのところ「フェイスブック」の本体が大揺れ。
 原因は、「フェイスブックの情報が漏洩し米大統領選に影響」、とか「トランプ陣営のデータ会社がFBの個人情報5千万超を違法収集」とか報道され、FBも「漏れ」を認めた、公表などしたり・・米国司法省が調査に乗り出すとか、議会がFBトップを呼ぶとか・・・

 もともと、FBの個人情報のシステムは問題ありと批判されていたし、加えて「個人情報を守る姿勢」も批判されていた。例えば、政府機関、捜査機関からの「ユーザーの個人情報の提供」の求めに「応じる」姿勢は、提供拒否を続けた「アップル」とは大違い、ともされていた。
 
 個人情報が個人情報として集まり、しかもその管理が甘いなら怖いこと。やっぱりほどほどに、と思う。無論、個人情報が「ダダ漏れ」で良いという人はともかく。
  
 ★≪米フェイスブック、個人情報の管理方法を「微調整」/ロイター 2018年3月29日 /同社は個人情報の設定を1ページにまとめて簡単に変更できるようにし、アプリによる情報の利用をより直接的に差し止められるようにした。これまでは設定の変更が複雑で、少なくとも20の画面に分散していたため、利用者の間では不満が出ていた。変更によると、利用者は情報保護の段階を増やし、どの情報を共有するか、必要であれば情報を削除できるよう制御し、表示される広告を制御し、自分の投稿とプロフィールを誰が閲覧できるかを制御できるようになるという≫

 ということで、今日は次を記録する。
 このブログの関連エントリーは 2018年2月19日ブログ ⇒◆フェイスブックの表示改革、ユーザに良いこと?(NewSphere)/グーグル検索がフェイスブックに大逆転/フェイスブックは50年後に死、グーグルは生き残る(Forbes)

 ★ Facebook 個人情報 / Facebookヘルプセンター
 ★Facebookで簡単に検索されてしまう、あなたの個人情報 安全のための設定ポイントを、もう一度確認しよう/マカフィーセキュリティニュース
 ★個人情報まる見え!?Facebookセキュリティ設定完全マニュアル/NO MORE 情報漏えいハウツー【vol.13】2015.09.08
 ★≪個人情報ダダ漏れ!Facebookサイトに「いいね」でハマる罠。ゾッとする社会実験で注意喚起/スポットライト Life・Society 2016.07.16

●トランプ陣営データ会社、FBの個人情報5000万超を違法収集=報道/2ロイター 2018年3月19日
●[FT]フェイスブックの情報漏洩、米大統領選に影響か/日経 2018/3/19
●FB個人情報流出問題、FTCが調査開始 37州司法長官は説明要求/ロイター 2018年3月27日

●【米国:FB個人情報流出】FBがあなたを保守派、リベラル派かどういう風に予測しているか/海外ニュース翻訳情報局 2018/3/28

●米国 個人情報の大量流出で大きく揺れるフェイスブック/毎日 2018年3月27日
●FB個人情報流出 米IT株、大きく下落/毎日 2018年3月29日

 なお、今朝の気温は8度。ウォーキングの堤防の並木の桜は満開だった。明日は、カメラを持って歩こうかと話し合った。

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★ Facebook  個人情報   Facebookヘルプセンター
 データポリシーをお読みになることをおすすめします。このポリシーでは、以下の点について説明しています。 Facebookで処理されるデータのカテゴリ; FacebookがFacebookメンバーから受け取る個人情報; これらのデータを処理する目的; データのソース(既知の場合); Facebookメンバーの個人情報が開示される、または開示される可能性がある受取人、または受取人のカテゴリ. データポリシーは、https://www.facebook.com/about/privacy/で確認できます。 ヒント: Facebookのデータをダウンロードするには、Facebook ...

★Facebookで簡単に検索されてしまう、あなたの個人情報 安全のための設定ポイントを、もう一度確認しよう
      マカフィーセキュリティニュース
日本でも1300万人以上のユーザーがおり、SNS(ソーシャルネットワークサービス)の代表的な存在となっているFacebook(フェイスブック)。個人の利用はもちろん、ビジネスに活用する企業も多く、年々身近なコミュニケーションツールになってきています。しかし、その一方で、個人情報を公開してやり取りすることから、プライバシー管理やセキュリティ対策も問題となっています。そこで今回は、安心してFacebookを利用するための基本設定や、セキュリティ設定のポイントなどを探ってみました。

1「秘密の質問」の答えも推測できるFacebookの情報
 ・・・(以下、略)・・・

★個人情報まる見え!?Facebookセキュリティ設定完全マニュアル
       NO MORE 情報漏えいハウツー【vol.13】2015.09.08
皆さんは、Facebookをやっていますか?

FacebookはTwitterとは違って、実名登録を前提としています。名前や職歴、学歴など情報をたくさん登録すれば、たくさんの友達とつながることができて楽しいですよね。

その反面、セキュリティ上の問題が発生したらあっという間に個人情報が特定されて、あなた自身はもちろんのこと友達や会社や学校にも迷惑をかけてしまう可能性もあります。

Facebookは、非常に詳細な共有範囲設定ができますが、逆に細かすぎてどう設定すれば良いかわからない方も多いようです。そこで今回は、Facebookの様々な共有設定を紹介し、「この項目を公開設定にするとどんなリスクがあるのか」を説明していきたいと思います。
【目次】 ・・・(以下、略)・・・

★≪個人情報ダダ漏れ!Facebookサイトに「いいね」でハマる罠。ゾッとする社会実験で注意喚起
       スポットライト Life・Society 2016.07.16
あなたは毎日どれだけ「いいね」をしている?

今やFacebookをしていない人の方が少ないのではないでしょうか。毎日どれだけ多くの人が誰かのサイトに「いいね」をしているでしょうか。あなたはちゃんとプライバシー設定をしていますか?その設定は本当に大丈夫ですか?

もしかしたらあなたが思っているほどプライバシーは守られてはいないのかも知れません。そんな気持ちにさせられてしまう一本の動画をご紹介しましょう。

「Facebookでいいねをしてくれたらコーヒー差し上げます」

出典 https://www.youtube.com

イギリスの「Cifas」という会社が行ったある動画実験が実に興味深く、そして私たちに注意喚起を与えるものとして再生されてからかなりの勢いで拡散しています。この会社は詐欺から私たちを守るための非利益団体として設立されました。
・・・(以下、略)・・・

●トランプ陣営データ会社、FBの個人情報5000万超を違法収集=報道
        2ロイター 2018年3月19日 10:59
[17日 ロイター] - 2016年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)がフェイスブック利用者5000万人以上の個人情報を収集していたという疑惑が浮上した。米紙ニューヨーク・タイムズと英紙オブザーバーが17日報じた。

これを受け、マサチューセッツ州の司法長官は報道内容について捜査すると発表。英当局もCAへの捜査を行う方針を示した。

フェイスブックは16日、プライバシーポリシーに反する行為があったとしてCAのアカウントを停止したと明らかにした。

オブザーバー紙によると、CAは2014年初めに許可なく入手したデータを利用し、投票を予想したり投票行動に影響を与えたりするソフトウエアを作成。CAの設立に関わったクリストファー・ワイリー氏の話によると、このソフトはフェイスブックを利用する有権者に対し個別の政治広告を配信できるという。

報道によると、5000万人余りという数は北米のフェイスブック利用者の約3分の1で、米有権者の25%近くを占める。

トランプ陣営は16年にCAと契約し、米連邦選挙委員会への報告によると、620万ドルを支払っていた。

ある陣営関係者は、有権者のデータは共和党全国委員会を通じてを入手しており、CAは利用していないと説明した。

●[FT]フェイスブックの情報漏洩、米大統領選に影響か
          日経 2018/3/19 14:06
 米フェイスブックに対し、5000万人の利用者から集められたデータが政治的利益のためにどう利用されたかについて説明を求める声が高まっている。米大統領選でドナルド・トランプ氏を勝利に導くために、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックから漏洩した情報を利用したとの見方が浮上したことが背景にある。

 米英両国の政治家はフェイスブックに対し、トランプ政権の首席戦略官だったスティーブン・バノ…

●FB個人情報流出問題、FTCが調査開始 37州司法長官は説明要求
         ロイター 2018年3月27日 11:14
[ワシントン 26日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)のユーザー5000人余りの個人情報が選挙コンサルティング会社に利用されていた問題で、米連邦取引委員会(FTC)は26日、フェイスブックに対する調査に入ったと公表した。

同日には全米37州の司法長官が同社に情報流出の経緯を説明するよう求めるなど、フェイスブックへの圧力が一段と強まっている。

FTCはこの日、情報流出問題を巡る報道でフェイスブックのプライバシー慣行に重大な懸念が生じたとして、同社に対する調査を開始したことを公表した。FTCが調査について公表するのは公益性の高い場合に限定され、極めてまれ。

これとは別に、37州の司法長官は同日、フェイスブック宛てに連名で書簡を送付。フェイスブックユーザーの個人情報を利用した英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)による個人情報の取り扱いで、フェイスブックがどのような役割を果たしたかについて詳細な説明を求めた。

選挙コンサルティングを行うCAは、米国や英国の接戦が予想される選挙でターゲットとする有権者を特定するために個人情報を利用していたとされる。

関係者によると、FTCの調査は、今回の情報流出がフェイスブックのプライバシー慣行について定めた2011年のFTCの同意審決に違反したかどうかにとどまらない可能性がある。

FTCはフェイスブックによる同意審決違反があったとみなす場合、同社に対して多額の罰金を科す権限を持つ。

フェイスブックのプライバシー対策責任者は26日、「当社はユーザー情報の保護に引き続き注力している。FTCの質問に回答する機会をありがたく思う」とするコメントを発表した。

フェイスブックの個人情報流出問題を巡っては、欧米の議会でも同社にプライバシー慣行の説明を求める動きが広がっている。

●【米国:FB個人情報流出】FBがあなたを保守派、リベラル派かどういう風に予測しているか。
     海外ニュース翻訳情報局 2018/3/28
フェイスブックの個人情報流出が大きな問題になっています。ザッカーバーグ氏は、、議会の調査団の前でも証言するそうです。
そういう中で、フェイスブックのソフトが自分の事をどう見ているか、知りたいと思いませんか? その方法はこちらから見ることができます。
この記事は、シーン・ハニティ―から紹介します。
(*注意・・必ずしも保守派、リベラルの表示が出るとはかぎりませんが、その他の情報は見ることができます)
Post 2018/03/28 18:40

【Sean.Hannity Staff 2018/03/28】
5千万人を超えるユーザーの個人データを譲り渡したという最近のFacebookが認めたことを受け、その影響は火曜日にエスカレートした。フェイスブック創設者のマーク・ズッカーバーグ氏は、今後数週間、議会の調査団の前で証言することに同意した。

この大手ソーシャルメディア企業は、2016年以降のキャンペーンを通じて、ケンブリッジ・アナリティッティカや他の団体に機密性の高い資料を渡すことを認めた。 そして、今月、激しい反発が始まった。プログラムがユーザーの個人情報をプログラムが集め、インターネット上でどのように売買されている。

この問題の中心的なことは、あなたが極めてリベラルか、極めて保守的か、それともその中間かを予測するフェイスブックの社内ソフトウェアである。フェイスブックがあなたの事について何を考えているかを知る方法は次のとおりある。

・アカウント「設定」を開きます。
・左側の列で[広告]を選択します。
・「あなたの情報」をクリックしてから「あなたのカテゴリー」をクリックします。
・フェイスブックがあなたについて、「極めて保守的」、「極めてリベラル」など、その他色々考えていることを明らかにします。
(海外ニュース翻訳情報局 BLINKS!)

●米国 個人情報の大量流出で大きく揺れるフェイスブック
    毎日 2018年3月27日 19時19分
 【ワシントン清水憲司】米フェイスブック(FB)が大量の個人情報を流出させ、大きく揺れている。米連邦取引委員会(FTC)や全米各地の司法当局が26日、法令違反がないか調査に乗り出すと表明。米議会もザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に公聴会への出席を求めている。このまま利用者の信頼を失えば、ネット広告を柱とするビジネスモデルも揺るぎかねない情勢だ。

 問題はFBの利用者や「友達」の情報が、本人の同意なしに外部に流出していた点だ。英国の大学研究者が2013年、FB上に性格診断クイズのアプリを作成。これを使った30万人が自分の情報を提供したが、「友達」の情報も一緒に集められていた。米メディアによると、5000万人分の情報が研究者の手を経て、英国のデータ収集会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に流出した。

 FBの説明によると、14年にアプリを通じ「友達」の情報を本人の同意なしに集めることを禁じ、15年にはこの研究者とデータ会社にデータ削除を求めた。しかし、米メディアによると、データは16年の米大統領選でトランプ陣営の選挙運動に活用されたとみられるという。

 FBは大統領選でフェイク(偽)ニュース拡散の温床になったのに加え、氏名や写真、メールアドレス、生年月日、経歴、出身地、居住地、「友達」のリスト、「いいね」の傾向など膨大なデータを収集していることを不安視する声があった。17日に米紙ニューヨーク・タイムズなどが情報流出を報じると、一気に批判が高まった。

 ザッカーバーグ氏は26日付の米英大手紙に「我々にはみなさんの情報を守る責務がある。それができなければ、我々に価値はない」との広告を出し、再発防止を誓った。

 しかし、世論の不安を背景に、FTCは26日、「FB社の個人情報の取り扱いにかなりの懸念が生じた」として調査開始を発表。全米50州中37州の司法長官も連名で「利用者の多くは今も、どんな情報が第三者に提供されるか知らない」などとする質問状を出すなど、問題は拡大の一途をたどっている。

●米フェイスブック、個人情報の管理方法を「微調整」
    ロイター 2018年3月29日 10:38
[28日 ロイター] - 米交流サイト大手フェイスブック(FB.O)は28日、利用者が個人情報のをより細かく管理できるよう変更を加えたことを明らかにした。

同社を巡っては、英データ分析会社が5000万人以上の個人情報を不正に入手し、2016年の米大統領選でトランプ陣営を有利にするために使われたことが明るみに出ている。

同社は個人情報の設定を1ページにまとめて簡単に変更できるようにし、アプリによる情報の利用をより直接的に差し止められるようにした。これまでは設定の変更が複雑で、少なくとも20の画面に分散していたため、利用者の間では不満が出ていた。

この日発表した変更によると、利用者は情報保護の段階を増やし、どの情報を共有するか、必要であれば情報を削除できるよう制御し、表示される広告を制御し、自分の投稿とプロフィールを誰が閲覧できるかを制御できるようになるという。


同社株価は28日、1.2%高の154ドルとなった。個人情報の不正利用が発覚した16日からはまだ約17%下落した水準にある。

アナリストの間では、今回の変更は大幅な改善というより微調整に過ぎず、同社の営業方法を変えるのではなくデータ管理の透明性を高めるものだとの見方が多い。

調査会社ピボータル・リサーチ・グループのアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏は「提案された変更が特に有意義だとは思えない」と主張。「問題は複数あり、個人情報が保護されているという信用を提供するためにフェイスブックが何をしているのか、経営的に明らかにする必要がある」と話した。

●FB個人情報流出 米IT株、大きく下落
     毎日 2018年3月29日 20時42分
 【ワシントン清水憲司】米フェイスブック(FB)の個人情報流出をきっかけに、米IT企業の株価が大きく下落している。利用者離れが進めば、個人情報の集積をテコにしたネット広告ビジネスが揺らぎかねず、規制の動きも強まりつつあるためだ。28日にはトランプ米大統領が米アマゾン・コムに対する課税強化を検討中との報道が加わり、さらなる重しになった。

 FBの株価は今月に入り14%も下落し、グーグルの親会社アルファベットも9%の値下がりとなった。
 両社…

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 ネットの世界でパソコンや各種機器、ネットワークなど安全を高めるために、「パスワードの定期的な変更」をすることが推奨されてきた。・・・それが、突然、「定期的なパスワード変更は逆に危険!」なんだという。
  一昨日の★≪日経/「パスワード『頻繁に変更はNG』 総務省が方針転換」≫ との話。

 変更しなくていいなら、楽な話。調べてみたら、「とはいっても、パスワードの使いまわし、つまり同一パスワードを各種の機器・別の機器で使うのは良くないこと」に変わりはない。
 ということで、次を記録しておく。

●定期的なパスワード変更は逆に危険!?総務省が方針変更/2018年3月27日 Source:日経

●情報セキュリティハンドブック/内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
●「パスワードの定期変更はすべきでない」 米研究機関がセキュリティ対策関連の文書で明言/iPhone Mania 2016年06月28日
●総務省 安心してインターネットを使うために 国民のための情報セキュリティサイト/設定と管理のあり方

 なお、今朝の気温は6度で、快適にウォーキングしてきた。
 また昨日3月27日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数6.428 訪問者数1,093」だった。

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●パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換
     日経 2018/3/26 17:25
 定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の“常識”を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。
 「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述…

●定期的なパスワード変更は逆に危険!?総務省が方針変更
      iPhone Mania 2018年3月27日 19時39分 Source:日本経済新聞,WSJ
パスワードが60日間以上変更されていません――こうした定期的にパスワードの変更を迫る表示は、もはやあらゆるサイトやデバイスでお馴染みになっています。しかし、総務省によると「パスワードは頻繁に変更しないほうがいい」そうです。

定期的な変更は逆にリスクを増大させかねない
常識的に考えると、パスワードの定期変更はリスクを軽減するうえで有効なようにも思えます。

しかし最近になって、総務省の運営する「国民のための情報セキュリティサイト」から、定期的なパスワード変更を促す文言が消えたそうです。2017年秋にも「定期変更は不要」との文言を追加しており、同省がむしろパスワードを固定するよう、国民に働きかけていることは明らかです。

背景には、2016年頃から増えてきた、定期変更はむしろリスクを高めることに繋がりかねないという専門家たちの判断があります。

日本経済新聞に専門家が語ったところによると「頻繁に変更を求められると、少ない字数で覚えやすい語句を使ったり、変更前と似た語句を使ったりするようになり、他人が類推しやすくなる」のだとか。つまり、自分の生まれた西暦にあやかってtanaka1990としていたところを、親の西暦であるtanaka1960にしたところで、有効どころか類推リスクを高めるだけだ、というわけです。

もちろん、パスワードをランダム生成する場合はその限りではないでしょうが、一般的にランダムに文字列を組み合わせるユーザーはほとんどいないでしょう。

ガイドラインに携わった人物も「後悔」
こうした「パスワードの常識」を見直す動きは、今回に始まったことではありません。

最近も、かつてアメリカ国立標準技術研究所の所長を務め、パスワードのガイドライン作成に関わったビル・バー氏が、「小文字のほかに、大文字や数字を組み合わせても大した意味がない」と発言、誤りを後悔していると述べ、大きな注目を集めました。

なお、バー氏も同様に、定期的な変更がむしろ攻撃のリスクを高めてしまう可能性があると指摘しています。

● 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
      情報セキュリティハンドブック
セキュリティを理解して、ネットを安全に使う

