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てらまち・ねっと



 今、各地の議会で改革が進められている。
 みずから積極的に進めるところもあれば、事務的に、あるいはよその真似事で済ますところもある。
 そんな中、日経グローカルの2010年4月版で、議会改革度が全国市区で「2位」とされた三重県伊賀市議会。
 
 その伊賀市議会の副議長選を巡って、元・議長と現・副議長が逮捕された。
 副議長選の選挙対策での贈収賄、どちらも認めているという。

 ふつうに考えれば、「それが日常的な議会だったのか」、そうとらえる。

 「議会改革度2位」の「表と裏」・・・とも。
 形式だけ整えてもダメ、とか。

 現在の議長は緊急に会見を開いて
   今後の対応については「議員が辞職したから、我々の責任がなくなる訳ではないと認識している」とし、
    早急に議会運営委員会や議員全員懇談会を開き、協議する考えを示した。
    議会解散については、「今はそこまで頭が回らない。議員全員に相談して答えを導き出したい」と答えた。
 (伊賀タウン情報YOU)

 議会解散も視野にあるのか・・・

 ところで、うちの議会は、きょうは 9月議会の議案書や関連資料の配布と議案の説明、議会運営の協議などの全員協議会。
 9月は「決算」があるで、重たい。

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   日経グローカル 2010.4.5  No.145

  ●議会改革度、トップは京丹後、全国市区調査、伊賀・松本が続く


   地域主権が唱えられる一方、首長の陰に隠れがちだった地方議会で、情報公開や市民参加など住民目線を意識した改革のうねりが見え始めた。
そこで日本経済新聞社産業地域研究所は地方議会の改革の現状を把握するため、全国807市区議会の議長にアンケート調査した。

 議会の役割や責務を体系的に規定する議会基本条例を制定した自治体は49で、制定予定または検討中を含めると3割強にのぼり、議員の質疑に対する執行部の答弁を明確にするための「一問一答方式」を導入した議会は過半数に達した。

 半面、情報公開ではインターネットによる議事録の公開が2割に満たないことも分かった。

 こうした議会の取り組みを独自に評価、ランキングした結果、京丹後市(京都府)、伊賀市(三重県)、松本市(長野県)がベスト3に入るなど、地方の中小都市が先導する姿が鮮明となった。
今号では総合評価と分野別動向について取り上げ、次々号以降に詳細を連載する。


●議長に検討結果を報告 伊賀市議会改革推進委
      伊賀タウン情報YOU  編集部 (2011年9月 5日 17:51)
 伊賀市議会改革推進委員会(今井由輝委員長)は9月5日、議員定数は28人から24人に、議員報酬は現行のままとする委員会での検討結果を、安本美栄子議長に報告した。
【検討結果を安本議長に説明する今井委員長(右)=伊賀市役所で】動画を見る

 報告を受けた安本議長は、2010年度の国勢調査で伊賀市の人口が10万人を割り込んだことを受け「市議会の法廷上限数が34人から30人に変わったことを、委員会で定数削減の議論にどのように反映させたのか」と質問。
今井委員長は「極端に減らすより、市民センターなどで住民へのサポートが十分できるようになるまで、ある程度市民を支えることが議員の仕事だという話で落ち着いた」と説明した。

 委員会は昨年の3月定例会で設置を決めた後、これまでに計9回の会議を開いた。委員は正副議長経験者が務め、議員全員へのアンケート調査や全国の市議会の状況などを踏まえ、定数と報酬について検討してきた。



●副議長選めぐり現金授受容疑 2伊賀市議から任意聴取
            朝日 2012年8月28日12時40分
 昨年4月の三重県伊賀市議会副議長選をめぐり、市議の間で現金の受け渡しが行われた疑いが浮上し、同県警が現金を贈ったとされる伊賀市議会副議長の市議(71)と、現金を受け取ったとされる元議長の市議(59)から、任意で事情を聴いていることが関係者への取材でわかった。
 贈収賄容疑での立件も視野に、受け渡しの状況や目的などを調べている。

 捜査関係者などによると、昨年4月の伊賀市議会副議長選に先立ち、同選挙に立候補していた市議(現副議長)は副議長選挙で便宜をはかってもらおうと2010年秋ごろ、元議長の市議に現金数十万円を渡したとされている。

 2人はいずれも伊賀市議3期目で「維新・市民クラブ」に所属。現金を渡したとされる市議は昨年4月の副議長選挙では別の候補者に敗れたが、今年4月の副議長選に再び立候補し、当選した。

 現金を受け取ったとされる市議は09年4月に議長に就任していた。議長、副議長の任期はそれぞれ、申し合わせで1年となっている。

●三重・伊賀、贈収賄容疑で逮捕 副議長選で現金
          西日本 2012年8月29日 20:40
 三重県伊賀市議会で昨年4月に実施された副議長選をめぐり、県警は29日、現金を渡して投票を求めたなどとして贈賄容疑で伊賀市副議長の奥邦雄容疑者(71)を、現金を受け取ったとして収賄容疑で市議の坂井悟容疑者(59)を逮捕した。

 捜査関係者によると、奥容疑者は昨年4月の副議長選で支持を得るなど便宜を図ってもらう目的で、議長を務めた経験がある坂井容疑者に現金を渡した疑い。
 市関係者の話では、渡った額は約80万円だったとみられる。


●伊賀市議会副議長と元議長逮捕 副議長選めぐり贈収賄
       中日 2012年8月29日 22時51分
 昨年4月の三重県伊賀市議会の副議長選をめぐる贈収賄事件で、県警捜査2課と伊賀署は29日、贈賄の疑いで伊賀市湯舟、市議奥邦雄容疑者(71)を、受託収賄の疑いで同市柘植町、市議坂井悟容疑者(59)をそれぞれ逮捕した。2人は既に市議長に議員辞職願を提出しており、近く辞職が認められる。

 逮捕容疑では、奥容疑者は一昨年10月、翌年春の副議長選に向けて自分への票の取りまとめを依頼するため、伊賀市内の飲食店で坂井容疑者に現金数10万円を渡した疑い。県警によると2人とも容疑を認めている。

 県警によると、奥容疑者は調べに「(坂井容疑者なら)なんとかしてくれるだろうと思った。名誉が欲しかった」と供述。坂井容疑者は「副議長にするには金がいると思った」と話している。

 奥容疑者は昨年4月の副議長選で落選したが、今年4月に再度立候補して初当選し、現在副議長。

 奥容疑者は旧阿山町議を2期、坂井容疑者は旧伊賀町議を2期それぞれ務めて、2004年の市町村合併に伴い伊賀市議になり、いずれも3期目。現在は同じ会派に所属している。坂井容疑者は06年に副議長、09年に議長を務めた。
 (中日新聞)

●議会事務局を家宅捜索 伊賀市議の贈収賄事件
        産経 2012.8.30 10:34
 三重県伊賀市議会で昨年4月に実施された副議長選をめぐり、副議長の奥邦雄容疑者(71)と市議の坂井悟容疑者(59)がそれぞれ贈賄と受託収賄の疑いで逮捕された事件で、県警は30日、市役所内にある議会事務局などを家宅捜索した。

 奥容疑者は、坂井容疑者に現金数十万円を渡して副議長選での投票などを依頼したとして贈賄容疑で、坂井容疑者は受託収賄容疑で29日に逮捕された。県警は押収資料などを分析、現金授受などの裏付けを急ぐ。

 捜索は午前8時半ごろ開始。職員に令状を示して約20人の捜査員が次々に議会事務局に入り、出勤していた職員らが困惑した表情で見守った。

●市議会副議長選巡り、贈収賄容疑で市議2人逮捕
     (2012年8月29日20時36分 読売新聞)
 昨年4月の三重県伊賀市議会の副議長選挙を巡り現金の授受があったとして、県警は29日、同市議会副議長の奥邦雄容疑者(71)(伊賀市湯舟)を贈賄容疑で、元議長で市議の坂井悟容疑者(59)(同市柘植町)を受託収賄容疑で逮捕した。

 ともに容疑を認めているという。

 発表によると、奥容疑者は2010年10月上旬頃、伊賀市内で、立候補を予定していた翌11年の副議長選挙で票の取りまとめを依頼し、坂井容疑者に現金数十万円を渡した疑い。

 奥容疑者は11年の副議長選挙で別の候補者に10票対16票で敗れたが、今年4月の選挙で当選した。

 2人はいずれも伊賀市議3期目。坂井容疑者は06年4月に副議長、09年4月に議長に就任していた。2人は昨年春には別の会派に所属していたが、現在は「維新・市民クラブ」に所属している。

●副議長ら「金がいる」と事前相談 伊賀市議会の汚職事件
            北海道 08/30 10:20、08/30 12:51 更新)
 三重県伊賀市議会で昨年4月に実施された副議長選をめぐる汚職事件で、贈賄と受託収賄の疑いで29日に逮捕された副議長の奥邦雄容疑者(71)と市議の坂井悟容疑者(59)が「副議長になるには金がいるだろう」と事前に相談し、現金を授受していたことが、県警への取材で分かった。

 県警は30日、市役所内の議会事務局などを家宅捜索し、議事録や名簿類を押収。現金を受け取った坂井容疑者が、副議長選に立候補した奥容疑者への投票を呼び掛ける際、接待するなどした疑いもあるとみて、他の市議らからも事情を聴く。

●伊賀市副議長選贈収賄:元議長が投票依頼
             毎日新聞 2012年08月30日 14時11分
 昨年4月の三重県伊賀市議会13件副議長選挙を巡る贈収賄事件で、同県警捜査2課に受託収賄容疑で逮捕された元議長の市議、坂井悟容疑者(59)が、他の複数の市議に対し、飲食をともにするなどして投票を働き掛けていたとみられることが、捜査関係者への取材で分かった。

 関係者によると、坂井容疑者は、贈賄容疑で逮捕された副議長の奥邦雄容疑者(71)から副議長になりたいと相談を受けた際、「ただでは人は動かない」との趣旨の受け答えをしたという。賄賂の数十万円については投票依頼の経費や報酬と認識していたとみられる。

 坂井容疑者は金を受け取った10年10月以降、会派代表を含む複数の市議と接触、昼間に飲食店で投票依頼などをしていたという。
 だが同選挙の結果、奥容疑者は28人の投票で10票しか獲得できずに落選した。


 両容疑者とも市議3期目。これまでの調べに奥容疑者は「期数が長いので副議長の名誉が欲しかった。元議長なら何とかしてくれると思った」などと、金を渡した動機を供述している。

 同課は、坂井容疑者が働き掛けをした議員たちからも事情を聴き、事件の全容解明を目指す。【谷口拓未】

 ◇事務局など捜索

●伊賀市副議長選の汚職:贈収賄容疑で2市議逮捕 同僚「感覚を疑う」 県警、全容解明へ /三重
           毎日新聞 2012年08月30日
 昨年4月の伊賀市議会13件副議長選挙を巡り贈収賄の疑いで市議2人が逮捕された29日、同僚市議からは「感覚を疑う」と憤りの声が上がった。
 県警捜査2課は複数の市議から事情を聴いており、投票依頼の過程で他の議員にも利益供与がなかったかなど、全容解明を進める。
 2人は逮捕直前、北出忠良議長に辞表を提出、受理された。【伝田賢史、矢澤秀範】

 贈賄容疑で逮捕された副議長、奥邦雄容疑者(71)はJA理事などを歴任、議会の質問でも農業振興策をたびたび取り上げていた。同僚市議は「役職への強い執着は感じていた」と指摘。県警の調べに、奥容疑者は「当選回数を積んだので名誉ある職に就きたかった」と供述しているという。

 奥容疑者から票のとりまとめを依頼され、現金を受け取ったとして受託収賄容疑で逮捕された元議長、坂井悟容疑者(59)は、土木・建築に強いとされ、質疑で市職員を怒鳴りつけることもあった。

