毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 今年もいつの間にか「大晦日」。今年は、20年ほど務めた自治体議員も引退、次に進むよう、放置していて溜まったことなども順に消化中。・・でも、昨日は「監査請求が棄却に。訴訟するので、正月が終わったら相談に乗って」との内容の電話も・・・
 ともかく、暮らしのパターンも少しずつ変えていく。
 例えば、大晦日。この30年近く、日本のバブルのころから、毎年の年末日の夕方は、岐阜市内のデパートやスパーの閉店前を回って、値下げの食品を買う"ハシゴ"をしてきた。それはそれで、成り行き任せの楽しさがある。同時に小忙(こぜわ)しさは極まりない。その小忙しさ自体をこなす身軽さを楽しんできた。

 でも、今年は、大晦日は、近くのスパーで買い物する程度にしようかと相談していた。
 掃除も順調に済んだので、今年は、映画をみに行くことにした。併せて、そこで買い物も済ませればよいことにした。そう考えたら、大晦日の夕方は、すっかり、のんびりできそう。

 ともかく、映画は、「2016年映画満足度ランキング・トップ(by 映画レビューサイト「Filmarks」)」という「この世界の片隅に」。
 岐阜県内の上映館は一箇所だけだから、かえって、迷うことがない単純さ。
 ・・・そういう「成り行き任せ」は、結局は例年通りか・・
 
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    ★ 全国拡大上映中! 劇場用長編アニメ「この世界の片隅に」公式サイト

      ★ 「この世界の片隅に」の映画館(上映館)を検索/映画.com  

●  この世界の片隅に GOOGLE 検索      ★ in this corner of the world GOOGLE 検索

 この世界の片隅に   
       
2016年 ‧ ドラマ/アニメーション ‧ 2時間 8分

初公開: 2016年10月28日

監督: 片渕 須直  原作者: こうの史代
音楽: コトリンゴ  原作: この世界の片隅に

出演者
 能年 玲奈 
 小野大輔
 細谷佳正
 潘めぐみ ・・

●   この世界の片隅に 劇場公開日 2016年11月12日//映画.com

解説
第13回文化庁メディア芸術祭マンガ部門優秀賞を受賞したこうの史代の同名コミックを、「マイマイ新子と千年の魔法」の片渕須直監督がアニメ映画化。

第2次世界大戦下の広島・呉を舞台に、大切なものを失いながらも前向きに生きようとするヒロインと、彼女を取り巻く人々の日常を生き生きと描く。

昭和19年、故郷の広島市江波から20キロ離れた呉に18歳で嫁いできた女性すずは、戦争によって様々なものが欠乏する中で、家族の毎日の食卓を作るために工夫を凝らしていた。

しかし戦争が進むにつれ、日本海軍の拠点である呉は空襲の標的となり、すずの身近なものも次々と失われていく。それでもなお、前を向いて日々の暮らしを営み続けるすずだったが……。能年玲奈から改名したのんが主人公すず役でアニメ映画の声優初挑戦を果たした。


 ● ガジェット通信/2016.12.28 2016年映画満足度ランキングトップは「この世界の片隅に」
ガジェット通信映画情報局のふかみんです。
映画レビューサイト「Filmarks」さんの2016年映画満足度ランキングが発表されましたのでお知らせします。

■2016年映画満足度ランキング
1位:『この世界の片隅に』(東京テアトル)4.39
2位:『シング・ストリート 未来へのうた』(ギャガ)4.26
3位:『PK』(REGENTS)4.21
4位:『湯を沸かすほどの熱い愛』(クロックワークス)4.15
5位:『怒り』(東宝)4.11
6位:『ズートピア』(ディズニー)4.10
7位:『シン・ゴジラ』(東宝)4.09
8位:『永い言い訳 』(アスミック・エース)4.08
9位:『シビル・ウォー キャプテン・アメリカ』(ディズニー)4.08
10位:『君の名は。』(東宝)4.08

※右端の数字は「★スコア=満足度」です。2016年に劇場で上映された映画を対象に、2016年12月14日時点でのFilmarks★スコア(映画鑑賞後に★の数で評価をしたスコア/5点満点)を集計。

● この世界の片隅 GOOGLE 検索 トップニュース

● 映画『この世界の片隅に』で、片渕須直監督が伝えたかったこととは何か? 2016/12/29 16:30
 公開後に作品の完成度の高さから話題を呼び、週を追うごとに上映館数も増えた『この世界の片隅に』。まさに、異例ともいえるヒットを記録し、未だに勢いの衰えない本作は、漫画家こうの史代さんのコミックを原作とした、第二次大戦前から終戦までを描いた作品です。

戦時中という激動の時代に翻弄されながらも、ポジティブに毎日を生き抜くすずさんを、MAPPA(代表作『坂道のアポロン』、『ユーリ!!! on ICE』ほか)の圧倒的な作画と、実力派女優のんさんの声の演技が作品を彩ります。

今回監督である片渕須直さんに、公開後にインタビューを実施。ヒット後だからこその内容、そしてネットで話題になっていることなどを、中心に伺ってきました。
・・・(略)・・・


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 このブログでは 選挙についてまとめることが少なくない。日本の選挙の典型は国政選挙。それに関して、俗に言われてきたのは「自民党=電通、民主党=博報堂」という組み合わせ。民主の政権交代の時も言われた。

 自民お抱えのその「電通」に捜査のメスが入っているので、事件のことと「電通と博報堂」のことを記録しておくことにした。
 2012年ごろの二つの報道もあるので時系列は注意。

●電通と幹部を書類送検 社長からもすでに聴取/NHK 2016年12月28日
●電通書類送検 「ついに、この日が来た」社員に動揺/毎日 12月28日
●電通過労自殺 社長が辞任表明 長時間労働で引責/毎日 12月28日
●電通新入社員 「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ/毎日 10月7日

●汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」/ビジネスジャーナル 2012.08.31 
●自民党=電通、民主党=博報堂。選挙における政党と広告代理店の結びつき/@動画 2012年12月12日
●五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」/LITERA/リテラ 2016.06.26

 なお、今朝の気温はマイナス1度。ノルディックウォークは、最初は寒かったけど、後半はあつくなった。

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●電通と幹部を書類送検 社長からもすでに聴取
       NHK 12月28日
 大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題で、東京労働局は、この女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして、電通と当時上司だった幹部を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。労働局は、すでに社長からも事情を聴いていて、電通で広く違法な長時間労働が行われていたと見て、さらに捜査を進めることにしています。

電通で新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が去年、過労のため自殺した問題で、捜査を行っていた東京労働局は電通が去年10月から12月にかけて高橋さんと別の社員の2人に違法な長時間労働をさせていたとして28日、電通と、高橋さんの当時の上司で、労働時間を管理していた幹部1人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

東京労働局などによりますと、高橋さんと別の社員はいずれも働いた時間を実際より少なく申告していたということで、労働局は、電通がこうした方法で労働時間が労働組合との取り決めの上限を超えていないように見せかけていたと見ています。

東京労働局は今月すでに電通の石井直社長から事情を聴いたということで、電通で広く違法な長時間労働が行われていたと見てさらに捜査を進め、ほかに違反が見つかれば別の幹部などについても書類送検する方針です。

東京労働局「注目度や重大性鑑み ただちに書類送った」
電通を書類送検した東京労働局は28日午後、記者会見を開き、樋口雄一監督課長が「東京労働局の判断で、世間の注目度や事案の重大性に鑑みて、できる部分からただちに書類を送った」と述べました。
また、これまでの調査の中で電通の石井直社長から事情を聴いたことも明らかにしました。

東京労働局は、強制捜査を行った電通の大阪や名古屋、京都の支社を管轄する各労働局などと連携してさらに捜査を続け、実態の解明を進めるとしています。
・・・(略)・・・

●電通書類送検 「ついに、この日が来た」社員に動揺
       毎日 2016年12月28日
「ついに、この日が来た」。仕事納めを迎えた28日、書類送検のニュースを知った電通社員たちは動揺を隠さなかった。
「捜査を受けていたから、いずれはと思っていたが、ショックです」と話すのは支社に勤める中堅社員。猛烈な働きぶりで知られる電通の企業体質について「もはやブラック企業と言われてもしようがない。世間からの風当たりはさらに強まるだろう」と不安をのぞかせた。

 数年前に退職した40代の男性は「振り返ると、電通にいたころは異常な働き方だった。社員の過労自殺を招き、書類送検されたことを重く受け止め、経営陣は猛省すべきだ」と突き放した。(共同)

●電通過労自殺 社長が辞任表明 長時間労働で引責
     毎日 2016年12月28日
 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は28日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性1人と、法人としての同社を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。

 書類送検容疑は、昨年10~12月に高橋さんと同僚の男性社員の2人に対し、労使協定の上限(月70時間)を超える違法な残業をさせたとしている。1人にはある月に上限を7時間44分、もう1人には3時間54分、それぞれ超える残業をさせたという。同局は石井社長ら上層部からも事情聴取し、同社と幹部社員について検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 高橋さんの代理人弁護士が本社ビルの入退館記録から算出した残業時間は月130時間。三田労働基準監督署も過労死ラインとされる月80時間を超える105時間を認定した。これらより容疑の残業時間を絞った理由について、同局は「時間というより、過重労働が原因で(高橋さんが)精神障害を発症したことのほうが重大」と説明した。

 電通の労務管理を巡っては、各地の労働局が11月、同様の違法残業が常態化していたとの疑いが強まったとして全国の本支社を家宅捜索。このうち東京労働局が高橋さんの事例を先行して立件したが、上層部への捜査は越年して継続する。

 高橋さんの母幸美(ゆきみ)さん(53)は代理人弁護士を通じて「今後まつりのような犠牲者を絶対に出さないように、会社は長時間労働をなくす取り組みを必ず実行してほしい。捜査によって実態を十分に把握し、法律に基づく適正な結論を出していただきたい」とのコメントを出した。

 会見で石井社長は「新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧(ざんき)に堪えない。重く厳粛に受け止めている」と陳謝した。【早川健人、横山三加子】

●電通新入社員 「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ
      毎日 2016年10月7日
 「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」−−。昨年のクリスマスの早朝、東京で1人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん(53)にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。

 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのSNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。

 政府が7日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしている企業が2割あると指摘した。幸美さんは7日に都内で記者会見し「娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかという思いでいっぱい」と無念さをあらわにした。

 電通は先月23日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。高橋さんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局もこの問題に関わっていたという。【早川健人】

●汚染廃棄物の情報収集をパソナに丸投げ、専門家もゼロ 博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」
      ビジネスジャーナル 2012.08.31 
 広告代理店・博報堂(博報堂DYホールディングス)――「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通と双璧をなす存在だ。

 連結売上高9783億円(2012年度)、マーケットシェアは約3割(電通に次ぐ2位)で、マスメディアに対して大きな影響力を持っており、「デンパク(電通と博報堂)」は広告代理店の代名詞ともなっているほどだ。一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深くネットワークを持つといわれる博報堂について、同社OBにして、著書に『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)もある本間龍氏に、「リアルな博報堂社内の実態」を語ってもらった。

――電通と博報堂の特徴の違いは、どのあたりにあるのでしょうか?
本間龍氏(以下、本間) わかりやすくいうと、電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしている。一方の博報堂はクール。私がいた頃は、電通は会社の名前に誇りを持っているためか、はたまた自己顕示欲が強いせいか、胸にCED(コミュニケーション・エクセレンス・デンツーの頭文字)と書かれた社章をつけている社員が非常に多かった。一方の博報堂は、社章をつけていない方がほとんどです。博報堂がクールなのは、慶應義塾大学などの有名私大出身者が男女とも多いために、裕福な家庭の出身者が多く、給料レベル以上の服や車を持っていて、どことなく余裕のある感じがあるためかもしれません。

――代理店といえばコネ採用が多いといわれ、電通は通称「コネツー」ともいわれていますが、博報堂はどうでしょうか?
本間 広告代理店は何が明日の仕事につながるかわからないと、仕事に関して貪欲な電通は、得意先の子弟はもとより、政治家、スポーツ選手、タレント、作家など、各界の有名人の子弟を大量に入社させています。電通の場合、政治家のボンボンが多く、特に自民党とは関係が深い。このため、自民党の広報宣伝は、ずっと電通が担当しています。一方の博報堂は政治家よりも得意先の子弟が多く、男子の場合、毎年の新卒採用が約100人だとすると、コネは1~2割です。大卒女子の場合は、20名程度のうち半分程度がコネ。ただし、博報堂の場合は、大得意先社長の子弟などでない限りは、基礎学力の低い者は2次試験までに落とされることがほとんどです。

 しかも入ってからも、社内での出世は完全な実力主義で、能力がないと、子弟とはいえ本当にきつい。かといって、成績優秀な実力入社組にとっても、裕福な同僚に生活レベルを合わせる必要があるために、出費がかさむ。接待などでも身銭を切らざるをえないので、サラ金などで無用の借金をしてしまい、身を持ち崩す人もいましたね。一方のコネ入社組は、接待などで身銭を切っても平気ですが。
・・・(略)・・・

●自民党=電通、民主党=博報堂。選挙における政党と広告代理店の結びつき 作家の「本間龍」さんと人気ブロガー「座間宮ガレイ」さんの対談が勉強になりすぎる!
     @動画 2012年12月12日

2012年12月09日に公開された、本間龍さんと、ブロガーの座間宮ガレイさんの対談「選挙における政党と広告代理店の結びつき ~電通のメディアコントロールを暴く~」を紹介します。


●五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」
       LITERA/リテラ 2016.06.26
本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際してフジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。

 この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、日本の政治に深くコミットしてきた。2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。

 そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビューを敢行したものだ(外部リンク:「IWJ」5月26日付 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006)。

 岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏(仮名)。個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していることから、電通の人間であることは間違いない。

 インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部(正しい)。信憑性はあると思います」と答えている。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
・・・(略)・・・

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 「子宮頸がんワクチン」の副作用についての議論が続く。議員の時、勧める側からも、批判する側からも資料が来たことがある。個人的には勧めたいけれど、副作用があるならそうもいかない。

 同ワクチンは
 ★NHK 12月26日★≪子宮頸がんワクチンは、国内で7年前に接種が始まり、平成25年度からは定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、国が3年以上、接種の積極的な呼びかけを中止≫

 という経過がある。接種の中止ではなく、あくまでも「積極的な呼びかけはしない」ということ。
 専門家の検証や議論が続いている中、先日26日、厚生労働省の研究班が調査結果を発表した。どう考えたらいいのだろう・・・・

 ★共同 12月26日★≪子宮頸がんワクチンの副作用を調べた厚生労働省研究班は26日、ワクチンを接種したことがない人の中にも、副作用と同様の運動障害や自律神経障害などの症状を示す人が一定数いたとする調査結果を発表した≫
 ★朝日 12月26日★≪子宮頸がんワクチン後の症状、接種歴ない子にも/接種後に症状を訴えた女性は人口10万人あたり27・8人だったのに対し、接種していない女性では同20・4人だった。接種対象ではない男性でも同20・2人いた≫