第2章 この章では私たちの安全な通信を支えるパスワード、無線 LAN・ウェブ・メールの暗号化などを通じて、セキュリティに対する理解を深めます。 私たちの生活を支えるインターネットが信頼出来る存在であるためには、これらの技術がみなさんによってきちんと運用されることが重要です。 初心者向けとしてはやや難しい項目ですが、なるべく流れを持って平易な言葉で解説していきますので、ぜひ読んでセキュリティへの理解を深めてください。
・・・(以下、略)・・・

●「パスワードの定期変更はすべきでない」 米研究機関がセキュリティ対策関連の文書で明言
          2016年06月28日  (沓澤真二)
 アメリカの科学研究機関NIST(米国国立標準技術研究所)のコンピューターセキュリティ担当部門、CSD(Computer Security Division)が発行した文書「800-63B」が注目を集めています。デジタル認証のガイドラインとして書かれたもので、パスワードに関する項目に、「パスワードの定期変更はすべきでない」と明記。セキュリティの常識を変える可能性があります。

 焦点となった文言は、「5.1.1.2. Memorized Secret Verifiers」に記載。「ユーザーが攻撃を受けたとの証拠の下に変更を要求した場合を除き、認証側は定期的にパスワードの変更を求めるべきではない」と述べられています。パスワードの定期変更を促すWebサービスは多いですが、ユーザーが前のパスワードに数字を加えるなど、予測しやすい変更を行ってしまいがちなのも事実。そういった観点からの記述と思われます。

 同項目では、例えば「最初に飼ったペットの名前は?」といった、いわゆる「秘密の質問」についても否定。パスワードのヒントとなるものに、本人以外のアクセスを許可すべきではないとしています。

 CSDの文書は、アメリカの政府機関が行うセキュリティ対策の指針として用いられており、世界中の政府機関や民間企業が参考としています。今回の文書はまだ草案の段階ですが、これを機会に、IDとパスワードだけに頼らない、指紋やトークンを用いた多要素認証を導入する機運が高まるかもしれません。

●総務省 安心してインターネットを使うために 国民のための情報セキュリティサイト
       設定と管理のあり方
他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、適切なパスワードの設定と管理が大切です。

適切なパスワードの設定・管理には、以下の3つの要素があります。

安全なパスワードの設定
安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどで割り出しにくいものを言います。

(1) 名前などの個人情報からは推測できないこと
(2) 英単語などをそのまま使用していないこと
(3) アルファベットと数字が混在していること
(4) 適切な長さの文字列であること
(5) 類推しやすい並び方やその安易な組合せにしないこと

逆に、危険なパスワードとしては、以下のようなものがあります。このような危険なパスワードが使われていないかどうか、チェックをするようにしましょう。

(1) 自分や家族の名前、ペットの名前
yamada、tanaka、taro、hanako(名前)
19960628、h020315(生年月日)
tokyo、kasumigaseki(住所)    
3470、1297(車のナンバー)
ruby、koro(ペットの名前)
(2) 辞書に載っているような一般的な英単語
password、baseball、soccer、monkey、dragon
(3) 同じ文字の繰り返しやわかりやすい並びの文字列
aaaa、0000(同じ文字の組み合わせ)
abcd、123456、200、abc123(安易な数字や英文字の並び)
asdf、qwerty(キーボードの配列)
(4) 短すぎる文字列
gf、ps

この他、電話番号や郵便番号、生年月日、社員コードなど、他人から類推しやすい情報やユーザIDと同じものなどは避けましょう。

パスワードの保管方法
せっかく安全なパスワードを設定しても、パスワードが他人に漏れてしまえば意味がありません。以下が、パスワードの保管に関して特に留意が必要なものです。

パスワードは、同僚などに教えないで、秘密にすること
パスワードを電子メールでやりとりしないこと
パスワードのメモをディスプレイなど他人の目に触れる場所に貼ったりしないこと
やむを得ずパスワードをメモなどで記載した場合は、鍵のかかる机や金庫など安全な方法で保管すること
パスワードを複数のサービスで使い回さない(定期的な変更は不要)
またパスワードはできる限り、複数のサービスで使い回さないようにしましょう。あるサービスから流出したアカウント情報を使って、他のサービスへの不正ログインを試す攻撃の手口が知られています。もし重要情報を利用しているサービスで、他のサービスからの使い回しのパスワードを利用していた場合、他のサービスから何らかの原因でパスワードが漏洩してしまえば、第三者に重要情報にアクセスされてしまう可能性があります。

なお、利用するサービスによっては、パスワードを定期的に変更することを求められることもありますが、実際にパスワードを破られアカウントが乗っ取られたり、サービス側から流出した事実がなければ、パスワードを変更する必要はありません。むしろ定期的な変更をすることで、パスワードの作り方がパターン化し簡単なものになることや、使い回しをするようになることの方が問題となります。定期的に変更するよりも、機器やサービスの間で使い回しのない、固有のパスワードを設定することが求められます。

これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、2017年に、米国国立標準技術研究所(NIST)からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです(※1)。また、日本においても、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から、パスワードを定期変更する必要はなく、流出時に速やかに変更する旨が示されています(※2)。



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 今日は、自宅パソコンの「Windows 10 Fall Creators Update 」の更新の話。
 先の12月にパートナーのパソコンが壊れた。
 6年前の前回の買い替えは型落ちの新品を名古屋の大須で見て現品で決め、メモリーだけ増設した機器。
 これが壊れたから、今回の買い替えは、最新・最高のCPUで、メモリーも16GBにした機器をプレゼント(メモリー32GBは合致しなかったので)。

 注文したパソコンが届いて、旧パソコンからデータを移行するのに、あまりにメールデータ等が多くて、完了に数日かかった。
 その時、WIN-10を立ち上げる時に一つの障害があった。WIN-10は昨年11月頃に「Windows 10 Fall Creators Update 」という一新する(?)更新があったけど、このバージョンアップのこと。

 一昨年、一台は新規、一台は壊れての買い替えでいれた一台、この2台のパソコンの Fall Creators Update はすっと更新できていたた。
 私のパソコンはもともとある理由があったからか、少し手間取ったが、どうにか更新できていた。

★ ところが、12月に買ったパートナーのパソコンは、どうしても更新ができない。「いくつかのアプリをアンインストールする必要があります」と表示され、具体的に10年ほど前のセキュリティソフトの存在が障害となっていることを表示する。外付けのハードディスクを切り離し、セキュリティソフトも削除してやり直しても、何度やってもダメ。このとき、WIN10の「トラブルシューティング ツール」(後半で解説にリンク・抜粋)はある程度は効果を発揮したので、その便利さは理解した。

★ ネットで調べると、「同種の理由で Fall Creators Update が更新できない」というトラブルが続出していた。
 原因は「バックアップデータ」の中にありそう・・そんなことが想像できたが、そのファイルを見つけ出すことなど困難、私には。

 ・・それなら、そのうち向こうが何とかするだろう、そのうちに何とかなると、時々トライしていた。がダメ。
 3月に入って、「このままだと重大なことになる」旨の表示が出始めて、しかも、パソコンを立ち上げるたびに、毎回同じトラブル表示が出るようになった。

★ 仕方なしに、昨日、終日雨の予報だったので、じっくりやろうと取り組んだ。
 マイクロソフトの解説の「質問・・Windows 10 のアップグレードが完了しません・・」のページを見つけて、対処に挑戦。しかし、分からないことだらけ。
 「2018年2月09日 Microsoft フォーラムモデレーター 」の回答の文書。困った居る人が多いからの解説なのは間違いない。

 ≪アップグレードする前に、検出されているファイルを削除する必要があります≫ ⇒ そのことは分かる。
 ≪ファイルを右クリックし、メモ帳で開きます≫ ⇒ 私のマウスにはそんな機能はないぞ・・
 ≪検索して Value="TRUE" を探します≫ ⇒ ??
 ≪ファイルパスが含まれています≫ ⇒ パスってなんだ?
 ≪値にリストされているファイルパス≫ ⇒ 「値」も「リスト」も私には意味不明、場所不明

 ともかく、障害の可能性が列記されている。
 「Trend Micro、Symantec、Norton McAfee・・」・・つまり、セキュリティソフトはダメ、そんな感じを受けた。驚いたのは、「Microsoft Office Starter 2010」まで挙げられている。マイクロソフトの自社の製品までダメなんて・・・

★ まず、ネットで、「メモ帳」「ファイルパス」を勉強、「値」「リスト」も漠然とイメージしたので、改善に取り組んだ。
 次に、「トラブルシューティング ツール」でパソコンを多少の掃除。

★ 次に、「マウス右クリックのときに【メモ帳】機能が必要」なので、調べると、私のパソコンのマウスにもその機能がなかった。ネットで調べると、無料ソフトがあるとか、「こうすると出来る」とかの民間の解説があった。が、無料ソフトはウィルスを仕組まれている可能性の懸念があるから使わない主義、民間の解説も分かりにくかった。行き着いたのが、マイクロソフトの解説(後記で解説にリンク・抜粋)に行き着いて、見るからにそれが分かりやすかったので、やってみたら簡単にできた。
 パートナーのパソコンのマウスに【メモ帳】機能を追加した。
 ・・ここで、もう昼前・・・疲れたぁ・・
 
★ パートナーが昼ご飯を作ってくれている間に、本題に取り組み始めた。
 意外にも、割と簡単に「いくつかのアプリ」の所在が分かった。
 2台前のパソコンの念のためにとってある「バックアップデータ」の中。当時のWINのОSの「システムフィル」が二つ残っていた。
 これを削除。(これでいけるだろうと確信)

 ・・そして、Windowsの更新に挑戦。
 後は、膨大な更新なので、何度か再起動しながら、「Windows 10 Fall Creators Update 」が完了した。昼過ぎのこと。
 ほっとしたのと、疲れたぁ・・。
 (ちなみに、稼働中のセキュリティソフトはアンインストールせず、設定したままで支障はなかった。つまり、「Windows 10 Fall Creators Update 」で障害と認識されたのは、昔のセキュリティソフトだけ、ということ)

 なお、今朝の気温は5度。雨でウォーキングはお休み。
 このブログの提供者「gooブログサービス」(エヌ・ティ・ティレゾナント)から通知された昨日3月20日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数5.299 訪問者数959」だった。

 後半で解説にリンク・抜粋したのは、
●Windows 10 - Windows Update に失敗する場合の対処法/2015年8月10日 Microsoft サポート エンジニア
●質問「Windows 10 Fall Creators Update」 をインストールしようとすると、アップデートが完了せず、「いくつかのアプリをアンインストールする必要があります」というメッセージが表示されます。アンインストールが必要なアプリを見つけられません。どうすればこの問題を解決できますか?」/質問日 2018年2月09日 回答 Microsoft フォーラム オーナー
● 質問 WIN10で 【 メモ帳 】を 右クリック 送るの中に入れる方法を 教えてください/質問日 2015年9月11日

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●Windows 10 - Windows Update に失敗する場合の対処法 2015年8月10日
Microsoft フォーラムモデレーター | サポート エンジニア

Windows Update で更新プログラムのインストールに失敗する場合の対処方法を紹介します。
方法 1 の対処方法から順番に実施してください
以下の対処方法を実施する前に、セキュリティー対策ソフトを一時的に停止することをお勧めします。

方法 1 : トラブルシューティング ツールを実行する
1. スタート ボタン横の検索欄に 「トラブルシューティング」 と入力し、検索結果の 「トラブルシューティング」 を選びます。
2. 「Windows Update で問題を解決する」 をクリックします。
3. ダイアログに従ってトラブルシューティング ツールを実行してください。

4. 完了したら、再度 Windows Update を実行して、現象が解決したか確認します。
現象が再現する場合、次の方法に進んでください。

方法 2 : BITS トラブルシューティング ツールを実行する
方法 3 : DISM コマンドを実行する
方法 4 : システム ファイル チェッカーを実行する

●質問「いくつかのアプリケーションをアンインストールする必要があります」のエラーが発生して、Windows 10 のアップグレードが完了しません。  Windows 10 Fall Creators Update をインストールしようとすると、アップデートが完了せず、「いくつかのアプリをアンインストールする必要があります」というメッセージが表示されます。 ですが、そのようなアプリをインストールした記憶がなく、アンインストールが必要なアプリを見つけられません。どうすればこの問題を解決できますか?」
 質問日 2018年2月09日 Microsoft フォーラムモデレーター | フォーラム オーナー | 記事執筆者
 返信 同じことが知りたい (102)  回答 飯塚 良哉 返信日 2018年2月09日
 Microsoft フォーラムモデレーター | フォーラム オーナー | 記事執筆者 (2018年 2月 15日 更新)

最新バージョンの Windows にアップグレードする前に、互換性チェックを行い、そのバージョンの Windows と互換性がないことが分かっているアプリケーションがインストールされていないことを確認します。

インストールしていないと思われるアプリによってブロックされている場合、互換性チェックでは、アプリ自体ではなく、アプリに関連付けられたファイルを検出している可能性があります。アップグレードする前に、検出されているファイルを削除する必要があります。

どのファイルがブロックの要因になっているかは、ログファイル (非表示) を確認することで判断できます。

確認方法の手順は、以下の通りです。

エクスプローラーを開き、表示タブをクリックします。そして、[隠しファイル] にチェックを付けます。
PC を選択し、次のファイル名を検索します。
*_APPRAISER_HumanReadable.xml

ファイルを右クリックし、メモ帳で開きます。
Ctrl + F キーを押下して検索を開き、DT_ANY_FMC_BlockingApplication を検索します。Value が True になっているもの
( Value="TRUE") を探します。

Ctrl + F キーを押下して検索を開き、LowerCaseLongPathUnexpanded を検索します。Value には、削除、または、他のドライブに移す必要のあるプログラムのファイルパスが含まれています。(それは、DT_ANY_FMC_BlockingApplication の約28行下に配置されています)
LowerCaseLongPathUnexpanded の値にリストされているファイルパスをメモしておきます。別にメモ帳を開いておき、ファイルパスの文字を選択して、Ctrl+C キーを使いコピーしておくことが出来ます。
エクスプローラーでファイルパスの場所を見つけます。

ブロックの要因になっている .exe ファイルが見つかったら、そのファイルを別のドライブに移すか、削除します。

ブロックの要因になっていたファイルを移動または削除したら、Windows 10 のアップグレードを再度インストールするか、Windows 10 アップグレード アシスタントに戻り、[更新]ボタンを選択してください。

以下のアプリケーションの一部のバージョンでは、Windows 10 Fall Creators Update の互換性ブロックが起こる場合があります。

Trend Micro
PGP 8.1
Nero
Symantec Endpoint Protection
Infineon TPM
Roxio
Norton Ghost
Spy Sweeper
Realtek PCI-E Card Reader
Microsoft Office Starter 2010
Sonic Studio DLA Application
Dell Storage Drivers
Webroot/McAfee

● 質問 WIN10で 【 メモ帳 】を 右クリック 送るの中に入れる方法を 教えてください
            質問日 2015年9月11日
これのことですね?
Windowsキー+Rを押して shell:sendto と入力
sendto を開いておく

スタートメニューにあるメモ帳を右クリックしてファイル場所を開きます。

ファイル場所を開いたら ファイル場所にあるメモ帳を右クリック一覧からコピーして

Windowsキー+Rを押して shell:sendto と入力して開いておいた

sendtoファイルにコピーしたメモ帳を貼り付けてください。

以上です。


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  「振込」のために銀行に行くと、時に「ネットバンキング」を勧められる。が、はっきりと断り続けている。
  なぜなら、「自衛が第一のネットの世界」、ネットに無用な個人情報はつなげたくないから。

 ところで、北朝鮮のハッカー集団が盛んに仕掛けているらしい。
 ★≪「北朝鮮ハッカー部隊「死に神」、いまや世界的脅威」≫というブルームバーグの2月21日の記事を見て、調べてみた。
 次を記録するけれど、タイトルを見るだけで想像がつく。

★≪北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か/産経 2018.2.21≫
★≪北朝鮮のハッカー集団APT37、標的日本などに拡大=専門家/ロイター 2018年2月21日≫
★≪北のハッカー集団、中国より攻撃的 日本も標的 専門企業が警鐘/AFP=時事 2018/02/21≫
★≪北のハッカー集団「APT37」が制裁情報狙い日本を攻撃/zakzak(共同) 2018.2.21 ≫
★≪新手の北朝鮮ハッカー集団が台頭、日本も標的に/CNN 2018.02.21 ≫

 一番上の産経には★≪APT37の攻撃手口は、ハングルの言語ソフトや動画再生ソフトの欠陥を突いてマルウェア(悪意のあるソフト)を送り込むもので、同社は、以前に比べて攻撃のやり方が高度化しているとして警戒を強めるよう呼びかけている。≫とある。

 ネットに流通する(無料)ソフトを安易に利用することは控えたい。

 また、年末には次の記事もあった。まさか産経の意図でもないだろう。産経は、ネットやIT、マイナンバーなどに関してはそれなりの記事を出していると受け止めているから。

 ★≪産経 2018/2/14中露ハッカーはAI サイバー攻撃、自動・効率化 北も技術取得か/中国とロシアがAI(人工知能)を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが13日、わかった。AIを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。AIが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、AIを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ ≫

 ★≪itmedia 産経 2017年12月18日産経/北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う/北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった≫

 最後は、今後の展開に関する報道。ガードの強い国に攻撃を仕掛けて、自らの技術を高めた上で、ルーズな国を狙うという、単純というかね当たり前の話。

 ★≪北朝鮮ハッカー集団、「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社狙う インフラ攻撃「強化演習」/専門家は「高い防御技術を持つイスラエルに攻撃を仕掛ける実戦を、攻撃能力を上げるための演習と捉えている可能性が高い」と分析/「(日米などの)インフラに被害を与える実力がある」と危機感/産経 2018.1.3≫

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●北朝鮮ハッカー部隊「死に神」、いまや世界的脅威-ファイア・アイ
        ブルームバーグ 2018年2月21日T
 活動範囲は朝鮮半島を超え、昨年から日本や中東などに攻撃開始
 手口はマルウエアを仕組んだ電子メールを送付、秘密情報を盗み出す
北朝鮮のサイバースパイ部隊「死に神」(別称:Apt37)は世界的な脅威として浮上つつあり、北朝鮮の軍事的、経済的利益のために朝鮮半島を優に超えるスパイ活動を行っていると、サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが指摘した。

  ファイア・アイの報告によると、この部隊は長年にわたり韓国をターゲットにしていたが、昨年から日本やベトナム、中東の標的に対して攻撃を開始。今や電子機器や航空宇宙、自動車、健康医療などさまざまな産業に侵入しているという。

  北朝鮮と関連のあるハッカー集団は2014年にソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントからデータを流出させた「ラザルス」などが知られており、その数は増えている。ファイア・アイによると、「死に神」は遅くとも2012年には活動を活発化させていた。その手口は秘密情報を盗むマルウエアが仕組まれた電子メールを送りつけるケースが多いという。同社は攻撃を受けた対象について、北朝鮮で事業を展開する中東の通信会社や日本を拠点とする国連グループの事業体、ベトナム企業の幹部などとしたが、具体的な名称は明らかにしなかった。