伊賀市では、内保博仁市長が09年、市発注工事の受注業者と温泉旅行をしていたことが発覚。市長の政治倫理問題について検証すべき市議会から2人も逮捕者を出したことについて、別の市議は「議会への信頼も大きく損なわれてしまった。贈収賄と市長の問題をうやむやに終わらせないよう追及して信頼回復すべきだ」と話した。

 両容疑者の逮捕を受け、北出議長は29日午後9時から記者会見を開いた。坂井容疑者は29日早朝、北出議長宅に辞表を届け、「申し訳ない」とわびたという。奥容疑者は家族を通じて辞表を提出。北出議長は「市民の皆さまにおわびします」と陳謝した。

●現職2人が逮捕 議長が緊急会見で謝罪 伊賀市議会
        伊賀タウン情報YOU 編集部 (2012年8月29日 23:07)
 伊賀市議会の現職議員2人が8月29日に贈収賄容疑で逮捕されたことを受け、同市議会の北出忠良議長が同日夜に緊急記者会見を開き、「容疑内容が事実であれば誠に遺憾。市民に多大のご迷惑とご心配をかけたことを深くお詫びします」と謝罪。同日朝に議員2人が辞職願を提出し、受理したことも明らかにした。

 会見は午後9時から、同市上野丸之内の伊賀市役所で開かれた。北出議長は深く頭を下げた後、「今後、逮捕容疑の内容は司直の手によって審理されることになると思われるが、今回の市議逮捕という事実を重く受け止め、厳粛で規律正しい市議会運営にあたりたい」と述べた。

 今後の対応については「議員が辞職したから、我々の責任がなくなる訳ではないと認識している」とし、早急に議会運営委員会や議員全員懇談会を開き、協議する考えを示した。
議会解散については、「今はそこまで頭が回らない。議員全員に相談して答えを導き出したい」と答えた。


 辞職願は、坂井悟容疑者(59)本人と奥邦雄容疑者(71)の家族から北出議長の自宅で直接受け取り、坂井容疑者は辞職願を手渡す際、「申し訳ない」と話したという。
同市議会事務局によると、両議員の失職は辞職願の日付が異なるため、奥容疑者が早ければ30日に、坂井容疑者が9月1日となる見込み。

●伊賀市議会副議長、贈賄容疑で逮捕 自宅、市役所など13カ所捜索 三重
        産経 2012.8.31 02:21
 ■「名誉職就きたかった」
 伊賀市議会の副議長選をめぐる贈収賄事件で、県警捜査2課と伊賀署に贈賄容疑で逮捕された副議長だった奥邦雄容疑者(71)が「名誉職に就きたかった」と動機を供述していることが30日、同課への取材でわかった。同課などは奥容疑者と受託収賄の疑いで逮捕した市議の坂井悟容疑者(59)の市内にある自宅や市議会事務局など13カ所を同日、捜索し容疑の裏付けを進めている。

                   ◇
 奥容疑者は19年4月の副議長選をめぐり複数の議員にコロッケなどの食品を配ったとして、市議会政治倫理審査会に問われ「議会を混乱させた」として文書注意の処分を受けている。この影響で選挙は1カ月延期され、立候補しなかったが、21年から2回、副議長選に挑戦したがかなわず、今年4月に初当選した。

 同課によると、奥容疑者は「市議になって長い。どうしても副議長になりたい」と供述。議長経験がある坂井容疑者を「顔がきくので何とかしてくれる」と思ったという。

 坂井容疑者は「副議長ぐらいにしてやろうと思った」などと供述。会合などの必要経費として奥容疑者が申し出た現金を22年10月に市内の小規模の飲食店で1回で手渡しされ、受け取ったという。

 同市湯舟の田園地帯にある木造2階建ての奥容疑者の自宅には、捜査員約10人が午前8時半前から捜索に着手。付近は里山と水田に囲まれたのどかな農村集落で、蝉時雨の中、捜査員が静かに家の中に入り関係資料を押収した。同市柘植町にある坂井容疑者宅への捜索には約15人の捜査員が、午前8時半前に入った。静かな住宅街で、捜査員は容疑者宅と近くの実家を二手に分かれて捜索した。

 市役所では市議会事務局を午前8時40分ごろから、捜査員約20人が段ボールを持って捜索。立ち会った議会事務局の森本一生局長は「議員の逮捕は事務局としても非常に残念。当面は9月定例議会を支障なくこなしたい」と話した。

 一方、2人が逮捕された29日午後9時過ぎから、市役所で北出忠良議長が急遽(きゅうきょ)、記者会見し「誠に遺憾。市民に多大の迷惑、心配をかけたことを深くおわび申し上げる」と深々と頭を下げ陳謝した。

 ほかの議員にも坂井容疑者が奥容疑者への投票依頼をしたか今後の捜査の焦点となるが、北出議長は「一切わからない。捜査の中で解明されると思う」と述べるにとどめた。また、奥容疑者から29日付で、坂井容疑者は9月1日付で、それぞれ29日に辞表が提出され受理したことを明らかにした。

 空席となった副議長の選出は、選挙日程を議会運営委員会を開いて決定する予定。議会事務局は「9月定例議会初日の4日に選挙を行う見通し」としている。


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 党利党略やメンツで混乱する国会。
 実質の休会・閉会となってしまって、積み残した法案が多い。
 そんなことで、地方交付税の一部凍結など、地方自治体への影響も少なくない。
 今朝は、そんな状況を記録。

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●..特例公債法案めど立たず、財務相「予算執行抑制策を近く提案」
          朝日 2012年8月28日11時42分.
 [東京 28日 ロイター] 安住淳財務相は28日の閣議後会見で、特例公債法案成立のめどが立たないことを受け、今週の政局・国会の状況を見て、予算執行の抑制策について近く国民に提案させていただくと述べた。

 関係法令に照らして、具体的に例外なく検討すると述べ、地方交付税交付金や政党交付金も除外しない可能性を示唆した。

 丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が北京市内で何者かの車に襲われ、掲げていた日の丸が奪われた事件に関しては「中国当局にはしっかり捜査して法令に則った対応をしてもらいたい」とし、「いたずらに日中関係悪化を招く事態は避けてもらいたい」と注文した。

 <特例公債法案の強行採決、やむを得ない判断>
 国会は特例公債法案の採決をめぐって与野党の対立が激化している。
政府・与党はきょうの衆院本会議で特例公債法案を採決・可決し、参院に送付する構え。
これに対し、自民党などの野党は、与党が予算の組み替えなど法案の成立に向けた政党間協議の努力を怠ったうえ、強行採決に及んだ国会運営を批判し、29日にも首相の問責決議案を提出する方向だ。

 自民党の協力が得られなければ参院での法案可決は難しく、成立のめどは立っていない。
赤字国債発行の根拠となる同法案が成立しなければ、歳入の約4割に穴があき、10月末で財源がほぼ枯渇するため、安住財務相は早くから予算執行の抑制を回避するために今国会中の成立を促してきた。

 解散・総選挙をめぐる攻防が激化するなか、事態打開は展望できず、安住財務相は成立のめどが立たないまま同法案を参院に送付せざるを得ない事態になったことについて、参議院での審議時間20時間を確保するには「きょうが限界。やむを得ない判断だった」と理解を求めた。

 その上で野党の問責決議案提出について「会期末になると政権を追い込んでいくひとつの手段として問責というパターンが続いている。
対決型国会になれば、ある程度、手段として出てくるかもしれないが、やるべき課題が山積していることは事実で、国会審議ができなくなるのは残念だ」と批判。
財務省としては「国会を見守るしなかい」とし、議員立法や国会同意人事など与野党対決型でない案件について、成立の努力をお願いしたい、と語った。

 <予算執行抑制「例外なく検討」、地方交付税交付金や政党交付金も示唆>
 一方で、特例公債法案が9月8日までの今国会で成立しなければ、予算執行の抑制が現実味を帯びてくる。安住財務相は「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でやりくりしていくか、近く国民に提案させていただく」と語った。「具体的な方針を決めたわけではない」としながらも、国民生活に影響のないやり方で「具体的に例外なく検討させていただく」とも指摘。9月に公布される地方交付税交付金を減らす可能性も出てきた。

 さらに、政党交付金が10月に公布される段階で「特例公債法がまだ成立していなければ、政府・民主なり総理の判断を頂かなければならない局面が出てくる」と述べ、政党交付金も除外しない考えを示唆。
「関係法令と照らし合わせ、例外なく、様々なことをやらなければならない」と語った。

 (ロイターニュース 吉川 裕子;編集 山川薫)

●予算:初の執行抑制へ…特例公債法案の成立困難
    毎日新聞 2012年08月30日
 野田佳彦首相に対する問責決議が29日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は9月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。予算執行の抑制は初めてで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで4兆〜5兆円の抑制を目指す。
安住淳財務相が31日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。国会空転で、消費増税に伴う低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号(マイナンバー)法案も宙に浮き、与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】

 ◇「マイナンバー」も宙に
 政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入(90.3兆円)の約4割に当たる38.3兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、10月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。


●..初の予算執行抑制、閣議決定は会期末前後に=政府筋
             朝日 2012年8月29日>
 [東京 29日 ロイター] 政府は29日、特例公債法案の成立のめどが立たない状況を踏まえて検討している地方交付税交付金の一部先送りなどの執行抑制策について、閣議決定を9月8日の延長国会の会期末前後にする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。

 政府は、今年度予算の一般会計90.3兆円のうちおよそ4割に相当する38.3兆円を赤字国債で賄っている。しかし、発行根拠となる特例公債法案の成立が見通せない状況を踏まえ、過去に例のない年度途中からの執行抑制に踏み切る。

 対象となるのは国民生活に大きな影響を与えず、緊急性の低い事業が中心。地方交付税交付金や独立行政法人の運営費交付金、政党交付金などが検討されており、いずれも特例公債法が成立するまで支払いを遅らせる案が浮上している。総額16.4兆円が4月と6月、9月、11月に分割して支払われている地方交付税交付金は、9月4日とみられていた4.1兆円の支払いの一部が先送りされる公算が大きい。

 生活保護など社会保障や、国債の償還・利払い費などを含む国債費は対象外となる見通しだ。

 予算執行の抑制策について、安住淳財務相は28日の閣議後会見で「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でやりくりしていくか、近く国民に提案する」としており、その基本的な方針を31日に示す方向で大詰めの調整が行われている。

 一方、閣議決定については現時点で会期末までの日程が有力視されているが、「発表の段取りも含めて政治的な調整が残っている」(政府筋)とされ、実際には日程が後ずれする可能性もある。

 (ロイターニュース 山口貴也 伊藤純夫;編集 久保信博)

●政府、初の予算執行抑制…特例公債法案未成立で
       (2012年8月29日09時49分 読売新聞)
 政府は、2012年度予算で赤字国債を発行するのに必要な特例公債法案の成立のメドが立たないことから、9月4日に予定していた地方交付税交付金(4・1兆円)の支払いの一部を先送りする方針を固めた。

 同法案が成立しないと、10月に財源がほぼ枯渇するからだ。当面は4兆~5兆円程度の予算執行を抑制したい考えで、今週末にも安住財務相が発表する。

 政府は12年度予算の一般会計総額90・3兆円のうち、税収などで賄えない38・3兆円を赤字国債で調達する方針だ。だが、特例公債法案が成立しないため、前例のない本格的な歳出抑制に動き出す。

 地方交付税交付金は今年度、4回に分け計16・6兆円が交付されることになっている。
一部を先送りする場合も、財源が乏しく、地方交付税への依存度が高い自治体への交付に限っては、地方公務員の給与などに影響が出るため、例外扱いにすることも検討する。


●地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず
           朝日 2012年8月30日