 もちろん、訴訟も起こされており、今回の発表自体に対しても、批判がある。

 ★時事 12月26日★≪「調査結果は不当」/弁護団代表弁護士は「ワクチン接種後の多様な症状を調査する設計になっておらず、これで『非接種者にも同様の症状が出た』と結論付けるのは不当≫
 ★朝日 12月27日★≪「勧奨」再開は不透明/2013年から中止されている接種勧奨の再開の是非をめぐる議論が今後、本格化するが、被害者側の反発は根強く、先行きは不透明だ≫

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●ワクチンと副作用の関係判断せず 子宮頸がんで研究班 
  共同 2016/12/26

 ワクチン接種と症状の関係
 子宮頸がんワクチンの副作用を調べた厚生労働省研究班は26日、ワクチンを接種したことがない人の中にも、副作用と同様の運動障害や自律神経障害などの症状を示す人が一定数いたとする調査結果を発表した。ただ接種した人としない人のどちらに症状が多く出たかは「比較できない」とし、ワクチンと症状の因果関係は判断しなかった。

 厚労省は「この結果をもって、接種の呼び掛けを再開することは考えていない」としている。

 研究班は、全国の神経内科など約1万8千の診療科に調査票を送付。15年7~12月に痛みや運動障害などの症状が出て、通学などに支障があった12~18歳の患者を調べた。


●子宮頸がんワクチン後の症状、接種歴ない子にも
    朝日 2016年12月26日 竹野内崇宏
 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班(研究代表者=祖父江友孝・大阪大教授)は「ワクチン接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする研究結果をまとめた。「この研究では接種と症状との因果関係には言及できない」としている。同省の専門家検討部会で26日午後に議論する。2013年から中止されている接種勧奨を再開するかについて、厚労省は「ただちには判断しない」としている。

 調査は、全身の痛みや運動障害などが3カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、昨年7~12月に受診した12~18歳の子どもの有無を、小児科や神経内科など全国の約1万8千の診療科に尋ねた。

 その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口10万人あたり27・8人だったのに対し、接種していない女性では同20・4人だった。接種対象ではない男性でも同20・2人いた。

 症状でみると、頭痛や腹痛は接…

●子宮頸がんワクチン全国調査 未接種でも症状 一定割合
      NHK 12月26日
 子宮頸がんワクチンを接種したあとに、原因不明の体の痛みなどの症状を訴える女性が相次いだ問題で、厚生労働省の研究班は、接種していない女性にも一定の割合で同様の症状がみられたとする全国調査の結果を公表しました。
厚生労働省は「この結果だけでは接種と症状との因果関係は判断できない」として、現在中止している接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかは引き続き検討するとしています。

子宮頸がんワクチンは、国内で7年前に接種が始まり、平成25年度からは定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、国が3年以上、接種の積極的な呼びかけを中止しています。厚生労働省の研究班は、26日の専門家会議の中で実態を把握するために行った全国調査の結果を報告しました。

調査では、去年末までの半年間に全国の病院を受診した12歳から18歳の男女2500人余りの症状について、「体の痛みや運動障害、それに記憶力の低下などの症状が3か月以上続いて、仕事や学校生活に支障が出ていないか」を分析しました。その結果、子宮頸がんワクチンを接種した女性では、推計で10万人当たり27.8人に症状が確認された一方で、接種していない女性にも、推計で10万人当たり20.4人に症状がみられることがわかったということです。

この結果について厚生労働省は、「同じ症状が出た場合でも、社会問題となったことで、ワクチンを接種した人のほうが医療機関を受診することが多いとみられるうえ、医師もより慎重に診断するため報告が上がりやすくなることも考えられる」としたうえで、「今回の調査結果だけで接種した人と、していない人の発症率を比べることはできず、接種と症状との因果関係は判断できない」としています。

このため厚生労働省は、引き続き専門家会議で因果関係の検証を進めたうえで、接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかを判断したいとしています。

子宮頸がんワクチンめぐる経緯
子宮頸がんワクチンは、国内で7年前から接種が始まり、3年前の平成25年4月に、小学6年生から高校1年生の女子を対象とする定期接種に追加されました。ところが、ワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は、定期接種を始めたわずか2か月後、接種の呼びかけを中止する異例の対応を取りました。

接種と症状との因果関係を調査してきた厚生労働省の専門家会議は、おととし1月、「ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きるとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」とする見解をまとめました。

しかし、その後も詳しい原因は特定できず、去年11月、厚生労働省は接種していない人にも症状が出ているかを調べるため、大規模な調査を行う方針を打ち出しました。

今回の調査結果は、接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかの厚生労働省の判断に大きな影響を与える可能性があるとして注目が集まっていました。
日本産科婦人科学会 “接種勧奨の再開を”
今回の調査結果について、日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は「これまで学会が訴えてきたとおり、わが国においてもワクチンと関係なく思春期の女性にとう痛や運動障害などワクチン接種後に報告されている多様な症状を呈する方が相当数いらっしゃることが確認されました。こうした症状のある女性の診療に今後も真摯(しんし)に取り組んでいくとともに、将来、わが国だけで多くの女性が子宮頸がんで命を落とすという不利益がこれ以上拡大しないよう、国が一刻も早くワクチンの接種勧奨を再開することを強く求めます」とするコメントを発表しました。
訴訟弁護団「実態を正しく捉えていない」
今回の調査結果について、子宮頸がんワクチンの問題で国と製薬会社に対して治療費などを求める訴えを起こしている弁護団が26日、記者会見を開きました。

この中で、弁護団の水口真寿美弁護士は、「ワクチンの接種後に起こる症状の特徴は、1人の患者に複数の症状が出ることだと考えているが、今回の調査は症状が1つだけの人も対象になっているなど、実態を正しく捉えられていないと感じる。今回の調査結果だけでワクチンを接種していない人にも接種後の人と同様の症状が出ているとは言い切れず、この結果をもとに接種の積極的な呼びかけを再開するかどうか議論するのは科学的ではない」などと指摘しました。

●子宮頸がんワクチン、未接種でも「副作用」と同じ症状
   日経 2016/12/26
 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した女性の一部が全身の痛みや記憶力の低下など副作用とみられる症状を訴えている問題で、接種したことがない女性にも同様の症状があることが26日、厚生労働省研究班の全国調査に基づく推計で分かった。ただ症状を訴える人の割合は接種した女性の方が高かった。研究班は「ワクチン接種と症状との因果関係は分からない」としている。

 厚労省が同日開いた有識者検討部会に調査結果を報告。今後、検討部会で同ワクチンの安全性の議論を進める。

 研究班は全国の病院を対象に2015年7~12月の間、全身の痛みなど同ワクチンを接種した女性が訴える「多様な症状」がある患者の有無を聞いた。2次調査では、頭痛や起立障害、けいれん、倦怠(けんたい)感、月経異常など約40の症状に加え、これらの症状を有する患者が学校や会社に通えているかどうかも調べた。

 その結果をもとに推計すると、ワクチンの接種歴がない12~18歳の女性の場合、人口10万人当たり20.4人の頻度で症状が表れた。接種歴が不明だった患者をすべて「接種歴なし」とした場合は同46.2人になるという。

 一方、接種歴のある人では、人口10万人当たり27.8人の頻度だった。接種と発症の前後関係が不明な患者なども加えると同69.5人となった。

 ただ研究班は、今回の調査だけでは未接種者と接種者の比較はできないとしている。

 接種者と未接種者の各症状の発生状況を比較すると、「光に対する過敏」や「集中力の低下」などで、接種者の方が割合が高かった。研究班は各症状の発生状況の違いの評価は避けたが、「一方にだけある特異的な症状は存在しなかった」と記載した。

 ▼子宮頸がんワクチン問題 国は2013年4月に定期接種化したが、副作用とみられる被害を訴える女性が相次ぎ、同年6月に「積極的勧奨」を中止。厚生労働省が15年に公表した追跡調査では、未回復の重い症状の女性は186人だった。被害を訴える女性は今年7月と12月に、国と製薬会社2社に対して損害賠償を求めて東京地裁などに集団提訴した。
 一方、世界保健機関(WHO)は同ワクチンの接種を推奨。日本産科婦人科学会などの学術団体は、「確固たる有効性が示されている」として積極的勧奨の再開を求めている。

●子宮頸がんワクチン、非接種でも「副作用」…症状を追加分析へ
     読売 2016年12月27日
 子宮 頸けい がんワクチン接種後に体の痛みや歩行障害など原因不明の副作用疑い例が相次いだ問題で、厚生労働省研究班は26日、接種歴のない女子でも一定程度、同様の症状を訴えているとする調査結果を有識者検討会に報告した。

 ただ、接種者との比較は「年齢構成の違いなどからできない」との内容で、委員からは研究班に追加の分析を求める声が相次いだ。追加分析には数か月かかる見通しで、検討会はその後に同ワクチンの積極的な勧奨を再開するかどうか、議論を進める。

 研究班(主任研究者=祖父江友孝・大阪大教授)による調査は今年1~11月、全国の計1万8302の小児科や精神内科などを対象に実施。昨年7~12月に受診した12~18歳で、関節痛や歩行障害など約20の症状のうち、一つ以上が3か月以上続き、通学や就労に影響がある患者を調べた。

 その結果、原因不明の痛みなどの症状を持つ患者数は、ワクチンを接種していない女子では10万人当たり20・4人、接種した女子では同27・8人と推計された。2013年6月に勧奨が中止されたことで、接種者は10歳代後半に偏っており、非接種者の年齢構成とかなり異なっていることなどから、祖父江教授は「単純な比較はできず、接種と症状との因果関係も言及できない」と説明した。

 これに対し、検討会の委員からは、調査結果を評価するためには、さらなる分析が必要との意見で一致。年齢構成の差などを踏まえ、年齢別の特徴などの分析を追加で行うよう求めた。

 検討会終了後、座長を務めた桃井真里子・国際医療福祉大副学長は記者会見で、「接種していない人でも、これだけの人が症状を訴えているということを国民に理解してもらうのは重要なこと。接種勧奨の方向性は現段階では言えない」と述べた。

弁護団「調査に問題」…学会は勧奨再開求める

 今回の調査結果について、子宮頸がんワクチンで健康被害を受けたとして国などを相手取り損害賠償訴訟を起こしている原告側弁護団が26日、東京都内で記者会見し、「非接種者でも副反応(副作用)と同じような多様な症状が出ているという結論は不当だ」との見解を示した。

 弁護団は、原告の女性の中には運動障害や認知機能障害など複数の症状が出ている人がいるのに対し、調査では、頭痛など一つの症状だけでも対象としていることを問題視。代表の水口真寿美弁護士は「調査の設計自体に問題があり、今回の結果をワクチンの接種勧奨の再開に向けた基礎データとして使用することに断固反対する」と述べた。

 一方、日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は今回の調査を受け、「多様な症状がある女性の診療に 真摯しんし に取り組むとともに、多くの女性が子宮頸がんで命を落とすなどの不利益が拡大しないよう、国の勧奨再開を強く求める」と話した。

 厚労省によると、国内では年間約1万人が子宮頸がんを発症し、約2700人が死亡。ワクチン接種でがんの原因となるウイルス感染を50~70%防ぐことができるという。同ワクチンの接種率(推計)は、18歳が81・2%であるのに対し、15歳は42・9%、13歳は0・7%にまで落ち込んでいる。

●「調査結果は不当」=ワクチン訴訟弁護団-子宮頸がん
        時事 2016/12/26
 子宮頸(けい)がんワクチンの「副作用」とされる症状が非接種者にも見られたとの調査結果の公表を受け、国と製薬会社に賠償を求めている集団訴訟の弁護団と原告団が26日午後、厚生労働省で記者会見し、「不当な調査結果だ」と批判した。
 東京弁護団代表の水口真寿美弁護士は「ワクチン接種後の多様な症状を調査する設計になっておらず、これで『非接種者にも同様の症状が出た』と結論付けるのは不当だ。人口10万人当たりの人数も過大評価されている」と調査を疑問視した。
 その上で、「個別の症状ごとの集計を見ると、むしろワクチンに特徴的と言われている症状が接種者に多いことが読み取れる」と指摘した。
 原告の酒井七海さん(22)の父秀郎さん(58)は、「実態を反映していない調査が行われたという印象だ。被害状況を全く見ずに調査が行われたことに憤りを感じる。数字に信ぴょう性はないと思う」と不満をあらわにした。 

●子宮頸がんワクチン 「勧奨」再開は不透明
        朝日 2016年12月27日 竹野内崇宏、黒田壮吉
 子宮頸(けい)がんワクチン接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の検討部会で26日、「接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする全国調査の結果が報告された。2013年から中止されている接種勧奨の再開の是非をめぐる議論が今後、本格化するが、被害者側の反発は根強く、先行きは不透明だ。

 調査は、厚労省の研究班(研究代表者=祖父江友孝・大阪大教授)が、全国約1万8千の診療科に、全身の痛みや運動障害などが3カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして昨年7~12月に受診した12~18歳の子どもの有無を尋ねた。その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口10万人あたり27・8人だったのに対し、接種していない女性では同20・4人だった。

 今回の調査は勧奨再開の議論の参考にするために実施。接種しなくても症状を訴える人がいることが明確になった。ただ、年齢によって接種率の差が大きく、報道などをきっかけに接種者の方が症状を訴えやすいなどの偏りもあり、研究班が現在、詳細な解析を進めている。検討部会長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長は「接種歴がなくても同様の症状の方がこれだけいると国民に理解してもらうことは極めて重要。もう少し明確にデータが出てくることで、議論がやっとスタートする」と話した。

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 公務員の給与、年収などについては国がデータを示している。最近では、その公式データを用いて、民間機関がネットにランキングなども出している。 「自分のかかわる自治体はどのあたり??・・・」という興味も大事なところ。

 今のところ国データの最新は、「平成27年4月1日 地方公務員給与実態調査結果」などのよう。下記でリンクしておく。

 ネットで見つかる自治体毎のランキングでは、「平成26年 総務省発表の地方公務員の年収データ」に基づくと書いてある「地方公務員 市町村別年収・収入ランキング」(年収ガイド)があった。高い方の話はともかく、最下位では、「夕張」や「大鰐」より低い自治体が8つほどあったのには驚いた。
 
 別に、「(2014年度)の地方公務員給与実態調査」に基づく「公務員年収ランキング トップ500」(東洋経済オンライン 2016年04月14日)もあった。これをみたら、大きな市や区を尻目に、なんと23位に「北海道 芽室町」が入っていた。

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 ★ 地方公務員給与実態調査
 地方公務員給与実態調査は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的としたもので、地方公務員の給与に関する基本的かつ重要な調査です。
 5年ごとに実施される基幹統計調査と基幹統計年の間を補充する補充調査(基幹統計年以外の年に実施)に分かれています。

  ★ 地方公務員給与実態調査の概要

  ★ 報道資料 平成27年12月25日 平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要(PDFファイル)
 平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、別添(PDFファイル)のとおりとりまとめましたので公表します。

  ★ 平成27年 地方公務員給与の実態 平成27年4月1日 地方公務員給与実態調査結果

●地方公務員 市町村別年収・収入ランキング 
       年収ガイド/ 年収に関するあらゆるデータを集めた総合情報サイト
総務省発表データより、全国1700市町村以上の地方公務員の年収ランキングを掲載

平成26年 総務省発表の地方公務員の年収データより、市町村別の平均年収ランキングを掲載しています。

種別 金額
地方公務員 市町村別 平均年収 581万1850円
地方公務員 市町村別 最高平均年収 736万1020円
地方公務員 市町村別 最低平均年収 366万3684円
地方公務員の平均年収推移(市町村)
・・・・・(略)・・・