  ファイア・アイのインテリジェンス担当ディレクター、ヨン・フルトクビスト氏は電話で「この部隊は長い間、監視の網にかからないよう目立った活動を控えていた」と述べた。だが「死に神」に所属するとみられる開発者が誤って漏らした北朝鮮のIPアドレスから存在が明らかになったとし、この部隊がどの程度の規模なのかは不明だと続けた。

●北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か
      産経 2018.2.21
 【ワシントン=黒瀬悦成】米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は20日、同社が「APT37(別名Reaper)」と名付けた北朝鮮のハッカー集団が昨年、国連の制裁や人権問題を扱う機関に連なる日本の団体にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析結果を発表した。

 同社によると、使われたウイルスの構成や標的などからみて、APT37は北朝鮮の金正恩体制の意向を受けてサイバー攻撃を展開している可能性が高い。報告では攻撃された団体や攻撃の動機については明らかにしていないが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や人権侵害に対する国連の制裁をめぐる動きを探ろうとした可能性もある。

 同社によると、APT37は遅くとも2012年頃から活動を開始。14~17年には主に韓国政府や軍、国防産業やメディア、人権団体などにサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗み出した。

 また、17年以降は攻撃の範囲を拡大。日本に加え、北朝鮮企業との商取引がこじれた中東の企業や、ベトナムの貿易会社などが標的となったとみられる。

APT37の攻撃手口は、ハングルの言語ソフトや動画再生ソフトの欠陥を突いてマルウェア(悪意のあるソフト)を送り込むもので、同社は、以前に比べて攻撃のやり方が高度化しているとして警戒を強めるよう呼びかけている。

●北朝鮮のハッカー集団APT37、標的日本などに拡大=専門家
       ロイター 2018年2月21日
[フランクフルト 20日 ロイター] - 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイによると、韓国からの情報収集を行ってきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が2017年に標的を日本や中東などに拡大したもよう。手口も巧妙化しているという。

北朝鮮のハッカーが関係したサイバー攻撃はここ数年、航空宇宙、通信、金融などの分野の企業を標的とし、世界中の企業やネットワークを混乱させてきた。北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定している。

ファイア・アイの報告書によると、北朝鮮政府が関与するAPT37は少なくとも2012年から韓国を標的にスパイ活動を行ってきたが、昨年になって日本やベトナム、中東に対象を拡大したもよう。同社の情報分析の責任者ジョン・ハルトクイスト氏は「彼らの攻撃対象の拡大と手口の巧妙化が懸念される」とし、「大きな問題だ」と警告した。

報告書によると、APT37は2014年から17年まで、韓国の政府や軍、防衛産業、メディアに加え、脱北者や人権団体を標的としてきた。17年以降は、国連の人権ミッションや対北朝鮮制裁に関連する日本の団体、ベトナムの貿易会社、中東の金融会社なども標的に加えたという。

●北のハッカー集団、中国より攻撃的 日本も標的 専門企業が警鐘
      AFP=時事 2018/02/21
【ソウルAFP=時事】米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイは20日、北朝鮮政府とつながりを持つハッカー集団を「高度で持続的な脅威」を意味するAPT攻撃の実行グループと位置付け、中国のハッカー集団よりも攻撃的になりつつあると警鐘を鳴らした。(写真は米ドナルド・トランプ政権の国土安全保障・対テロ担当補佐官、トム・ボサート氏。資料写真)

 ファイア・アイが北朝鮮のハッカー集団をAPT攻撃グループに指定したのは今回が初めて。同社はこの集団を「APT37」と呼んでいる。
 アナリストらは、北朝鮮政府はハッキング作戦を強化していると指摘し、その背景には核兵器や弾道ミサイル開発計画をめぐり多くの制裁対象となり財政難に苦しむ同政府が金を集めようとしていることもあるとしている。

 ファイア・アイは、北朝鮮のハッカー集団はその標的を韓国以外にも拡大し、その攻撃はいっそう高度になっていると指摘し、APT37の活動については「北朝鮮政府のために実行していると強い確信をもって評価している」と述べている。
 同社によると、APT37は遅くとも2012年から活動。以前は韓国の「政府や軍、防衛産業基盤やメディア部門」に重点を置いていたが、昨年その標的を日本やベトナム、中東に拡大、さらに対象業界も化学から通信にまで広げており、「APT37を深刻に受け止めるべき」と警告している。

 ファイア・アイの情報分析部門のディレクター、ジョン・ハルトクイスト氏はAFPに対し、北朝鮮と中国のハッキング活動について、両者共に単純なものから技術的に非常に高度なものまで手掛けてきているものの、両者の最大の違いは「北朝鮮の活動が攻撃的な点」だと指摘。中国側は目立たない活動を好むのに対し、北朝鮮は非常に攻撃的な活動も辞さない傾向を示してきているという。【翻訳編集AFPBBNews】

●北のハッカー集団「APT37」が制裁情報狙い日本を攻撃
       zakzak(共同) 2018.2.21
 米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は20日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が昨年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表し、国家ぐるみの攻撃との見方を示した。組織の名称は明らかにしていない。

 分析によると、APT37は2012年以来、韓国に対する情報活動を展開。14~17年には韓国政府や軍から情報を盗んでいたが、17年には標的を日本などに拡大しマルウエア(悪意あるソフト)を使った攻撃を行った。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害を理由にした国連制裁の動向を探るために日本にある関連機関を攻撃。ベトナムの貿易会社や北朝鮮との共同事業に従事していた中東の企業を対象に窃取活動を行った形跡もあるとしている。

 ファイア・アイは、APT37の攻撃手法が高度化していると分析、より甚大な被害を与える攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。

●新手の北朝鮮ハッカー集団が台頭、日本も標的に
     CNN 2018.02.21
香港(CNNMoney) サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは20日に発表した報告書の中で、日本を含む世界の大手企業や組織が、新手の北朝鮮ハッカー集団に狙われていると指摘した。

ファイア・アイによると、「リーパー(Reaper)」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団は、昨年から北朝鮮の大手企業を狙ったスパイ活動を強化していたという。

過去に北朝鮮の関与が指摘されたサイバー攻撃は、「ラザルス(Lazarus)」と呼ばれる集団の犯行とされていた。しかしファイア・アイは、近い将来、リーパーが攻撃を激化させる恐れがあるとして、各国の政府機関や企業に注意を呼びかけた。標的とされる企業名は公表していないものの、フォーチュン500社に名を連ね、韓国経済に大きな影響を与える企業が狙われているとした。

この分類にはサムスン電子、現代(ヒュンダイ)自動車、LG電子が当てはまる。

リーパーは少なくとも2012年から活動を活発化させ、韓国政府や軍、国防、メディアなどに対するスパイ行為を行っていたが、昨年になって、韓国の航空、電子、自動車、製造などの大手企業に標的を拡大したという。

さらに韓国を越えて、中東や日本、ベトナムにも進出。日本ではオリンピック関連組織の関係者が狙われているという。

現時点では、リーパーは情報収集を目的としたスパイ活動を展開しているが、今後は重大な被害が出る恐れもあるとファイア・アイは指摘。「韓国経済を標的にしたいと思えば、大手企業を狙った連続ランサムウェア攻撃を仕掛けるだけで済む」と予想している。

過去のサイバー攻撃事件では、昨年起きたランサムウェア(身代金要求型不正プログラム)の大規模感染、銀行が狙われた2016年の不正送金事件、14年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントがハッキングされた事件について、北朝鮮のハッカー集団の関与が指摘されていた。

●中露ハッカーはAI サイバー攻撃、自動・効率化 北も技術取得か
          産経 2018/2/14(水)
 中国とロシアがAI(人工知能)を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが13日、わかった。AIを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。AIが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、AIを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。(板東和正)

 元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長のスコット・ジャーコフ氏が産経新聞の取材で明らかにした。ジャーコフ氏は、欧州警察機関(ユーロポール)などと情報を共有し、昨年、中露のAI技術取得の情報を入手したという。

 ジャーコフ氏によると、中露が獲得したAI技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。添付ファイルを開封すればウイルス感染するメールを世界中に一斉送信し、「ハッカーが関与しなくても情報窃取やシステムを破壊する攻撃などが可能」という。また、ジャーコフ氏は「標的にする組織のシステムの欠陥を調査したり、金銭を奪える標的を探したりするAI技術も獲得した」と指摘。北朝鮮については近年、判明した同国のサイバー犯罪を分析し「AI技術を取得している可能性がある」とした。

 ジャーコフ氏は、中露がAIの使用で攻撃を強化できる点について「睡眠を取る必要がないので攻撃の効率が大幅に上がる」と分析した。AIが大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング(深層学習)」を行うことで「攻撃の技術や手口が自動的に上がり、育成しなくても優秀なハッカーが誕生する」という。人間のハッカーであれば手法や攻撃を仕掛ける時間帯で犯行を特定されやすかったが「AIでは調査が難しく、攻撃側は追跡から逃れやすい」とした。

 中国には、日本の官公庁の情報を盗むサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団が存在。ロシアでも、米大統領選で民主党全国委員会(DNC)に攻撃した集団が確認されている。「中露のハッカー集団がAIを使うことで、さらに重大な被害が起きる」と強調した。 また、防衛省がネットワークを守るシステムにAIを導入する方針にも触れ「今後のサイバー戦争はAI同士の戦いになる」とした。

●北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う
     itmedia. 産経 2017年12月18日
 北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。

ラザルス関与が疑われる攻撃
 米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。

 ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、(日本や韓国を含む)アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。

ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導
 具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。

 ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。

 近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」(ビーク氏)形となっている。

 ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル(約90億円)を窃取したとされる。今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。

 北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」(田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長)との指摘も出ている。ビーク氏は「(日本や韓国などに対する)政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。(板東和正)


●北朝鮮ハッカー集団、「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社狙う インフラ攻撃「強化演習」
     産経 2018.1.30
 北朝鮮のハッカー集団がイスラエル電力公社(IEC)に対し、サイバー攻撃を仕掛けていることが分かった。実際の被害は確認されていないが、同社幹部は「非常に高いレベルの攻撃」と指摘。北朝鮮は世界最先端のサイバー防御技術を保有するイスラエルへの攻撃を通じ、強固な防御を崩す方法を研究しているとみられる。攻撃能力を向上させ、日米などの重要インフラに致命的な被害を与える懸念が高まっている。(テルアビブ 板東和正)

 イスラエルは、イランやイスラム過激派などからとみられる苛烈なサイバー攻撃にさらされ、最先端の防御法を編み出してきた。中でも、国内に17の発電施設を抱える同国最大の電力会社、IECは1日に6千回以上の攻撃を受け、防御技術は世界一とされる。

 IECのサイバー防衛に携わる専門家によると、IECは連日の攻撃の発信元などを分析。IECのシステムの破壊や誤作動を狙う攻撃は従来、中東域内からのものが多かったが、昨年ごろから北朝鮮による犯行が増加した。

 IECは北朝鮮による攻撃について、「発電や送電のシステムに誤作動を起こすマルウエア(不正なプログラム)を作り出す能力が高い」と警戒しているという。

 北朝鮮の狙いは不明だが、専門家は「高い防御技術を持つイスラエルに攻撃を仕掛ける実戦を、攻撃能力を上げるための演習と捉えている可能性が高い」と分析する。

イスラエル国内外の電力企業、政府関係者らを対象にサイバー攻撃への対処法を模擬訓練で伝授するIECの研究施設「サイバージム」の最高経営責任者、オフィル・ハソン氏は北朝鮮の攻撃について、非常に高いレベルの攻撃能力と指摘するとともに、「(日米などの)インフラに被害を与える実力がある」と危機感を示した。
 北朝鮮によるインフラ攻撃をめぐっては、昨年10月、同国とみられるハッカー集団が米電力会社にサイバー攻撃を仕掛けたとの調査が発表された。だが、被害が確認されなかったことから、北朝鮮がインフラ攻撃を成功させる実力を持っていないとの見方が広がっていた。ハソン氏は「決して楽観視できない」と強調している。


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 インターネットが不可欠な暮らし・・そんな人種になってきた。検索はグーグル。フェイスブックは、ブログのコンパクト版、ツイッターは極小版。
 とはいっても、世の中の人はフェイスブックに移行していく雰囲気も。
 専門家の意見をネットで見ると「Facebookは50年後に死んでいる? 生き残ると予想されたGoogleと明暗」(Forbes)という見解があった。
 「メディア接触」に関して、一時、フェイスブックがグーグルを追い越す雰囲気だったのが、またグーグルが挽回しているとか・・・。
 
 最も面白いと思ったのは、次。
 ★≪フェイスブックの表示改革、ユーザにとって良いこと? 改革の背景とその評価/NewSphere 2018年01月21日/2018年に入りフェイスブックはある重要な改革を行った。その改革とは、ニュースフィードに表示される投稿の優先順位の変更だ。これによって、同社に出稿された広告よりユーザの家族や友だちの投稿が優先的に表示されるようになった。この改革を行った背景は何なのか、そしてこれはユーザを幸せにするものなのだろうか≫
 
 確かに、Facebookが日本で馴染みになったころの印象とは、何か今は違う。
 ともかく、あと、以下を記録。

●≪中国に歩み寄るフェイスブックらが直面する「厳しい現実」/Forbes JAPAN 2018/01/19≫
●≪フェイスブックは「50年後に死んでいる」 米国人の8割が悲観的/ Forbes JAPAN 2017/11/18≫

●≪Facebookは50年後に死んでいる?生き残ると予想されたGoogleと明暗/ Forbes JAPAN 2017/11/18 /「大半の米国人はグーグルのサービスを毎日利用する。グーグル検索の利用率は65%、Gメールを毎日チェックする人は63%、グーグルマップを利用する人は57%に及んでいる」と同社は述べている≫

●≪メディア接触の主導権争い、「フェイスブック」の独走に「グーグル検索」が奪回迫る/ブロゴス 2017年08月25日 田中善一郎/米国を先頭に大半の国では、検索エンジンはグーグル検索が、SNSはフェイスブックが寡占している。ということは、グーグルからフェイスブックへと、メディアへの影響力がシフトしていこうとしている・・・ところが先週・・・両者の差が一気に縮まっている≫

●≪メディアに好かれる「グーグル」と、メディアに嫌われる「フェイスブック」/ブロゴス 2018年01月22日  田中善一郎/・・
オンラインのニュースメディア市場では、テック会社であるプラットフォームの力が強大化し、メディア会社の主導性が損なわれようとしている・・・ところが、昨年の初夏あたりから・・グーグルのシェアが急上昇しフェイスブックが急降下していった≫

 なお、今朝の気温はマイナス4度あたり。寒いので温かくしてウォーキングしてきた。
 
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●フェイスブックの表示改革、ユーザにとって良いこと? 改革の背景とその評価
        NewSphere 2018年01月21日 08:18 Text by 吉本幸
 2018年に入りフェイスブックはある重要な改革を行った。その改革とは、ニュースフィードに表示される投稿の優先順位の変更だ。これによって、同社に出稿された広告よりユーザの家族や友だちの投稿が優先的に表示されるようになった。この改革を行った背景は何なのか、そしてこれはユーザを幸せにするものなのだろうか。

◆フェイスブックはリアルなつながりを強化する?
・・・(略)・・・ だがしかし、広告がユーザの目にとまる機会を減らされた企業から見れば、この改革は利益を損ねるものである。フェイスブックにとっても、広告収入を減らす結果を招くだろう。こうした憶測から改革を発表した直後の1月12日、フェイスブックの株価は6%下落。ビジネスの観点からすると、この改革はフェイスブックに短期的な利益をもたらさなかった。
 ・・・(略)・・・

◆現在の「プライベート」は「ソーシャル」でもある  ・・・(略)・・・
◆フェイスブックだけでは解決しない
・・・(略)・・・フェイスブックが成長できたのも、ユーザが適度にフェイスブックに依存してくれたからに他ならない。
 SNS依存症に言及したうえで、同紙の記事は次のように主張する。もしフェイスブックが本当に、SNSがユーザに与える悪影響を撲滅したいのであれば、ニュースフィードを改革する程度では収まらない。真にやるべきことは、SNS依存症にいたる原因を生んでいる同社がユーザに対する影響力を小さくすることである。ただ、これでも足りない。SNS依存症の種をまいているのはフェイスブックだけではないからだ。グーグルやアップルなどのインターネット企業のすべてが、SNS依存症やフェイクニュースに対して対策を講じるべきなのである。

 このような主張は、いささか急進的すぎるように聞こえる。だがしかし、フェイスブックやグーグルといったインターネット業界の巨人たちは、私企業というにはあまりにも大きい影響力を持ってしまっているのも事実である。こうした巨人たちには、その影響力に相応しい倫理観のある振舞いが求められて然るべきなのだ。そして、巨人たちが責務を果たす態度を示し続けることが、SNSをはじめとするインターネット・コンテンツと無縁には生きられない現代人の幸せにつながるのではないだろうか。

●中国に歩み寄るフェイスブックらが直面する「厳しい現実」
     Forbes JAPAN 2018/01/19 Yue Wang , FORBES STAFF 編集=上田裕資
フェイスブックは1月9日、中国のスマホメーカー「シャオミ(小米)」と提携し、VRヘッドセットを中国の消費者向けに発売すると発表した。「Mi VR Standalone」と呼ばれるこのデバイスは中国限定で販売される。

このヘッドセットにはフェイスブック傘下の「オキュラス」のロゴがプリントされており、2009年から中国での利用を禁止されたフェイスブックにとっては、中国市場への再参入を記念する製品になる。マーク・ザッカーバーグは以前、大気汚染の激しい北京でマスク無しでジョギングをするなどのパフォーマンスで、中国市場への意欲をアピールしていた。

一方でグーグルも昨年末にアジア地域では初となるAI(人工知能)の研究所を北京に開設すると宣言し、地元の研究者らと共同でリサーチを行うと発表した。中国政府は2030年までにAI分野で世界のリーダーになるとの目標を掲げており、中国のAI産業はその頃には1500億ドルの価値を持つようになると述べている。

現地のアナリストは「中国政府はAIなどの新たなテクノロジーを、海外から呼び込もうとしている」と述べた。

ただし、ビジネス面で考えると中国市場の先行きは不透明だ。・・・(略)・・・
それでもなお、米国のテック企業は中国進出をやめる訳にいかない事情がある。中国経済は成長を続けており、彼らにとって中国は非常に魅力的な市場だ。自動車産業やロボティックス分野では、中国政府は自国の産業保護に躍起になっているが、先端的テクノロジー分野ではまだチャンスが残されている。

北京大学教授のJeffrey Towsonは次のように述べた。「中国のテクノロジー企業は米国企業の技術に関心を持っている。米国の企業たちは、厳しい状況の中でもなんとかして中国市場に入り込みたいと願っている」