 野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。

 2012年度の国の予算は90.3兆円で、このうち約4割の38兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。
政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、1年ごとに成立させている。
今国会では、衆院で可決された。
しかし、野田首相の問責決議が29日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。

 このため、財務省は9月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。9月には約4.1兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。
財政に余力のある都市部の自治体への配分を見送るなどの措置をとる。
特例公債法案が成立すれば解除されるが、一時的に交付税が減るため、自治体からの反発が高まりそうだ。
(座小田英史)


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09:03 from web
先日のアメリカでの裁判の報道。 「アップルが米で勝訴=連邦地裁評決-サムスンに830億円賠償命じる・スマホ特許」(朝日)。 これからの業界やユーザーに影響しそうな裁判。しかも、「アップルvsサムスン、31日に東京地裁で判決」ともされる。⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

by teramachitomo on Twitter

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 先日のアメリカでの裁判の報道。
 「アップルが米で勝訴=連邦地裁評決-サムスンに830億円賠償命じる・スマホ特許」(朝日)。
 どういう事件かというと、
 
   (時事)「米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォン(多機能携帯電話)の特許技術を侵害されたなどとして争っていた訴訟」

   (朝日)「陪審団は、アップルが特許を侵害されたとしていたタッチパネルの操作技術など7件のうち、6件の侵害を認め、うち5件はサムスンが故意に侵害したと認定」
 
 これからの業界やユーザーに影響しそうな裁判。
 しかも、「アップルvsサムスン、31日に東京地裁で判決」ともされる。 (中間判決らしい)

 それと、830億円という額。

 ちょうど、私たち(3人)は6月に、石原産業がらみの株主代表訴訟で485億円の賠償命令を大阪地裁でもらったところ(もちろん、弁護団のおかげ)。
  これは、日本では2番目の高額だという。
 そんなことで、額にあまり驚きはないが、サムスンは実際に払わなければいけないので、ダメージは大。

         2012年6月30日ブログ⇒◆旧経営陣らに485億円賠償命令/3人の原告の一人は私/石原産業フェロシルト問題/株主代表訴訟

 ともかく、興味深い裁判の関連情報をとどめておく。

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●アップルが米で勝訴=連邦地裁評決-サムスンに830億円賠償命じる・スマホ特許
  時事 (2012/08/25-12:25)
 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州北部連邦地裁の陪審は24日、
 米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォン(多機能携帯電話)の特許技術を侵害されたなどとして争っていた訴訟で、
 アップル側の主張をほぼ全面的に認め、サムスンに対し10億5100万ドル(約830億円)の賠償支払いを命じる評決を下した。

 裁判所によると、陪審はアップル側が侵害を主張した特許7件のうち、タッチパネルに関連する一部の操作手法や四隅を丸めた長方形の本体形状など6件の侵害を認定。
アップルは25億ドル以上を主張した賠償請求の4割強を勝ち取った形。


 一方、サムスンは高速無線通信技術などの侵害を訴え4億2200万ドルの賠償を求めたが、棄却された。

●特許、米ではアップル完勝 サムスンの賠償額830億円
           朝日
 スマートフォン(多機能携帯電話)などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争っている裁判で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は24日、サムスンがアップルの一部特許を侵害したとして、サムスンに10億5千万ドル(約830億円)の損害賠償の支払いを命じた。

 陪審団は、アップルが特許を侵害されたとしていたタッチパネルの操作技術など7件のうち、6件の侵害を認め、うち5件はサムスンが故意に侵害したと認定。一方、「アップルが特許を侵害した」とするサムスンの主張は退けられた。当初、アップルは約25億ドルの損害賠償を求めていた。評決を受け、地裁の判事が近く判決を言い渡す。
 スマホ市場では、首位のサムスンと2位のアップルで世界シェアの約半分を占めている。サムスンは携帯端末に米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載し、アップルとグーグルの大手IT2社の「代理戦争」とも言われ注目された。米メディアによると、アップル側は一部のサムスン製品の米国での販売差し止めを改めて請求するという。今後、サムスン製品の米国販売が差し止められるなどの事態になれば、サムスンの経営戦略に影響が出そうだ。

●アップルVS.サムスン、陪審員室の中で起こっていたこと
         ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 8月 27日 14:05 JST
 【サンノゼ(米カリフォルニア州)】米連邦地裁で争われた米アップルと韓国のサムスン電子による特許権侵害訴訟で、9人で構成される陪審団は22日の議論開始直後、最初の論点でさっそく行き詰まった。「イエス」が7人、「ノー」が2人となったためだ。最初の論点とは、サムスンは画面が端で跳ね返って戻る「バウンスバック」技術でアップルの特許を侵害したか、というものだ。
 ホワイトボードにタリー(数を数えるための線)を書いて「イエス」と「ノー」のそれぞれの票数を確認した陪審員らは証拠をあらためて調べることを決めた、と陪審員の1人だったマニュエル・イラガン氏(59)は取材で明かした。陪審員らは三菱によって開発されたタッチスクリーンのタブレット端末に電源を入れ、証拠のビデオを見た。このタッチスクリーンのタブレット端末は、こうした端末を最初に考案したのはアップルではないとするサムスンの主張を裏付ける証拠として提示されたものだ。

 陪審員らは連邦地裁の会議室にある大きな楕円(だえん)形のテーブルの回りに集まった。部屋の片側には大きなホワイトボードが置かれ、反対側には冷蔵庫とコーヒーメーカーが設置されている。
 陪審員らはビデオを「それは、それは注意深く」見たが、「ノー」の2人が翻意しなかったため、先に進むことにした、とイラガン氏は言う。「われわれは、ここに留まりたくなかった」と、回路基板を作る会社でマーケティングを担当するイラガン氏は話す。

 「バウンスバック」の特許技術について、陪審団は最終的に全会一致でサムスンによる特許の侵害があったと判断している。イラガン氏によると、「バウンスバック」技術は陪審員らの意見が分かれた少ない争点のうちの1つで、ほかの点については異論なく評議が進み、開始から22時間という驚くべき早さで評決に至ったという。サイクリング愛好家や技術者、ソーシャルワーカーを含む、男性7人・女性2人の陪審団はアップルが訴えていた特許侵害のうち1つを除くすべてでサムスンが特許を侵害しているとの評決を出した。一方、アップル側はサムスンの特許をひとつも侵害していないとした。
 陪審団はサムスンがアップルに10億5000万ドル(約827億円)の賠償金を支払うよう要求した。これは特許侵害訴訟で史上最高の賠償額だ。サムスンは控訴する構えだ。
 陪審団は評議の開始当初から、目の前の困難な課題に取り組むための方法を考案した。課題に集中し、ほかの陪審員が別の話題にそれるのを防いだ、とイラガン氏は話す。陪審員らは評議内容に関すること以外、ほとんど何も話さなかったという。

 陪審団の任務は、38のサムスン製携帯機器がアップルの7件の特許を侵害しているかどうか、またアップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)」、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)タッチ」がサムスンの5件の特許を侵害しているかどうかについて、300項目・20ページに及ぶ評決をまとめることだった。
 動画圧縮技術の専門家で陪審員らから「ベル」と呼ばれていた陪審員長のベルビン・ホーガン氏は、評議事項の1つひとつで陪審員らが脇道へそれないように話し合いを進めたほか、米電話大手AT&Tの製品マネジャー、ピーター・キャサーウッド氏は採決をとる役回りと引き受けた、とイラガン氏は話す。

 自転車店で働くデイビッド・ダン氏は証拠類を整理してまとめ、数十の機器に符丁をつける作業をした、とイラガン氏は続けた。
 ダン、キャサーウッド、ホーガンの3氏は取材の求めに応じていないか、連絡がとれていない。自宅で取材に応じたアーティー・マートゥル氏は「すばらしい体験だった」とし、「クレイジーな裁判」だと述べた。マートゥル氏は以前、新興IT(情報技術)企業で給与支払簿の管理者として働いていた。同氏はそれ以上のコメントは避けた。
 IT業界でこの数十年間、最も注目された特許侵害訴訟で出された評決はアップルの圧勝となった。問題となったのはスマホ産業で重要なイノベーションと、競合他社同士がいかに互いのデザインを密接に追随し合えるかといったさらに大きな問題だ。

 今回の評決はすでに業界全体に波紋を広げている。損害賠償の負担が消費者に転嫁され、携帯機器の価格が上昇する可能性があるのではないか、また携帯機器の商品数が減るのではないかといった議論が急浮上している。専門家らの間からは、アップルの特許が強く擁護された結果になったため、競合他社は製品のデザインや機能に大きな変更を強いられるのではないかとの声も聞かれる。
 この歴史に残る評決がまとめられた経緯をみると、陪審団がいくつかの争点で意見を異にしたことがわかる。その中には複雑な「トレードドレス」(訳注:製品のパッケージなどを含む全体的な視覚的印象)や、フォトギャラリーに関連してサムスンが持っている特許などが含まれていた、とイラガン氏は指摘する。イラガン氏は無線業界での経験があったため、ほかの陪審員らに「ベースステーション」といった用語の説明ができたという。陪審員の中にはテクノロジー産業で働く人が多かったという。

 しかし全体としてほとんどの陪審員は、サムスンの幹部がアップルのデザインを称賛しているメールといった証拠や審理内容に動かされ、アップルの主張に理解を示していたと、イラガン氏は言う。
 同氏は特に、サムスンが2007年のアイフォーン登場前と後で機器のデザインを変更したことには説得力があったと語った。この点はアップルの弁護士がスライドを使って何度も繰り返し強調した点だ。「何らかの模倣が行われていたことは明らかだ」とイラガン氏は言う。

 それとは対照的に、2007年のアイフォーン登場前後の製品の比較は誤解を招くというサムスンの主張は説得力がなかった、とイラガン氏は言う。
 イラガン氏によると、陪審員らは、アップルがサムスンのデータ転送に関する2件の特許を侵害したとするサムスンの主張をあっさりと退けたという。サムスンはこの無線通信に関する特許のロイヤルティー(使用料)は3億9900万ドルに及ぶと主張していた。

 だが陪審員は全員、半導体世界最大手の米インテルがアップルのチップを製造しており、サムスンはインテルに対してこの技術のライセンスを与えており、アップルが特許を侵害できるわけがないというアップルの反論を支持した。

 連邦地裁のルーシー・コー判事は100ページを超える陪審員用の手引書を数時間かけて読み上げた。イラガン氏は、陪審団はこの手引書に根気強く従ったと話す。
 アイコンに関する特許については、ダン氏が、アイフォーンとサムスンの端末を掲げ、暗闇でカラフルなアイコンしかみえない状態で、この2つを区別できるだろうかと問い、最後には全員が合意した。
 最も意見が分かれた論点の1つはトレードドレスだった。アップルは同社が米特許商標局に「登録済み」のトレードドレスをベースにサムスンが少し変更を加えただけだと主張していた。しかしイラガン氏は、この問題は特許表彰局が判断すべき問題であり陪審員が決めることではないと考えた。
記者: Jessica E. Vascellaro

●焦点:アップルとサムスンの裁判、賠償算定は「錬金術」
         ロイター 2012年 08月 23日
[サンノゼ(米カリフォルニア州) 22日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の特許訴訟は22日、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で9人の陪審員による評議が始まった。同評議で白黒が付いた場合、次の焦点は、実際の損害賠償額が一体いくらになるかに移る。

スマートフォン業界に大きな影響を与えるであろう今回の裁判。約3週間にわたった証人尋問などを通じてアップルは、サムスンが「iPhone(アイフォーン)」やタブレット型端末「iPad(アイパッド)」のデザインや一部機能を模倣したとの主張を裏付けようとした。