1位は杉並区(東京都)、最下位は野田村(岩手県)という結果になりました。
都市部が上位を、過疎化が進むような典型的な地方都市が下位を独占するという、いつもながらの傾向になっています。上位の多くを東京を中心とする関東圏で占められています。

公務員の収入は社会情勢を加味して決定がなされるため、民間給与が減少していた近年は公務員の給与も減少傾向になっています。
それでも上位の数値は700万円を超えており、3000社以上ある上場企業ランキングと比較してみると上位の20%に入るくらいの高給です。
また、平均でも581万1850円とこちらも相当に高く、恵まれた待遇が表われたデータとなりました。

・・・(略)・・・




●最新!「公務員年収ランキング」トップ500
     東洋経済オンライン編集部  2016年04月14日 

・・公務員はいったいいくらぐらいの給料をもらっているのか。納税者なら当然気になるところだ。東洋経済オンラインは、総務省が発表している最新版(2014年度)の「地方公務員給与実態調査」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。都道府県、政令市、市区町村をすべてひっくるめて1788自治体のうちトップ500自治体をランキングにした。

  2ページからランキングの表

諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一目瞭然だ。2013年版を基にしたランキングも公開したことがあるが、最新版となる。

上位の自治体では有力企業を上回る例も
地方公務員の給与は、かつて国家公務員よりも高い逆転現象が起きていた。だが、総務省の是正勧告などを受け、各自治体が独自に設定してきた“おいしい”給料表は見直されつつある。その結果、現在大半の市区町村では、国家公務員を下回る給与水準となった。とはいえ、上位の自治体では1部上場の有力企業すらも優に上回る給与水準。地方公務員が恵まれていることに変わりはない。
・・・(略)・・・

3ページ目は

4ページ目は

 …以下も続く・・・




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  昨日から確実な雨の予報が出ていた。今朝はそのとおり雨なので、「よく分からなかったカジノ法案の背景」をネットで余裕をもって見てみた。
 そこから、気になるところを記録しておく。特に次の3つは要点抜粋し、他に6本を記録。
 背景には、それぞれの利権への思惑とともに、改憲や政治の構図への思惑も指摘されている。日本中を覆いつくそうという狙いが嫌になる。

★ダイヤモンド 2016年12月22日★≪カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋/報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。

★リテラ 2016.12.02★≪カジノ法案が審議2日で強行採決! 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着/2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
 なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。
 そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”。

★LITERA 12月25日★≪安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画! 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ/しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」
 しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。・・自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いている。
選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

●安倍首相、橋下氏ら会談 カジノ等連携確認/日テレ 2016年12月24日
●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換/TBS 2016年12月24日
●対小池知事の連携を模索? 安倍首相、橋下氏の復帰も話題か 幹部「強力な援軍に」 /zakzak 2016.12.26

●民進、解散恐れ腰砕け=共産「理解不能」/時事 12/13
●クローズアップ2016/カジノ、規制先送り 「依存症対策」「収益確保」綱引き 実施法案で検討へ/毎日 12月15日
●「カジノ解禁に反対」 市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]/西日本 12月26日

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●安倍首相、橋下氏ら会談 カジノ等連携確認
    日テレ 2016年12月24日
 安倍首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長らと会談し、カジノの整備などを巡り今後も連携していくことを確認した。

 安倍首相と橋下氏との会談は、菅官房長官と日本維新の会の松井代表も同席し、昼食を交えて、約2時間半行われた。カジノ解禁法の成立を受け、実際のカジノ整備や、2025年の大阪への万博誘致について意見交換が行われ、今後、連携して対応することを確認した。

 安倍首相「(Q:橋下さんとはどのような話を?)今年いろいろあったなと、お互い。来年も共に頑張りましょうと」

 日本維新の会は先の国会でTPP(=環太平洋経済連携協定)や年金改革に賛成するなど安倍政権への協力姿勢を強めている。4人の会談は今年2回目で、安倍首相は、今後も、連携を強化していきたい考え。

●安倍首相が橋下氏らと会談、「カジノ解禁法」で意見交換
    TBS 2016年12月24日
 安倍総理大臣は、橋下徹・前大阪市長らと東京都内のホテルでおよそ5か月ぶりに会談し、先の臨時国会で成立した、いわゆる「カジノ解禁法」などについて意見交換しました。
 会談は昼食をとりながらおよそ2時間半行われ、菅官房長官と「日本維新の会」代表の松井・大阪府知事も同席しました。

 橋下氏が法律政策顧問を務める「日本維新の会」は、先の臨時国会で成立したカジノ解禁を含むIR法を推進させる立場で、24日の会談でも意見交換が行われました。会談について安倍総理は記者団に対し、「今年もお互い、いろいろあった。来年も共に頑張りましょう」と話したことを明らかにしました。

 自民・維新が共に前向きな憲法改正に向けた対応などについても意見交換したと見られます。

●安倍と橋下"カジノ血の同盟"がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画! 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ
        LITERA 12月25日
・・クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。
・・「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では"カジノ血の同盟"なんていう人もいるくらいですから」

 たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。

 今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。

 しかも、この"カジノ血の同盟"の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。

「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」

 しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。


「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が9条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」(前出・維新関係者)

 そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。

「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」(前出・政治評論家)

 なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』(テレビ朝日系)という冠番組をもっているという事実だ。

 ・・・(略)・・・しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。・・・(略)・・・テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反です
・・・(略)・・・

●対小池知事の連携を模索? 安倍首相、橋下氏の復帰も話題か 幹部「強力な援軍に」
       zakzak 2016.12.26
 安倍晋三首相は24日、都内のホテルで、日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏と会談した。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席した。首相は国会での連携強化と憲法改正勢力の確保を念頭に、維新との関係をさらに深めたい考えだ。会談では、日露首脳会談など外交問題のほか、来夏の東京都議選に候補者を擁立する小池百合子都知事の動きも話題となったようだ。

・・・(略)・・・国政で与党寄りの姿勢を強める維新は、東京都議選を足がかりに「東京進出」を図ろうとしている。来夏の都議選では支持率の高い小池氏が候補者を擁立する見通しで、東京に地盤を持たない維新は劣勢。松井氏は都政改革をめぐる小池氏の取り組みに疑念を呈するなど徐々に批判を強めつつある。

 首相と菅氏も小池氏に対し警戒感を抱く。現在は都議会自民党と小池氏との対立が先鋭化しており、小池氏が都議選で自民党都議の選挙区に“刺客”を立てて「小池劇場」を演出すれば、自民党は大敗しかねないからだ。

 会談では、橋下氏の政界復帰も話題になったようだ。首相は次期衆院選を年明けに行わない判断をしたが、選挙までの準備期間が延びた分、野党の選挙態勢が整うことも想定される・・・(略)・・・

●カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
     ダイヤモンド 2016年12月22日 山田厚史【第124回】
 カジノ解禁法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。

報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。

 刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。


アジアで既に過当競争 タイ国王の叡智は日本にないのか
 12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。

「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。

 大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。

アジアでは既に過当競争のカジノ。今から日本に作って勝算はあるのか。
 日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。

 アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それ乗って03年からラスベガス資本が参入した。
・・・(略)・・・

●民進、解散恐れ腰砕け=共産「理解不能」
      時事 2016/12/13-22:13
 国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。

 「現段階でも政府の説明不足に納得していない。ただ、ようやく政府が(年金支給額の)試算を公表することを明言した」。民進党の蓮舫代表は13日の常任幹事会で、年金法案採決を受け入れた方針転換に理解を求めた。

 年金法案をめぐり、民進党は衆院審議の段階から「年金カット法案」と厳しく批判。共産党などとともに廃案を目指す方針を確認していた。これに対し、自民党からは年金・カジノ両法案の成立のためには「小幅の再延長も仕方ない」との声も出ていた。

 会期末を翌日に控えた13日になって突如、民進党が自民党と採決日程で合意した背景には、選挙準備不足から衆院解散を回避したいとの「本音」をのぞかせたとの見方もある。実際、12日の執行役員会で幹部の1人が「再延長は解散の呼び水となる」と、徹底抗戦路線に慎重論を唱えた。

 カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が8日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。

 民進党の「変節」に他の野党は不満を募らせている。共産党の井上哲士参院幹事長は記者団に「修正案の相談もなかった。採決に応じるのではなく、徹底審議を求めていくべきだ」と主張。別の同党幹部も「(民進党の対応は)理解できない」と納得がいかない様子だった。

●クローズアップ2016/カジノ、規制先送り 「依存症対策」「収益確保」綱引き 実施法案で検討へ
     毎日 2016年12月15日
 「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)は15日未明の衆院本会議で可決・成立し、政府はカジノを解禁する実施法案の策定に乗り出す。すでに外資系のカジノ運営業者が進出に意欲を示しているが、ギャンブル依存症の拡大を防ぐ「入場規制」のあり方など、根本的な議論は手つかずのままだ。

 「本当に経済効果はあるのか。依存症の懸念もあるのに、すべて実施法案で検討するというのはおざなりだ」。14日の参院本会議で反対討論した民進党の神本美恵子氏は、カジノ法が課題を政府に「丸投げ」したと強く批判した。

 法案審議で、提出者の岩屋毅衆院議員(自民)らは「観光立国への起爆剤になり、地域振興に資する」と意義…

●「カジノ解禁に反対」 市民団体、商店街でビラ配り [長崎県]
       西日本 2016年12月26日
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を受け、佐世保市の市民団体「佐世保女性ネットワーク」は25日、同市の中心商店街でビラを配りカジノ解禁の危険性を訴えた。

 県や市では、ハウステンボスへのIR誘致を目指している。市内六つの女性団体で構成する同団体は、ギャンブル依存症への懸念や治安の悪化、子どもの教育環境への悪影響を訴え、カジノ解禁への反対を訴える。

 この日はメンバー6人が参加。買い物客などが行き交う商店街で「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたビラ約500枚を配布した。ビラ配りに参加した宇野桂子さん(75)は「カジノ解禁で佐世保の街が悪い方向に行ってしまわないか心配している。市民の間でもっと議論があるべきだ」と訴えた。

 同団体では来年1月29日、同市春日町の北地区公民館で海外でのカジノの弊害を紹介する映像の上映や、参加者との意見交換会を催す。

●カジノ法案が審議2日で強行採決! 背後に安倍首相とカジノ利権狙う“パチンコのドン”セガサミー会長の癒着
   リテラ 2016.12.02
 野党の反対を押し切って先月29日に与党が審議入りさせた統合型リゾート(IR)整備推進法案が、早くも本日の衆院内閣委員会で強行採決された。
 IRなどと言い換えて誤魔化しているが、この法案は賭博であるカジノを法的に認める「カジノ解禁法案」だ。昨日も本サイトで指摘したように、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者が増加するのではないかという重大な懸念がある。それでなくても現在の日本では「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいると言われているのだ。

 そんな深刻な問題があるにもかかわらず、今国会での審議をまだたったの2日しか行っていない状態で、もう強行採決。しかも、週明け6日には本会議で可決させ衆院を通過させるつもりだというのだから、安倍政権のやりたい放題ぶりは異常すぎる。
 だが、暴走するのも無理はない。今国会で強行採決してきたTPPや年金カット法案よりも、安倍首相にとってこのカジノ法案は是が非でも成立させたい“悲願の法案”だからだ。

 そもそも安倍首相は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟、通称「カジノ議連」では最高顧問に就任し、カジノ解禁を「日本の成長戦略の目玉」などと言って猛アピール。14年、国会で野党から「首相は多重債務や依存症への対策、青少年の健全育成などの総責任者なのに、賭博場解禁の議連の最高顧問であるというのは相反するのではないか」と追及を受けて辞任するまで、その座に居座り続けた。
 なぜ、安倍首相はカジノにこだわり続けてきたのか。その裏にあるのは、“パチンコ業界のドン”との蜜月関係だ。

 そのドンとは、パチンコ・パチスロ最大手であるセガサミーホールディングス会長で、米経済誌・フォーブスが発表する「世界の富豪」ランキング常連の里見治氏である。昨年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、このときこぞって週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てている。


 事実、セガサミーは、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社「PARADISE SEGASAMMY」を設立し、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定。他方、13年7月には五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きのなかでカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。
 ・・・(略)・・・

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 マイナンバーは、「それで実際にいつから動くの??」という疑問がつきまとう。
 「内閣官房」の「マイナンバー制度導入のロードマップ(案) 平成28年8⽉版 概要資料」を見るとそれなりに示してある。‥しかし、状況判断も含めて時期が分からない印象。

 そんなことも思いながら、操作ミスでの障害とか、自治体の持つ個人情報が職員の意図に絡んで流れ出ると犯罪とか、いくつか見ておいた。関連して、ネット社会ゆえの問題も幾つか記録しておいた。
 笑い話的な皮肉は、ロイターの★≪世の中に出回るお札(日銀券)の総額が初めて100兆円を突破/マイナンバー制度導入を受け、お金の動きを知られたくない個人がタンス預金を増やしている、などの指摘も出ている。≫

 なお、今朝の気温は1度。マスクもして歩いたので寒さを感じなかった。今日明日は事務仕事と庭仕事が中心の日。

●【マイナンバー】横浜市、誤操作で1200人交付障害 内規違反、パスワード更新も怠る/産経 2016.12.21
●68万人の情報流出で元堺市職員を書類送検 「自作選挙プログラム使われなくなり不満」/産経 12.22
●情報流出 堺市の元課長補佐を書類送検 守秘義務違反/毎日 12月22日

●マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み/読売 12月25日
●カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う /日経 12/19
●12月21日、世の中に出回るお札(日銀券)の総額が初めて100兆円を突破した/ロイター 12月 21日

●無線LAN機器、出荷停止 サイバー攻撃に悪用の恐れ/朝日 12月21日
●ローソン店員が自分のカードで「Ponta」ポイント不正取得、犯罪ではないのか?/弁護士ドットコム 2016年2月16日

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 ● 内閣官房/マイナンバー制度導入のロードマップ(案)

 ★ 平成28年8⽉版

    ◆  概要資料


●【マイナンバー】横浜市、誤操作で1200人交付障害 内規違反、パスワード更新も怠る
      産経 2016.12.21
 横浜市が内規に違反して、安全にマイナンバーカードを交付するのに不可欠なサーバーのパスワード変更を怠ったまま業務を続けていることが20日、分かった。市関係者が明らかにした。さらにカード交付と連携するサーバーのファイルにアクセスできないように自ら誤った設定を施したため、市民約1200人に交付できないシステム障害が発生していたことも判明。事態を憂慮したカード発行元の地方公共団体情報システム機構が、ずさんな市の運営実態を調べている。
 関係者によると、障害は7日夜、市の住民基本台帳ネットワークシステムのサーバーとマイナンバーを取り扱う機構のサーバーを中継する市のコミュニケーションサーバーで発生。市の委託業者が、操作端末上でパスワードを再設定しようとしたところ、コミュニケーションサーバーのファイルにアクセスできない「エラー」メッセージが表示される障害が起こった。このため、8日、市民にカードを手渡せなかった。
 市から依頼を受けた機構などがサーバー内の操作記録を解析したところ、市の委託業者が誤った手順書通りに操作端末上で作業したことで障害が発生したことが判明。手順書は市が11月に改版していた。システム障害を引き起こす指示内容が明記されていたが、7日夜に初めて使用した。