●フェイスブックは「50年後に死んでいる」 米国人の8割が悲観的
       Forbes JAPAN 2017/11/18 編集=上田裕資
 米国人の大半は、フェイスブックは今後50年のうちに死ぬと考えている。一方で、グーグルは50年後も生き延びていると思う人が多い──。3240名を対象とした調査レポートでこの結果が明らかになった。

米国の大手テック企業大手はその社名の頭文字をとって、“GAFA”と呼ばれることが多い。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの今後を人々はどう思い描いているのだろう。

4分の3以上のアメリカ人はグーグルがこの先も安泰だと考えている。特に若い世代(18-34歳)でこの傾向は顕著で、38%がグーグルの将来を楽観している。35歳以上においてはこの数値は31%だった。対照的にフェイスブックの50年後を楽観する人々の割合は、わずか17%に過ぎない。

日々の暮らしに必須の大手テック企業はどれか、との質問にグーグルと回答した人の割合は41%にのぼった。それに対し、フェイスブックは25%。アマゾンは18%。アップルは16%でしかなかった。アップルは周知の通り、プレミアムブランドを狙う企業であり、メインストリームのポジションを得ようとしてはいない。

今回の調査データは、米国のマーケティング企業「Fluent」が今年10月に集計したもの。データは米国の国勢調査「US Census」の2010年の人口データに沿って重みづけが行われた。

グーグルがなぜここまで支持を集めているのか、という疑問にFluentは次のように答えている。「大半の米国人はグーグルのサービスを毎日利用する。グーグル検索の利用率は65%、Gメールを毎日チェックする人は63%、グーグルマップを利用する人は57%に及んでいる」と同社は述べている。

●Facebookは50年後に死んでいる?生き残ると予想されたGoogleと明暗 
   livedoorニュース 2017年11月18日 12時57分
ざっくり言うと
FacebookとGoogleに関する米国人の認識が調査レポートで明らかになった
4分の3以上の米国人はGoogleの将来を安泰だと考え特に若い世代に顕著だそう
一方、Facebookの50年後を楽観する人々の割合はわずか17%に過ぎないという

 提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。

●Facebookは50年後に死んでいる?生き残ると予想されたGoogleと明暗
             Forbes JAPAN - livedoorニュース 2017年11月18日
 米国人の大半は、フェイスブックは今後50年のうちに死ぬと考えている。一方で、グーグルは50年後も生き延びていると思う人が多い──。3240名を対象とした調査レポートでこの結果が明らかになった。

米国の大手テック企業大手はその社名の頭文字をとって、”GAFA”と呼ばれることが多い。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの今後を人々はどう思い描いているのだろう。

4分の3以上のアメリカ人はグーグルがこの先も安泰だと考えている。特に若い世代(18-34歳)でこの傾向は顕著で、38%がグーグルの将来を楽観している。35歳以上においてはこの数値は31%だった。対照的にフェイスブックの50年後を楽観する人々の割合は、わずか17%に過ぎない。

日々の暮らしに必須の大手テック企業はどれか、との質問にグーグルと回答した人の割合は41%にのぼった。それに対し、フェイスブックは25%。アマゾンは18%。アップルは16%でしかなかった。アップルは周知の通り、プレミアムブランドを狙う企業であり、メインストリームのポジションを得ようとしてはいない。

今回の調査データは、米国のマーケティング企業「Fluent」が今年10月に集計したもの。データは米国の国勢調査「US Census」の2010年の人口データに沿って重みづけが行われた。

グーグルがなぜここまで支持を集めているのか、という疑問にFluentは次のように答えている。「大半の米国人はグーグルのサービスを毎日利用する。グーグル検索の利用率は65%、Gメールを毎日チェックする人は63%、グーグルマップを利用する人は57%に及んでいる」と同社は述べている。

●メディア接触の主導権争い、「フェイスブック」の独走に「グーグル検索」が奪回迫る
        ブロゴス 2017年08月25日 田中善一郎
 「検索」から「ソーシャル」へと。オンライン情報の接し方が様変わりしている。

 デジタルパブリッシャー(メディア)のコンテンツと出会うのも、検索エンジンではなくてSNSを介する場合が増えてきている。米国を先頭に大半の国では、検索エンジンはグーグル検索が、SNSはフェイスブックが寡占している。ということは、グーグルからフェイスブックへと、メディアへの影響力がシフトしていこうとしているのかも。

 この「検索」から「ソーシャル」への流れがモバイルシフトに乗じて加速化し、2年ほど前に米国では一つの転換期を迎えた。オンラインメディア(デジタルパブリッシャー)への外部トラフィックで、フェイスブックがグーグル検索に追い抜いついたからだ。

米トラフィック解析会社Parse.lyが明らかにした。それ以降、両者の差は大きく開くようになり、一時、米メディアへの全流入トラフィックのうちの45%前後がフェイスブックから、35%前後がグーグル検索からとなり、フェイスブックが事実上独走態勢に入ったように思えたのだが・・・。

 ところが先週、久々にParse.lyのトラフィックデータを見て驚いた。図1の過去1年間の推移を見ると、この8月に入ってグーグル検索が37%、フェイスブックが39%と、両者の差が一気に縮まっている。

●メディアに好かれる「グーグル」と、メディアに嫌われる「フェイスブック」
          ブロゴス 2018年01月22日 08:36 田中善一郎
 メディア会社はグーグルに対し好意的になっているが、フェイスブックを嫌っているようだ。
 オンラインのニュースメディア市場では、テック会社であるプラットフォームの力が強大化し、メディア会社の主導性が損なわれようとしている。先月(2017年12月)、ロイター( Reuters Institute for the Study of Journalism and the University of Oxford)がグローバルの主要パブリッシャーの主導者を対象に実施した調査によると、パブリッシャーの半分近い44%が1年前に比べプラットフォームの影響力が増していることに警戒心を抱いていると答えた。警戒していないパブリッシャーはわずか7%しかいなかった。

 では現時点で、パブリッシャーが主要プラットフォームのそれぞれをどう見ているかのだろうか。各プラットフォームに対して肯定的見方から否定的見方まで5段階で評価したスコア結果が興味深い。図1に示すように、最も高いスコアを得たのがグーグルで、最も低かったのがフェイスブックとなっていた。スコアが3以上のプラットフォームが、パブリッシャーから好意的に見られていることになる。

図1 パブリッシャーがポジティブに捉えているプラットフォームと、ネガティブに捉えているプラットフォーム。
 今回の調査では、欧州を中心に米、豪、日本、韓国、ケニアなどを含む29か国の伝統メディアや新興メディア(デジタルオンリー)のリーダー(CEOや編集責任者など)194人を対象に実施した。通常ロイターのこの種の調査では、ニュースメディアが主対象となる。

  オンラインメディアはこぞって、オーディエンスとの出会いの場としてプラットフォームへの依存を高めている。その中で際立っているのが、検索エンジンのグーグルとSNSのフェイスブックである。米国だけではなくて欧州や途上国も含めた世界のパブリッシャーにとって、両巨人への依存が非常に高くなっている(例外的に日本は、中国やロシアと同様、Facebookにあまり依存していない。「FBに頼る海外のニュースメディア、FBに頼らない日本のニュースメディア」を参照)。

 米トラフィック解析会社Parse.lyの測定結果からも両巨人の突出が明らかである。米国のオンラインパブリッシャーの記事への外部からの参照トラフィックのシェアを見ても、最近の1年間でも図2のように、3位以下を大きく引き離してグーグルとフェイスブックが競い合っている。

 eferralTrafficParsely20180117a.png(ソース:Parse.ly)図2 パブリッシャーへの参照トラフィックの流入元シェア。

参照トラフィックでもグーグル検索がフェイスブックSNSに大逆転
 もともと4年前頃までは、グーグル検索からのトラフィックを増やすことに、パブリッシャーは躍起になっていた。ところが「検索」から「ソーシャル」への流れがモバイルシフトに乗じて加速化し、2年半ほど前に一つの転換期を迎えた。Parse.lyの測定で、オンラインメディア(デジタルパブリッシャー)への外部トラフィックで、フェイスブックがグーグル検索に2015年6月に追い抜いついたからだ。それ以降、次第に両者の差は開くようになり、一時、米メディアサイトへの全流入トラフィックのうちの45%前後がフェイスブックから、35%前後がグーグル検索からとなり、フェイスブックが事実上独走態勢に入ったかのように思えた。パブリッシャーは競って、フェイスブックに記事を投稿するようになった。

 ところが、「メディア接触の主導権争い、「フェイスブック」の独走に「グーグル検索」が奪回迫る」で紹介したように、昨年の初夏あたりから、グーグル・トラフィックが巻き返しフェイスブック・トラフィックに追いつき追い抜き始めたのだ。さらに昨年の秋以降は、図2でもはっきりと見られるように、グーグルのシェアが急上昇しフェイスブックが急降下していった。図3の直近の1か月間のシェア推移からも、両者のトラフィック差が2倍に広がってしまった言える。





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 「仮想通貨」とか「ビットコイン」とかが、話題になって数年と認識。
 以前は経営者が逮捕された事件があった。このブログでも何度か確認した(2014年3月とか。下記でリンク)。

 昨年の途中までは中国が主流、ところが警戒した中国政府が取引を停止したら、日本で暴騰した。
 昨年末の日経の報道で「世界全体の取引の4割が日本円」「6割が30歳代以下」との旨だった。
 それと、もともと「ビットコインは日本人が発明した」と言われていたので、日本には縁が深いのかもしれない。。
 ちなみに、今年の個人メールには、スパム・いたずらメールとおぼしきで「bitcoin」の文字を含むものが多数来る。

 ともかく、個人の指向・動向なのか、勧誘によるのかは知らないが、以前の事件とは全く違う意味で大きな社会問題になるのは間違いないので、今朝は最近の情報を確認しておいた。
 「ねずみ講」的なシステムの雰囲気もある。

 (過去記事) 2014-03-01 ◆仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
  2014-03-08 ◆ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害

●中国:一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ-関係者/ブルームバーグ 2018/01/04/コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中。

●【驚愕】ビットコイン取引シェア世界一は日本! 30代以下の日本人が投機目的で買っている/投資2chまとめ 2017年12月15日/ビットコイン、取引シェア日本4割 投機マネー大半  日経/世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェア/2016年は中国元が世界の9割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。9月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロ。 代わって主役が日本。10月のシェアは円が42%と米ドル(36%)を抜いて世界1位になった /決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の9割超を占める。/6割を30歳代以下が占める
 
●歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日本の個人投資家/ニューズウィーク 2017年12月14日/仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金(ゴールド)に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。/利用者がこのまま増えれば、通貨全体の10%程度のシェアにはなる

●ビットコイン、急落でも群がる日本マネー/日経 2017/12/25/人気があった韓国でも投資ムードは冷め、仮想通貨取引所がハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた/ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有。創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性/相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右。

●ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性=中国/中国-サーチナ 2018-01-01
●違法扱いの中国、監視強める米国。ビットコインと各政府の思惑・・・仮想通貨の法規制(2)/トウシル 2017/12/29
●ビットコイン 中国・韓国・日本・米国で規制の動き/世界のニュース トトメス5世 2018年01月12日

●ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落/日刊ゲンダイ 2017年12月26日/「北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそう」/恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないこと/日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるから。

●ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想/ニューズウィーク 2017年12月30日

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●中国:一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ-関係者
       ブルームバーグ 2018/01/04
中国は一部のビットコイン採掘者による電力使用を制限する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行(中央銀行)は3日に開かれた非公開の会合で、この計画の概要を示した。関係者は中国当局が電力制限策をどのように実施するかなどの詳細な説明は控えた。

  ビットコイン採掘者が一部地域の電力料金の安さを利用し、通常の電力使用に影響を与えているケースもあることを当局が懸念していると関係者は語った。地方政府はビットコイン業界に絡む大量消費を調べるよう求められているという。

  コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中している。人民銀にファクスでコメントを求めたが、通常業務の時間外で返答はない。

●【驚愕】ビットコイン取引シェア世界一は日本! 30代以下の日本人が投機目的で買っている
        投資2chまとめ 2017年12月15日 仮想通貨
 
ビットコイン、取引シェア日本4割 投機マネー大半  日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24500490R11C17A2MM8000/?nf=1

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。
10~11月は世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。
仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。
価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。
取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。

世界の主要仮想取引所のビットコイン売買高を調べたところ、
2016年は中国元が世界の9割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。
9月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロまで低下している。
代わって主役に躍り出たのが日本だ。10月のシェアは円が42%と米ドル(36%)を抜いて世界1位になった。

11月も日本は41%と首位を維持し、円建ての取引が世界の5割を超える日もある。

きっかけは4月の改正資金決済法の施行だ。同法で取引所の監査や顧客資産の分別管理が義務づけられ
「個人が手を出しやすくなった」(フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏)。
決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の9割超を占める。
値動きの大きさに引かれ、個人投資家は株や外国為替証拠金(FX)からシフト。
大手取引所のビットフライヤーは利用者数が昨年末の2.5倍に増え、6割を30歳代以下が占める
同業のテックビューロの朝山貴生社長は「日本の取引参加者は100万人を超えたようだ」と話す。

日本の個人マネーが押し上げる形で12月に1ビットコイン価格は年初の約17倍まで高騰。
都内に住む38歳の男性会社員は「ボーナスも投入して2週間前に800万円分を買った」といい、
冬のボーナス支給を機に参入する個人が相次いでいる。

●歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日本の個人投資家
       ニューズウィーク 2017年12月14日
 仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金(ゴールド)に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。

高まる「確信」の構図
「時価総額は1000兆円になる」──。約2年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏(39)は、ビットコインに明るい未来を描く。今の法定通貨に置き換わるとまではみていないが、利用者がこのまま増えれば、通貨全体の10%程度のシェアにはなるはずだと予想する。

「ドルやユーロなど世界全体の通貨供給量は約1京円。10%になれば1000兆円だ。しかも、ビットコインの総発行数は今の仕様では上限は2100万枚。あと約440万枚しか増えない。価格は必然的に急騰する」と小林氏。

仮想通貨関連の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は日本時間13日朝の時点で約2940億ドル(約33兆3700億円)。1年前の約125億ドルから23倍以上に拡大している。最近の膨張スピードはすさまじく、11月30日からの2週間弱で約8割増加し、トヨタ自動車<7203.T>の時価総額を抜き去った。

ビットコインの将来性よりも、値動きそのものに魅力を感じる個人投資家もいる。
・・・(略)・・・

●ビットコイン、急落でも群がる日本マネー
        日経 2017/12/25 証券部 栗原健太
 代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に1ビットコイン=1万1000ドルを割り込み、17日の最高値(1万9783ドル)から4割下落した。ただ、23日には1万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まっている。

■週末に流入した日本マネー
 「大バーゲンセールだ!!」。ビットコインが急落した22日夜、国内のツイッター上ではビットコイン投資家らのつぶやきが相次いだ。23日土曜日、20歳代の男性会社員、大城有紀さん(仮名)はクレジットカードでビットコインを数十万円分購入した。通常は取引所に銀行振り込みで入金して購入しているが、月曜日の営業時間帯に入らないと入金が反映されないためだ。大城さんは「カードの方が手数料は割高になるが、安値のうちに購入するには急ぐ必要があった」と語る。

 日本の個人投資家が強気姿勢を崩さない理由として、これまでビットコインは急落してもすぐに戻してきた経験則が語られる。トレイダーズ証券で為替ディーラーを務める河田西欧氏は「今年はビットコインが急落する場面が何度かあったが、高値から5割程度下がると切り返してきた。その水準を見計らって押し目買いを入れる個人は多い」と指摘する。今回の下落率は5割には達しないものの、押し目買いチャンスと見た投資家が多いようだ。

 情報サイトのコインヒルズによると、ビットコインの世界取引のうち日本円の占める割合は40%台前半で推移していたが、25日時点で約49%にまで上昇している。相場急落時に買いを入れる「日本マネー」の存在の大きさがうかがえる。

■海外ではファンドの設立延期も
 一方、海外勢は売りの姿勢を強める。米ブルームバーグなどによると、著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏は今月予定していた仮想通貨ファンドの立ち上げを延期することを決めたという。同氏はビットコイン強気派の代表格として知られていたが、12月中旬以降の相場変調で「8000ドルまで下げる」と弱気の見方に転じている。

 日本のように仮想通貨の売買の人気があった韓国でも投資ムードは冷めつつある。前週、仮想通貨取引所のユービットがハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた。北朝鮮のサイバー攻撃との見方もあり、警戒感が高まっている。

 「ビットコインを創設初期から保有する開発者らが大量に売りを浴びせている」。こう指摘するのが三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了主席研究員だ。廉氏によると、ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有しているという。株式市場で言えば創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性がある。

 フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏は「ビットコインの値動きがあまりに大きい状況が続けば個人マネーの流入が細っていく恐れがある」と指摘する。相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右しそうだ。

●ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性=中国
             中国-サーチナ 2018-01-01
 2017年は仮想通貨が大いに盛り上がった年だった。特にビットコインは17年初は963ドルほどであったことから、1年で約20倍になる急騰を見せた。中国では仮想通貨は取り締まりの対象となったため取引をすることはできないが、ビットコインの値上がりは大きな注目を集めている。

 中国メディアの華爾街見聞は27日、中国でビットコインの取引が規制されたことで、ビットコイン市場における日本人投資家の存在感が際立ち始めていることを伝え、投資銀行などのレポートを総括したうえで、ビットコインは日本人の投資ブームを加速させる可能性があることを指摘している。

 ビットコインは株式や為替に比べて値動きの変動幅が大きいが、日本ではビットコインのレバレッジ取引を行っている投資家が少なくないと指摘。記事は、ビットコインの取引の多くは日本円で決済されており、レバレッジ取引を行う日本人投資家が多いだけに価格が乱高下しやすいのが特徴だと指摘した。

 続けて、ビットコインで莫大な資産を得たビットコイン長者の存在がメディアで取りざたされるなか、日本ではFXなどのレバレッジ取引に慣れている個人投資家が成功を追い求めてビットコイン取引に続々と参入していると紹介。2018年のビットコイン市場は日本人投資家の動向に引き続き注目が集まると指摘する一方で、すでに成功者が誕生しているビットコインは、日本人の投資ブームを加速させる可能性があると伝えた。

●違法扱いの中国、監視強める米国。ビットコインと各政府の思惑・・・仮想通貨の法規制(2)
          トウシル 2017/12/29
中国の厳しい規制。でも需要大 ・・・(略)・・・
米国では消費者保護を優先  ・・・(略)・・・
EUやシンガポールは監視の姿勢  ・・・(略)・・・
監視と法整備の行方 ・・・(略)・・・

●ビットコイン 中国・韓国・日本・米国で規制の動き
        世界のニュース トトメス5世 2018年01月12日
 アジアのビットコインバブル
2017年に価格が高騰したビットコインだが主役だったアジア各国では、規制する動きが強まっています。
日本では2017年に仮想通貨を「通貨」として認める法改正が実施され、ビットコイン高騰の引き金を引きました。
だが本来の目的はむしろ仮想通貨の規制であり、政府の思惑は完全に外れてしまいました。