そうした中、アップル側の証人として法廷に立ったマサチューセッツ工科大学(MIT)のジョン・ハウザー教授の証言は、スマホ特許訴訟の中心部分に切り込んだものだった。スマホに盛り込まれたさまざまな機能の1つが、実際にはいくらの価値があるのかという問題だ。ハウザー教授は、タッチパネル上で2本目の指を認識する機能の値段は、1台当たり39ドルだと証言した。
仮にこうした機能がハウザー教授の指摘通りの価値があるとみなされ、アップル側に有利な評決が出れば、それは巨額な損害賠償金以上の意味を持つことになる。サムスンの携帯端末の販売差し止めという、アップル側が求める判決につながるかもしれない。

損害賠償金は一体いくらになるのか。その答えを出すには、「錬金術」のような複雑な計算が必要になる。前提がわずかに違っただけで、最終的に数十億ドルの違いが生まれる。両社が呼んだ証人の証言をどう判断するか、判事や陪審員それぞれのとらえ方も千差万別だろう。
アップルは、争点となっている一部の機能は消費者の間で大きな需要があるとし、サムスンに少なくとも25億ドルの賠償金支払いと製品の販売停止を求めている。アップル寄りの評決になれば、今後スマホ業界の広い範囲で似たような訴訟のリスクが発生することになるだろう。

<顧客調査の問題点>
一部機能に対する「市場の需要」が大きな価値を生むというアップル側の主張は、MITのハウザー教授がサムスンの顧客に対してネット上で行った調査に凝縮されている。そしてそれは、この裁判でアップル側の主張の柱とも言えるものだ。

ただ、陪審員や判事の一部は、こうした調査に懐疑的でもある。アップルが米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)傘下のモトローラ・モビリティと争っていたスマホ特許裁判では、リチャード・ポスナー判事は、両社とも損害を証明できる十分な証拠がないとして審理を棄却している。
ロイターが先月行ったインタビューでポスナー判事は、企業が製品開発の過程で行う顧客調査と、訴訟のために準備する顧客調査は区別されるべきだと指摘。訴訟用の顧客調査は「信頼性で大きく劣る」と語った。
アップルとサムスンの裁判ではしかし、両社が呼んだ専門家の証言の多くが証拠として採用されている。

特許裁判ではこれまで、知的財産の評価法としていわゆる「25%ルール」が慣例的に使われてきた。敗訴した企業は、該当技術が製品全体に与える影響の大小にかかわらず、特許侵害製品が生み出す利益の25%を支払うというものだ。ただ、このルールは不当に大きな損害賠償金につながるとの批判もあり、昨年にはそれを覆す判決も出ている。

企業の損害賠償問題に詳しいロイ・エプスタイン氏は、最近の特許裁判で「特定の機能」と「消費者の需要」を結び付けようとする調査資料が多く出されるのは、こうした25%ルール否定の動きが背景にあると指摘する。
どの調査資料を陪審員たちの判断材料として使うかは、判事が決定する。ポスナー判事は、ある特定の技術的特徴に対する消費者の関心に焦点を当てた資料は、当該特許の重要性を人為的に誇張しかねないと指摘している。
一方、ハウザー教授は裁判所に提出した資料の中で、調査ではさまざまな機能を持った複数のスマホを消費者に見せたことで、この問題はクリアされていると主張している。

<賠償金算出の根拠>
ハウザー教授は、マルチタッチ機能などアップルが持つ3つの特許にスマホユーザーは100ドル支払うと指摘。また、アップル側の証人として出廷した公認会計士のテリー・ムシカ氏は、サムスンは1台当たり7.14ドルの特許使用料を払うべきだとの見解を示し、争点となっている機種からサムスンが得た利益は約22億ドルと算出している。
アップル側はこの算出額の根拠としてサムスンの利益率を35.5%と見積もっているが、サムスン側は、この数字はマーケティング費用や研究開発費などのコストが考慮されておらず、実際の利益は5億1900万ドルだと反論している。

陪審員は今後、訴訟で争われているアップルの特許7件、サムスンの特許5件について、20ページに及ぶ評決文をまとめる。複雑な法律問題が絡んでおり、評議には数日間かかる見通しだ。
(原文執筆:Dan Levine記者、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)

●韓国サムスン、実質的大勝利と喜びもつかの間、全面敗訴
       サーチナ 【経済ニュース】 2012/08/27(月)
  韓国のサムスン電子と米アップルによる特許権侵害訴訟が世界各国で展開されています。
  24日韓国中央地裁ではサムスンの一部勝訴となり、アップル側がサムスンの特許2件、サムスン側にはアップルの特許1件を侵害したとして、約270万円の損害賠償。またサムスン側に対してはアップルの特許1件を侵害したとして約170万円の賠償を命じています。

  韓国メディアはこぞって「サムスン、世紀の訴訟で事実上の勝利」「サムスン-アップル特許戦、2対1でサムスン勝利」などと報じていたようです。どう見ても痛みわけのようにしか感じないのですが、差し引きで100万円の賠償額がサムスン側に入るので韓国側からすれば大勝利なのでしょう。

  ところが、米国連邦地裁の判決では、アップル側の約825億円の損賠が認定され、サムスン側に賠償支払いが命じられています。またサムスン側がアップルの特許を意図的に侵害したとも認定されているため、最終的に下される損害賠償額は、その3倍になる可能性もあるようです。

  つまり、アップル側の損害賠償額が825億円のままだとしても、韓国での裁判で得られることになった賠償金100万円の8万2500倍の損賠賠償を支払うことになります。
  韓国メディアに倣えば「実質的な大勝利」直後の「歴史的全面敗訴」といったところでしょうか。
  韓国メディアも米国での裁判を控えているのが分かっていたわけですから、報道の仕方ももう少しやり方もあるのではないか?感じずには得られません。
  ちなみに、今月31日はサムスンとアップルの特許侵害訴訟について、日本で中間判決が下される見通しです。

 さらに日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、オーストラリアでも係争中であることから、今回、両企業の本社のない日本の判決次第で、最終的にサムスンが支払う損害賠償は1000億円、下手すると2000億円近くなるかもしれません。
  「実質的な大勝利」の後に続く韓国メディアの報道が気になって仕方ありません。(情報提供:株式会社アイリンクインベストメント)

●アップル勝訴でアンドロイドは失速するか?スマホ業界再編の可能性は
          2012年08月28日 10:31 発信地:ワシントンD.C./米国
米カリフォルニア(California)州マウンテンビュー(Mountain View)のグーグル(Google)本社で、スマートフォンのカメラ機能を使って同社の「アンドロイド(Android)」OSを搭載したモトローラ(Motorola)のタブレット型

【8月28日 AFP】米アップル(Apple)は先日、スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型端末の技術をめぐる米国での特許訴訟で韓国サムスン電子(Samsung Electronics)に圧勝した。この結果は、競争が激化するスマホ市場の勢力地図を塗り替えるかもしれない。市場を席巻しつつあった米グーグル(Google)の基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」の勢いが削がれる可能性があると、専門家らは指摘する。

 米カリフォルニア(California)州北部連邦地裁の陪審は24日、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認め、10億ドル(約790億円)以上の賠償金を支払うようサムスン側に命じる評決を下した。グーグルは訴訟当事者ではなかったが、裁判の焦点となったのは同社のアンドロイドOSだ。アップルの共同創設者、故スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏はかつてアンドロイドを「(アイデアを)盗んだ」製品だと批判している。

 アップルとサムスンの一連の特許訴訟合戦で争われている技術の中には、アンドロイド端末に採用されている画面のスクロールや拡大縮小の際の「バウンスバック(跳ね返り)」機能が含まれている。「アップルの特許を侵害しないように再設計が必要になるため、アンドロイド製品は『リセット』を強いられることになるだろう」と、米調査会社エンダール・グループ(Enderle Group)の技術アナリスト兼顧問、ロブ・エンダール(Rob Enderle)氏は分析する。

■マイクロソフトとRIMに追い風か
 一方、今回の訴訟で「得をする」企業も多いだろうともエンダール氏は指摘する。たとえば、携帯端末市場で遅れをとった米マイクロソフト(Microsoft、MS)や、アンドロイドの普及で最も打撃を受けたスマートフォン「ブラックベリー(Blackberry)」の製造元リサーチ・イン・モーション(Research In Motion、RIM)などだ。

 エンダール氏の見立てでは、米訴訟結果は「特にMSの新プラットホーム『ウィンドウズ8(Windows 8)』と『ウィンドウズフォン8(Windows Phone 8)』にはまたとないチャンスとなるはず」だ。アップルの訴訟対象から外れているため、端末機器メーカーにとって「(アンドロイドより)ずっと安全で、恐らく市場に打って出るのに最短の選択肢」となったからだ。

 またRIMについても、「アップルの訴訟を未然に防ぐのに十分な特許を保有していると考えられる。買収対象としての魅力はぐっと増すだろう」という。

 ここ数か月の米スマホ市場では、アンドロイド端末がシェア50%以上を獲得する一方、アップルは30%、RIMは12%と後塵を拝していた。

■販売差し止めとなるか、審判の日は9月20日
 ただ、サムスン側は控訴する構えで、市場再編のゆくえは今後の裁判次第だ。

 ルーシー・コー(Lucy Koh)判事が陪審評決をくつがえしたり修正する可能性はあるのか、賠償金を3倍にする「懲罰的損害賠償」を認めるのか、サムスン製品の販売差し止めを命じるのか――これらを決める審理は9月20日に開かれる。最大のポイントは、アップルが本案的差し止め命令を獲得して、特許違反に該当するサムスン製品を販売中止に追い込めるかどうか、そしてこの差し止め命令が控訴裁判中にも有効と認められるかどうか、の2点になるだろう。

 特許法に詳しいミズーリ州立大学(University of Missouri)のデニス・クラウチ(Dennis Crouch)氏は、サムスンの対応についてこう解説する。「サムスンは差し止め命令が出た場合の対策を既に立てている。特許違反とされた製品の販売を中止して、まだ違反と認定されていない製品に置き換える準備は済んでいるに違いない」

 仮にそうなれば、新たな法廷闘争が幕を開けるだろう。アップルは、サムスンの新型携帯端末をめぐっても同社を訴えている。そしてサムスン側は米国で歴史的な敗北を喫した後も、「この評決が認められれば選択肢が少なくなり、革新が減り、価格上昇を招きかねない」として、法廷闘争を継続する意志を表明している。(c)AFP/Rob Lever

●アングル:ギャラクシー・タブの販売差し止め、米訴訟評決受け再考も
       ibタイムス  
 米アップル(AAPL.O)は24日、スマートフォン(多機能携帯電話)などの特許侵害をめぐって韓国サムスン電子(005930.KS)と争っていた米カリフォルニア州連邦地裁での訴訟で全面勝利と言える陪審評決を得た。
アップルの「iPad(アイパッド)」

 だが、それは、世界で繰り広げられている両社の特許訴訟の焦点の1つ、サムスンのタブレット端末「Galaxy Tab(ギャラクシータブ)10.1」を除いてだった。
 米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は、アップルの特許を侵害したとしてサムスンがアップルに10億5000万ドルの賠償を支払うべきとの判断を下した。
 しかし、アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」のデザインに関する特許1件についてはアップル側の主張を認めず、2カ月前に、サムスンの「ギャラクシー・タブ10.1」が「アイパッド」のデザインを模倣しているとのアップルの主張を認めたルーシー・コー判事の決定と食い違う評決となった。

 コー判事は6月、「ギャラクシータブ10.1」について、米国での販売仮差し止め命令を出した。
 関係筋が26日語ったところによると、サムスン電子は数日以内に、この販売差し止め命令の取り消しを求める見通し。アップルおよびサムスン電子の関係者からのコメントは今のところ得られていない。
 米グーグル(GOOG.O)の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するサムスンのギャラクシー・タブレット端末は現在、首位のアップル「アイパッド」に大きな差を開けられているものの、一部の業界専門家は「iPad」の主要なライバル製品と位置付けている。
 ノートルダム大学ロースクールのマーク・マッケナ教授は、通常1つの特許に基づく販売仮差し止め命令がその後の評決と一致しなかった場合、当該企業は、販売差し止め命令を取り消すよう裁判所に求めるとの見方を示した。