市は9日、窓口の混乱を回避しようと、サーバー内の記録をシステム障害発生前の状態に戻したうえで、情報漏洩(ろうえい)対策などに必要なパスワードの再設定も行わずに交付を再開。同日時点で障害の原因も把握していなかった。

横浜市は「改版時のチェックが足りず誤った。以前から使っているパスワードは強度があるので、問題はない」と主張している。
 カードをめぐっては、高市早苗総務相が13日の記者会見で、機構の欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞ったため、「総務省が機構のガバナンス(統治体制)確保に関われるような法改正を検討している」と明言。横浜市のように誤りの多い自治体への監視も機構を通じて強化する。

●68万人の情報流出で元堺市職員を書類送検 「自作選挙プログラム使われなくなり不満」
      産経 2016.12.22
 堺市の有権者約68万人分の個人情報がインターネット上で公開された問題で、大阪府警堺署は22日、市個人情報保護条例違反と地方公務員法違反の疑いで、元市会計室課長補佐の男(60)=懲戒免職=を書類送検した。「自作の選挙事務システムが使われなくなり、不満を抱いていた」という趣旨の供述をしているという。

 堺市によると、男は同市北区選挙管理委員会に在籍していた平成18年度から、自作の選挙事務システムを構築するため、有権者データを自宅にたびたび持ち帰っていた。市会計室に異動後の昨年4月、自作のシステムを外部に売り込むため、民間のレンタルサーバーにシステムを保存したところ、同4~6月、有権者データが公開状態になったという。データには、外部からアクセスが1回あったことが確認された。

 送検容疑は25年9月~27年4月、堺市の個人情報を無断で持ち出し、不特定多数がネット上で閲覧できる状態にしたとしている。

 堺市は今年3月、男を同署に刑事告訴していた。

●情報流出 堺市の元課長補佐を書類送検 守秘義務違反
     毎日 2016年12月22日
 堺市の全有権者約68万人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、データを無断で自宅に持ち帰り流出させたとして、大阪府警は22日、堺市会計室の男性元課長補佐(60)=懲戒免職=を地方公務員法(守秘義務)違反と堺市個人情報保護条例違反(不正盗用)の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、元課長補佐は堺市北区選管に在籍していた2011年秋、市のパソコンにアクセスして有権者約68万人分の氏名、住所、生年月日などの情報を持ち出し、13年夏~15年春ごろ、選挙事務で使う電子システムを独自に作るために利用。15年4~6月、民間のレンタルサーバー上に保管するなどし、誰でも閲覧できる状態にした疑いが持たれている。

 堺市は15年6月、匿名の通報を受けて調査を開始。個人情報の管理が不十分だったなどとして12月に元課長補佐を懲戒免職に、元上司ら10人を戒告処分や厳重注意とした。今年3月、元課長補佐を刑事告訴した。公開状態の個人情報にアクセスしたのは2人で、悪用は確認されていない。

 堺市によると、元課長補佐は自作のシステムを他の自治体などに売り込もうとしていた。元課長補佐は毎日新聞の取材に「流出させて申し訳ないが故意ではなかった。情報を持ち帰ったのもシステム開発のためで利益は得ていない」と主張している。【池田知広、戸上文恵、道下寛子】

●マイナンバーカード、申請数と交付数伸び悩み
     読売 2016年12月25日
 国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく1年になる。

 だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。

 カードの交付は今年1月1日に始まったが、申請件数は今月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。政府が目標とする「2016年度中に3000万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。

●カジノに入場規制、与党検討 マイナンバー使う
     日経 2016/12/19
 自民、公明両党は統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

●12月21日、世の中に出回るお札(日銀券)の総額が初めて100兆円を突破した
     ロイター 2016年 12月 21日
 [東京 21日 ロイター]12月21日、世の中に出回るお札(日銀券)の総額が初めて100兆円を突破したことがわかった。日銀券の発行残高の伸びが昨年以来加速傾向にある。
 日銀は明確な原因は特定できないとしているが、識者の間では、マイナンバー制度導入を受け、お金の動きを知られたくない個人がタンス預金を増やしている、などの指摘も出ている。

日銀が公表している世の中に出回っている日銀券の総額は11月末時点で97兆4299億円だったが、12月10日時点は98兆5337億円。日銀によると、20日時点で100兆円を突破したもよう。正式な集計値は22日午前に公表する。

日銀は2013年の黒田東彦総裁就任以来、巨額の国債買い入れ(今は年間80兆円程度)で資金を供給する金融緩和を継続しており、預金や現金の伸びが増えるのは自然。しかし日銀券の発行残高の前年比は2014年通年が3.6%だったのに対し、15年は4.9%。月別では15年10月から今年6月まで6%台に加速していた。7月から若干伸び幅が縮小、11月は4.7%増となっているが、貨幣(コイン)の伸びが1%前後で安定しているのと比べ大きく増えている。

日銀券需要の伸びが加速する背景については、外国人旅行者増など様々な仮説が考えられるが、日銀では「検証が難しいため明確な説明は行っていない」(幹部)という。

第一生命経済研救所の熊野英臣主席エコノミストは「相続税対策とマイナンバー制度が主な理由。所得を把握されたくない富裕層による1万円札需要が増えている。低金利によるタンス預金増も間接的には理由かもしれない」と指摘する。

ホームセンター大手のカインズによると「マイナンバー制度対応で金庫の販売促進(送料・設置料無料サービス)を1月にスタートしたところ、マイナス金利導入で特需となり売り上げが前年比2倍に増えた。現在も前年比数十%増えている」(担当者)という。

●無線LAN機器、出荷停止 サイバー攻撃に悪用の恐れ
     朝日 2016年12月21日 編集委員・須藤龍也
 ネットにつながる家電など「IoT」機器を経由した新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器メーカーのプリンストン(東京)は20日までに、同社の無線LAN製品の出荷を停止した。21日午後にも発表する。

 出荷を停止したのは「ワイヤレスモバイルストレージ デジ蔵」。有線LANを無線で使えるようにしたり、スマホのデータを保存できたりする機能がある。2014年4月に発売され、国内全体で約1万5千台出荷されているという。出荷済み製品の利用者に対しては、感染を防ぐ修正プログラムを配布するまでネットに直接つながないよう呼びかける。

 サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大大学院の吉岡克成准教授らの調査で判明し、朝日新聞社を通じて同社に調査結果を伝えたところ、同社でも感染リスクを確認したという。

●ローソン店員が自分のカードで「Ponta」ポイント不正取得、犯罪ではないのか?
       弁護士ドットコム 2016年02月16日



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 アメリカはどこへ向かうのか・・・そう懸念させるトランプ。「核」について方向性を見せ始めた感じ。ロシア・プーチンと対抗している。ブルームバーグにまとまっている。

 22日、トランプは、ツイッターで「米国は核能力を大幅に強化拡大しなくてはならない」旨を記した。
 23日、(それに反応したのか)プーチンは、米国の新たに核兵器増強に動いた場合はそれに対応すると表明。 
 23日に(さらに反応した)トランプは、「モーニング・ジョー」に電話を通じて出演し、放送されていない時に司会者に対し「軍拡競争が起こるのならそれでよい。われわれはあらゆる点で勝り、どの国よりも長く生き残る」と述べた。

 今、日本の政権は「核武装」に進みたい気持ちがムンムン。
 安倍氏は、「トランプやプーチンの動きを内心は喜んでいる」と思う人は少なくないだろう。
 そんな23日、国連総会(193カ国)は本会議で「来年3月からの核禁止条約交渉入り」を決議。採択では、日本はまたも「反対」。

 今日は、これらの関連を記録。
 なお、今朝の気温は2.1度。0℃以下になると予想していたので意外。理由は曇っているから。
 
●「軍拡競争しよう」とトランプ氏/共同 2016/12/23 22:09
●トランプ氏、軍拡競争「起こるのならそれでよい」-MSNBC/ブルームバーグ 12月24日
●軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏/newsweek ロイター 12月24日
●「軍拡競争になればいい」 トランプ氏、核政策の転換を示唆/AFP 12月24日

●トランプ氏、米の核能力強化を主張 ロシアと軍拡競争も/朝日 12月24日
●プーチン氏、トランプ氏にあいさつ状 新段階の関係呼びかけ/日経 12/24
●トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及 軍拡競争の様相/cnn 12月24日
●トランプ氏「核強化」 米ロ軍拡競争に逆戻りも/中日 2016年12月24日

●核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択 日本は反対 /日経 12/24 12:18
●核兵器禁止条約交渉、3月開始を決議 国連総会/朝日 12月24日14時03分

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●「軍拡競争しよう」とトランプ氏
      共同 2016/12/23 22:09
米MSNBCテレビは、米国の核強化の考えを示したトランプ氏が「軍拡競争をしよう」と語ったと報じた。

●トランプ氏、軍拡競争「起こるのならそれでよい」-MSNBC
      ブルームバーグ 2016年12月24日
トランプ次期米大統領は23日、米国の核兵器保有に関し発言をエスカレートさせ、ロシアや他の敵対国との間で軍拡競争が起こっても構わないとの認識を示した。この日出演したテレビ番組で、放送されていない状況で司会者に対し語った。前日にはツイッターで、核兵器に対する米国のスタンスをリセットさせると投稿を行っていた。

  トランプ氏は22日にツイッターで、米国は「核能力を大幅に強化、かつ拡大しなくてはならない」と記していた。

  ロシアのプーチン大統領は23日、米国の新たに核兵器増強に動いた場合はそれに対応すると表明。また中国外務省の報道官は、世界の2大核保有国である米国とロシアは、世界の非核化に向けた動きを主導する責務を負っていると指摘した。

  22日にトランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は、23日朝のテレビ各局の番組でダメージコントロールに努めたが、その努力も次期大統領自身によってふいにされてしまった。

  トランプ氏はニュース専門局MSNBCの番組「モーニング・ジョー」に電話を通じて出演し、放送されていない時に司会者のミカ・ブルゼジンスキー氏に対し「軍拡競争が起こるのならそれでよい。われわれはあらゆる点で勝り、どの国よりも長く生き残る」と述べた。トランプ氏の発言はブルゼジンスキー氏と共同司会者のジョー・スカーボロ氏の説明に基づく。

●軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏
  newsweek ロイター 2016年12月24日
 トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。MSNBCが23日、報じた。

トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は「軍の戦略的核戦力を強化する」と述べており、これを受けたものと見られている。

MSNBCによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と述べた。ロシア・中国との軍拡競争も意に介することはないとの立場を示し、米国は勝利すると誇ったとしている。

トランプ、プーチン両氏は、米ロ関係の修復に取り組む姿勢を示している。だが、トランプ氏の核兵器をめぐる一連の発言は、総じてプーチン大統領に向けられているもようで、関係改善が容易ではないことを示唆している。

トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、プーチン氏は23日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。

「軍拡競争を仕掛ける者がいたら、ロシアではない。われわれは軍拡競争に資源を注ぐ余裕はない」とした。

トランプ氏は23日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。

トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。

「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」と語った。

●「軍拡競争になればいい」 トランプ氏、核政策の転換を示唆
        AFP 2016年12月24日
 トランプ氏は前日の22日、ツイッター(Twitter)に「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」という爆弾コメントを投稿。一方で、このコメントの意図や詳細は明らかにしなかった。

 冷戦時代(Cold War)を思わせるこの衝撃的な発言は、クリスマスを2日後に控えた米国の主流派政治家らの間で波紋を呼んでいる。

 核兵器拡散反対派や政治家はトランプ氏による軍事的威嚇発言を批判。一方で一部からは、同氏の発言をどこまで本気にしていいのか疑う声や、またトランプ氏が約束していたロシアとの関係回復に向けた意図的な戦略ではないかという意見も出ている。

 トランプ氏のツイートに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、「戦略核の軍事潜在力を増強する」必要があると発言していた。

 米MSNBCテレビでトランプ氏の投稿に関して質問を受けたショーン・スパイサー(Sean Spicer)次期大統領報道官は、他国の核兵器増強に対して米国が対抗措置を講じずに許容することはないという意味だと説明。続けて出演した米CNNテレビでは「他国が米国の主権を侵害した場合、われわれは行動を起こす」と警告を発した。

 またMSNBCによると、トランプ氏は23日朝、核兵器増強に関するツイートの真意説明を求められた際、自身の政権は「軍拡競争」への参加も辞さない構えだと語ったという。

 MSNBCの司会者ミカ・ブレジンスキー(Mika Brzezinksi)氏は、「今朝、彼(トランプ氏)は電話で、『軍拡競争になればいい。他国が核兵器を増強したら、われわれは対抗してそれを追い越す』と私に語った」と述べている。

●トランプ氏、米の核能力強化を主張 ロシアと軍拡競争も
       朝日 2016年12月24日
 米国のトランプ次期大統領は22日、自身のツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」と述べた。オバマ大統領は2009年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年5月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能性がある。

 トランプ氏は23日にも、MSNBCニュース番組のインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は(敵対する国より)どんな場面でも優位に立つ」と語った。

 大統領選中の討論会でも「米国の核開発計画は後れをとっている。ロシアは計画を推し進めている。これはよいことではない。米政府はこうしたことを許すべきではない」と語り、核軍拡を示唆している。ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。

●プーチン氏、トランプ氏にあいさつ状 新段階の関係呼びかけ
    日経 2016/12/24
 【ワシントン=共同】トランプ次期米大統領は23日、ロシアのプーチン大統領からクリスマスと新年に合わせたあいさつ状が届いたことを明らかにした。プーチン氏はあいさつ状で、米ロの協力関係を「新たなレベル」に発展させようと呼び掛けた。トランプ氏は声明で「とてもすてきな手紙だ。彼の思いは正しい」と賛同した。

 一方、トランプ政権で大統領報道官に就くスパイサー氏は23日、トランプ氏がロシアとの軍拡競争も辞さないような発言をしたことについて「トランプ氏は他国の核戦力強化を容認しないため、軍拡競争は起きない」と米テレビで述べ、不安拡大の沈静化に努めた。

 トランプ氏の声明によると、あいさつ状は今月15日付。プーチン氏は「世界の安定と安全を確保する上でロシアと米国の関係は重要な要素であり続ける」と指摘し、来年1月にトランプ氏が就任した後、双方が「生産的かつ現実的」に行動してさまざまな分野で2国間協力の枠組みを取り戻すことを願うと表明した。

●トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及 軍拡競争の様相
    cnn 2016年12月24日
(CNN) 米国のトランプ次期大統領は22日、米国の核能力の「強化と拡大」に目を向けると発言した。これに先立ちロシアのプーチン大統領も核戦力を増強すると言明。2つの核超大国の間で新たな軍拡競争に発展しかねない様相を呈してきた。

40年前の冷戦の負の遺産として、両国は今も1万4000発以上の核弾頭保有を公言している。世界に対するロシアの影響力を取り戻そうとするプーチン大統領と、間もなく米軍の最高司令官になるトランプ氏。だが具体的な提案の内容や、核に関する原則の大幅な変更に踏み切るのかどうかについてはいずれも言及していない。