投資家や投機家はむしろ「日本政府が認めた」ので安全な投資対象になったと思い、ビットコインを買い1年で12倍にも値上がりした。
現在日本政府が認可した仮想通貨業者はレバレッジ25倍程度になっているが、FXが10倍になれば同様の規制を受けるでしょう。
またブームになっている仮想通貨による資金調達ICOも、詐欺紛いの集金が行われているので、いずれ規制されるでしょう。
・・・(略)・・・

アジア各国が規制に乗り出す ・・・(略)・・・こうなった理由はビットコインによって、外貨規制を突破し国外に資金を持ち出す富裕層が続出したからです。
中国では国内資産を国外に移転するのは、小額を除いて禁止されていたが、ビットコインを使うことで大量の資産が国外に持ち出された。
日中米韓の政府がビットコインバブルを終わらせたいと考えているのは間違いない。

●ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落
        日刊ゲンダイ 2017年12月26日
 仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が囁かれている。今月から米国で先物取引が開始されたこともあり、ビットコインは12月に入ってから約80%も上昇。18日には先物市場で一時2万650ドル(約235万円)の過去最高値を記録した。ところが、22日夜に上昇基調は一変。下落率は29%に達し、一時1万1000ドル(約125万円)を割った。09年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、08年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率(11%)を上回った。

「ビットコインは00年のITバブル時のハイテク株を上回るスピードで上昇し、年初から20倍に値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそうです」(市場関係者)

 恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないことだ。

・・・(略)・・・
日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるからだろう。

●ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想
        ニューズウィーク 2017年12月30日
12月12日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の25%急落や、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで2013年2月撮影(2017年 ロイター/Daniel Munoz)

大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が50年ぶりの低水準になるといったところだ。

さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会(FRB)の独立性剥奪や、米国株の25%急落、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。

来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。

大胆な予想
1:クレジット市場の急激な調整
「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている(危機が迫っているという意味)。2年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。
それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト(債務不履行)の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が2019年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。
特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。

2:米国債イールドカーブの完全なフラット化
モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年9月までに短期ゾーンから30年までのイールドカーブが、2.00─2.25%となっているはずのフェデラルファンド(FF)金利と同じ水準になると予想する。
彼らは、1980年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは2005年終盤で、当時は成長率が3%を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその2年後だった。
今も成長率は3%を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか50ベーシスポイント(bp)程度しかない。
イールドカーブは1998年6月にはフラット化し、ちょうど1年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、2001年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。

3:米失業率が3.7%に
ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が3.7%と1960年代以降の最低水準を記録するとみている。10年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。
ゴールドマンは、現在の4.1%でも既にFRBが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第2次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。
米労働市場の拡大が9年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が2019年にはさらに3.5%まで下がると見込んでいる。

妥当と考えられるリスク
ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる30項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。
以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。

1:物価上振れ
米国とドイツで賃金の伸びが加速し、FRBと欧州中央銀行(ECB)が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。

2:米国の政治リスク
危機の引き金となり得る要素は3つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム(大衆迎合主義)がもっと社会に広がっていく。

この3つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。

3:ブレグジット
あり得るシナリオは2つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう1つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合(EU)離脱を選択した昨年6月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のEU離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。

ブラックスワン
サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。

1:FRBが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米10年債利回りに2.5%の上限が導入される。

2:日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で113円台のドル/円が150円まで急騰した後、100円まで急落する。

3:中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元6.61元のドル/元相場は6元割れまで落ち込む。

4:ボラティリティの急上昇でS&P総合500種が突然「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な暴落)」に見舞われ、下落率が25%に達する。

5:米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって30年債(現在2.77%)は5%を超える。

6:EU内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は1.18ドルのユーロ/ドルが、1ドルちょうどに向かう。

7:各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の1万6500ドルから1000ドルに落ち込む。

8:南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して30%値上がりする。

9:中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の株価が100%上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第1位に躍り出る。

10:女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位500社のうち、今年末に女性が最高経営責任者(CEO)を務めているとみられるのは60社強だ。


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 パソコンやスマホの「頭脳」に当たる「CPU」に重大な欠陥があることが分かった、という。
 年明けから大問題、あるいは決定的な問題でネットの世界が揺れている。 

 欠陥の症状がどのようであるか、ということは大事。とはいっても、素人には、その欠陥に対して、各メーカー・管理者がどのように修正の対処をしてくれるか、それが一番大事、かつ緊急なこと。うちは、デスクトップ4台、タブレット1台を常用している。しかも、使用時間がとても多いから快適に使いたい、ということで「CPU」も「メモリー」もそれぞれの機種の最高レベルをセットするようにしてきたから。

 ともかく、今朝調べてみた。
 最近の経過について、★≪インテルは2017年11月にCPUの不具合から遠隔操作される脆弱性を公表。しかし今度はインテル製CPUだけでなくARMやAMDなどのCPU製品にまで影響するセキュリティ上の問題が見つかりました。≫(Engadget)

 さらに、「処理・対処されることの影響」として ★≪タスクとCPUモデルによっては最大30%ものパフォーマンス低下の可能性があると予想され≫(Engadget)という。

 ★≪グーグルの研究者らは最近、世界中のコンピューターやスマホに搭載されている数十億個のプロセッサーのほぼ全てに存在する脆弱性を発見。この脆弱性を利用してハッカーらが重要なデータに不正アクセスできる可能性がある上に、修正プログラムを使った場合、性能が低下する恐れがあるという≫(日刊工業 2018/1/4)

 パソコンなどは対処されるが、スマホは対処されない、なんて話も記されている。「20年前から分かっていたこと」という書き方もあった。
 そんなことで、今日のブログに幾つかを記録しておく(ポイントを色塗り)。

● プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまと...プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまとめサイト開設/ITmedia NEWS 2018年01月04日 10時25分 
●IntelなどのCPUに脆弱性を発見 業界各社が協力して対応を急ぐ/AFPBB News 2018年1月4日 13時37分

●Intel製CPUに内在する脆弱性問題の根は深く「すべてのプロセッサが安全性と高速性を両立できない問題を抱える」との指摘つ機密情報が漏れる可能性。
/GIGAZINE 2018年01月04日 13時26分00秒
●インテルやARM、AMDのCPUに脆弱性、機密情報が漏れる可能性。PCやスマホのアップデートを推奨 最新パッチ適用は基本/Engadget 2018/01/04

●MSやグーグル、アマゾンがインテル半導体の脆弱性対応開始/日刊工業 2018/1/4 16:00 
●世界の半導体に脆弱性、大半のIT機器に影響も テク大手対応急ぐ」/wsj 2018 年 1 月 5 日 03:26
●インテル「産業全体の問題」 脆弱性報道受け、株価急落/日経 2018/1/4 10:13

 なお、今朝の気温はマイナス1.0度。快晴のようなので、快適なウォーキングか。
 
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● プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまと...プロセッサ脆弱性「Meltdown」と「Spectre」のまとめサイト開設
      ITmedia NEWS 2018年01月04日 10時25分  佐藤由紀子
 米Intelが発表したプロセッサの重大な脆弱性についてのまとめサイトが開設された。複数のセキュリティ研究者が発見した2つの脆弱性「Meltdown」と「Spectre」について、基本的な説明があり、技術的な情報および影響を受けるサービスや製品を提供する企業の公式サイトへのリンクなどが掲載されている。

meltdown 1 / このサイトは2つの脆弱性を発見した組織の1つであるオーストリアのグラーツ工科大学が開設した。Meltdown(崩壊)という名称は、この脆弱性が正常であればハードウェアによって守られるはずのセキュリティ境界を崩壊させることから付けられたというSpectre(幽霊)は、speculative execution(投機的実行:コンピュータに必要としないかもしれない仕事をさせること)から来ているが、修正が難しく、長く悩まされる可能性があることも示しているという。

meltdown 2 / MeltdownとSpectreのロゴ / 2つの脆弱性は個人用のPCだけでなく、スマートフォン、クラウドサービス、IoTにも影響する可能性がある。これらが悪用されると、プログラムが保存している、通常は他のプログラムからアクセスできないデータへのアクセスが可能になるので、例えばパスワードや画像、メール、機密文書などを盗まれる恐れがある。
 このサイトからは本稿執筆現在、Intel、Microsoft、Amazon、ARM、Google、Mitre、Red Hatの情報ページのリンクに飛べる。
 Intelは同日、「来週には各社から対策が発表される」と説明した。

●IntelなどのCPUに脆弱性を発見 業界各社が協力して対応を急ぐ
          livedoor AFPBB News 2018年1月4日 13時37分
【AFP=時事】米インテル(Intel)などのCPUに脆弱(ぜいじゃく)性が見つかり、ハッカーにつけ込まれて機密情報が盗まれるのではないかという不安が広がっている。同業の米AMDや英ARM、検索最大手の米グーグルなど業界各社が協力して対応を急いでいる。

 脆弱性に関する警告が飛び交う中、インテルは3日に声明を出し、同社製品に特有の「バグ」や「欠陥」があるとする報道は正しくないと反論。

 同社のブライアン・クルザニッチ(Brian Krzanich)最高経営責任者(CEO)は米経済専門局CNBCに対し、この脆弱性は米グーグル(Google)の調査チームが先に発見していたもので、業界が対策を取る間非公開にされていたと語った。

 インテルは、問題の迅速な解決に向けて同業のAMDやARM、ソフトウエア各社と協力し、業界を挙げて対応に当たっていると説明している。

 グーグルは、情報の大部分がメディアに流出したため、予定を数日前倒ししてこの脆弱性を公表。それによると、同社の調査チームがインテルやAMD、ARMのチップを搭載した機器や、それらを動作させる基本ソフト(OS)に「重大なセキュリティー上の欠陥」を発見した。欠陥を悪用されれば、パスワードや暗号化キーなどメモリーに保存されている機密情報が権限のない人物に読み取られる恐れがあると指摘している。

 グーグルは自社のブログで「新たな種類の攻撃から守るため、当社のシステムと影響を受ける製品をアップデートした。また、ユーザーやウェブを保護するためにハードウエア、ソフトウエアのメーカー各社と協力している」と明らかにしている。

●Intel製CPUに内在する脆弱性問題の根は深く「すべてのプロセッサが安全性と高速性を両立できない問題を抱える」との指摘
       GIGAZINE 2018年01月04日 13時26分00秒
Intelプロセッサの設計上の欠陥によって機密情報が盗み出される可能性があり、対策ソフトウェアでのアップデートが必要でパフォーマンスのダウンが避けられないと報じられて大きな問題となっています。Intelプロセッサ固有の問題と思われている脆弱性については大きく2種類あり、その1つはAMDやARMなどのプロセッサも影響を受けるとされていることが明らかになっています。

◆MeltdownとSpectre
2018年初から大騒動になっているCPUに内在する脆弱性は2種類あり、それぞれ「Meltdown(メルトダウン)」「Spectre(スペクター)」と命名されています。なお、メルトダウンはIntel製CPUに特有の脆弱性で、スペクターはIntel・AMD・ARMなどのすべてのプロセッサに内在する可能性が指摘されています。

・・・(略)・・・メルトダウンはGoogleやAmazon、Microsoftなどのクラウドコンピューティングサービス特有の問題です。・・・(略)・・・メルトダウンの影響を受けるサーバーCPUにおいてIntelは90%以上のシェアを誇りますが、既報の通りメルトダウン問題がIntelのCPU特有の問題でAMDのCPUに影響を与えないのであれば、AMDの「EPYC」シリーズとのパフォーマンス競争で不利になりかねないためIntelは利益率の高いサーバー向けCPU市場で大きな打撃を受ける可能性が指摘されています。

もう一つの脆弱性「スペクター」については・・・(略)・・・20年来、プロセッサーに内在してきた構造的な問題であり、事実上、すべてのマイクロプロセッサーに影響を与えると述べています・・・(略)・・・新しいチップ設計で演算能力の高速化に重点を置くことでセキュリティ問題に対して脆弱になっているという構造上の欠点を指摘しています。

◆Googleの対応
・・・(略)・・・影響を受けるサーバーで駆動するGoogleサービスの対策を進めていたとのこと。本来は2018年1月9日に公開予定だったセキュリティアップデートについて、すでに脆弱性問題が広く知られたこともあり、前倒しで情報公開に踏み切っています。

影響を受け得るサービスと対策は以下の通り。なお、記載のないGoogleサービスは、ユーザーの操作が不要だとのこと。

・「Android」 最新のセキュリティ更新プログラムが適用されている端末は保護済み。
・「Google Apps/G Suite」(Gmail、Googleカレンダー、Googleドライブなど) 対策済み。追加のアクションは不要。
・「Google Chrome」「Google Chrome OS」「Google Cloud Platform」 一部、ユーザーによる操作が必要。詳細は以下のサイトで確認可能。
・「Google Home」「Chromecast」「Google wifi」「OnHub」 ユーザーによる操作は不要。

◆Microsoftの対応
The Vergeによると、Microsoftは各Windows OSに対して今回のCPUに内在する脆弱性に対する緊急のセキュリティ更新プログラムを提供するとのこと。Windows 10では自動的に更新が行われる予定です。


ただし先に提供されるのはWindows 10向けの更新プログラムで、Windows 7やWindows 8.1などのOSは次回のWindows Updateを通じて配布される予定です。

The Vergeが情報筋から得た情報によると、更新プログラムやファームウェアアップデートによって比較的、新しいIntelプロセッサではパフォーマンスの大幅な低下はない見込みだとのこと。ただし、古いIntelプロセッサではパフォーマンスの大幅ダウンの可能性があるそうです。


また、Microsoftはクラウドサーバー向けに最新のファームウェアとソフトウェア更新プログラムを導入する予定。なお、記事作成時点においては脆弱性を悪用した攻撃は確認されていないと述べています。

●インテル「産業全体の問題」 脆弱性報道受け、株価急落
        日経 2018/1/4 10:13
 【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルのCPU(中央演算処理装置)にセキュリティー上の脆弱性が見つかったとする英メディアの報道の余波が広がっている。3日の米市場でインテルの株価は一時6%下落。3日午後にはインテルが「当社の半導体の欠陥ではなく、産業全体で取り組んでいた問題」との声明を発表した。

 発端は英テックメディアのザ・レジスターが2日夜に「インテルの半導体にセキュリティー面で問題のある設計上の欠陥が見つかった」と報じたことだ。対象は過去10年以上にわたって供給した製品で、ソフトウエアで問題を修正するために「動作速度が5~30%遅くなる」としていた。英BBCや米CNBCなど多くのメディアが報道を引用し、3日の米市場でインテル株は急落した。

 ただ、3日午後にインテルは「インテル製品固有の『バグ』や『欠陥』による脆弱性という報道は正しくない」との声明を発表。悪意のある攻撃でコンピューターの情報を取られる恐れがあるとグーグルの研究チームが数カ月前に発見したのを受け、産業全体が認識していた問題だと説明した。

 アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)や英アーム・ホールディングス、複数のOSメーカーなどと共同で対策を進めており、来週から順次ソフトウエアなどの更新を行う準備をしているところだったという。アームは日本経済新聞の取材に対し、インテルや他の半導体メーカーと協力していることを認め、「アーキテクチャー(半導体の設計構造)の欠陥ではない」とした。

 インテルは更新に伴う動作速度低下の指摘についても、3日午後に開いた投資家向けの電話会見で「平均的な利用では目立って感じることはない」(スティーブ・スミス副社長)と説明した。

 一方、マイクロソフトは「半導体メーカーと密接に協力しており、クラウドサービスへの対策や『ウィンドウズ』の顧客を守るための更新を展開中だ」としている。マイクロソフトによれば「これまでに攻撃が確認された事実はない」という。

●インテルやARM、AMDのCPUに脆弱性、機密情報が漏れる可能性。PCやスマホのアップデートを推奨 最新パッチ適用は基本
      Engadget 2018/01/04 Munenori Taniguchi
インテルは2017年11月にCPUの不具合から遠隔操作される脆弱性を公表、その解決に取り組んでいます。しかし今度はインテル製CPUだけでなくARMやAMDなどのCPU製品にまで影響するセキュリティ上の問題が見つかりました。

これはCPUが備える先読み命令実行機能の問題を突くことで、OSが直接使用するカーネルメモリーとして保護されるはずの領域に、一般のプログラムからある程度アクセスできてしまうというもの。インテルだけでなく、ARMやAMDといった各社のプロセッサーでに影響があると報告されており、特にインテル製CPUの場合は約20年前から問題が存在していたとされます。
この問題が報道された当初は、インテルCPUの脆弱性として取り扱われました。しかし、インテルは問題に関する声明で「この問題が悪用され、データを破損、改ざん、または削除されるような可能性はない」としました。また、この問題は「インテル製品に固有だとする報道は間違い」だと主張しました。

この問題はCPUが次に実行する命令を先読み実行することで処理速度を上げる"投機的実行"と呼ばれる処理を突くことで発生するため、インテルのCPUに限らず、他メーカーのCPUでも同様のことが起こりえます。そしてこの問題によって、カーネルメモリーに格納されるパスワードやセキュリティキー、キャッシュファイルといった機密情報に一般プログラムからアクセスでき、最悪はクラウド上で実行されるプログラムから、カーネルメモリー内の機密情報を読み出せてしまう可能性があります。

インテルの声明を受け、ARM HoldingsはCortex-A系列のチップがこの問題の影響を受けることを確認したものの、主にIoT製品に使われるCortex-M系列には影響がないことを公表しました。一方、AMDは「アーキテクチャが異なることから、現時点でAMDプロセッサにおけるリスクはほぼゼロ」だと述べています。

ZDNetはGoogleのセキュリティ調査チーム「Project Zero」の研究者が発見したとする、投機的実行の問題を突く2つの脆弱性"Meltdown" および "Spectre" を紹介、Meltdownはインテル製CPUのみに影響するもののセキュリティパッチで対応できること、SpectreはARMやAMD製品にも影響し対策にはCPUを設計から変更する必要があるが、悪用するのは難しいことを報告しています。

具体的な修正は、OSがカーネルメモリーと通常のプロセスを完全に分離するよう処理を変更することで対応できるとされます。しかしこの処理によってシステムコールやハードウェア割り込み要求のたびに2つのメモリアドレス空間を切り替える手間が生じます。

修正の適用が一般のPCユーザーが使うウェブブラウジングやゲームなどにどれほど影響するかはわかっていません。しかし、タスクとCPUモデルによっては最大30%ものパフォーマンス低下の可能性があると予想され、とくにAmazon EC2やGoogle Compute Engineといった仮想化システムへの影響が懸念されます。

なお、問題が公になる前からインテルはマイクロソフトやLinuxカーネル開発者らに情報を共有しており、すでにWindows 10やLinuxにはこの問題に関連するパッチが提供され始めています。一方、OSカーネルに詳しい専門家のAlex Ionescu氏によると、アップルは12月6日に公開されたmacOS 10.13.2ですでにこの問題への対応を開始しており、macOS 10.13.3でさらに修正を加えるとされます。