●〔焦点〕米スマホ特許訴訟、アップル勝利でグーグル陣営に打撃 マイクロソフトには追い風か
        ロイター 2012年 08月 27日 13:24 JST
 [香港/シアトル 26日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の米カリフォルニア州連邦地裁でのスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)などの特許侵害をめぐる訴訟は24日、陪審団がアップルの一部特許が侵害されたと判断し、10億ドル超の損害を認定。アップルの全面勝利となった。
 これにより、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のモバイル用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用するスマホやタブレット端末を開発したアジアのメーカーなどが戦略の見直しを迫られる一方、モバイル市場への本格参入を狙う米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)には追い風が吹く可能性がある。
  
 <ウィンドウズ搭載端末、今後数年でシェア拡大の公算>  
 マイクロソフトは先月、タッチ操作やクラウドコンピューティングに本格対応した次世代OS「ウィンドウズ8」を採用した、独自開発のタブレット端末「サーフェス」を発表。
 ウィンドウズ8がグーグルのアンドロイドやアップルの「iOS」を脅かすライバルとなるかはまだ未知数だが、業界幹部らは今回の米陪審団の評決を受けて、各メーカーのウィンドウズ8への関心が結果的に高まるとみている。
 アップルが今後、グーグル陣営の他のメーカーに対しても特許問題で攻勢をかける可能性があるからだ。
 サムスンはグーグルのアンドロイド陣営の筆頭格であり、アップルとの特許紛争は、アップル対グーグルの「代理戦争」の色合いが強いとみられていた。
  
 中国のある大手携帯端末メーカー幹部は、匿名を条件に「われわれを含めたアンドロイド陣営のメーカーは、アップルからの訴訟に対する準備を進めている。アップル対サムスンの特許訴訟は、将来のデバイス開発のあり方についての指針となった。わが社が生産する製品の大部分はアンドロイド搭載端末だが、流れとしては、製品群をウィンドウズ採用へと分散させる方向だ」と述べた。
 さらに、スマホ市場におけるウィンドウズ搭載端末のシェアは現時点では10%に満たないが、今後数年で市場全体の3分の1程度まで拡大するだろうとの見方を示した。

 <訴訟リスクの低さが魅力、課題は消費者へのアピール力>
 韓国のLG電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)など一部のメーカーでは、スマホのラインアップがアンドロイド端末一辺倒となっており、直面するアップルからの訴訟リスクがとりわけ大きい。
 また、台湾の宏達国際電子(HTC)(2498.TW: 株価, 企業情報, レポート)は既にアップルとの特許訴訟を抱えているが、しっかりした独自の特許ポートフォリオを持たないことから、アップルによる一段の法的措置に対して脆弱だ。

 一方、マイクロソフトがモバイルユーザーの高い支持を集める製品を生み出せるかどうかを疑問視する向きもいる。
 シリコンバレーを拠点とする知的財産と投資銀行業務の専門家で、インフレクション・ポイント・ストラテジーの共同創業者のロン・ローリー氏は「今回の特許訴訟では、非アンドロイドのオプションとして、マイクロソフトが受益者となった」としつつも、「しかし(訴訟リスクの側面での)安全性だけでは十分でない。消費者へのアピールが必要だ」と指摘した。
 現在の市場を見る限り、消費者はアップル製品に似た外観のモバイル端末を望んでいるようだとしている。
 
 アナリストによると、各メーカーが、ウィンドウズ以外のモバイルOSに目を向ける可能性も大いにある。
 例えば、サムスンは既に、独自のモバイルOS「バダ」を採用した携帯電話を手がけている。
 また、中国メーカーも百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)やアリババが独自開発したモバイルOSというオプションを有している。ただ、オーバム(北京)のアナリスト、ジェーン・ワン氏は、これらのOSはまだアプリケーションやサービスの収益構造が限定的で、大々的に採用される可能性は低いとみている。
 コンサルタント会社フロスト・アンド・サリバン(シンガポール)のバイスプレジデント、アンドリュー・ミルロイ氏は「各メーカーにとってはリスクマネジメントのゲームだ」と述べ、メーカーの間で今後、リスクを分散して損失を最小限に抑える動きが活発化するとの見方を示した。

●アップル株が上昇-韓国サムスンが特許侵害との米陪審評決で
          ブルームバーグ 
  8月27日(ブルームバーグ):27日の米株式市場でアップルの株価は前週末比1.9%高となり、終値ベースで過去最高値を更新した。米連邦地裁陪審は24日、韓国サムスン電子がアップルの特許6件を侵害したと認定した。
アップルの株価は675.68ドルで終了。同社株は今年に入って67%上昇している。
カリフォルニア州サンノゼの連邦陪審はサムスンの特許侵害でアップルが被った損害額を10億5000万ドル(約830億円)超と認定する評決を下した。今回の訴訟は、スマホ市場での両社による主導権争いが、米国の連邦陪審に持ち込まれた初のケース。

●アップルの勝利でパワーバランスに変化も
       ビジネスカンパニー 2012年 8月 27日
サムスンのスマホ(右)とアイフォーン4
 陪審員や法律の専門家らへの取材を通して明らかになったことは、24日の陪審団の評決はサムスンにアップルへ10億5000万ドル(約827億円)の賠償金を支払うよう求める以上の意味をもたらしたということだ。
 9人の陪審団による評決は、企業が電子機器の基本的なデザイン要素を取り入れる際には、特にそれらが機器の見た目と感触に影響する場合は、これまで以上に注意深く取り組む必要があるとのサインを送ることになった。
 評決後の27日、韓国の株式市場でサムスン株は6.8%下げて始まった。

 アップルが次のスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を発表する数週間前のタイミングで出された評決は、アップルの市場での支配力とすでに戦っている通信業者との問題をさらに複雑化させる可能性がある。2007年以降、アップルはアイフォーン関連事業から1560億ドルを超える売り上げを計上し、現在は時価総額で世界最大の企業となった。

 特許専門の弁護士らは、陪審団の評決がすでに殺到しているテクノロジー分野での特許申請をさらに加速させ、新たな訴訟の素地を作ることになった可能性があると指摘する。裁判所を舞台にした戦争はスマホやタブレット端末のメーカーにとってコスト高につながり、市場に投入される製品の減少、ひいては価格の上昇を招くことになる、と一部弁護士や市場ウォッチャーらは指摘する。

 自社製品の形やスタイルを守るため、アップルの司法システムを利用した自己防衛法に倣う企業は増える可能性がある、と弁護士事務所ケイ・スカラーLLPで知的財産関連を担当する弁護士、アラン・フィッシュ氏は指摘する。
 サムスンだけではなく、グーグルと、グーグルの基本システム(OS)「アンドロイド」を搭載するほかのスマホのメーカーは特許の衝突を避けるためにスマホの機能を手放すか、または変更することを、自ら選択するかもしくは強いられることになりそうだ。

 開発者の一部からは、評決がアンドロイド用ソフトウエア制作のコストを押し上げる可能性があるとの声も聞かれる。「(アンドロイド)システム用に作ったものを変更しなければならないかもしれない」と話すのは、新規事業投資家で自身も起業家であり、個人金融関連アプリメーカーを率いるハワード・リンドゾン氏だ。

スマホの世界シェアの変遷
 しかし一部弁護士も同じくらい声高に、エレクトロニクス関連の製造業者が一層多くのオリジナル製品を発案することが可能だと説く。アップルだけが革新的なデザインを思いつく会社であるわけではなく、裁判所での勝利が競合他社のイノベーションを一層鼓舞する可能性があるからだ。
 市場調査会社のIDCによると、アンドロイドを搭載したスマホの出荷量で見た第2四半期の市場に占める割合は68%で、アイフォーンは17%だった。大企業の複数の幹部は、今回の評決がこの流れを変える可能性は低いとみている。
 アップルは、グーグルを訴えないことに決めたが、理由は明らかにしていない。だが特許専門の弁護士らはハードウエアを消費者に販売するサムスンのような企業に金銭的打撃を与えるほうが容易だとしている。収益のほとんどをオンライン広告から得ているグーグルは、スマホやタブレット端末メーカーに対しソフトウエアの使用料を課してはいない。
 グーグルの広報担当者は文書の中で、今回のケースで侵害があったとされたほとんど特許権は「アンドロイドの中核となるオペレーティング・システムに関係がない」としている。
 同広報担当者はさらに「モバイル産業は展開が早く、新参者を含むすべてのプレーヤーは数十年来存在し続けているアイデアを形にしている」と述べている。
 すでに多額の販売奨励金をアップルに支払っている携帯電話事業者は今回の裁判により携帯機器の販売差し止めや、特許に関連するイノベーションの使用禁止などがあった場合のことを懸念していた。
・・・(略)・・・

●アップルvsサムスン、31日に東京地裁で判決
       (2012年8月26日12時55分 読売新聞)
 アップルとサムスン電子の特許訴訟の行方は日本の携帯電話各社にとっても対岸の火事ではない。

 NTTドコモ広報部では「ただちに影響があるとは考えられないが、情報収集に努めていく」と話している。
 31日には東京地裁で、米アップルがサムスン日本法人に対し、スマートフォンの特許侵害を訴えている訴訟の判決が言い渡される予定で、各社とも注目している。


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09:24 from web
早起きは・・・、といわれてきた。最近もいろんな面でそのことが確かめられている。ともかく、私たちは今は朝のウオーキングから始まる。今朝は、「今日は綺麗な朝焼けがでそう」とピンと来たのでカメラをもって出た。◆今朝の朝焼けはとても綺麗だった⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

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 早起きは・・・、といわれてきた。
 最近もいろんな面でそのことが確かめられている。

 ともかく、私たちは今は朝のウオーキングから始まる。
 最近は5時前に家を出る。
 一周約50分。
 家を出て5分ほどで、ほとんどが、堤防沿いの整備されたサイクリングコースに着く。
 そのコースのうちの約4キロを歩く。40分ほど。

 今朝は、「今日は綺麗な朝焼けがでそう」とピンと来たのでカメラをもって出た。
 焼けた雲を写したので、今日は少し時間がかかったけど、とても満足した。

 そんな今朝の写真。 
    (時間は、私のデジカメの時間なので、正確かは不明)

 今朝は10時から、議会運営委員会の会議。まもなく出かける。

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2012年8月28日
午前4時59分


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


5時2分




5時5分




5時7分




5時7分




5時7分




5時8分




5時8分




5時8分




5時23分




5時23分




5時47分
ひと回りして来た時、このブログの上から二番目の写真と ほぼ同じ場所の 太陽と空




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07:05 from web
解散・総選挙が近いと見込まれる中、橋下塾や河村塾などの政治塾のことが注目されている。マスコミを上手に作っている。期待するかしないかはともかく⇒◆「維新塾 小選挙区215区に候補」(週刊ポスト)/「減税日本、中部33小選挙区すべてに候補」⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

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 解散・総選挙が近いと見込まれる中、橋下塾や河村塾などの政治塾のことが注目されている。
 主催側も、マスコミが取り上げやすいように話題を上手に作っている、そんな風にも見える。
 期待するかしないかはともかく、波乱をうむことは間違いない。

 ということで、現況を記録しておく。

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●維新塾 44都道府県の300小選挙区中215区に“候補者”がいる
      NEWSポストセブン 2012.08.18 16:00
 週刊ポストは橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の「維新塾」888名の名簿を入手、前号で公開した。