トランプ氏はツイッターへの投稿で、「世界が核に関して正気を取り戻す時が来るまで、米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書き込んだ。

ただ、トランプ氏が来月の大統領就任後に新しい核政策を打ち出す意向なのか、核戦力の規模拡大を想定しているのか、現時点でははっきりしない。

●トランプ氏「核強化」 米ロ軍拡競争に逆戻りも
        中日 2016年12月24日
 【ワシントン=後藤孝好】トランプ次期米大統領は二十二日、ツイッターで「世界が核兵器についての思慮分別をわきまえるまで、米国は核能力を大幅に強化し、拡大しなければならない」と主張した。ロシアのプーチン大統領もこれに先立ち、核戦力の増強を打ち出しており、対抗した格好だ。

 米MSNBCテレビは二十三日、真意を問われたトランプ氏が「軍拡競争をしよう」と語ったと報じた。オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を訴えてきたが、トランプ氏は米軍の戦力強化も主張しており、米ロが核戦力を含む軍拡競争に逆戻りしかねない。

 プーチン氏は二十二日、軍高官らを集めた会合で「戦略的核戦力の能力を強化する必要がある」と強調。米国が北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などに配備を進めるミサイル防衛(MD)システムに迎撃されないような核ミサイルの開発を指示した。

 トランプ氏は三月、北朝鮮の脅威に対抗するために「日本や韓国が核兵器を保有しても米国にとって悪いことではない」と核武装を容認する考えを表明。核兵器の使用をちらつかせたこともあり、オバマ氏が「最高司令官としてふさわしくない」と批判していた。

●核禁止条約交渉入り決議、国連総会で採択 日本は反対
    日経 2016/12/24 12:18
 【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は23日、核兵器の使用を禁じる核兵器禁止条約の交渉入り決議を賛成多数で採択した。唯一の戦争被爆国でありながら、米国の「核の傘」の下にある日本は反対した。2017年3月のニューヨークでの交渉開始が正式に決まった。もっとも米国やロシアなど核兵器保有国は反対しており、実効性には疑問が残っている。

 決議は賛成113票で採択された。棄権は13票、反対は35票だった。核兵器保有国である中国は棄権した。

 決議は10月27日に開いた軍縮を話し合う国連総会の第1委員会で123票を得て事前に採択されており、今回、正式な総会決議となった。日本は第1委員会での採決でも反対した。

 「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的結末について深く懸念する」とした決議は、法的拘束力のある禁止条約の必要性を強調。来年3月以降の2回の交渉会議の開催を明記した。

●核兵器禁止条約交渉、3月開始を決議 国連総会
     朝日 2016年12月24日14時03分
 国連総会(193カ国)は23日の本会議で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年3月からの交渉開始を決める決議を113カ国の賛成多数で採択した。核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連の枠組みで行われることが正式に決まった。核保有国の米ロ英仏などに加え、唯一の戦争被爆国日本も反対した。

 決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を2017年3月と6~7月に開催するように求める内容。核兵器の「非人道性」を訴える非保有国のメキシコやオーストリアなどが推進してきた。

 今回の決議の背景には、核軍縮が停滞しているとの非保有国側の不満がある。1970年発効の核不拡散条約(NPT)は、米ロ英仏中の5カ国にだけ核兵器を持つことを認めたが、その後、インドやパキスタン、北朝鮮、イスラエルという「事実上の核保有国」が新たに生まれた。米ロなどは核弾頭の削減などを例に挙げて核軍縮の成果を強調するが、非保有国は十分とみておらず「保有国は義務を果たしていない」との不満が募っている。

 日本は「決議が米国の核抑止力(核の傘)に依存する安全保障政策と相いれない」「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深める」との立場から反対してきた。



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 数日前に、「ありえへん議会」の話をブログにした。今日は、市長や副市長の「ありえへん」。
 福岡県飯塚市のこと。飯塚市といえば、かつて、学校給食へのメラミン食器の導入の問題が全国的な運動になり、その関係で一度訪れたことがある。

 今回、市長・副市長が賭けマージャンを繰り返していたこと。
報道を記録して、それを見比べてみたけれど、「なぜ起きた」「どういう経緯で発覚した」などの全体像が見えにくかったので、要点を下記に抜粋してみた。
 それをさらに断片化してつなげると次。

●≪発端と経過≫ 市長になって10年、そのころからやっていた。市長らの現場出入りを撮影したDVDがあり、ドロドロ。
2人が店へ通うのをやめたのは、今年初めに副市長を訪ねた第三者が元店舗に出入りする場面を捉えた画像を示し、交渉を迫ったのがきっかけ。

●≪報道のタイミング≫ NHKの取材では、去年11月以降、田中副市長が日中に訪れる様子が複数回確認され、1月には市長も3回訪れ、長い日にはおよそ8時間店にいた。うわさが広がり、西日本新聞は9月から取材を進めていた。この件に関する「陳情」があったことで、このタイミングでの報道になった。

●≪業者との癒着≫ 場所は元市議が管理する元マージャン店。市役所から車で5分。普段は閉まっているが、2人が訪れた時だけ開けていた。マージャンをしていたメンバーは7~8人。

●≪指定管理者≫ マージャン相手には、来年4月から市施設の指定管理者になる会社の社長もいる。
 斉藤市長「ごく近い間柄。家族マージャンのようなもの。口利きをしたことは一切ない」

●≪当人の認識、辞職の可能性、市民の声≫ 2人は議会で謝罪。「賭けないとおもしろくない」、賭けマージャン「許容範囲」。仲間内でやっていて、問題はなかったという認識。市長と副市長は「辞任する考えはない」と明言。

●≪世論≫ 市役所には電話やメールで計146件の苦情や批判が殺到。市議会は22日、全会派一致で市政治倫理条例に基づく審査会の早期設置を市に申し入れた。

 とみてくると、いずれは辞職をせざるを得ない事態。
 汚名を広めて仕方なく辞める、潔く辞めるか、選択のタイミング。
 
 次が、報道の要約版。
★NHK 12月22日 11時58分★≪市長と副市長がたびたび平日に賭けマージャン 福岡 飯塚/NHKの取材では、去年11月以降、田中副市長が日中に訪れる様子が複数回確認され、1月には市長も訪れて、長い日にはおよそ8時間店にいたこともありました。・・斉藤市長は1月にNHKが取材した際、3回にわたって訪れていた≫

★西日本 2016年12月22日 6時0分★≪賭けマージャン「許容範囲」、10年前から 第三者が入店画像、交渉迫られやめる/市政トップの2人には一部の市民の間で「平日の昼間から出入りしている」とうわさが広がり、西日本新聞は9月から取材を進めていた。斉藤市長は10年近く前からしていたという。2人が店へ通うのをやめたのは、今年初めに田中副市長を訪ねた第三者が元店舗に出入りする場面を捉えた画像を示し、交渉を迫ったのがきっかけだった。マージャン相手には来年4月から市施設の指定管理者になる会社の社長もいる≫

★西日本 2016年12月22日 10時34分★「賭けないとおもしろくない」市長、副市長と賭けマージャン 一問一答/-指定管理者もいた。
 斉藤市長「ごく近い間柄。家族マージャンのようなもの。口利きをしたことは一切ない」≫

★朝日 2016年12月22日13時11分★≪一般職員の勤務時間中も/マージャンをしていた場所は元市議が管理する元マージャン店で、市役所から車で5分ほど離れている。普段は閉まっているが、2人が訪れた時だけ開けていた。≫

★時事 2016/12/22-13:53★≪平日昼に市内業者らと/マージャンをしていたメンバーは7~8人≫

★テレ朝 2016/12/22 11:52★≪2人は議会で謝罪しましたが、仲間内でやっていて、問題はなかったという認識を示しました。≫

★j-cast 2016/12/22 17:58 ★≪市長のDVD 「現場出入りを撮影」のドロドロ/この件に関する「陳情」があったことで、このタイミングでの報道になった可能性がある。≫

★西日本 2016年12月23日 06時00分★≪飯塚市が政倫審設置へ 賭けマージャン苦情殺到/市議会は22日、全会派一致で市政治倫理条例に基づく審査会の早期設置を市に申し入れた。市役所には電話やメールで計146件の苦情や批判が殺到。一方、市長と副市長は同日記者会見し、「辞任する考えはない」と明言した。政倫審は議長の申し入れがあれば設置される。市が選定する学識経験者と議員の代表者で構成。市議会は政倫審の報告を受けた後、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の設置などを含め、対応を検討するとしている。≫

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 (参考)12月20日ブログ ⇒ ◆ありえへん議会/三田市委員会 否決した議案を再審査して可決/上峰町議会 ふるさと納税で財政改善したから「費用弁償」復活案

●市長と副市長がたびたび平日に賭けマージャン 福岡 飯塚
    NHK 12月22日 11時58分
福岡県飯塚市の市長と副市長が、平日の日中に現金を賭けて業者らとマージャンをしていたことがわかりました。2人は22日記者会見し、事実関係を認めて謝罪しました。

飯塚市の斉藤守史市長(68)と田中秀哲副市長(69)は、平日の市役所の開庁時間に、現在は営業はしていない市内のマージャン店を訪れ、知人の業者らと現金を賭けてマージャンをしていました。

NHKの取材では、去年11月以降、田中副市長が日中に訪れる様子が複数回確認され、1月には市長も訪れて、長い日にはおよそ8時間店にいたこともありました。


市長と副市長は特別職で勤務時間などを定める規定はありませんが、2人は22日記者会見し、「市民にご迷惑とご心配をおかけし、おわびします」と謝罪しました。そのうえで、業者らとの賭けマージャンで、1日に1万円前後のやり取りをしていたことを認めました。

平日にマージャンをした回数については、田中副市長は「月に多くて2回」、斉藤市長は「これまでに1回だけ」と説明しました。ただ、斉藤市長は1月にNHKが取材した際、3回にわたって訪れていたことから、会見後に取材したところ、「確かな回数は覚えていない」と答えています。

田中副市長は「利益供与などはしていないが、業者とやるのがどうかということであれば今後改めなくてはいけない。平日にしたこともいいことではないので襟を正したい」と述べました。

市民から厳しい声
飯塚市長と副市長が平日の日中に賭けマージャンをしていたことについて、市民からは厳しい声が相次ぎました。
50代の女性は「今、飯塚市は財政なども含め大変な時なのに、そういったことをしていたと聞いて、憤慨しています」と話していました。
58歳の男性は「本当に言語道断で、襟元をただしてほしいです」と話していました。

●賭けマージャン「許容範囲」、10年前から 第三者が入店画像、交渉迫られやめる
       西日本 2016年12月22日 6時0分
 平日昼に市庁舎を抜け出し、賭けマージャンに興じていた福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長。市政トップの2人には一部の市民の間で「平日の昼間から出入りしている」とうわさが広がり、西日本新聞は9月から取材を進めていた。斉藤市長は10年近く前からしていたという。特別職の2人には通常の公務員のような勤務規定はないが、識者は「一般職員だったら懲戒処分ものだ」と指摘する。

 2人は本紙の取材に道義的責任を認めたものの、斉藤市長は「社会通念上、許される範囲。賭けなかったら全然面白くない」と語った。2人が店へ通うのをやめたのは、今年初めに田中副市長を訪ねた第三者が元店舗に出入りする場面を捉えた画像を示し、交渉を迫ったのがきっかけだった。

 田中副市長によると、第三者とは面識がなく、福岡市内のホテルで交渉の場を持つよう要求され「仕掛けられた」と思ったという。飯塚署に相談して面会を拒否。飯塚署の幹部は取材に「毅然(きぜん)とした態度で応じるように伝えた」と明かした。

 マージャン相手には来年4月から市施設の指定管理者になる会社の社長もいる。2人は便宜供与について「一切ない」としている。

 出水薫九州大大学院法学研究院教授(政治学)は「特別職とはいえ、一般職員は執務時間内であり、示しがつかない。市民感覚からも理解不能だ」と批判。22日には市議会本会議が開かれ、説明が注目される。出水教授は「選んだ有権者も自らの判断を省みる機会になる」と話している。

●「賭けないとおもしろくない」市長、副市長と賭けマージャン 一問一答
        西日本 2016年12月22日 10時34分
 本紙の取材に対する斉藤守史市長と田中秀哲副市長の一問一答は次の通り。

 -平日の開庁時間に賭けマージャンをしていた。

 斉藤市長 午前中に公務が詰まり、午後は空いていたので休みを届け出てやった。市長になって10年近く、ここでやっていた。

 田中副市長 メンバーは親しい仲間で固定している。秘書に午後は休みを取ると伝えた。マージャンに行くとは言っていない。公務に支障はなかった。

 -賭けのレートは。

 斉藤市長 大きく動いても1日に1万~1万2千円程度。社会通念上許される範囲だと思っている。

 -賭け行為は違法では。

 斉藤市長 可能性があると分かっているが範囲があり、今回は許される範囲内だと思う。賭けなかったら全然面白くない。開庁時間にしていたことには道義的責任を感じている。

 田中副市長 平日の開庁時間に賭けマージャンをしたことは道義的に責任がある。ただ、楽しみは何かないと。違法というのは違うと思う。

 -指定管理者もいた。

 斉藤市長 ごく近い間柄。家族マージャンのようなもの。口利きをしたことは一切ない。


 -今後の進退は。

 斉藤市長 今回の件は反省している。

 田中副市長 副市長から退く考えはない。私がいると迷惑する人がおり、仕掛けられたと思っている。

●市長・副市長が賭けマージャン 一般職員の勤務時間中も
      朝日 2016年12月22日13時11分
 福岡県飯塚市の田中秀哲(ひであき)副市長が一般職員の勤務時間中に、庁舎外で賭けマージャンを繰り返していたことが分かった。斉藤守史(もりちか)市長が同席し、ともに賭けたこともあった。2人は事実を認め、22日の市議会で陳謝した。メンバーには元市幹部の元市議や、来年度から市施設の指定管理者となる事業者の代表が含まれていた。

 2人によると、マージャンをしていた場所は元市議が管理する元マージャン店で、市役所から車で5分ほど離れている。普段は閉まっているが、2人が訪れた時だけ開けていた。市長や副市長ら特別職は勤務時間は決まっていないが、田中副市長は一般職員が勤務中の平日の昼間に庁舎を離れ、マージャンをしていた。斉藤市長が今年、同席したこともあったという。

 本会議で斉藤市長は「自分の軽率な行動で、市議会や市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことに、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。田中副市長は「1年間トータルしてみれば勝ったり負けたりでトントン。ゲーム感覚でストレス解消がメインと思ってやっていた」と述べた。事業者が同席していたことについては2人とも「旧知の知人で、便宜供与を図ったことはない」と説明した。

 議会後に記者会見した田中副市長は「ゲーム感覚で、何もないと面白くないと思った」と釈明。斉藤市長は「賭けなかったらマージャンをする人がどれだけいるのか」と述べ、平日の昼間以外にも週末などに賭けマージャンをすることがあったと認めた。

●市長と副市長が賭けマージャン=平日昼に市内業者らと-福岡・飯塚市
       時事 2016/12/22-13:53
 福岡県飯塚市の斉藤守史市長(68)と田中秀哲副市長(69)が、平日の開庁時間に現金を賭けてマージャンをしていたことが22日、分かった。2人は同日の定例市議会で事実を認め、陳謝した。