The RegisterはAmazon Web Service(AWS)が米国時間1月5日に、Microsoft Azureクラウドサービスが1月10日に修正適用を実施するだろうと伝えています。またGoogleはAndroid向けのパッチを提供予定ではあるものの「Androidデバイスでこの脆弱性を悪用するのは難しい」としており、スマートフォン各社が自社製品のためにパッチを提供するかは微妙なところかもしれません。Googleはこのほかにも各種サービスの対応情報をまとめてブログに報告しています。

今回の問題を突かれて実害が発生したという報告はまだないものの、ほとんどすべてのインテル製CPUが影響を受けるというのは深刻な話です。商用のクラウドサービスにとっても、パッチ適用でパフォーマンスが落ちるとなると、場合によっては設備増強など然るべき対策が必要になるかもしれません。

一方、われわれユーザーができることは、つねにPCのOSとパッチを最新に保つことしかありません。たとえパフォーマンス低下があるにしても、パッチを当てるだけで良いなら何らかのセキュリティ被害を被るよりははるかにましなはずです。

●【電子版】MSやグーグル、アマゾンがインテル半導体の脆弱性対応開始
      日刊工業 2018/1/4 16:00 
マイクロソフト、対策プログラム公開へ
 米インテルやマイクロソフトなど世界の主要な半導体・ソフトウエア企業は、膨大な数のコンピューターやスマートフォンをハッキングや性能低下の危険にさらす脆弱性に対処し始めている。

 グーグルの研究者らは最近、世界中のコンピューターやスマホに搭載されている数十億個のプロセッサーのほぼ全てに存在する脆弱性を発見。この脆弱性を利用してハッカーらが重要なデータに不正アクセスできる可能性がある上に、修正プログラムを使った場合、性能が低下する恐れがあるという。

●世界の半導体に脆弱性、大半のIT機器に影響も テク大手対応急ぐ
 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018 年 1 月 5 日 03:26
 幅広いハードウエアに2つの脆弱性が見つかったとの指摘を受けて、ハイテク大手が対応に追われている。指摘したサイバー防衛の専門家は、世界に存在するコンピューターデバイスのほとんどが影響を受ける恐れがあると警告している。

 ハイテクメーカーや研究者はこの脆弱性について、現代の半導体の大半に長らく存在していた設計上の欠陥だと説明する。
これらは「スペクター」、「メルトダウン」と呼ばれるバグで、パソコン(PC)やタブレット、スマートフォンなど個人のデバイスや共有サーバー・・・(略)・・・


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 昨日のニュースで、「スマホの乗っ取り」というテーマがあった。≪スマホ14万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を≫(NHK)。
 私はスマホは使っていないけど、タブレットは使う。状況は同じ、はず。自衛。
 ということで、警告や対策などを示したページにリンクし、一部は抜粋して記録しておく。

 なお、今朝はね16.8度と涼しい朝。快適にノルディックウォークてきた。

●スマホ乗っ取りの確認方法/2017 スマホウイルス対策ガイド
●スマホ乗っ取りに使われる最新の手口とは?/ラジオライフ.com
●他人事ではないスマホ乗っ取り – その確認方法と対処法/ノートン ブログ 2017.06.28

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●IPA I ♥ スマホ生活 
           IPA 独立行政法人情報処理推進機構
スマートフォンを安全に使うための6箇条
トラブルを回避するために知っておきたい6つのポイントをコンパクトにまとめました。WEBサイトへ
映像01:大丈夫? あなたのスマートフォン

-安心・安全のためのセキュリティ対策- (約9分)
スマートフォンを紛失してしまった主人公は、気が付くと法廷の場に…。
ドラマを通してスマートフォンのセキュリティのために最低限に行うべき対策を学べます。
 映像:大丈夫?あなたのスマートフォン(←左の画像をタップすると映像再生ページに進みます)

映像02:あなたのスマートフォン、ウイルスが狙っている!
-スマートフォン・タブレット型端末のセキュリティ対策- (約9分)
 
スマートフォンがウイルスに感染した主人公は、気が付くとなぜか手術台に・・・。
ドラマを通じてスマー トフォンのウイルス感染への脅威と対策について学ぶことができます。
 映像:あなたのスマートフォン、ウイルスが狙っている!(←左の画像をタップすると映像再生ページに進みます)

映像03:<乗っ取り>の危険があなたのスマートフォンにも!
-スマートフォン・タブレット型端末のセキュリティ対策- (約9分)
 
晴れて結婚式に臨むことになったヨシオ。しかしヨシオのスマートフォンはまたもや悪用されて…。ドラマを通じてスマートフォン乗っ取りの脅威と対策を学びます。人気のシリーズ3部作の完結です。
 映像:<乗っ取り>の危険があなたのスマートフォンにも(←左の画像をタップすると映像再生ページに進みます)

映像04:あなたの書き込みは世界中から見られてる
-適切なSNS利用の心得- (約11分)
 
パテシエールを目指してアルバイト中の女子高生英子。つい軽い気持ちでSNSに投稿した写真が災いしてネットは炎上、店にもクレームが殺到…。SNSを安全に利用する心得について学びます。
 映像:あなたの書き込みは世界中から見られてる(←左の画像をタップすると映像再生ページに進みます)

ご家庭でパソコンやスマートフォン、タブレットを利用される方へ
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IPA 情報セキュリティ安心相談窓口
ウイルスや不正アクセスなどに関して技術的なアドバイスを行う相談窓口です。電話、電子メール、FAX、郵送に対応。
 


●スマホ14万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を
        NHK 9月4日 18時20分
日本を含む世界の14万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。

情報セキュリティー会社「アカマイ・テクノロジーズ」によりますと、悪用されたのはアメリカの大手IT企業、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」が搭載されたスマートフォンなどの端末です。

世界100か国余りのおよそ14万台、日本でも少なくとも226台が何者かに乗っ取られ、所有者が気付かないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。

この攻撃は8月上旬に世界で初めて確認されたあと、15日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも50以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。

しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています。

これまでに確認された不正アプリは動画を再生するものなどおよそ300種類にのぼり、いずれも通常のアプリと見分けがつかないということで、今回の問題を受け、グーグルは不正アプリを削除したとしています。

「アカマイ・テクノロジーズ」の中西一博さんは「常にインターネットにつながるスマートフォンの特徴を悪用した新たな手口の攻撃で、一台当たりの通信量は小さくても、世界同時に遠隔操作することで大規模な攻撃につながった」と話しています。
グーグル 問題のアプリ約300本を削除
グーグルは「アンドロイド」を搭載した端末を対象にアプリなどを配布する「グーグルプレイストア」という公式サイトを設けています。

配布されているアプリはゲームから音楽プレーヤーまでさまざまで、グーグル以外のメーカーや個人でも、グーグルの審査を通れば自分が開発したアプリを配布することが出来ます。

今回のケースでは悪意のある開発者がアプリに不正な機能を仕込み、審査をくぐり抜けて配布していたということで、グーグルでは、問題のあるアプリおよそ300本を削除したとしています。

スマートフォンのセキュリティーに詳しい、日本スマートフォンセキュリティ協会の谷田部茂さんは、アプリの審査はますます重要になるとしたうえで「アンドロイドの端末が世界中で増え続ける中、アプリの数や種類も膨大になっていて、悪意のあるアプリを完全に防ぐことは困難だ」と指摘しています。

谷田部さんは、スマートフォンの性能が飛躍的に高まり、攻撃者にとって格好のターゲットとなる中で、今回のような攻撃は今後も続くおそれがあるとしたうえで「携帯電話会社が勧めているアプリを使うのが最も安全だ。スマートフォンはパソコンに通信機能がついた端末のようなものだということを認識することが大切だ」と警鐘を鳴らしています。

巧妙化する攻撃と今回の手口
企業や団体などの標的に大量のデータを一斉に送りつけ、インターネットの機能を停止させるサイバー攻撃は「DDoS攻撃」と呼ばれ、ここ数年、急増しています。

情報セキュリティー会社、「アカマイ・テクノロジーズ」によりますと、去年1年間に世界で検知された攻撃は1万件余りにのぼり、6年前の10倍に達しています。

数年前までは、企業や組織のコンピューターをウイルスに感染させて乗っ取り攻撃の踏み台にする手口が主流でしたが、去年からは、インターネットに接続された家電などのいわゆる「IoT機器」を踏み台にする新たな手口の攻撃が行われるようになり、アメリカで多数のウェブサイトが使えなくなるなど、大きな被害が出ています。

それに対して今回は、スマートフォンなどの端末を乗っ取って攻撃の踏み台にする初めてのケースです。

乗っ取りに使ったアプリは、表向きは動画再生など通常のアプリとして機能しますが、裏では所有者の知らない間に攻撃者側と不正な通信を行っていて、サイバー攻撃の指令を受けて一斉に特定の標的を攻撃していたということです。

アカマイ・テクノロジーズの中西一博さんは「インターネットにつながる機器が増える中、攻撃者は使える手段は何でも使おうという時代になっている」と警鐘を鳴らしています。

●スマホ乗っ取りの確認方法
           2017 スマホウイルス対策ガイド
スマートフォンが乗っ取られているかどうかを簡単に確認する方法をご紹介します。GmailやメールやFacebookの不正アクセスをチェックする方法などスマホの乗っ取りの確認方法を掲載。

トップページ > 乗っ取りの確認方法
スマホ乗っ取りの確認方法について
スマホートフォンが乗っ取られたときの恐ろしさや感染経路について下のページでお伝えしました。
(関連記事:スマホの乗っ取りウイルスの症状)

このページではスマホが乗っ取られたかどうかを確認する方法をご紹介しましょう。

スマホが乗っ取られた場合、GメールやFacebookに不正アクセスされている可能性があります。
ですのでGoogleやFacebookのログイン履歴を確認してみましょう。
やり方は以下のとおりです。

Googleのアクセス履歴を確認
SafariからGoogleにアクセスして、アカウント情報の「端末のアクティビティと通知」というページを開きます。
スマホからだと下のリンクからアクセスできます。
端末のアクティビティと通知
このページを見れば、最近アクセスした端末や時間と場所を確認することができます。

Facebookのログイン履歴を確認
Facebookにアクセスして「その他」→「設定」→「セキュリティ」→「進行中のセッション」とタップしてきます。
このページでログイン履歴を確認することができます。

以上、GoogleやFacebookのアクセス履歴からスマホの乗っ取りを確認する方法をご紹介しました。
あとはセキュリティソフトを導入するのが最も確実な方法です。

●スマホ乗っ取りに使われる最新の手口とは?
        ラジオライフ.com
スマホ乗っ取りに使われる最新の手口は、ロック解除する指の動きを盗撮するというもの。撮影には音が鳴らない録画アプリ「無音ビデオカメラ」などが使われます。そして、ロック解除したスマホの乗っ取りに使われるアプリが「Cerberus」です。これでスマホが遠隔操作できるようになります。

スマホ乗っ取りに使われる最新の手口とは?
スマホ乗っ取りは指の動きを盗撮
AndroidスマホのPIN(暗証番号)やパスワード、パターン(図形)を盗み出して、スマホ乗っ取りする手口が横行しているといいます。その手口とは、指の動きを盗撮して解除方法を割り出すというものです。

撮影には「無音ビデオカメラ」のような音が鳴らない録画アプリが使われます。ロックを解除する指の動きを、無音ビデオカメラで盗み撮り。映像をスロー再生などで解析して、解除方法を割り出すのです。

Androidスマホの中には指紋認証に対応している端末がありますが、これも安心はできません。所有者が寝ている隙にその指を拝借すれば、簡単にロック解除が可能。スマホ乗っ取りできてしまうのです。

スマホ乗っ取りに遠隔操作アプリ
スマホ乗っ取りされたAndroidにインストールされることが多いのが「Cerberus」というアプリ。本来は盗難防止用ですが、ターゲットの端末に仕込むことで、PC上から遠隔操作が可能になるのです。位置情報の取得や音声の録音などがリモートでできるため、ストーカーアプリと呼ばれます。

スマホ乗っ取りの手口では、Cerberusをインストールしてアカウントの作成や初期設定を行います。初期設定が完了したら「アプリ一覧画面から隠す」にチェック。これで端末所有者が、Cerberusを発見しにくくなるのです。
あとは、PCのブラウザで「Cerberus for Android」にアクセスし、アカウントを入力。Cerberusをインストールしたスマホの現在地がマップ上に表示されます。ここからスマホを遠隔操作できるのです。(文/中谷仁)

●他人事ではないスマホ乗っ取り – その確認方法と対処法
          ノートン ブログ 2017.06.28
ご自身のスマホが乗っ取り被害に遭っているかも知れないと不安をお感じですか?スマホが乗っ取り被害に遭うと、どんなことになるのか疑問をお持ちですか?

スマホの乗っ取りはさらなる重大な被害につながる恐れがあるため、今お使いのスマホが安全かどうかを知ることはとても重要です。この記事ではそれを調べる方法、乗っ取り被害に遭っているかも知れないと疑われる場合の対処、そして今後乗っ取り被害に遭わないための対策をまとめました。

スマホ乗っ取りについての不安や疑問を解消したい方は、ぜひ最後までお読みください。
目次:
1.誰もが他人事ではない、スマホ乗っ取り ・・・(略)・・・
2.自分のスマホが乗っ取り被害に遭っていないか調べる方法 ひ
3.スマホ乗っ取りが疑われる場合に取るべき対処 ・・・(略)・・・

4.スマホ乗っ取りに遭わないための対策5ヶ条 ・・・(略)・・・
・4-1.アプリのダウンロードは信頼できるところから
・4-2.無料Wi-Fiを利用する際の注意点
・4-3.セキュリティアプリをインストール、有効化しておく
・4-4.SNSやメールにある不審なリンクをタップしない
・4-5.定期的にバックアップを取っておく
5.まとめ

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 しばらく前から、大量の迷惑メールが来るようになった。どうも中国語のよう。同じ名前もあれば、バラバラとも言える風にもある。時刻はランダム。自動設定で送信しているのだろう・・・
 ターゲットにされる理由を一応考えてみた。・・でも、思い当たらない(笑)

 いずれにしても、数日たった一昨日、メールソフトが不調に。・・・
 それを復旧して、あと、google検索で「中国迷惑メール大量」と入れてみた。そしたら、同様の状態が発生していること、さらに、その対応編も示されていた。
 「@qq.com 迷惑メール」で検索もしてみた。

 同様の症状に迷惑している人は少なくないと思うので、私が上記二件で検索したページの上位と、対処法へのリンクを参考までに、記録しておく。
 ●イマジネットパソコン救助隊ブログ ★中国から大量に届く迷惑メール(スパムメール)対応法-受信拒否編-公開日 : 2017年08月29日

 公開日が「8月29日」とあるから、私のケースも符合する。
 もちろん、その方法で対処。とりあえずはクリア出来た。
 対処として、私はそのページの手順に従った。

 (6日追記)私の場合は、最初は、「qq.com 」を一括して「迷惑メール」として対応機能の効果を確認。
 その数日後、(中国の知人からの「qq.com」のメールを保護する必要はないので)「qq.com 」で特定、かつ、「完全削除」で処置した。


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 9月2日朝、 google検索 してみたら ⇒ 中国迷惑メール大量

約 693,000 件 (0.45 秒) 検索結果

中国から大量に届く迷惑メール(スパムメール)対応法-仕分けルール編 ...
pc914.net › パソコン便利な小技集
4 日前 - 大量に届く迷惑メール ここ数日間、急に中国語の迷惑メールがたくさん届くようになりました。 1時間程度の間に何百・・・

中国から大量に届く迷惑メール(スパムメール)対応法-受信拒否編- | イマジ ...
pc914.net › パソコン便利な小技集
4 日前 - 大量に届く迷惑メール ここ数日間、急に中国語の迷惑メールがたくさん届くようになりました。 1時間程度の間に何百・・・

中国からの大量の迷惑メールが来ます。迷惑メールフォルダに... - Yahoo ...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp › ... › インターネットサービス › メール
7 日前 - 中国からの大量の迷惑メールが来ます。迷惑メールフォルダに振り分けられるのですが、受信自体をしないようにできないですか?迷惑メールオプションの受信拒否リストに@以降を登録しまし たが、変わらず受信して...

複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には13 ...
www.sankei.com/affairs/news/170815/afr1708150001-n1.html
2017/08/15 - 衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに13日以降、中国語のスパム(迷惑)メールが大量に送られていたことが14日、分かった。衆院関係者によると、被害は同日現在で、現職閣僚を含む複数の議員事務所で確認され、数万通単位の ...