 リストを見て驚くのは、“維新候補”が山形と高知、宮崎を除く44都道府県に散らばっていることだ。
 選挙区にして300小選挙区中、215区。

 地域政党という性格上、関西圏に約半数の塾生が集中しているが、それでも維新への参加者が全国的な広がりを持っていることは注目に値する。

 また、選挙を知る“即戦力候補者”といえる地方議員や議員秘書が100人以上いることも既成政党にとっては脅威だろう。

 その中には、自民・松浪健太代議士の従兄にあたる松浪武久・泉佐野市議や、消費増税の閣議決定に抗議して今年4月に民主党を離党した木内孝胤・代議士の秘書・荒木田聡氏など、維新への“移籍予備軍”と目される現職代議士の関係者もいる。

 荒木田氏は本誌取材に応じる姿勢を見せたものの、木内氏の“維新20+ 件移籍”が報じられると、「代議士と相談しなければならない」と口をつぐんだ。
それが逆に「橋下政局」の緊迫感を漂わせている。国会議員秘書経験のある維新塾生のひとりは、

「すでに維新政治塾からは“出馬するか、しないか”“出るならば国政か、地方選か”と訊かれています。私ですか? もちろん出馬する意思はあります。民主にも自民にも有権者は愛想を尽かしているから勝てる自信はある」

 と、出馬意欲と既成政党への不信を露わにした。

 すでに地元浸透を進めている“候補”もいる。住所は兵庫2区内だが、みんなの党の兵庫6区支部長を務め、維新塾にも参加する杉田水脈氏はこういう。

「駅前での辻立ちでは自民党の支部長(候補内定者)によく遭遇しますね。出馬はみんなの党からになりますが、塾生でもあり、維新の会とは共通点が多いので(維新との統一候補として)やっていけると思います。選挙後は維新が中心となって政界再編が起こることを期待しています」

 迎え撃つ民主現職は危機感を募らせる。

 メディアの情勢調査で「維新優勢」が伝えられる大阪7区の現職は、野田内閣の要である藤村修・官房長官だ。地元後援会に詰める秘書は、「他党さんは意識していない。粛々と活動を続けていくだけ」と応じたが、維新ブームの感想を求めると、「ブームなんてのは、マスコミさんがつくりあげているものでしょ」と苛立ち混じりに。“大物の余裕”は感じられなかった。
※週刊ポスト2012年8月31日号

●維新の会「9月に候補公募」 大阪知事、衆院選向け明言
        朝日 2012年8月26日13時8分
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が25日、次期衆院選に向けた新顔候補の公募を始める時期を「9月」と明言した。東京を中心に首都圏に候補を擁立する考えも示した。

 東京23区の無所属区議ら約20人を集めて大阪で開いた非公開の勉強会で、講師として語った。

 維新の会は、国政進出に向けて近く新党を発足させ、新顔候補を公募する方針。複数の参加者によると、松井氏は公募の開始時期を「(今国会会期末の)9月」と話し、首都圏での選挙態勢作りを念頭に「協力してほしい」と呼びかけたという。参加した区議の一人は「維新の会とは政治理念が近い。東京の足場になりたい」と前向きな姿勢を示した。

●維新塾生 志と不安
        朝日 2012年08月22日
 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が国政進出に向けて立ち上げた「維新政治塾」に、九州・山口・沖縄から約50人が参加している。
政治塾は今年3月開講し、6月には半数以下まで塾生の数が絞り込まれた。次期衆院選の候補者となる可能性もあり、早期の解散・総選挙もささやかれる中、塾生らの思いは様々だ。

 橋下氏は、次期衆院選で維新の会の候補者を全国に立てる方針で、政治塾からも選ぶ構えだ。政治塾には全国から約3千人が応募。このうち約2千人が「受講生」となり、3月から講座がスタート。
6月には第2期が始まり、受講生から選抜された約900人が塾生になった。塾生選考では、立候補に必要な選挙資金を自己負担できるかどうかも尋ねた。

 選ばれた塾生は、宮崎、山形、高知を除く44都道府県にまたがる。九州・山口・沖縄からは計90人の受講生のうち福岡29人、熊本7人など56人が選ばれた。
大阪235人、東京177人、兵庫88人の順で多く、海外在住者も4人いる。政治塾では今後、街頭演説の研修なども行い、人材を絞り込む方針だ。

 政治塾には、いまの政治や行政、既成政党に疑問を感じ、橋下氏の掲げる改革や手法に共鳴する塾生が多い。ただ、実際に衆院選に立候補するとなると、ハードルは高い。

 「地方議員ではできない、公務員制度の改革に取り組みたい」。塾生に選ばれた九州の男性地方議員は国政挑戦への意気込みを語る。だが、政治塾の事前のアンケートや面接では、「選挙資金は用意できない」とはっきり答えた。いつ、どう選挙準備を進めるのか、細かい説明もなかった。「『看板は渡すが、後は自分でやってくれ』と言われても厳しい」。立候補するとなっても、環太平洋経済連携協定(TPP)など都市と地方で事情が違う問題や政策で、維新の会との意見の違いがどこまで認められるかも気がかりだ。

 福岡県の30代の起業家も「選挙資金は用意できない」と答えたが塾生に選ばれた。橋下氏の改革姿勢やアイデアに魅力を感じ、「橋下さんの発想力を学び、自分の事業にプラスにしたい」と参加した。ただ、選挙に必要なお金や国会議員の仕事となると、すんなりとイメージはできない。立候補するかどうかは正直わからない。

 一方、那覇市の元国土交通省職員の男性(62)は受講生から塾生を絞り込む選考で漏れた。コスト感覚がなく、無駄が多い行政に疑問を感じて、国政に挑むつもりだった。選挙資金は自己負担する覚悟だったが、面接で「地元以外で落下傘候補になることは可能か」と聞かれ、断ったという。ただ「今後も可能な限り、維新の会には協力したい」と話す。

●維新政治塾に公務員20人参加 「ダブルスタンダード」批判も
            2012年8月17日 17:57
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約20人の国家公務員や地方公務員が参加していることが17日、関係者への取材で分かった。
 大阪市では7月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。

 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。

 6月に始まった塾には約880人が参加。一部塾生が9月半ばには街頭演説する予定。次期衆院選では、塾生を中心に候補を選ぶ。

●橋下塾”驚きの実像!全国の首長&議員経験者93人が参加
        zakzak 2012.08.15
 次期衆院選での国政進出を目指す「大阪維新の会(維新)」(代表・橋下徹大阪市長)が開催する維新政治塾に、少なくとも地方議員や首長の経験者93人が参加していることが明らかになった。維新の地盤である近畿ブロックが3分の1を占めているものの、参加者は全国に広がっている。維新は選挙経験のある地方議員らを活用することで、全国規模での候補者擁立に向けた足がかりとしたい考えだ。

 維新は「300人擁立、200議席獲得」を目標に掲げている。維新政治塾は事実上候補者発掘のために開講した。

 維新は6月、正式な塾生として44都道府県の888人(男性785人、女性103人)を選んだ。このうち、地方議員の現職は判明しているだけで85人。内訳は都県議が16人、市区町村議が69人。このほかに元町長らが8人在籍している。

 元職を含めた地方議員・首長の経験者93人を衆院の比例代表ブロック別にみると、大阪維新の会の拠点である近畿が34人と多い。東海14人、九州10人、南関東9人、東京8人と続く。地方議員経験者の参加者が確認されていない四国を除いて全国各地に分散している。地方でも既成政党不信の受け皿として第3極が期待されている実態を浮き彫りにしたといえる。

 所属政党は無所属が多いが、民主、自民、みんなの各党の議員もいる。維新との連携を模索するみんなの党は、次期衆院選出馬を目指す選挙区支部長も複数参加している。

 維新政治塾には地方選に出馬した選挙経験者も20人近く在籍。現職を含む国会議員秘書約15人も名を連ねている。このほか、国家公務員、元アナウンサー、弁護士、公認会計士、医師、放送局や新聞社の社員なども多数参加している。

 維新には「国政に多数の議員を送り出しても素人ばかりの集団が機能するのか」(自民党中堅)との冷ややかな声もあるが、地方議員経験者や永田町関係者が国会で即戦力になる可能性もある。

 維新をめぐっては、民主、自民、みんなの各党から10人超の現職国会議員が合流する見通し。次期衆院選に備えた候補者擁立の取り込みが活発化しそうだ。

●名簿流出で発覚!維新塾 タレント候補 ショボ過ぎる面々
             2012年8月9日 10:00 (ゲンダイネット)  
 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」。来る衆院選では全選挙区に候補者を立てて政権奪取を標榜(ひようぼう)しているが、その名簿リストが週刊誌に流出して大騒ぎ。

 名前が明らかになったのは橋下市長が塾長を務める「維新政治塾」の塾生888人。メンバーは地方議員、会社員、団体職員、医師、大学教授など多士済々。中には元タレントや芸人、美人放送作家といったタレント候補もたくさん紛れ込んでいる。

“橋下ガールズ”候補の筆頭は元グラドルの佐々木梨絵(28)。本名の「佐々木理江」で名簿に名を連ねている。島根大総合理工学部卒の才媛で、タレント時代から株や政治に関心があり、日刊ゲンダイ本紙で株コラムを連載したこともあるタレント候補だ。

 次に、ルックスで佐々木に引けをとらないのが「美人すぎる放送作家」としても話題になった塩村文夏(34)。かつて「恋のから騒ぎ」に出演し、現在は情報番組の構成を手がけている。三十路を過ぎてギョーカイでは伸びシロがないだけに、選挙で一発逆転狙いか。

 もうひとり、美人候補といえば昨年、「国民的美魔女コンテスト」でファイナリストになった海老沢由紀(38)。大阪出身で、金蘭短期大学を卒業後、歯科医師と結婚。ブログにはワインや外食を楽しむ優雅な暮らしぶりが頻繁にアップされている。

 2番目の変わりダネは、元NHK職員で現在は芸人の山田和史(34)。「さんだあず」というお笑いコンビを組んでいて、05年にはNHKを退職してM―1グランプリに出場。準決勝まで進出した経験の持ち主だ。芸人では吉本興業所属で「大蛇が村にやってきた」というコンビの富山泰庸(41)も。大阪・夕陽丘高校卒業後、ボストン大に進学。卒業後はオックスフォード大大学院、ペンシルベニア大大学院で学んだ異色の高学歴芸人だ。

 アナウンサーもいる。元朝日放送(ABC)でフリーアナの清水貴之(38)、元テレビ新潟の峰剛一(53)も来る衆院選では声を張り上げる予定だ。この他にも名前を聞いてもわからないタレントや役者、DJといった肩書の候補がゴロゴロ……。

「食い詰めて立候補」と言っては失礼かもしれないが、広告塔としてはショボ過ぎ。しょせんは橋下市長の“追い風”に便乗したいやからの集まりのようだ。

(日刊ゲンダイ2012年8月6日掲載)

●減税日本、中部33小選挙区すべてに候補者擁立目指す
         日経 2012/8/27
 地域政党「減税日本」の河村たかし代表(名古屋市長)は26日、次期衆院選で中部4県(愛知、三重、岐阜、静岡)の全33小選挙区で候補者擁立を目指す考えを明らかにした。
河村氏は衆院選で自身の政治塾から候補者として20人程度を抜てきする意向。目標とする計100人の確保に向けては「地方議員や首長が出てもらえれば一番、話が早い」と期待を示した。

 神奈川県箱根町で記者団に話した。従来は地元・名古屋市の愛知1~5区以外、具体的な選挙区を明示していなかった。

●東海4県に候補者を積極擁立 次期衆院選で河村市長
         中日 2012年8月26日 23時52分
 地域政党「減税日本」の代表を務める河村たかし名古屋市長は26日、次期衆院選で東海地方4県の小選挙区に、独自候補を積極的に擁立する考えを明らかにした。市長が主宰する政治塾の特別合宿を開いた神奈川県箱根町で、記者団の取材に答えた。