 市長らによると、マージャンには市内の業者が同席していた。2人は「昔からの知人で、便宜供与を図ったことは一切ない」と強調。田中副市長は「時間内に行っていたのは今年1月下旬。それ以外は時間内に一切行っていない」と話した。

 2人は議会終了後、同市役所で記者会見し、説明した。それによると、マージャンをしていたメンバーは7~8人で、金額は1日に1万円程度だったという。斉藤市長は開庁時間にマージャンをしたのは今年1月の1回のみとした上で、「任期は務める」と語った。

●福岡・飯塚市長と副市長、平日昼間に賭けマージャン

          テレ朝 2016/12/22 11:52
 福岡県飯塚市の市長と副市長が平日の昼間に賭けマージャンをしていたことが分かりました。2人は議会で謝罪しましたが、仲間内でやっていて、問題はなかったという認識を示しました。

 飯塚市・斉藤守史市長:「自分の軽率な行動で大変、ご迷惑とご心配をお掛けしましたことに対して心よりおわびを申し上げます」
 22日に開かれた議会で斉藤市長は、田中秀哲副市長とともに複数回にわたって平日の昼間に市庁舎を抜け出し、賭けマージャンをしていたことを認め、「道義的な責任はある」として謝罪しました。

一方で、「仲間内でやっていたもので、問題はなかった」との認識を示しました。賭けマージャンには市の施設の指定管理者になる会社社長も加わっていましたが、便宜を図ったことはないと説明しました。


● 「昼から賭けマージャン」市長のDVD 「現場出入りを撮影」のドロドロ
       j-cast 2016/12/22 17:58
福岡県飯塚市の斉藤守史市長(68)と田中秀哲副市長(69)が平日昼間に市役所を抜け出して賭けマージャンに興じていたことが報じられ、2016年12月22日の市議会で事実関係を認めて「市に対する信頼を大きく損なわせてしまった」などと陳謝した。

ただ、2人は冒頭発言で「マージャン」としか説明しなかった。市議から「マージャンとは違う。賭けマージャンだ」と指摘され、田中副市長は「『トントン』だった」などと泥縄式の釈明に追われていた。一部では、2人のマージャン通いは以前から知られていたようだ。だが、この件についての調査を求める「陳情」が市議会に届いたことで、事態が明るみに出ることになったようだ。

賭けマージャンは平均すれば「トントン」
この問題は12月22日に西日本新聞が報じて明らかになった。一緒にマージャンをしていたメンバーには、17年4月に市施設の指定管理者となる事業者の社長も含まれていたとも指摘された。これを受けて、斉藤市長は市議会で、

・・・西日本新聞では「9月から取材を進めていた」といい、NHKは同日正午のニュースで、市長と副市長の2人が賭けマージャンの現場となった元マージャン店に出入りする16年1月の映像を放送している。かなり以前から2人が地元メディアからは「マーク」されていたことがうかがえる。市長が冒頭発言で明らかにしたように、この件に関する「陳情」があったことで、このタイミングでの報道になった可能性がある。
副市長は「仕掛けられたと思っている」

●飯塚市が政倫審設置へ 賭けマージャン苦情殺到
      西日本 2016年12月23日 06時00分
 福岡県飯塚市の斉藤守史(もりちか)市長と田中秀哲(ひであき)副市長が平日昼に賭けマージャンをしていた問題で、市議会は22日、全会派一致で市政治倫理条例に基づく審査会の早期設置を市に申し入れた。市役所には電話やメールで計146件の苦情や批判が殺到。一方、市長と副市長は同日記者会見し、「辞任する考えはない」と明言した。

 政倫審は議長の申し入れがあれば設置される。市が選定する学識経験者と議員の代表者で構成。市議会は政倫審の報告を受けた後、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の設置などを含め、対応を検討するとしている。

 同条例は市長らの政治倫理基準について、「市民の代表者として品位と名誉を損なう行為、不正の疑惑をもたれる行為をしない」などと規定。審査会設置者を市長と定めているが、今回は市長と副市長が審査対象となるため、鯉川信二議長は政倫審設置を石田慎二総務部長に申し入れた。鯉川議長は「あってはならないことで、市の信頼を失墜させた」と批判した。

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 昨日、政府の来年度の予算案が閣議決定された。政府関係のweb「首相官邸」「内閣官房/予算・決算」などを点検し、報道を見た。

 報道は批判が多かった。意外にも思えるのは、政府に偏るといわれる読売、産経、日経なども厳しいこと。それだけ綱渡りの予算だということ。
 とこがかというと、一番は、トランプ相場で円安・株高が進んで税収は前年度より増える、という仮定を前提にしていること。円高になったら、すべての前提が崩れ、たちまち歳入不足になる。
 それと、ロイターが指摘する「当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する『補正回し』が続く現状」という問題。当初の予算総額を少なく見せるために、本来出すつもりの予算を年度途中の補正予算に初めから入れておくという手法。しかも、後の補正でなく今年度の補正つまり前年補正予算で通してしまうらしい。

 アベノミクスの失敗をゴマ化すのはやめてほしい。
 ということで今日は以下を記録しておく。前段では気になった要点部を抜粋、後半で全体を記録。
 なお、市の気象データを見ると、昨夕から夜半の降水量類型が16ミリ、今朝の気温は10度。

★ロイター 2016年 12月 22日 ★≪焦点:新規国債減額、外為特会頼み 信頼揺らぐ政府予算/税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。≫

★毎日 12月22日★≪17年度予算案/財政再建見通せず 新規国債前年並み 「円安で税収増」前提/円安、税収増頼み 財政赤字は5年ぶり拡大/直近の円安を踏まえ税収が増えるという強気の見込みを前提に国債発行額を抑制した形で、財政再建への道筋は見通せない。≫

★東京 2016年12月22日★≪ 防衛費厚く 暮らし圧迫 17年度予算案閣議決定 安倍カラー鮮明 社会保障は抑制/防衛費を五年連続で増やし過去最高を更新。高齢者や現役世代の負担が増えるなど暮らしに厳しい政策が並んだ。円安という追い風に乗った税収増加に陰りが見えるなかで、政権色を優先した予算のしわ寄せは国民の日常生活に及ぶ。新大統領のかじ取り次第で、あっという間に円高に反転する可能性はある。≫

★産経 2016.12.22 22:00★≪平成29年度予算案、アベノミクス限界 歳出改革避けられず/頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある。国債発行を抑制できたのは、トランプ次期米大統領と日銀が“救世主”。トランプ相場で円安・株高が進み、税収は前年度より増えると見込んだ。日銀の低金利政策を背景に、利払い費を算出する際の金利を過去最低に設定したことで、国債費を減らすことができた。景気失速を避けるための財政支出は、英国や米国など世界の潮流だが、日本の問題は成長だけでは財政悪化を止められないことだ。≫

★読売 2016年12月22日★≪17年度予算案を閣議決定…97兆4547億円/・・だが、税収の増加額は1080億円と16年度の3兆円から大きく減り、経済再生と財政再建の両立には厳しい状況が続く。≫

★日経 2016/12/22★≪税収頼みの財政再建 曲がり角 17年度、前年度並み57.7兆円/歳出の切り込みを先送りし、税収の伸びで財政再建を進める安倍政権の戦略は曲がり角を迎えている。≫

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 ★政府関係★
 ●首相官邸/政府の基本方針・計画等政府の基本方針・計画等
   ★平成 29 年度予算編成の基本方針 平成 28 年 11 月 29 日 閣議決定

 ● 内閣官房/予算・決算
   ★>平成 29 年度予算(案) 概 要 平成 28 年 12 月 内 閣 官 房

●焦点:新規国債減額、外為特会頼み 信頼揺らぐ政府予算
     ロイター 2016年 12月 22日 16:55 梅川崇 編集:山口貴也
[東京 22日 ロイター] - 政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。2017年度予算案では、民主党政権下の11年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。

「禁じ手ではないだろう」。12月中旬、首相官邸。次年度予算を巡る折衝で、政府高官の一人はこう話した。

念頭にあったのは外国為替資金特別会計(外為特会)。円高に伴う法人税収の伸び悩みで、17年度の国の税収はどう見積もっても大幅に伸ばせない。経済成長と財政健全化の両立をうたう以上、「官邸の意向としては新規国債も減らしたいようだった」と、ある政府関係者は当時を振り返る。

外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる場合、その30%以上は特会に残すのが、ここ数年の慣例だった。

一方で、財政状況に応じた柔軟な運用も認められ、政府は17年度予算で、剰余金(見込み額)の全額を財源に充て、16年度当初比8583億円増の2兆5188億円を捻出。税外収入全体では、同6871億円増の5兆3729億円と、第2次安倍内閣発足以降、初めて5兆円台に乗せた。

別の政府関係者の一人は「税外収入で稼ぐという政治判断がなければ、新規国債の増額は避けられなかった」と指摘する。

予算案の編成過程では16年度税収について、当初想定した減額幅1.9兆円から最終的に1.7兆円に縮減し、17年度税収を57兆7120億円に蹴り上げた。次年度税収の「発射台」となる16年度分を引き下げすぎれば「高い成長率を想定しても当初ベースで税収が増える姿が示せない」(前出の政府関係者)との懸念があったためだ。

表面上は「税収増、国債減」というこれまでの路線を維持した17年度予算案。麻生太郎財務相は、予算案決定後の記者会見で「(新規国債を減額することで)バランスが取れた」と強調した。

しかし、当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。

※ 「・・・2015年度予算案を決定する前に、政府は2014年度補正予算案を決定している。この補正予算はかなり膨らんでおり、2015年度予算に計上する予算を補正予算に移しているともいえる。・・・」(2015年度政府予算案を緊急レビュー /「美しい予算」に隠されたカラクリを暴く―― ダイヤモンド・オンライン  2015年1月16日 明治大学公共政策大学院教授 田中秀明)

●17年度予算案/財政再建見通せず 新規国債前年並み 「円安で税収増」前提
   毎日 12月22日 東京夕刊
 ●円安、税収増頼み 財政赤字は5年ぶり拡大
 毎日 12月22日 大阪夕刊
 政府が22日閣議決定した2017年度予算案では、国の新たな借金である新規国債発行額が34兆3698億円と、16年度とほぼ同水準となった。直近の円安を踏まえ税収が増えるという強気の見込みを前提に国債発行額を抑制した形で、財政再建への道筋は見通せない。【小倉祥徳、横山三加子】

 17年度予算案は、過去最高の規模となったが、税収増などを見込んで新規国債発行額を抑制。アベノミクスが目指す経済成長と財政再建の両立をアピールした。しかし、税収増というシナリオには危うさが見え隠れする。

 政府は、17年度の税収は57・7兆円と見積もるが、これはバブル期の1991年度以来の高水準を見込ん…


●防衛費厚く 暮らし圧迫 17年度予算案閣議決定 安倍カラー鮮明 社会保障は抑制
     東京 2016年12月22日 夕刊
 政府は二十二日、一般会計の歳出総額が過去最大の九十七兆四千五百四十七億円となる二〇一七年度予算案を閣議決定した。防衛費を五年連続で増やし過去最高を更新したほか、働き方改革や子育て支援のための予算を手厚く配分した。一方で、高齢化の進展による医療や介護など社会保障費の伸びを抑えるために、一部の高齢者や現役世代の負担が増えるなど暮らしに厳しい政策が並んだ。税収不足の穴埋めに新たな国債を発行し続ける借金頼みの予算編成は続いている。

 総額は一六年度当初予算から七千三百二十九億円増え、五年連続で過去最大となった。新規国債発行額は三十四兆三千六百九十八億円で、歳入の35・3%を占める。政府は年明けの通常国会に提出し、三月末までの成立を目指す。
 防衛費は前年度当初比1・4%増の五兆一千二百五十一億円。二年連続で五兆円を突破した。

 予算案は、政府が掲げる「一億総活躍社会の実現」に向け非正規社員の待遇改善や、長時間労働の是正に取り組む企業への助成金などを盛り込んだ。待機児童を解消するための保育所の整備や保育士の賃金アップ、所得税の配偶者控除の上限引き上げで、働きやすい社会を目指している。教育の格差解消に給付型奨学金の創設や、無利子の奨学金にも予算を配分した。

 全体の予算の33・3%を占める社会保障費は三十二兆四千七百三十五億円。前年度からの伸びを約五千億円に抑えるため高齢者に能力に応じた負担を求めた。一定以上の所得がある七十歳以上を対象に高額療養費の自己負担を引き上げる。七十五歳以上の後期高齢者医療制度では保険料を段階的に引き上げる。大企業に勤める一部の現役世代では介護保険料が増額となる。

◆安倍カラー鮮明 社会保障は抑制
<解説>
 政府の二〇一七年度予算案は、過去最高を三年連続で更新した防衛費や前年度から微増となった公共事業費など、安倍政権が重視する政策がひと目で分かる編成になった。円安という追い風に乗った税収増加に陰りが見えるなかで、政権色を優先した予算のしわ寄せは国民の日常生活に及ぶ。

 安倍政権は「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ続けている。一二年十二月に発足した第二次安倍政権以降に編成された過去四度の予算では、税収増とともに国債(借金)の発行を減らしてきた。

 だが、今年前半に進んだ円高で輸出企業を中心とする法人税収は伸び悩み、税収増の潮目は変わりつつある。一七年度予算案と同時に閣議決定した一六年度第三次補正予算では、想定していた税収が実現できず、赤字国債の追加発行を余儀なくされた。

 十一月以降、為替相場では米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏による景気対策への期待から、再び円安ドル高に動いている。これを見た安倍政権は来年度の税収を強気に見込んでいるが、思惑でも動くのが為替相場だ。新大統領のかじ取り次第で、あっという間に円高に反転する可能性はある。

 それでも安倍政権は防衛費や公共事業を重視する姿勢は崩さない。保育士や介護士の処遇改善なども予算の目玉に挙げるが、現役世代向けの予算額はまだ少ない。一方で、先進国の中で群を抜く借金を減らすため、高齢者の医療費など社会保障費は抑制された。この予算編成が暮らしに優しくないと言われても仕方がない。(桐山純平)

●平成29年度予算案、アベノミクス限界 歳出改革避けられず
      産経 2016.12.22 22:00
 平成29年度予算案は、新規国債発行額を7年連続で抑制し、安倍晋三政権が目指す「経済再生と財政健全化の両立」をかろうじて維持した。ただ、頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある。高齢化で社会保障費の膨張が続く中、痛みを伴う歳出改革に正面から取り組む必要がある。

 政府は、29年度予算案で高齢者の医療費の自己負担上限引き上げや高額薬の薬価引き下げなどを決めた。「社会保障費を抑制しなくては財政が立ち行かなくなる」という危機感からだ。ただ、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担など、時期を明示した上で結論を先送りしたものも少なくない。

 37年度には団塊の世代が75歳以上になり、年金・医療・介護などの社会保障給付費は24年度の約1・4倍の150兆円に増加すると試算される。日本の1人当たり年間受診回数や薬剤費支出は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも極めて高い水準にあり、切り込みが不可欠だ。

 安倍政権は社会保障費の増加を抑制する一方、アベノミクスの“果実”といえる税収増を、優先施策に重点配分してきた。だが28年度は円高が進み、法人税収などが減少。外的要因に左右される足腰の弱さを浮き彫りにした。