中国語で大量に届く迷惑メールの対処方法は? - Hot Now!
hotnow.xyz › 生活
2 日前 - 最近、急に中国語の大量迷惑メールが届くようになったという方が続出しています。 しかも、1時間に百通以上もの大量メールが届くようです。 受信フォルダにこんなに大量のメールが入ってくると、普段入ってくるメールが埋もれてしまって.
・・・(略)・・・

 google検索 @qq.com 迷惑メール した中から

●イマジネットパソコン救助隊ブログ
 ★迷惑メールフォルダに振り分けて残す方法★ 中国から大量に届く迷惑メール(スパムメール)対応法-受信拒否編-
   公開日 : 2017年08月29日 / 更新日 : 2017年08月30日 1130PV

 ★迷惑メールフォルダに振り分けずに完全に削除する方法★ 中国から大量に届く迷惑メール(スパムメール)対応法-仕分けルール編- (※友達に中国の方がおられる場合はその方が「qq.com」のメールを利用している場合は届かなくなるのでご注意下さい。)
   公開日 : 2017年08月29日 / 更新日 : 2017年08月30日 768PV


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 「個人情報」がどんどん漏れる時代。今年の春には、総務省のシステムですら、不正アクセスで数万人の情報が漏れたらしい。
 ネットの私的な問題もあれば、犯罪に利用されることもある。

 8月13日の中日新聞の記事に「個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手」という記事があった。
 ★犯行グループ悪用か 地域や年齢別 容易に ≪「各種の名簿をそろえています」。ホームページでそう宣伝する東京都内の業者。一人当たりのデータは二十円。加えて基本料金が五千円かかる≫

 それで、自覚を強めるためにもと、「個人情報 丸裸」というワードで検索してみた。いろんな面で注意が必要。

 自衛としては、不用意に情報をネットに出さないのは当然。ブログを毎日出しているけど、もちろん、一定の判断をして、それなりに気を付けている。

★総務省 平成29年4月13日 地図による小地域分析における不正アクセス
●総務省、Struts2の脆弱性を突かれて2.3万人の個人情報流出か/日経コンピュータ 2017/04/14
 
●個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手/中日 2017年8月13日 

●フリーWi―Fi無防備利用はこんなに危険 個人情報丸裸も/東スポ 2017年07月14日
●個人情報そのやり方では守れません:ネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報が丸裸に/Business Media 2014年03月05日

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★総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 平成29年4月13日 地図による小地域分析(jSTAT MAP)における不正アクセス
 政府統計の総合窓口(e-Stat)の一つの機能である「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」において、第三者による不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明しました。

 このため、平成29年4月11日(火)12時からサービス提供を停止しております。
 なお、「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を利用したことにより、利用者の方のパソコン等へのウィルス感染など影響を与えるものではありません。
1 不正アクセスによる情報流出の状況

 「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」のアプリケーションフレームワークであるApache Struts2の脆弱性を利用した不正アクセスを受け、「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」に悪意のあるプログラムが仕掛けられ、情報が搾取されたことが判明しました。
 調査した結果、搾取された情報は、公表された統計情報に加えて、サービス開始の平成25年10月18日(金)以降に当該サイトに利用登録した者約2.3万人の登録情報及び利用者がアップロードしたデータが含まれている恐れがあります。
2 不正アクセス発覚以降の対応状況

 平成29年4月11日(火)12時に「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を停止しており、停止以降の情報流出は一切ありません。
 現在、不正アクセス及び情報流出の防止対策を検討しており、防止対策等を講じた上でサービス提供を再開する予定です。
 なお、「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」以外の政府統計の総合窓口(e-Stat)の各機能のサービスの提供は継続しています。
3 今後の対応

 システムの監視を強化するとともに、アプリケーションの脆弱性の解消など再発防止について取り組んでまいります。

※ 地図による小地域分析(jSTAT MAP)
 インターネット上で利用できる統計データと地図を組み合わせて小地域分析に特化した地理情報システム。ユーザーの保有データを取り込んで分析する機能などを使用する場合には、利用登録が必要。

●セキュリティ 総務省、Struts2の脆弱性を突かれて2.3万人の個人情報流出か
        日経コンピュータ 2017/04/14
 総務省は2017年4月13日、Webサイトの「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」から最大で2万3000人分の個人情報が流出した可能性があると公表した。サイトは4月11日正午に停止し、再開時期は未定という。

 流出した恐れがある個人情報は、サイト利用登録時に必須項目である氏名、メールアドレス、職業、会社名/学校名、利用目的。加えて、任意入力項目である電話番号、性別、年代、住所、具体的利用目的、情報の入手先のほか、利用者がアップロードした店舗などの情報も漏れた可能性がある。

 同サイトはJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。不正アクセスに気が付いたのは4月11日午前中で、「ウイルス対策ソフトの定期スキャンで悪意のあるプログラムを検知した」(総務省統計局統計情報システム管理官)。被害拡大を防ぐため、正午にサイトを停止した。

 Struts2が動作するAPサーバーのログを解析すると、悪意のあるプログラムを複数回設置されていて、最初は3月9日だった。さらに「4月10日に通常よりも大きいサイズのファイルをダウンロードされたログがあった」(同)。現段階で4月9日以前にはそうしたログは無いという。

 jSTAT MAPはDBサーバーに各種データを格納する。具体的にはサイトで公開する統計情報データのほか、2013年10月18日のサイト開設以降にユーザー登録した約2万3000人の個人情報、利用者がアップロードした地点情報である。地点情報には店舗や施設の名称、住所、任意の情報などを含む。DBサーバーに不正アクセスされたログは無かったものの、「APサーバーの管理者権限を乗っ取られてDBサーバーにアクセスされた可能性がある」(同)。

他組織の被害報告から1カ月、脆弱性放置の経緯は「調査中」
 3月10日以降、Struts2で任意のコードを実行できる脆弱性(S2-045、CVE-2017-5638)を悪用したサイバー攻撃の被害が多数報告されている。総務省で悪用された脆弱性がS2-045であるかは調査中という。

●個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手
        中日 2017年8月13日 
記者が購入した名簿の電子データ。左の欄は年齢。写真に写っていない部分には、名前や自宅の電話番号、番地までの住所が入力されていた=一部画像処理

 ニセ電話詐欺の犯行グループは、なぜ高齢者の自宅を狙い澄まして電話をかけられるのか-。捜査関係者によると、個人の名前、住所、生年月日、電話番号などの情報を販売している「名簿業者」から入手したデータを悪用しているとみられる。本紙記者が試しに被害があった石川県かほく市内のデータを注文すると、利用目的を尋ねることなく販売する業者もいた。不正利用防止を目的に個人情報保護法が五月に改正されたが、現実には防げる状況になっていない。(ニセ電話詐欺取材班・伊藤隆平)

犯行グループ悪用か 地域や年齢別 容易に
 「各種の名簿をそろえています」。ホームページでそう宣伝する東京都内の業者。一人当たりのデータは二十円。加えて基本料金が五千円かかる。記者が電話をかけ、かほく市内を指定して「六十歳以上の男女」と発注した。さらに、市内の一地域に限定すると、約四百五十人分のデータがメールで送られてきた。業者から聞かれたのは、名前と携帯電話番号だけ。身分証明書の提示も求められることはなかった。ニセ電話詐欺グループなら、偽名と、犯行に使う架空か他人の名義の番号を伝えるだろう。

 別の業者は利用目的を尋ねてきたが、記者が「営業に使う」と答えると、それ以上は質問されなかった。ただ、中には利用目的の詳しい説明を求めた上、会社名も聞く業者もいた。

 捜査関係者によると、犯行グループは名簿を見ながら片っ端から電話をかける。例えば、警察官や銀行関係者を装い「口座が狙われている」と伝え、信じている気配があれば、再度の電話で「古いキャッシュカードを預からなくてはいけない」とだまし取る。一回目の電話で“好感触”があると、名前の横に「◎」、疑われると「×」をつける。◎の人には繰り返し電話をかけて信じ込ませていく。

 名簿業者を監督する国の個人情報保護委員会によると、利用目的の聞き取りは義務付けられていない。法改正後は悪用に対処するため購入者を特定できる名前などの記録が義務となったが、「特定するための情報」は業者の判断。名前と携帯番号だけでは犯行メンバーを特定できないだろう。

 業者は利益最優先ではなく、詐欺を招く可能性をもっと考えなくてはいけない。慶応大の新保史生教授(情報法)は「業者を厳しく取り締まる姿勢も必要だ」と指摘する。

要請で販売中止できれば合法
全国70業者が届け出 
 そもそも、個人情報の主の了承を得ずにデータを売買してもいいのだろうか-。個人情報保護委員会によると、情報を販売していることやその方法を、ホームページに掲載するなど情報の主が容易に知りうる状態に置き、要請に応じて中止できれば合法だ。
 ただ実際はホームページで公にされても、自分の情報が販売されていることを知る人は少ないと思われる。記者が名簿を購入した業者に「おたくから買ったことを本人に伝えていいですか?」と質問すると、「本人たちは売買されていることは知らない。怒りを買うのを避けるため、私たちから購入したことは言わないでください」と口止めされた。

 情報主の了承を得ず販売していることを委員会に届け出ている名簿業者は、全国に約七十。データは、住民基本台帳が原則公開され、誰でも閲覧を請求できた二〇〇五年以前や、企業関係者などから買い取った商品の顧客リストなどが基。現状を反映していない古いデータも混じっている。

 新保教授によると、買い物で申込用紙に個人情報を記入する際、情報がどう扱われるかまで気にする人は少数派。ポイントカードを作ったり、アンケートに答えたりする時も同様だ。
 第三者に情報を提供することが、注意書きに目立たず記されていることもある。注意書きもないまま不正に名簿業者に売り渡されることもあるといい、新保教授は「安易に情報を渡さないよう注意した方がいい」と話す。

●フリーWi―Fi無防備利用はこんなに危険 個人情報丸裸も
         東スポ 2017年07月14日
 もうすぐ夏休みだ。虫捕りや川遊びは今は昔、今どきの学生たちは「勉強しなさい」「外で遊びなさい」などの親の小言を振り切って、スマホゲームに没頭する向きも多いのでは? だが最近、コンビニのイートインコーナーやファストフード店などでも導入が進んでいるフリーWi―Fiに、様々な危険性が潜んでいるというから気をつけたい。

 セキュリティーソフト「ノートン」を開発・販売しているシマンテック社のノートン事業統括本部の古谷尋氏はこう語る。

「今の若者は『ギガが減る』と言って4GやLTEの使用を嫌い、なるべくフリーWi―Fiにつなごうとします。ただ、アンドロイド用無料アプリで通信が暗号化されていないアプリは全体の33%。フリーWi―Fiの環境下でこうしたゲームを起動して個人情報を盗まれたり、せっかく課金して育てたキャラが盗まれ“キャラ売買”されてしまい『ユーザーは見つかりません』などと表示されるケースも起きている」

 古谷氏は「メールアドレスだけでもブラックマーケットでは1個50円くらいで取引されます。氏名や口座情報もセットならさらに高く売買される」と指摘。親の目を逃れてゲームし放題のフリーWi―Fiにたどり着いたが最後、10代の個人情報が丸裸にされる危険性が潜んでいるのだ。

 一体どうすればいいのか。「ネット通信経路に暗号化をかけて誰が見ても分からないようにするVPNソフトを使うのが安全ですが、日本では半数近くの人が『聞いたこともない』という反応です。オリンピックで観光に来る訪日外国人のためにWi―Fiスポットを増設する計画もある中、人の集まる東京にはハッカー集団の来日も必至で、サイバー犯罪への対策が必要」と古谷氏。ハッカーにカモにされる東京で、個人情報ダダ漏れ状態でネットを利用することほど危険なものはない。

●個人情報そのやり方では守れません:ネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報が丸裸に
      Business Media 2014年03月05日 武山知裕
飲食店のアルバイトが「暑いので冷蔵庫で涼んでみた」など、悪ふざけをした写真を投稿して問題になったことがありました。匿名ならバレないだろうと、気軽に考えてはいけません。これらは瞬時に拡散し、批判が浴びせられるだけでなく、責任も問われることになりかねないのです。

本連載は、武山知裕著、書籍『個人情報そのやり方では守れません』(青春出版社)から一部抜粋、編集しています。
「同じパスワードを使い回している」「英文の迷惑メールがやたら届くようになった」「マンション投資などの勧誘電話が頻繁にかかってくる」「このところ、パソコンの動作が遅くなった気がする」――。
1つでも思い当たる人は要注意! あなたや家族の重要な個人情報が漏れているかも?! 意外なところから個人情報が漏れる時代、個人でできる最新の安全対策法を教えます!

不用意な投稿がきっかけで、個人情報が丸裸に

「個人情報そのやり方では守れません」バックナンバー
ネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報が丸裸に
診断系アプリで、あなたと友人の個人情報が……
SNS上で、見知らぬ人と友達になってはいけない
実は迷惑行為だった「友人との写真」のアップロード
スマホ写真に位置情報を記録しない設定法
匿名で公開した情報から、個人が特定される?!
 ここまで、FacebookなどのSNSを利用していて個人情報が抜き取られてしまうリスクについてお話ししてきました。

 ここでもう1つ、最近、話題になっているネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報がどんどん漏れ出してしまうことについても触れておきましょう。

 炎上騒ぎとは、ブログやSNSでの投稿や発言がきっかけとなって、それに対する非難や中傷が書き込まれて、話題が果てしなくインターネット上を「拡散」していく状態です。

 最近では、仲間とのコミュニケーションにTwitterを活用する人も増えています。


このサービスは匿名で利用できるために、「どんな投稿をしてもバレないだろう」と安心して、ハメを外した投稿をしてしまい、炎上してしまう問題があとを絶ちません。

 例えば、ホテルに勤めている従業員が、「今日、サッカー日本代表の●●選手が来た。オンナ連れだったよ!」と個人情報を暴露してしまったり、飲食店のアルバイトが「バイトの休憩中の写真。暑いので食材用の冷蔵庫で涼んでみた」など、悪ふざけをした写真を安易に投稿してしまうようなケースです。

 こうした投稿を見て笑ってくれる人もいるかもしれませんが、多くの人は、ホテルにプライバシーを守らない従業員がいることや、飲食店で不衛生な行為を平気で行うアルバイトが働いていることに不快感を覚えます。

 そうなれば、こうした問題行為を「内輪の馬鹿話」として放っておいてくれるほど甘くはありません。「こんな問題行為が許されるの?」と次々に再投稿され、インターネット上に拡散し、批判の集中砲火が浴びせられます。これが炎上です。

ひとたび拡散した情報は、誰にも消せない

 相次ぐ批判に、これはさすがにマズいと思って投稿を消しても、もはや手遅れです。すでに投稿された写真は、インターネット上に証拠として保存されてしまいます。

 しかも、「匿名だから自分だとはバレないだろう」と考えるのは間違いです。

 そのホテルや店舗、個人の特定がインターネット上で始まり、写真に写ったホテルの背景やバイトの制服などから、どのホテルなのか、どこの店舗か、そしてホテルの誰なのか、どのバイトなのかと犯人捜しがどんどん進むのです。

 個人を特定できるような情報が少しでも漏れてしまえば、次は、そこからFacebookやmixiのアカウントが特定され、本名や通学している学校、プロフィールの詳細まで、徹底的に調べ上げられてしまいます。

 こうなってしまっては、もはや炎上を止めるのは不可能です。

 そして勤務先や所属する学校、バイト先などに、全国から抗議の電話がひっきりなしに寄せられることにもなります。

 しかも、問題が大きくなれば、文字通り「タダ」ではすみません。最悪の場合、飲食店が閉店となり数千万円の損害賠償が請求されたり、学校を退学になるなど、人生さえも大きく狂わせてしまう可能性もあります。

 なかにはこうして他人を吊るし上げることを楽しみにしている人たちも、インターネットの世界にはいるのです。

消したい過去もネット上に蓄積されていく恐怖

 さて、炎上は、いずれ時がたてば終息はします。しかし、そんな行為をしてしまったという汚点が消えることはありません。

 過去に起こした問題は、個人情報の一部としてインターネット上に半ば永久的に蓄積され、保存されてしまうのです。

 ブログやSNSは一般的に利用されるようになってから、まだ10年足らずのサービスです。誰でも自由に情報を発信できるという楽しさや便利さばかりに注目が集まりますが、そこには一度、発信してしまった情報は「二度と消せない」というリスクがあることも理解しておいてください。

 もし、ある人の過去を知りたいと思ったら、その人物の名前を、検索エンジンで検索するだけで、ある程度の過去が分かってしまうのです。


 もちろん問題行為も記録として残ります。実際、過去の問題行為がネットの身辺調査で知られてしまい、就職内定が取り消された事例もあります。

 また、自分自身の問題行為だけではなく、他人への誹謗中傷もいったん書き込んでしまえば、ずっとその記録も残ります。

 もし、それが当人にとって身に覚えのない誹謗や誤解から生じた中傷だったらどうなるでしょうか。その人はネット上で永久に、いわれのない批判にさらされたままになってしまうのです。

 こうした問題が発生しているのは日本だけではありません。欧州では、ネット上に流れた情報を消し去ることを要求できる「忘れられる権利」の必要性が指摘されています。

 ブログやSNSは匿名であるため、悪ふざけで問題行為を投稿したり、軽い気持ちで他人への誹謗中傷を書き込んだりすることが多いようです。そういった情報もネット上で消すことのできない個人情報となってしまうことを意識しておくべきです。

 さて、ここまでは、ブログやFacebook、mixi、TwitterなどのSNSを使うときに潜む個人情報漏洩のリスクについて紹介しました。

 ただ、リスクがあるからといって、インターネットをまったく使わない生活は、現実的ではありません。大切なのは、そのリスクを理解し、正しく(できる限り)安全に使うということです。SNSにしてみても、あくまでコミュニケーションの1ツールにすぎず、それそのものが「危険」というわけではありません。

 賢く使いこなせば、便利で楽しく、日々の生活を豊かにしてくれます。安全な使い方、セキュリティに対する意識をしっかり持って利用することが重要なのです。

 同じようなことは、スマートフォンを使うときにも当てはまります。これまでの携帯電話とは異なり、通話だけではなく、インターネットや電子メール、FacebookなどのSNS、LINEなどの新しいコミュニケーションツールも使えるスマートフォン。さまざまなアプリをインストールして機能を拡充でき、新しい使い方もどんどん広がっています。それだけに安全で正しい使い方を理解しておくことが大切です。

※この記事は、2014年2月時点の各社サービス内容に基づいて執筆したものです(個人情報そのやり方では守れません=終わり)

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 インターネットが不可欠な暮らしになってしまった今、ネット障害は困る話。
 昨日は、過去に例のない大規模な障害が発生した、という。時間帯は、昨日25日の「12時22分頃から12時45分」。

 とはいっても、今朝になって知ったこと。
 なぜなら、実は、その時間は、「所要でネットとは縁がなかった」ので「支障を感じなかった」ねからだろう。
 一応、今後のために関連情報は収集して、記録しておいた。

●【緊急速報】日本中で大規模なネットワーク障害が発生。インターネットに繋がらない/ IT速報 2017年08月25日13:38 
★NTTコミュニケーションズ /故障情報 復旧済み/発生日時 2017年08月25日12時22分頃 復旧日時 25日12時45分

●25日(金)の大規模ネット障害、原因は経路情報の誤り、世界10万のIPアドレスに影響 海外事業者のオペレーションミスか?/   INTERNET Watch 25日 18:18
●グーグル引き金? 大規模ネット障害、装置で誤配信か/朝日 25日19時08分

●国内でネット障害相次ぐ=証券・銀行サービスに影響/時事 25-20:05
●大規模なネットワーク障害に便乗して『プレミアムフライデー』に踏み切る人続出! 「仕事できねえ」「休めってこと?」/ロケットニュース24 

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  ●【緊急速報】
 日本中で大規模なネットワーク障害が発生。
 インターネットに繋がらない


  IT速報 2017年08月25日 13:38 
 Photo by Down Detector



NTTコミュニケーションズ ★工事・故障情報 1件( 工事:0件 故障:1件 )  2017年08月25日掲載  サービス故障/回復のお知らせ

情報種別 故障情報  ステータス 復旧済み
発生日時 2017年08月25日12時22分頃
復旧日時 2017年08月25日12時45分
影響のあるお客さま OCN光及びOCNでNTT東西のフレッツをアクセス回線でご利用されているお客様
故障内容 インターネット上において大量の経路変動が発生し通信が不安定になる状況になっておりましたが、12:45 頃に復旧致しました。
なお、弊社OCN設備に異常はありませんでした。
ご利用のお客様に対し、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

●25日(金)の大規模ネット障害、原因は経路情報の誤り、世界10万のIPアドレスに影響 海外事業者のオペレーションミスか?
    INTERNET Watch 2017年8月25日 18:18
 岩崎 宰守 永沢 茂
 25日正午ごろから国内のインターネット接続回線に大規模な障害が発生した。16時現在、すでに障害は復旧しているが、一部の情報では、この障害に伴うネットワークの輻輳などにより、通信が不安定になる場合もあるという。

OCNやKDDIが通信障害を発表
 「OCN」のサービスを提供しているNTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)によれば、12時22分ごろから同45分までの時間帯に、「海外の経路不安定事象により、通信の一部において断続的にご利用できない状況が発生して」いた。「OCN光」のユーザーおよびNTT東西のフレッツ回線でOCNを利用しているユーザーに影響があったという。なお、OCNの設備に異常は起きていないという。

 同様にKDDI株式会社でも、12時24分ごろから同39分まで、「インターネット上で大量の経路変動により通信不安定な状況」になっていたという。同社広報に確認したところ、「弊社の設備には異常は発生していない」とのこと。