 市長は衆院選に向け「全国に候補者を100人くらい立てる目標でやっている」と述べ、名古屋市を中心に愛知と岐阜、三重、静岡の東海4県で積極擁立を目指すことにも言及した。

 「東海地区の全小選挙区になるかどうか知らんけど、国会議員が5人以上入って国政政党になれば全国に候補者を出すのはそう難しくない。大きい勢力をつくりたい」と述べた。(中日新聞)

●減税日本、50人が出馬を検討 箱根で「河村たかし政治塾」
         2012/08/25 19:13 共同通信
 河村たかし名古屋市長率いる減税日本は25日、衆院選への候補者擁立の一環で、合宿して選挙戦術や地方自治を学ぶ「河村たかし政治塾」の特別講義を神奈川県箱根町で開いた。
約120人の参加者のうち約50人は、衆院選や地方選への出馬を検討しているという。

 政治塾はこれまでに仙台、東京、名古屋で開かれ、約1400人が受講。河村氏は衆院選候補を「全国で100人は出したい」としており、減税日本は26日までの合宿で志願者の選考を進め、公募も実施する方針だ。


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07:54 from web
先日、つれあいと、東京や名古屋あたりでしかやっていない映画、しかも8月24日まで上映の韓国の映画を観てきた。最終の19時45分からの上映分。まず、始まる前に夕食をとパルコの中を巡る。⇒◆韓国の映画「トガニ」/偽善と倒錯のるつぼ(トガニ)⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

07:57 from web
昨年から、ミツバチを飼っている。一週間に一回はスムシ(巣箱のミツバチの外敵)よけのために、箱の掃除がいると聞く。でも、なかなかそれができない。先日、やっと作業。巣箱の「丸ごとの重さ」も初めて計った⇒◆21キロありました ⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

by teramachitomo on Twitter

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 昨年から、ミツバチを飼っている。
 一週間に一回はスムシ(巣箱のミツバチの外敵)よけのために、箱の掃除がいると聞く。
 でも、なかなかそれができない。

 今年も、1か月以上放ってしまった。
 今年は、底の箱を交換するといいと聞いたので、交換しようと思っていた。
 ・・・それが、夏もピークを過ぎた先日のことになってしまった。

 併せて、巣箱の「丸ごとの重さ」を初めて計った。
 重さを採蜜の目安とする、との説もあったから。

 重さは21キロ。箱の重さを引くとおおよそ10キロぐらいが
 巣と蜜とハチの重さか・・・・

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 日本ミツバチは、夏の暑さに弱いので、風通しを良くしてやることが重要。
 ・・・ということは分かっているけど、なかなかケアが追い付ない。

 1か月ほど前から、巣箱の一番下の段を交換しようと思っていたけど、やっとできた。

 ハチは朝、うす暗いうちには活発に出入りしている。
 それで、朝、巣箱をケアするのは躊躇。
 ということで、日没を待って箱の底が網になっているものに替えた。

 まずは全体の重さを量って、それから、一番下の箱を残して、あたらしい箱に入れ替えた。


 私が持ち上げて、つれあいが撮影と新しい箱を入れる役。


 はかりに乗せたら約21キロあった。
 風袋(箱)込みで20キロから30キロあったら採蜜して良いそうなのでまぁまぁ。

 次に、一番下の箱を残して、上の3段の部分だけ持ち上げて、
 新しい底板の上に乗せた。


 古い箱の中に残った蜜蜂は、巣箱がわからず。
 とはいえ、暗いので、朝までそのままおい置くことにした。


 翌朝、ウオーキングのあと見に行ったら、外に残った蜜蜂たちは巣箱に入っていた。


 箱の底には巣屑もたまっていなくて、スムシもいないようで、ひとまずは、ホッとした。

 でも、巣箱の隅が騒がしいので近づいてみると、
 メンガタスズメがミツバチに取りかこまれて攻撃されている。


 急いで火ばさみをもってきて、網ごとメンガタスズメを捕まえた。

メンガタスズメの幼虫(ニホンミツバチの四季)



 前夜は、メンガタスズメに気付かなかったが、
 箱から出てきたのか、
 これから入るところだったのか・・・
 ともかく、頭を外に追いやられていたから、ハチに撃退されたのだろう。


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22:21 from gooBlog production
◆ミツバチのケア goo.gl/WBYoT

by teramachitomo on Twitter

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 先日、つれあいと、東京や名古屋あたりでしかやっていない映画、しかも8月24日まで上映の韓国の映画「トガニ」を見てきた。
 名古屋パルコの東館のセンチュリーシネマ。
 午前は10時、午後は1時半からなので、間に合ったのは最終の19時45分からの上映分。

 でも、夕食前だったのでか、チケットを買ったら、整理券は「1番と2番」だった。
 
 ということで、始まる前に夕食をと、パルコの中を巡る。
 開始までの時間も見合わせて、てごろなところに迷い、結局、つれあいのために、「スイーツ」のバイキングにした。
 
 映画のことは、重すぎで、筆者などの情報に譲る。

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 ●『トガニ 幼き瞳の告発』原作者、「現実はもっと酷かった、加害者たちの態度には愕然」
        news.livedoor 2012年07月31日10時15分 /  提供:Hot Trash.com
 韓国の聴覚障害者学校で実際に起きた性的暴行・虐待事件を描く『トガニ 幼き瞳の告発』、その原作者・孔枝泳(コン・ジヨン)氏が来日。
韓国全土が震撼した事件を記す作業の苦悩を明かすとともに、取材過程で知った加害者たちの非人間的なおぞましい所業、そしてかりそめの反省さえなく被害者を否定する理解不能な態度に愕然としたことを打ち明けた。

昨年韓国で460万人以上の観客が戦慄した本作は、ある聴覚障害者学校で2000年から6年間、校長や教職員が複数の生徒に性的虐待を行なったという現実の犯罪を扱った衝撃作。
映画は事件を目撃した美術教師イノ(コン・ユ)の告発によって進行するが、続々と暴かわれる悲惨な事件の数々はショッキングで残酷だ。

ジヨン氏も「書いている間は爽やかな気持ちではなく、体調も優れなかった」と打ちのめされたそうで、「世間では性暴力、わいせつな行為と簡単な表現をしますが、その言葉の中にどれほどの重み、業、傷があるか。最大限に上手く読者に伝えたくて、表現に気を使いました」と執筆中の苦労を明かす。
それでも小説化はごく一部の例だそうで、「現実はもっと酷かった」という事実に言葉を失う。

執筆にあたっては被害者のみならず、加害者の取材も敢行した。
「ある事件が起これば“観る立場”によって見方が異なるで、ある意味“もっともな理由”を期待していました」。
すなわち互いの言い分を公平に聞いて、事件の本質に迫ろうとした。

ところが、応じた加害者たちは、およそ期待とはほど遠い、常識では計り知れない回答を繰り広げた。
「月並みの弁明さえなく、子どもたちは真相を話していない、性的に乱れていたというウソばかりを繰り返していました。愕然としました。巧妙な言い訳をするかと思えば、それさえなかった。あまりにもレベルが低くて、悲しくなりましたね」。

偽善と倒錯のるつぼ(トガニ)と化した学園では、2005年の事件発覚後も加害者は処罰を受けず、教壇に立ち続けていた。

本作の公開後、この信じがたい現実と加害者を罰せない司法制度に韓国全土が敏感に反応。“トガニ法”と呼ばれる改正法が施行され、映画にも登場する前・行政室長に対して懲役12年の判決が下るなど、国家・社会を動かす一大ムーブメントに発展した。ジヨン氏は自身のツイッターで、「犯した罪(の極悪さ)を考えると懲役12年では足りないくらいだが、求刑よりも重い刑になってありがたい」と想いを発したが、弱者への虐待は日本でも連日報道されている日常的な問題で、対岸の火事と他人事ですましてはいてはダメだ。映画が告発する事件を冷静に受け止め、同様の悲劇が繰り返されぬように努めねばなるまい。

映画『トガニ 幼き瞳の告発』は、2012年8月4日(土)より、シネマライズ、新宿武蔵野館ほか全国ロードショー


日本ではまだ上映する映画館が少ない。


『トガニ 幼き瞳の告発』:作家・孔枝泳さんと翻訳・蓮池薫さんに聞く 「自分であるための闘い」


トガニ 幼き瞳の告発

「トガニ 幼き瞳の告発」実際の事件の加害者に懲役12年の実刑判決!求刑から7日
2012年7月6日(金) ハリウッドチャンネル

 昨年9月に韓国で公開された映画「トガニ 幼き瞳の告発」モデルとなった実際の事件の加害者に、求刑からわずか7日で懲役12年の実刑判決が下った。
 昨年9月に韓国で公開されるや多くの人々が衝撃を受け460万人以上もの観客を動員、その影響で法律が見直されるなど、まさに国家をも動かしたセンセーショナルな話題作、コン・ユ主演「トガニ 幼き瞳の告発」は実話に基づいている。

 実際に本作のモデルとなった光州インファ学校で2005年、女子学生の手足を縛って性暴行した容疑(強姦致傷など)で起訴されていた前・行政室長に対し、7月5日、裁判所は懲役12年を宣告。また10年間の身元公開と電子足輪装着10年を命じた。今回の判決は検察が求刑した懲役7年よりも5年重い刑となった。
 
 今回の判決について裁判所は、自らの地位や権力を利用し、本来保護すべきはずの生徒に対し行った極めて悪質な犯行であること、そして、被告が反省の色なく犯行そのものを否定し続けている点を厳しく判断。裁判所は「事件が多くの人に知られるようになり、障害者への性暴行事件に対し厳罰を求める社会の声が大きくなった。そして国会ではトガニ法と呼ばれる法の改正もあった」と、映画「トガニ 幼き瞳の告発」の影響も大きくあったことを明らかにした。

 韓国では、昨年の公開後、子供への性暴力犯罪の処罰に関する改正案をトガニ法と名付け、2011年10月28日に国会を通過、法律改正に至っている。これにより控訴時効が排除になったために、再び審議された結果が今回の判決に繋がっている。
 判決に対し、「トガニ 幼き瞳の告発」原作者コン・ジヨン氏は自身のツイッターで、「犯した罪(の極悪さ)を考えると懲役12年では足りないくらいだが、求刑よりも重い刑になってありがたい」とコメントしている。
「トガニ 幼き瞳の告発」は8月4日(土)シネマライズ、新宿武蔵野館ほか全国ロードショー
  

パルコの通路。


結局、夕食は、名古屋のパルコ西館の「スイーツパラダイス」。



スイーツパラダイス

パスタとスイーツが食べ放題。



「スイーツパラダイス」名古屋パルコ店










・・・とはいうものの、私は、スイーツは一つも食べず、
スパゲティやサンドヴッチ、カレーなどどにドリンクばかりにした。


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22:03 from web
ここ山県市の議員にかかる不祥事。昨日朝9時からの緊急の全員協議会で、当事者議員らから経過説明と釈明。議員の約半数がかかっていた。そのことは改めてまとめる⇒◆予算編成の透明度ランキング調査/情報公開ランク/全国市民オンブズマン連絡会議⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

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 ここ山県市の議員らにかかる不祥事。
 昨日朝9時からの緊急の全員協議会で、当事者議員らから経過説明と釈明があった。
 議員の約半数がかかわること。

 そのことは改めて、まとめよう。

 今日は、先日、全国オンブズ が発表した各種のランキングの結果のうちの予「算編成過程の透明度調査」。

 昨年最下位だった岐阜県は、努力してか、今回は2位になった。
 この調査をした全国オンブズ は、この週末、青森県で全国大会を行う。

 その大会では、全国市の情報公開ランキングも公表される。
 そのことは、データがネットに掲載されたら紹介しよう。

 なお、ここ山県市議会は、昨日、全員協議会の後、議会改革特別委員会の会議を開催。
 3件の議題のうち1件は、「財務過程への参画」。
 自治体の予算が、前年の「秋ごろ」から具体化していく流れの中で、議会側も秋から
予算の意思形成の過程にかかわれる方向を模索しているところ。
 