実際、29年度予算案で国債発行を抑制できたのは、トランプ次期米大統領と日銀が“救世主”になった側面がある。トランプ相場で円安・株高が進み、税収は前年度より増えると見込んだ。日銀の低金利政策を背景に、利払い費を算出する際の金利を過去最低に設定したことで、国債費を減らすことができた。

景気失速を避けるための財政支出は、英国や米国など世界の潮流だが、日本の問題は成長だけでは財政悪化を止められないことだ。税収の伸びが期待できない中で、削るところは削るメリハリの利いた予算編成が求められる。

 持続可能な社会保障制度の確立は、個人消費や設備投資を促す。安定的な政治基盤を持つ安倍政権だからこそ、改革に道筋をつける責任がある。(田村龍彦)

●17年度予算案を閣議決定…97兆4547億円
      読売 2016年12月22日 11時09分
 政府は22日午前の閣議で、2017年度予算案を決めた。

 一般会計の総額は16年度当初予算より0・8%増の97兆4547億円になり、当初予算としては5年連続で過去最大を更新した。高齢化の進展で、社会保障費が初めて32兆円台を突破した影響が大きい。新たな借金となる新規国債の発行額は、16年度より622億円少ない34兆3698億円に抑えた。だが、税収の増加額は1080億円と16年度の3兆円から大きく減り、経済再生と財政再建の両立には厳しい状況が続く。

 国内の景気回復の足取りがおぼつかない中、政府の財政支出の拡大で世の中に流れるお金が増え、景気の下支え効果が期待される。

●税収頼みの財政再建 曲がり角 17年度、前年度並み57.7兆円
        日経 2016/12/22 10:19
 2017年度政府予算案の税収は57兆7120億円と、16年度当初予算比で1080億円の増加にとどまった。税収の伸びはリーマン・ショックの影響で税収が落ち込んだ10年度以降で最低。国債の新規発行額も34兆3698億円と大きく減らせなかった。歳出の切り込みを先送りし、税収の伸びで財政再建を進める安倍政権の戦略は曲がり角を迎えている。

 17年度の税収を税目別にみると、法人税が12兆3910億円と158…

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 12月も残り10日ほど。世にならって「今年の振り返り」をしてみる。今日は、今年の参院選のこと。幾つかの観点でブログに記録しておく。

 自民が勝った、と言われているけど、評価は分かれる。それは後半で見るとして、その自民党が選挙結果の分析を8月にまとめたので、記録しておいた。
 ★産経 2015年8月22日★≪「19歳」なぜ投票率低い?“謎解き”した自民、不在者投票の手続き簡素化へ  19歳大学生、投票率アップ狙え 自民検討 供託金値下げ「参加」も促す≫
     
 ふむふむ。
 ともかく、国政選挙では、情勢調査の報道が選挙の流れを変えることはよくある。電話調査は固定電話にかけるから、結果は当然、在宅率の高い高齢者の声になる、固定電話を持たないわい世代の意見はカウントに入ってこない・・・など問題点が以前から指摘されている。
 そこで、事実の確認。
 ★スーモジャーナル -2016年5月30日★≪ 固定電話、3人に1人は設置していない!? そのワケは/数年前まではあたりまえのようにどの家にもあった固定電話。でも最近では、約3割もの家庭で使われていない。固定電話の設置率は、年代が下がるにつれて低下。賃貸の人は設置率が5割をきる。≫

 メディアや政党も反省して改善を試みているらしい。、
 ★j-cast 2016/4/11★≪「携帯」無視の世論調査は時代遅れ? 「18歳選挙権」でメディアが対応迫られる≫
 ★西日本 2016/06/07★≪世論調査対象ケータイにも 若者の動向把握へ加速 居住地特定など課題≫
       
 選挙の世論操作は許されないこと。ところが、権力の側の自民党はし放題。
 次の指摘があった。
 ★Yahoo!ニュース 渡辺輝人 |弁護士(京都弁護士会所属) 2016年7月10日 ★≪自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか≫
     
 そして、個人の意見だけど、興味深い観点なので、抜粋し離隔したのは次。
 ★竹村英明の「あきらめない!」2016年07月11日 ★≪本当に自民党は大勝したのか?なんだか変なマスコミ報道。≫
       -
 詳しくはリンク先をどうぞ。
 なお、今朝の気温は6度。雨は9時過ぎから降りそうな雲予測。その意味では安心して早朝ノルディックウォークへ。

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●「19歳」なぜ投票率低い?“謎解き”した自民、不在者投票の手続き簡素化へ  19歳大学生、投票率アップ狙え 自民検討 供託金値下げ「参加」も促す
     産経 2015年8月22日
 自民党は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた先の参院選の結果を踏まえ、若年層の政治参加対策の検討に入った。大学生が多い19歳の有権者の投票率が低迷したことから、不在者投票の簡素化を図る。国政選挙の候補者が支払う供託金を引き下げることも想定している。次期衆院選に間に合うよう、公職選挙法改正を目指す。

 総務省によると、参院選で18歳と19歳の投票率(一部市区町村の結果を抽出調査)は45・45%で、全体の投票率54・70%を下回った。年齢別でみると、18歳の51・17%に対し、19歳は39・66%だった。

 18歳に比べて19歳の投票率が低いのは、不在者投票の仕組みが一因との見方がある。東京などで暮らす大学生は、住民票を地方の実家に残したままにしているケースが多い。このため、手間のかかる不在者投票を敬遠したとみられる。

 現行制度では、不在者投票請求書などの必要書類を取り寄せた上で、住民票のある市区町村の選挙管理委員会に郵送で提出。その後、送り返されてきた投票用紙を持って最寄りの選挙管理委員会で投票するというのが一連の流れだ。

 自民党青年局幹部は「インターネット世代の若者には郵送など煩雑な手続きを嫌う傾向にある」とみて、ネットの活用を含めて手続きの簡素化を盛り込んだ法改正を目指す。

 報道各社の参院選の出口調査によると、18歳と19歳の比例代表の投票先は、自民党が4割前後と全世代に比べて高い。若年層の投票率向上は、次期衆院選に向けて自民党への追い風になるとの思惑もある。

 ただ、制度改正には押印などの本人確認をどう担保するのかがネックになりそうだ。

 供託金の引き下げは若者の政治参加を促すのが狙いで、現行は衆院選と参院選ともに選挙区への立候補には300万円、比例代表では600万円を支払う必要がある。自民党は「若者が立候補しようにも年収以上の供託金を支払うのは難しい」(青年局)として減額を検討する。参院選の公約にも掲げており、減額幅は今後詰める方向だ。


●固定電話、3人に1人は設置していない!? そのワケは……
    スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト 2016年5月30日  荒川 文乃
あなたの家には固定電話はありますか? 数年前まではあたりまえのようにどの家にもあった固定電話。でも最近では、約3割もの家庭で使われていないんです。その理由は何なのか? 今回は全国の300人の男女に固定電話についてのアンケートをしてみました。

固定電話の設置率は、年代が下がるにつれて低下。賃貸の人は設置率が5割をきる結果に
まず知りたいのは、「自宅に固定電話を設置しているかどうか」。結果は設置している人が全体の66.7%、設置していない人は33.3%でした。設置している人が6割以上と多いものの、一昔前の「どの家にも固定電話があった時代」と比べると低い設置率でした。

Q.自宅に固定電話を設置していますか(単一選択)
・はい(66.7%)  ・いいえ(33.3%)

年代別で見てみると、20代は50.7%、30代は52.0%と約半数、40代になると77.3%、50代以上は86.7%と、年代が上がるにつれて設置率は上がります。年代が高いほど固定電話が家にあるのが普通で、若い世代になればなるほど携帯電話ですべてが事足りるためか、わざわざ設置はしないという人が多いようです。
【図1】40代、50代と年代が上がるにつれ、設置率がアップする傾向に(SUUMOジャーナル 編集部)

また、賃貸、持ち家という居住形態でみてみると、賃貸の場合は設置率が43.3%だったのに対して持ち家では90.0%と、46.7ポイントの差をつけて圧倒的に持ち家での設置率が高いことが分かりました。
【図2】 持ち家では設置率90.0%と賃貸よりも圧倒的に高い(SUUMOジャーナル 編集部)

設置している派は「固定電話は設置するもの」と考えている人が半数以上
では、固定電話を設置している人はなぜ設置しているのか。その理由をみていきましょう。

Q.固定電話を設置しているのはなぜですか?(複数選択)   ・・・(略)・・・
Q.固定電話は必要だと思いますか(単一選択)・・・(略)・・・
必要派、不要派それぞれのコメント ・・・(略)・・・


●「携帯」無視の世論調査は時代遅れ? 「18歳選挙権」でメディアが対応迫られる
     j-cast 2016/4/11
2016年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを前に、メディア側も対応が進んでいる。朝日新聞は夏までに18~19歳になる人を対象に郵送で調査を行って政治に対する意識をさぐったほか、読売新聞は定例の世論調査の対象を18歳以上に広げたほか、「携帯電話」も初めて調査の対象に加えた。

新たに対象となった若者への調査から最初に見えてくるのは若者の政治に対する不信感で、「無関心」ぶりが際立つ形になっている。

「18歳投票権」で世論調査も変化を迫られそうだ
18~19歳「若い人のこと考えて政治していると思わない」80%

朝日の調査は16年2~4月に行われ、4月8日の紙面で結果を詳報した。1面トップ(東京本社14版)の見出しでは「18、19歳『格差が過度』59% 今夏の選挙権『改憲不要』57%」と、社会の現状や安全保障問題をクローズアップしたが、政治についても多くの質問をしている。

例えば「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いには、「考えて政治をしている」と回答した人はわずか12%で、「そうは思わない」が80%を占めた。18~19歳の政治に対する不信感が浮き彫りになったとも言え、実際、「政治について、全体としてどのような印象を持ちますか」という問いでは、「悪い印象」が57%で、「よい印象」の5%を大きく上回った。

だが、政党支持率では、与党の自民党が20%だったのに対し、野党の民主党が5%、維新の党が1%で、単純に合計すれば、両党が合流した民進党は6%程度の支持を得ていることになる。その他の政党は0~2%程度で、「支持政党なし」が64%にのぼった。

単純には比較できないが、朝日新聞が3月12~13日に20歳以上の有権者を対象に行った調査では、「支持政党なし」は36%だった。
読売は定例調査対象を18歳以上、携帯電話にも広げる

NHKが15年11月から12月にかけて18~19歳を対象に郵送方式で行った調査でも、「支持政党なし」の多さが目立った。「あなたはふだん、支持している政党がありますか」という質問に86.3%が「ない」と回答。その理由で最も多かったのが「政党について詳しく知らないから」で、52.7%を占めた。

通常、報道各社が月に1回のペースで行っている電話世論調査では、「固定電話」にランダムに電話をかける「RDD」と呼ばれる方式が一般的で、20歳以上の有権者が対象だ。

しかし、読売新聞は、16年4月の調査から18歳選挙権に合わせて調査方法を変更している。4月1~3日にかけて行った調査では、調査対象を18歳以上に拡大し、固定電話以外に携帯電話にも電話をかけるようにした。これは、読売が16年1~2月に行った郵送調査で、自宅に固定電話を置かず携帯電話だけを持っている人が14%もいたためだ。

これまでも、若手を中心に固定電話離れが進んでいるため、固定電話だけでの世論調査は国民の全体の声とは言えないのではないか、との指摘が出ていた。

今後、多くのメディアや調査機関の世論調査でも、同じような対応を迫られることになりそうだ。

●世論調査対象ケータイにも 若者の動向把握へ加速 居住地特定など課題
       西日本 2016/06/07
 今夏の参院選から「18歳選挙権」が導入されるのに伴い、政党などが情勢把握のために行う世論調査の対象を、従来の固定電話に加えて携帯電話にも広げる動きが加速しつつある。携帯電話やスマートフォンしか持たない若年層の“心中”にアプローチするためだ。ただし無作為にかけるだけでは居住地が特定できないなど、携帯ならではの課題も浮かび上がる。

 参院選公示まで約1カ月に迫った5月下旬、ある政党が福岡県内で電話世論調査をした。政党や福岡選挙区立候補予定者の支持率を探るのが狙い。衆院選の県内11小選挙区ごとに千件前後、県全体で約1万2千件も集めたものの、党関係者は「青年層の情勢把握はほとんどできなかった」。従来なら高い精度が期待できるサンプル数だが、固定電話に限られていたからだ。

 調査はコンピューターで無作為に発生させた固定電話番号にかける方式が主流。市外局番で回答者の地域を絞れる利点がある。

 与野党や議員個人などから世論調査を請け負うテレマーケティング会社、グリーン・シップ(東京)は今、携帯電話にも対象を広げる新システムのテストを重ねている。無作為に携帯にかければ全国各地で着信されるため、自動音声で電話をかけ、まず郵便番号を入力してもらって居住地域を特定。その地域の候補者名などを選べるようにする。

 スマホや携帯しか持たない人が多い18~19歳が有権者になるのに加え「固定電話を解約して、携帯だけに切り替える家庭も増えつつある」と担当者。政党からも携帯を含めた調査を打診されており、参院選から本格稼働できるよう対応を急ぐ構えだ。

 携帯電話への世論調査を実験した日本世論調査協会(東京)などは昨年3月、その結果をまとめた。20代の回答が多く得られた一方、男女比は2対1と偏った。女性は知らない番号からの着信を警戒する傾向が強いためとみられる。

 福岡市内在住の50代男性会社員は日曜の5日午前、散歩中に携帯が鳴った。表示された相手の番号は「0120」で始まるフリーダイヤル。「自動音声による参院選の世論調査だった。長くなりそうだったので約1分で切った」と言う。

 そもそも運転中で取れないケースも想定され、答えてもらう工夫も求められそうだ。協会事務局は「いずれは固定電話と携帯の普及率が逆転しかねない。従来の方式を補完する手法として、研究を重ねる必要がある」と話す。

●自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか
     Yahoo!ニュース 渡辺輝人 |弁護士(京都弁護士会所属) 2016年7月10日
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日/読売/毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。

憲法と公選法 ・・・(略)・・・
政治活動と選挙運動の関係・・・(略)・・・
公選法と政党広告の関係 ・・・(略)・・・
選挙当日に政党が行う「政治活動」はあり得るのか・・・(略)・・・
規制に責任を持つ側が恣意的な運用をする卑劣さ・・・(略)・・・

●本当に自民党は大勝したのか?なんだか変なマスコミ報道。
       - 竹村英明の「あきらめない!」2016年07月11日   人生たくさんの失敗をしてきた私ですが、そこから得た教訓は「あせらず、あわてず、あきらめず」でした。
2016年参議院選挙が終わった。
マスコミ各社の報道は与党圧勝、改憲勢力が議席の三分の二を獲得!というものだ。
自民党が大勝し、民進党をはじめとする野党各党が敗北だと。
しかし、選挙結果を見てみると「?」がつく。
どうして、この数字で、そんな解説ができるのかと。

自民党は敗北していた!
選挙結果というものは、その時の数字だけで論じるべきではない。
前の選挙、さらに前々回の選挙結果との比較が必要だ。
とくに参議院選挙は3年ごとに議席の半数ずつが改選となるため、6年前の前々回との比較が重要だ。