原因は誤った経路制御、海外事業者のオペレーションミスか?
 今回の通信障害の原因は、インターネットの通信パケットを正しい宛先(IPアドレス)へ転送するためにネットワーク事業者間で共有している経路制御(BGP:Border Gateway Protocol)の情報に、誤った経路の情報を流してしまったネットワーク事業者がいたことによるものとみられる。

 OCNが相互接続している海外の大手ネットワーク事業者が、OCNのネットワークへ転送すべきIPアドレスに対し、本来は経由すべきではない自社のネットワークへ転送するよう指定してしまった模様だ。

 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が確認している範囲では、今回の経路障害の影響が及んだIPアドレスは、世界で約10万アドレス。このうち日本国内が約2万5000アドレスだという。インターネットでは同様の経路障害が発生することはこれまでもあったが、これほど大規模は障害は例がないのではないかとしている。

●グーグル引き金? 大規模ネット障害、装置で誤配信か
      朝日 2017年8月25日19時08分
 25日正午過ぎ、NTTコミュニケーションズが提供する「OCN」などのインターネット接続サービスでネットに接続しにくくなる通信障害が国内各地で起きた。きっかけは、米IT大手グーグルの装置で起きた情報の誤配信とみられ、JR東日本の「モバイルスイカ」などのサービスも一時つながりにくくなった。

 NTTコムのネット接続サービス「OCN」では25日午後0時22分ごろから多くの利用者がネットに接続できなくなり、同45分に復旧した。OCNは個人の契約が約767万件、法人契約が約48万件ある国内最大手。KDDIでも午後0時24分ごろからネット接続が不安定になり、同39分に大半が復旧したが、一部ではその後も影響が残った。

 楽天証券は午後0時30分ごろから同3時50分までネットを通じた売買ができなくなり、フリマアプリの「メルカリ」はサービスを約1時間半停止。通信アプリの「LINE」でも、一部のサービスが約1時間半不安定になったという。

 ネット情報は世界中の事業者の通信網を経由して流れている。経路は通常約65万通りで、ルーターという装置が最新の経路情報を送り合っている。25日の障害は、グーグルが誤った経路情報を7万超配信したのが引き金だったとみられる。誤った情報の大半はOCNに関するもので、OCNの通信網は一時非常につながりにくくなった。あおりで他社でも長時間にわたって接続が不安定になった可能性がある。グーグル日本法人は「事実関係を確認している」としている。

●国内でネット障害相次ぐ=証券・銀行サービスに影響
       時事 2017/08/25-20:05
 25日正午すぎから、国内でインターネットに接続できなくなるなどの障害が相次いで発生した。ネットを経由した証券や銀行のサービスが一時利用できなくなるなど、影響は各方面に広がった。

 国内のネットと接続している海外通信事業者のシステム変更が原因で、サイバー攻撃の可能性はないとみられる。通信事業者を所管する総務省も情報収集を始めた。

 25日午後0時22分から同45分まで、NTTコミュニケーションズが提供する国内最大のネット接続サービス「OCN」で通信障害が発生した。OCNの契約数は個人と法人を合わせて約800万件に上る。KDDIのユーザーも一時ネットにつながりにくくなった。両社の障害は同日夜までに復旧した。

 このほか、楽天証券(東京)やSBI FXトレード(同)などのネット証券会社、外国為替証拠金取引(FX)会社の顧客は、パソコンやスマートフォンなどで取引画面が開けなくなり、一時は売買できない状態に陥った。

 一方、りそな銀行が提供する個人向けのネットバンキングは、一部でサービスが利用できなくなった。JR東日本でも、スマホを使って改札で運賃を精算するモバイルSuica(スイカ)のサービスでチャージがしにくい問題が発生した。いずれも障害は解消している。

●大規模なネットワーク障害に便乗して『プレミアムフライデー』に踏み切る人続出! 「仕事できねえ」「休めってこと?」
        ロケットニュース24  佐藤英典
2017年8月25日昼すぎ頃から、OCNをはじめとする通信大手で大規模なネットワーク障害が発生していた。これにより、インターネット接続が不安定な状態になり、パソコンやスマホでネットにアクセスできない人が相次いでいる。ネットにアクセスできなければ、仕事にならないッ!!

みんなが困っているだろうと思ったら……今日が「プレミアムフライデー」であることを思い出した人も多いようで、15時より前に仕事を切り上げる決断に踏み切る人が相次いでいるようだ。

・大手サイトで通信障害
NHKニュースによると、OCNのほかにKDDI・楽天証券・じぶん銀行・ジャパンネット銀行などでネットワーク障害が発生したもよう。JR東日本では、モバイルSuicaが使いづらい状態になっていたとのことである。

・困った! と思ったら
ネットサービスの接続障害の様子を地図上に表示するサイト「ダウンディテクター」を見ると、現在(8月25日17時)も多くのサイトで、断続的にネットワーク障害が続いているようである。

これはいろいろと困ったことになるぞ! と思ったら、意外と楽観的に考えている人も。ネットがなくては仕事にならないという人は、早々と気持ちを切り替えて、プレミアムフライデーに突入しているケースもある。

・ネットの声
「仕事にならないから帰ろう」
「強制的にプレミアムフライデー」
「プレミアムフライデーだし、帰ってもいいんだよね?」
「仕事にならんしみんな帰ろうや」
「仕事にならないので、プレミアムフライデー適用して帰る」

その一方で、ネットワーク障害の影響で逆に仕事が増え、プレミアムフライデーを返上するハメになった人もいるようだ。また、Playstation Networkでも障害が発生しており、15時に帰ってどっぷりゲームをしようとしていた人たちからの、「遊べない」という声も見受けられる。

とにかく、いち早く復旧してくれることを願うばかりだ。

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 以前より減ったとはいえ、パソコンを個人で利用している人が少なくない。いやでも、管理は自分でしなければいけない。
 そもそも、「OS」(オペレーティングシステム) をどれにするか・・・から。
 私が使っているパソコンはデスクトップが3台とノートが1台。いまは、どれも「Windows 10」に替わっている。
 
 「OS」が進化し、更新したときは、しばらくして使い慣れると、「便利になった」といつも感じる。それでも、今回の「Windows 10」は、ややこしいことがある。

 特に「Windows 10」になってからは、≪アップデートを継続する限りはサポート期間の延長が保証される仕組み≫(ITmedia)。
 それでか、向こうから時々、変なことを要求してくる。

 例えば、この春から時々出てきていた ≪「次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する」≫。
 とりあえずの選択肢は、 ≪[後で通知する]≫ としていた。でも、そのうち、それもできなくなって、「プライバシー設定」に進まざるを得なくなった。

 Microsoftにとられる個人情報は最小限にしたいから、設定の選択は、基本的にどれも「オフ」。
 
 ・・ところで、いろんなアプリが使えなくなるという話があった。
 ≪Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update」に搭載される新機能が注目を集める中、ひっそりと退場していく旧機能もある。≫

 なんと「Paintアプリ」が使えなくなる、という。今も「Windows 10」で使っていて、とても便利で不可欠な無料の標準アプリ。
 これがダメだと、面倒。
 とりあえず、「Paint 3D」というのがあって、それをダウンロードしたので、時間がある時に使い慣れるしかないか、と思っている。
 ともかく、今は、「Paint」が難なく使えているのが、止まるまでは「Paint」でいこう、という方針(調べると、「使えないことはない」ともある・・・)。

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●またしてもMicrosoftがWindows 10のアップグレード問題で訴えられる
         GIGAZIN 2017年03月28日 10時32分00秒
 登場時からアップグレードに関するトピックで何かと話題になったMicrosoftのWindows 10ですが、2016年には「PCが意図せずWindows 10へ自動でアップグレードしてしまい、PCが使用できなくなった」として訴えを起こした女性が約100万円の賠償金を勝ち取り話題となりました。

同じようにWindows 10へのアップグレードで意図せぬ問題が起きて困っている人は大勢いるようで、アメリカ・イリノイ州ではまたしても集団訴訟に発展しています。

2015年7月にWindows 10をリリースした際、それまでとは異なり、MicrosoftはWindows 7およびWindows 8.1ユーザー向けに無料でWindows 10へのアップグレードを期間限定で提供しました。そして、Microsoftはアップグレードを行っていないWindowsユーザーに向けて、かなり積極的にアップグレードを勧めるポップアップ広告を表示するという戦略をとり話題となりました。

日を追うごとに徐々に凶悪になっていった「Windows 10にアップグレードしませんか?」とWindows 10へのアップグレードをせかしてくる
・・・(略)・・・


●まだ7を使う? 2017年秋にWindows 10のセキュリティと管理機能はここまで進化する
        ITmedia 2017年07月05日 鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
まだまだ企業で多く使われているWindows 7だが、2020年1月には延長サポートが終了する。Microsoftは次期Windows 10大型アップデートでセキュリティと管理機能を強化し、Windows 7からの移行をさらに加速させる構えだ。

 2017年4月11日に配信が始まったWindows 10の大型アップデート「Creators Update」、そして2017年9月以降に配信予定の次期大型アップデート「Fall Creators Update」では、ビジネス向けに数多くの機能拡張が行われている。企業ユーザーにとって、Windows 10は管理面や安全面でさらに使いやすいOSに進化を続けている状況だ。

ビジネス向けの機能拡張が進む「Windows 10」
年2回のWindows 10大型アップデートを適用するか否か

 Microsoftが掲げるWindows 10の特徴の1つとして「Windows as a Service(WaaS)」が挙げられる。

 これは、従来の「ソフトウェアを導入したら、ライフサイクルの終了まで基本そのまま(セキュリティ対策の更新や細かな新機能追加はあるが)」という方針とは異なり、定期的に新しいソフトウェアに更新され、その度にユーザーは全く新しい機能が利用可能になるというもの。「Software as a Service(SaaS)」と呼ばれるWebサービス型アプリケーションでのセールスポイントを、そのままWindowsというOSの仕組みに導入したわけだ。

 Windows 10は既に最初のバージョン(1507)からCreators Update(1703)まで3度の大型アップデートを経ており、今後もこの方針は継続される。このWaaSには「ソフトウェアを最新状態に保たないと18カ月でサポートが終了する」というデメリットがあるものの、アップデートを継続する限りはサポート期間の延長が保証される仕組みだ。

 そのため、企業のIT管理者にとってはアップデートのタイミングが重要になるが、2017年4月20日にMicrosoftは「今後のWindows 10大型アップデートは3月と9月の年2回で行う」と、大型アップデートの提供サイクルを固定化したため、クライアントPCのアップデート計画が従来より立てやすくなった。企業のIT管理者は、大型アップデートの適用サイクルを年1回または2回のどちらにするかを選択可能だ。

セットアップ自動化ツールでWindows 7からの移行を容易に
  ・・・(略)・・・

●「Fall Creators Update」はひどいネーミングか?
     財経新聞 2017年8月7日
MicrosoftはWindows 10の次期大型アップデートを「Fall Creators Update」と呼んでいるが、ひどいネーミングだと思う人も多いようだ。このネーミングの是非についてNeowinが考察し、もっといい名前がないか読者のコメントを求めている(Neowinの記事)。

「Fall」は秋という意味だが、7月には北米以外の英語版Fall Creators Update紹介ページで一時「Autumn Creators Update」と「誤訳」されるトラブルも発生している。また、秋は全世界で同時期に訪れるわけではなく、Fall Creators Updateの提供開始時期に南半球は春を迎えることから、意味をなさないといった批判も出ている。Creators Updateの提供ペースからみて、広くアップデートが提供される頃には北半球でも秋ではなくなっている可能性が高い。
・・・(略)・・・

●【Windows 10】突然表示される「次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する」とは?
       できるネット 2017年6月 2日
【Windows 10】突然表示される「次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する」とは?
Windows 10のパソコンを利用中、突然[次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する]という画面が表示されることがあります。これはCreators Update適用の準備に関係します。設定の意味を理解しておきましょう。

Creators Update適用前にプライバシー設定を確認
2017年4月から配信されているWindows 10の大型アップデート「Windows 10 Creators Update」をまだ適用していないパソコンでは、利用中に[次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する]という画面が突然表示されることがあります。

これは、Creators Updateでどのようなデータをマイクロソフトに送信するかを決定するものです。確認と設定の変更はすぐに行えます。

この画面が表示されたら[設定の選択]をクリックします。[後で通知する]をクリックすると数日後に再度表示されます。

設定画面。オンになっているデータをマイクロソフトに送信し、そのデータを必要とする機能を利用できるようにします。確認・変更が完了したら[承諾する]をクリックします。

設定できるデータは次の5種類です。

位置情報
パソコンの位置情報。[天気]や[地図]で位置に対応した情報を利用したい場合はオンにする必要があります。

音声認識
Cortanaや音声で操作する一部のストアアプリで利用します。マイクを搭載していない機種ではオンにできません。

診断
不具合があったときの診断情報や利用状況の情報がマイクロソフトに送信されます。送信する直接的なユーザーのメリットはありませんが、マイクロソフトが製品の改善に役立てます。

診断データを使用してエクスペリエンスをカスタマイズする
送信する診断データにもとづいて、カスタマイズのヒントが表示されたりします。

関連性の高い広告
広告を表示するアプリの中で、同一のパソコンからのアクセスだと識別できるようにして、利用情報から関連性の高い広告を表示するようにします。

位置情報や音声認識をパソコンで使わない場合、これらの項目はオフでもいいでしょう。[診断][診断データを使用してエクスペリエンスをカスタマイズする][関連性の高い広告]の3項目は、どちらに設定してもユーザーの使用感はほとんど変わりません。

プライバシー設定確認・変更完了の画面。[OK]をクリックするとこの画面が閉じます。


設定確認・変更を完了すると、1日~数日後に[最新のWindows機能更新プログラムをご用意しました]という画面が表示され、Creators Updateの準備ができたことが知らされます。[今すぐ再起動]をクリックするとアップデートが始まります。

●Windows 10 Fall Creators Updateの新機能ベスト7
    マイナビニュース 2017/06/22 後藤大地
 fossBytesに6月20日(米国時間)に掲載された記事「7 Best Features Of Upcoming Windows 10 Fall Creators Update」が、2017年秋に提供が予定されているWindows 10の次期アップデート「Windows 10 Fall Creators Update」で登場が予想されている新機能ベスト7を伝えた。
「Windows 10 Fall Creators Update」にはさまざまな新機能が導入されると考えられている。

紹介されている機能は次のとおり。

マイ・ピープル - 新しいソーシャル機能。タスクバーにすぐに連絡を取りたいユーザの情報を置いておける(同時に3人まで)
クラウド・クリップボード - デバイス間でのコピー&ペーストを可能にする機能
フォト・ストーリー・リミックス - 画像ファイルからショートクリップを作成する機能
バッテリーライフの改善 - パワー優先かバッテリー優先かを簡単に変更できるバーを導入
ピックアップ機能 - PCでの作業内容をそのままiPhoneやAndroidで引き継ぐ機能
タイムライン - 使用されたアプリケーションおよびファイルをタイムライン表示する機能
フルーエントデザイン - Microsoftが新しく発表した「フルーエントデザイン」を採用


「Windows 10 Fall Creators Update」が公開される具体的な日程は発表されていないが、今のところ2017年9月末ごろではないかと考えられている。MicrosoftはWindows 10をローリングリリースモデルと位置づけており、定期的に大型にアップデートを繰り返すことで常に最新のWindows 10をユーザーへ届けることを狙っている。

●Windows 10のアップデートで退場していく旧世代アプリたち
       itmedia 2017年07月27日 鈴木淳也
Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update」に搭載される新機能が注目を集める中、ひっそりと退場していく旧機能もある。
 Microsoftは2017年秋の配信開始に向け、Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update(1709)」の開発を進めている。同アップデートでは発表当初に注目された「タイムライン」と「クラウドクリップボード」が間に合わない見込みだが、その他に予告された新機能の多くは搭載され、秋には利用できるようになるだろう。

Fall Creators Update
Windows 10の次期大型アップデート「Fall Creators Update(1709)」は2017年秋に配信開始
 こうした新機能が話題の中心になる一方、既存の古いコードやアプリはフェードアウトし、その役割をひっそりと終えようとしている。MicrosoftはFall Creators Updateで削除あるいはサポート縮小を予定しているアプリと機能の一覧を公開した。その一部を紹介しよう。

削除またはサポート縮小になる機能
3D Builderアプリ:Print 3DまたはPaint 3Dに移管。デフォルトではインストールされず、Windowsストア経由でのみ利用可能
Enhanced Mitigation Experience Toolkit(EMET):実行がブロックされる。Windows Defender Exploit GuardのExploit Protectionの利用を推奨
Microsoft Paintアプリ:削除。Windowsストア経由でのみ利用可能
Outlook Expressアプリ:削除
Readerアプリ:Edgeブラウザに統合
Reading Listアプリ:Edgeブラウザに統合
テーマ内でのスクリーンセーバー機能:削除。ただしコントロールパネルなどから利用可能
System Image Backup:サードパーティー製品の利用を推奨
Windows PowerShell 2.0:5.0以降の利用を推奨

 なお、今回の機能削除リストの中に「Microsoft Paint(ペイント)」アプリが含まれていたことは、世界各地で反響を呼んでいる。

 ペイントアプリは、初代Windows 1.0が登場した1985年からOS標準ツールとして搭載され、その後32bit対応などを経て、実に32年弱も「Windowsの顔」のようなアプリとして知られていた。画像編集アプリとしての機能はシンプルで、使い勝手は決してよくないものの、初代Windowsからの定番アプリがWindows 10でついにその役割を終えることを惜しむ声も少なくない。

 Microsoftでは大きな反響を考慮してか、ペイントアプリについて公式ブログで述べている。ペイントアプリはOS標準装備ではなくなるものの、Windowsストアのアプリとして無料公開され、いつでもダウンロードして利用可能になるという。

Paint
Microsoftの公式ブログでは、「Paint」アプリの今後について説明。OS標準ツールではなくなるが、Windowsストアで無料配布される。ペイントで描いたメッセージ画像も添えられた
 一方でFall Creators Update以降のWindows 10では、3Dに対応した「Paint 3D(ペイント3D)」が登場。Fall Creators Update以降ではいよいよ完全にペイントアプリを置き換えるものとなり、今後のフィードバックもこれに反映される。ペイント3Dはユーザーインタフェースが大きく変化しているため、とっつきにくい部分はあるが、これまで通り2D描画ツールとしての機能も備えており、従来のペイントより幾分か高機能となっている。

Paint 3D
3D対応の「Paint 3D」アプリ
 なお、ペイントとは逆に「標準ツールが高機能すぎて他製品を必要としない」と言われていた「System Image Backup」の退場を惜しむ声も一部にある。

 いずれにせよ、(1996年にリリースされた)Outlook Expressを含めて20年以上使われてきたツールにまとめて見直しが入ったのは、Windows 10を中心としたプラットフォームがレガシーから新しい世代へ移行しつつあることの現れなのだろう。


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2015.5.19 11:25
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