 先のオンブズ の調査の通り、前年秋以降の予算編成過程の情報公開が進む。
 市民には見せているのに、議会側に見せないのは理由がないこと。
    
    先のオンブズ の調査には、「議会はその早い時期に議論している」
     と思われているフシがある。
    「そうなら、市民にも早く知らせて」ということなんだと思える。
    しかし、そんな「議会」は聞いたことがない。
    だから、私たちは模索をしている。

 ともかく、予算編成の責任者も呼んで、そのあたりを探る作業も進められた。
 
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          全国市民オンブズマン連絡会議
   予算編成過程の透明度調査(47都道府県、20政令市)
    
・・・・
2.調査の対象と方法
(1)調査の概要
予算編成の過程をわかりやすく説明するために必要と思われる事項を公開しているか、という、主に情報公開の観点と、予算策定にあたって市民の意見を反映する制度をもうけているか、という市民の行政参加の機会の保証といった二つの観点から項目を設定した。

前者の観点に属する項目として、地方自治法等で基本的に公表が命じられているもの(決算書などの決算に関する情報,財務諸表、予算書などの予算に関する情報)と政策評価に関する情報、執行部内での予算要求から査定に至る過程に関する情報を対象とし、後者の観点からは市民が予算編成課程で予算案に意見を述べる機会の有無について調査した。

(2)調査対象
47 都道府県及び20 政令市における平成24 年度当初予算の編成に関する情報。

(3)調査方法
調査は、各自治体に対してアンケートを送付し、web(ホームページ)上に情報が掲載されているかどうかを尋ね、得られた回答を点検したうえで採点した。
27 の調査項目を設け各項目に2 点~5 点の配点をし、合計が100 点満点となるよう加点法で採点した。

(4)調査時期
平成24年7月1日現在のweb 記載状況を対象自治体に尋ねるアンケートを送付し、7 月18 日までに回答くださるよう依頼した。その回答に基づいて、7月下旬~8 月上旬に各自治体のweb を点検した。その後、集計結果を各自治体に送付し、意見の申し出を得たうえでランキング結果を確定した。



4.調査結果
(1)鳥取県が前回に続き連続トップ。前回最下位だった岐阜県が2 位に。最下位は和歌山県。
調査の結果、トップとなったのは100 点満点を取った鳥取県。第2 位が岐阜県、第3 位が長野県と大阪府だった。注目されるのは、前回調査(2010 年度)で47 都道府県中47 位だった岐阜県が、今回一躍第2 位にまで上昇したこと
だ。前回は、全30 項目中わずか7 項目しか合格点を得られなかったが、今回、27 項目中26 項目で合格となった。改善のための努力を大いに評価したい。



●予算編成透明度:12年度、2位 県、最下位の汚名返上 情報公開、住民の行政参加で /岐阜
        毎日新聞 2012年08月22日 
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)が実施した「12年度当初予算編成の透明度ランキング調査」で、岐阜は前回調査(10年)の47都道府県中最下位から2位に大きくランクアップした。

 調査は、情報公開を徹底しているか▽県民の行政参加の機会を保証しているか−−の観点から27項目で採点。岐阜は100点満点中96点で、2回連続1位となった鳥取(100点)に次いだ。同会議によると、前回30項目中7個しかなかった合格点が27項目中26個に増えたという。

 古田肇知事は21日、「100点満点に向けて今後も取り組んでいきたい」と話した。【三上剛輝】


  ●第19回全国市民オンブズマン大会
           大会申し込み完成(12/8/18)
・と き 2012年8月25日(土)~26日(日)
・ところ 弘前文化センター(〒036-8356 弘前市下白銀町19-4 弘前公


       第19回全国市民オンブズマン大会
更新日 2012/8/21
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第19回全国市民オンブズマン大会は、2012/8/25(土)-26(日)に青森県弘前市の弘前文化センターで行います。

12/8/18 記者発表資料 
 ・原発審議会委員が受領した寄付金等調査(原発立地14道県の委員) (12/8/21 20時訂正版)
  8/18記者発表時に一部データが異なっておりました。8/19訂正データも一部異なっておりました。お詫びして訂正いたします。
  ・お詫びと訂正
  ・受領者詳細一覧
  ・平成22年度 原発立地14道県の原発関係審議会委員が電事連関係から受け取った研究費等一覧(12/8/21 20時訂正版)
  ・平成23年度 原発立地14道県の原発関係審議会委員が電事連関係から受け取った研究費等一覧(12/8/21 20時訂正版)
  
 ・原発審議会 情報公開度調査(原発立地14道県) 
 ・自治体電力購入・売却調査報告(47都道府県、20政令市、41中核市)
   上記詳細エクセルデータ
 ・原子力等に係る安全対策・防災計画策定のための委員会設置状況    アンケート結果(宮城県、新潟県、青森県と各市町村) 
  青森県内地域防災計画(原子力編)に係る会議(防災会議、委員会)に係る開示請求結果
  昨年の3.11東日本大震災による東通原発の事象に対し、  地域防災計画原子力災害編はそもそも機能したか!?……むつ市の場合
  原子力等に係る事故発生時の避難計画についてのアンケート結果(宮城県、新潟県、青森県)

  ・復興計画策定過程に関するアンケート結果一覧

 ・2012年度政務調査費制度調査(47都道府県、20政令市、41中核市)
 ・全国落札率調査(47都道府県、20政令市、31県庁所在地市)
 ・予算編成過程の透明度調査(47都道府県、20政令市)



●議事録全て公開は5道県 「信頼性に疑問」とオンブズ
     中国 '12/8/19
 全国市民オンブズマン連絡会議は19日までに、東京電力福島第1原発事故後、災害対策基本法に基づき原子力事故への地域防災計画を検討する審議会を開催した全国の10道県のうち、議事録を全て公開しているのは5道県にとどまったと明らかにした。

 5道県は北海道と青森、宮城、茨城、新潟各県。残りの5県は要旨や議論の流れだけを公開しており、同連絡会議は「都合が悪い発言を記録しないこともでき、情報の信頼性に疑問が残る」と指摘した。

 要旨を公開したのは石川、愛媛、佐賀、鹿児島の4県。委員の発言の記載がなく、議論の流れだけを公開しているのは福井県。同連絡会議は「県民の安全に直結する情報を十分に公開しようとしていない」と批判した。

 同連絡会議は、原発が立地する13道県と立地計画のある山口県を対象に情報公開請求で調査を実施した。立地県のうち福島、静岡、島根3県は、原発事故後に地域防災計画のための審議会を開催しておらず、山口県は審議会を設置していなかったという。

●原発業界、審議18委員に1.4億円寄付 オンブズ調査
         朝日 2012年8月19日5時34分
 原発が立地する14道県(立地予定含む)がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員18人が、2010、11年度に計約1億4千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、18日に結果を発表した。

 同会議では、14道県の「原子力政策懇話会」など41の審議会で委員を務めた学識経験者222人について調べた。うち約100人の所属大学・研究機関から回答があり、18人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として3万~4261万円を受けていた。

●京都府内自治体 情報公開ランク 前回満点の府、1位→4位に
        産経 2012.7.31 02:28
 ■質問に「教委」公開度 今回追加 コピー代10円笠置町が最下位脱出

 府と府内全市町村を対象に、府内のオンブズマン組織が共同で行った平成23年度「情報公開度ランキング調査」の結果が30日、公表された。4回目となる今回は、教育委員会の情報公開度を尋ねる質問が新設され、昨年府内1位だった府は4位に下がった。

 調査は、21年度から全国市民オンブズマン連絡会議が全国の都道府県で実施。首長交際費の公開基準や情報公開条例の内容などについて計11問の質問ごとに、点数を付け総合点で情報公開度のランク付けを行っている。

 今回は、教育委員会の情報公開について、初めて質問に追加。教委の会議録の公開の有無▽会議録のホームページ上の公開-について尋ねた。

 その結果、前回満点を取り府内1位だった府は4位に、4位の宇治市が8位といずれもランクを下げた。一方、前回ともに2位だった京都市と京丹後市は、満点の85点で、そろって1位に上がった。

 教育委員会の会議録のホームページ上での公開は、府内のほとんどの自治体が行っていなかった。

 調査にかかわった「市民ウォッチャー・京都」の井関佳法弁護士は、「教育委員会の情報公開の体制はばらつきがある。情報公開を求めるケースが少なく、注意が回っていないのではないか」と分析する。

 一方、前回、最下位だった笠置町は、50円だったコピー代を10円にし、町長の交際費を公開したことから、16位に浮上。代わりに京丹波町が最下位の27位になった。

 「京都・市民・オンブズパースン委員会」の南俊二さんは、「この調査により、府内でも情報公開の体制は着実に前進している」と評価する一方、「地方の自治体では、情報公開を求める人が少ないからか、担当者に緊迫感が欠け、横並びの意識が強いように感じる」と話した。(栗井裕美子)

●情報公開度ランキング:金沢市トップ躍進−−市民オンブズ石川 /石川
           毎日新聞 2012年08月17日
 市民オンブズマン石川(林木則夫代表幹事)は県と県内市町の11年度情報公開度ランキングを発表した。首長交際費の開示基準などで採点し、得点順で比較すると、金沢市▽県▽加賀市▽羽咋市▽白山市・野々市市−−の順で高かった。

 「全国市民オンブズマン連絡会議」加盟の各グループは毎年、各自治体に首長交際費のほか、議会議事録の公開▽コピー代金▽閲覧手数料−−などについて質問。公開範囲の広さや開示請求の手軽さなどをポイント換算し、採点している。

 オンブズ石川によると、11年度は採点基準に「教育委員会会議録の公開」などの項目が考慮された。金沢市はここでポイントを稼ぎ、前年度に比べ5位からトップに躍進。七尾市は2位から12位に。オンブズ石川は、11年度もほとんどの県内の自治体で、情報公開請求のできる請求権者を「地元住民」に限っていることを問題視。林木代表幹事は「10年度も、『誰でも請求できる』としていないのは石川など3県だけで、改善が必要だ」と述べた。【横田美晴】

●情報公開度 岡山市トップ オンブズ発表、最下位美作市
        山陽 2012/8/17 19:30
 市民オンブズマンおかやまは17日、県内15市を対象に情報公開制度の利用しやすさを独自基準で評価した2012年度情報公開度ランキング2 件を発表した。
トップは岡山市で100点満点に換算した評価は74・1点。最下位は美作市の28・2点だった。

 請求者の住所要件の有無や開示文書のコピー代、首長交際費の公開範囲など11項目について、4月1日時点の状況を調査した。

 岡山市は、県内で唯一、審議会など市の会議の公開を情報公開条例で規定。首長交際費の支出相手を個人名まで原則公開としていることが高評価につながった。

 2位は備前市の67・1点で、市議会の議事録を本会議だけでなく委員会まで含めてホームページ上に掲載。
3位は58・8点の真庭市が続いた。
一方、美作市は開示された資料のコピー代が1枚50円と高額な点などが減点要素とされた。

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08:12 from web
政府が原発の今後について国民の意見を求めていたことの報告書が昨日発表された。政府が「原発ゼロを目指すことを決定する可能性が大」とも報道されるが、野田氏の真意は違うともいわれる⇒◆パブコメ:原発ゼロ支持9割/政府討論型世論調査⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

08:25 from web
今回の件は、議員の側が一番悪い。職員は被害者的。もちろん、どちらも、法令を知らなかったでは済まないから、批判されてしかるべき。ともかく、今日、9時からの緊急の議員・全員協議会で議論します。@kinoko_inaka なぜ処分なしなんですか?おかしいです。

by teramachitomo on Twitter

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2015.5.19 11:25
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