自民党の2010年、2013年、2016年の参議院選挙区の結果はこうなる。39→47→36。
大勝の前回より減らし、なんと前々回よりも減っている。
・・・(略)・・・勝ってはいるが、前回、前々回との比較で言えば「大負け!」というべきだろう。
これが、共産党による大胆な野党統一候補提案とそれに呼応した野党各党の実行の成果であることはいうまでもない。
もし、野党統一候補が全一人区で成立していなかったら、自民党は「単独過半数」を確保どころか、単独で憲法改正の発議ができる162議席に迫る勢いとなり、確実に憲法改正へと進んだことだろう。

憲法改正はあるのか、ないのか
自民党の大敗を覆い隠しているのは、公明党の躍進である。
選挙区で3→4→7と増え、比例は前回同数の7だが総数で3増やし14とした。
前々回は総数で9だったので着実に増やしていることになる。
ただし、得票数でいうと、前々回は764万票、前回は756万票、今回は757万票なので、実は増えていない。6年前よりは減っているのだ。
それでも議席数を増やしているのは、投票率の低下と選挙区(複数区)での薄氷の勝利のたまものだ。
・・・(略)・・・

意外に健闘している民進党
ボロ負けのように言われている民進党だが、選挙区では意外に健闘した。
・・・(略)・・・

残念な平和派市民の迷走
今回の参議院選挙では、野党の統一候補実現という大きな成果があったのと裏腹に、戦争法反対、憲法改正阻止にはやるばかりに、全く逆の結果を生み出しかねない残念な行動があった。
・・・・・・(略)・・・



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 屋外での活動が少なくないので「雷」には敏感。学生の頃、ハードな山登りをやっていて、稜線の岩場しかないところで雷にぴったりに遭遇して怖かったこともある。
 今は、情報が早く伝わる。パソコンでは、ヤフーの雨雲の移動予測とか、中部電力の雷情報とかはよく利用する。

 今月12月15日から、気象庁が「竜巻注意情報の発表区域を細分化」した。
 そして、今日21日(水)11時から「雷監視システムによる雷観測データを表示」すると発表した。
 具体的にどんな見え方か興味があるので、関連リンクをとっておいた。
 ・・ちょうど、明日の天気予報は、日本海に低気圧が発生し単純な気圧変化があるようだし・・・発雷もあるかもしれないし・・・
 
 なお、今朝のさきほどの気温は0.7度。寒そうだけど、ノルディックウォークへ。

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●雷発生をHPでピンポイント表示 気象庁、落雷対策
     西日本 2016年12月14日
 気象庁は14日、21日午前11時から雷の発生場所をピンポイントでホームページ上に表示すると発表した。周囲で雨雲が発達してきたら落雷に遭わないよう注意を払うことができる。

 気象庁によると、気象レーダーなどの観測データを解析し、雨量予測を画像化した「高解像度降水ナウキャスト」のページで確認できるようになる。雷雲と地表との間の放電である対地放電(落雷)を「□」、雷雲の中や雲の間で起きた雲放電を「×」で表す。

 気象庁は「まさにここで雷が鳴っているというデータ。近くで雷が発生したら頑丈な建物に逃げ込んでほしい」としている。

●雷の発生状況観測データを一般公開へ 気象庁、年内にも
    産経 2016.10.29
 航空業者にのみ提供されている雷の発生状況観測データについて、気象庁が一般公開することが28日、同庁への取材で分かった。空港用に設置された観測機器のデータ公開は初めて。公開は12月中を予定しており、落雷被害防止へ向けた民間事業者による予測精度向上などが見込めるという。

 公開されるのは、全国30空港に設置された観測機器を用いた雷監視システム(ライデン)。雷は雲の中で発生する「雲間放電」と地上へ放電する「落雷」があり、いずれも発生時に電磁波を出す。この電磁波をとらえ、各地のデータを集計すると雷の発生時刻、場所、放電の強さなどをほぼリアルタイムで把握できる。

 気象庁はこうしたデータを基に、1時間先までの全国の雷発生率を予測する「雷ナウキャスト」を公開。一方で、ライデンは他の気象レーダーなどとともに航空機が安全に離着陸できるよう空港に整備されたため、データ提供先は航空業者に限られていた。

 しかし、地球温暖化で大気中の水蒸気量が増加し、雷などを伴う積乱雲の急発達が起こりやすくなるとの見通しがあり、観測データの需要が高まっている。落雷による死亡事故が後を絶たないこともあり、データ公開を求める声が寄せられていたという。気象庁の担当者は「公共設備の観測データは基本的には公開する。他のデータと組み合わせて接近中の雷雲への注意喚起に活用できるのでは」と話した。

●気 象 庁/高解像度降水ナウキャストページの機能追加について
       お 知 ら せ/平成 28 年 12 月 14 日
 気象庁 ホ ー ム ペ ー ジ の 高 解 像 度 降水ナ ウ キ ャ ス ト ペ ー ジ
(http://www.jma.go.jp/jp/highresorad/)につきまして、次の機能追加を 12 月
21 日(水)11 時に予定しています。
1.雷監視システムによる雷観測データを表示に追加します。
2.「雨の動きの領域」と「竜巻発生確度ナウキャスト・雷ナウキャスト」につ
いての重ね合わせ表示の設定を選択できる機能を追加します。

●竜巻注意情報の発表区域を細分化します
  変更日時 平成28年12月15日12時
下記の関連リンクの報道発表のとおり、12月15日12時から竜巻注意情報の発表区域を、現在の県単位から「○○県南部」などの天気予報と同じ区域に 細分化します。
あわせて、同情報を発表している区域をより確認しやすく表示するため、気象庁ホームページの竜巻注意情報の発表状況を表示するページを、下図のとおり、地図形式に変更します。

  竜巻注意情報のページ

 ★竜巻注意情報・竜巻発生確度ナウキャスト
         竜巻注意情報とは
 竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風(以下「竜巻等」)に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域を対象に発表します。対象地域内で竜巻等の発生する可能性が高まっている領域については、竜巻発生確度ナウキャストでご確認ください。
 竜巻注意情報は、竜巻発生確度ナウキャストで発生確度2が現れた地域に発表しているほか、目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれが高まったと判断した場合にも発表しており、有効期間は発表から約1時間です。発表後すみやかに防災機関や報道機関へ伝達されます。
    現在発表中の竜巻注意情報へ

竜巻発生確度ナウキャストとは
 竜巻発生確度ナウキャストは、10km四方の領域ごとに竜巻等の発生しやすさの解析結果を提供する情報です。
 竜巻注意情報が発表されたときには、竜巻発生確度ナウキャストで竜巻等の発生する可能性が高まっている領域や今後の変化を確認することができます。
 実況と1時間先までの予測を提供しており、10分ごとに更新しています。さらに詳しい解説はこちらを参照してください。

現在発表中の竜巻発生確度ナウキャストへ


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 ここのところのネットのニュースで、地方議会の信じられないことがいくつかあった。
 一つ目は、議会の委員会で決定したことをやり直して審査した議会。しかも、結論が否決から可決に覆った。
 こんなことがまかり通れば、例えば、議案を提案した首長側が、「否決となった委員会の採決を、夜のうちに裏工作で議員を説得、次の日に改めて再開して可決させる」こんなこともできることになってしまう。

 議会には、法令の定めで「一事不再議」という大原則がある。一度決定したことは、同一の会期の議会内では改めて議論することはできない、当然ながら後で覆すことはできないルールで、あまりに当然のこと。ただし、次の議会では新たな案件として取り扱うことはできる。
 これは、民民の会議でも同じだけど、議会は法令に基づいて運営すべき義務があるので、厳密。
 今回の件は兵庫県三田市議会。ま、委員会での議論再開、決定のやり直しなので、今日が最終日の本会議できちっと交通整理されれば、「違法性は治癒された」ということか。

 二つ目は、「ふるさと納税がたくさん集まって自治体が潤ったので、議員にもお裾分けしてと議員提案」という議会。違法性はないものの非常識の極み。とはいえ、ほうどうされで 世論の批判を浴びて、会期中の16日に議案を撤回したらしい。ただ、ひどい話が発生していて、当該自治体の首長が「地方予算の編成権は地方議員ではなく首長にあるから」のだから「事前の協議があってしかるべき」と不快感を示したという。これも、倒錯した干渉。

 次に、議会が被害者の例として、自治体が土地を売却する場合に、一定面積・金額以上の場合は「議会の議決を経てから」と決まっているのに、これを無視して売却、後で気が付いて慌てて議会に提案したこと。議会の存在が認識されていない・・・(12月17日中日/議決なく村有地売却 白川村リゾートホテル計画)
 それと、今年一番の話題をまいた議会の一つは富山市議会だけど、そのことについての論評。

 ところで今朝は、気温は5度近く。とはいえ、出かける時間帯になって、通り雨がパラパラっと来たので、ウォーキングはやめることにした。

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★ 三田市議会会議規則/昭和35年3月23日/議会規則第1号
 (一事不再議) 第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
            第339回(平成28年12月)三田市議会定例会が開会しました(最終日)     12月20日火 本会議(第5日) 議場

 ★地方自治法
 第百十九条  会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
 第百二十条  普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。


●否決議案、異例の再審査で可決 三田市議会委
     神戸 2016/12/16
 兵庫県三田市議会の生活地域振興常任委員会(7人)は15日、いったん1日に否決した証明書のコンビニ交付に関する条例改正案を再審査した。表決では賛否が同数となり、委員長裁決で可決。結論が覆った。一度表決された議案が本会議までに再審査されるのは極めて異例で、一部の議員は「お粗末な委員会運営。何のための委員会なのか」と反発している。(山岸洋介)

 市議会事務局によると、記録が残る1992年以降で同様の事例はなく、他の議会でも「聞いたことがない」という。

 地方議会には、同じ会期中に同一案件を再び議題としない原則がある。ただ、誤った資料や説明に基づく表決や、表決後に環境が変わった場合を例外とする学説もあり、今回の事例を同事務局は「問題ない」としている。

 改正案は、全国のコンビニ店で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得・課税証明書を発行するサービスを来年2月に始めるのに伴うもの。

 市役所や市民センターでは現在、1通300円の手数料で交付。コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要で、市はカード普及を目指し、コンビニ交付の手数料を200円とする案を提出した。

 案は同委員会に付託され、1日の委員会で、農村部を地盤とする委員が「コンビニがない地域は恩恵が受けられず、不公平だ」と反発。賛成2、反対4で否決された。

 しかし、議会内から「市民への影響が大きく、あらためて慎重に議論すべき」と声が上がり、委員長が職権で15日に委員会を開催。再審査を求める動議が5人の賛成で成立し、議長に提出ずみの委員長報告も撤回された。

 再審査では、反対派の一部委員が「『半年ごとに手数料を検証する』との付帯決議がつけば賛成する」と提案したが合意できず、原案のまま再び表決。前回反対した委員1人が賛成に回り、賛否が同数となって委員長裁決で可決された。

 休憩中の折衝を含め、議論は4時間超に及んだ。賛成に態度を変えた委員は、取材に「前回は私の視野が狭かった」と述べた。再審査に批判的な議員は「委員会が形骸化する。悪しき前例とならないか心配だ」と憤った。


●ふるさと納税“恩恵”を議員にも 費用弁償の復活を提案 上峰町議会
     西日本 2016年12月13日
 佐賀県上峰町議会は、財政難で2007年度に廃止した「費用弁償」を復活させる条例改正案を議員提案した。ふるさと納税が好調で、財政事情が良くなったためと説明している。費用弁償は交通費や日当の名目で支給されることが多く、「議員報酬との区別がつきにくい」として廃止した議会もある。

 改正案によると、17年度から本会議や委員会に出席した議員に1日2千円を支給する。議会事務局によると、同額を支給していた03年度の総額は98万8千円。04年度に半減し、07年度に廃止した。09年度から活動時間の長い委員会に限って1日千円を支給している。

 町議会は、ふるさと納税の伸びや公共工事の抑制で財政健全化が進んだことを復活理由に挙げた。上峰町はふるさと納税の返礼品の「佐賀牛」が人気で、15年度は県内最高の約20億6千万円を集めている。

 町議会は「以前あった予算の復活で新しい提案ではない」として、執行部と協議をせずに9日の本会議に提案。武広勇平町長は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示している。

 全国町村議会議長会は「予算が必要なので、事前に協議することが望ましい」と指摘している。改正案は16日に採決される。

●費用弁償復活案抗議相次ぐ 上峰町議会 ふるさと納税者「用途と違う」
     西日本 2016年12月16日
 ふるさと納税で財政が改善した上峰町の議会が、改善を理由に、自分たち議員への費用弁償を復活させる条例改正案を開会中の町議会に提案したことについて、同町のふるさと納税に寄付した人たちから「納税の用途と違う」と抗議の電話や電子メールが相次いでいる。こうした声を重く受け、議員の間でも「提案すべきではなかった」との意見が出ており、可決できるかどうかは微妙になった。

 町によると、報道で費用弁償復活の動きを知った寄付者から15日午後1時までに「もっと町に役立つことに使うべきだ」「寄付金を返還してほしい」といった意見が39件寄せられた。

 同町のふるさと納税の用途は大別して「まちづくり」「人づくり」「仕事づくり」「町長お任せ」の4項目。武広勇平町長は15日、記者会見し「ふるさと納税を費用弁償に利用することは一切ない」と述べた。

 問題の条例改正案は、本会議や委員会に出席した議員に1日一律2千円の費用弁償を支給する内容。町議会は財政難を理由に2004年度から段階的に費用弁償を減らしていたが、同町のふるさと納税額は昨年度約20億6千万円、本年度も既に約20億3千万円(11月末時点)に達し、9日の定例会開会日に同案を議員提案した。

 町長に権限がある予算措置が必要にもかかわらず、町執行部と事前に協議していなかったことから、武広町長も不快感を示していた。

●ふるさと納税で財政改善→議員が「費用弁償」復活案→批判殺到
            The Huffington Post 2016年12月16日 Chitose Wada
ふるさと納税がたくさん集まったので、議員への交通費支給を復活?

ふるさと納税などで財政が改善した佐賀県の上峰町議会が、財政改善を理由に、自分たち議員らへの「費用弁償」を復活させる条例改正案を町議会に提案した。これに対して「ふるさと納税がそのような目的で使われるのは困る」など、町に多数の苦情が寄せられている。

町の広報担当者はハフィントンポストに対し、12月16日正午時点で77件の苦情の電話などが寄せられ、うち3件がふるさと納税をキャンセルしたと明かした。

「費用弁償」とは、 地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費のこと。毎日新聞によると、上峰町では財政難を理由に2007年から支給を停止していた。

町の担当者によると、この条例案は12月の定例議会で、財政が改善されたことを理由に提出された。議会出席1日あたり2000円を支給するという内容だが、町議が町の執行部との協議を経ず提出した。佐賀新聞によると、議案を提出した議員は「元々あったものを再開するだけで、新たな項目ではない。執行部との協議は必要ないと思った」と説明している。

地方自治法によると、地方予算の編成権は地方議員ではなく首長にあるとされる。このため、武広勇平町長は今回の条例案が提出されたことについて「事前の協議があってしかるべき」と不快感を示し、議会に抗議した。

町の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「財政が改善されたことは事実」としながらも、財政改善の理由はふるさと納税だけではなく、公共工事の抑制などもあるとコメントした。また、「ふるさと納税がそのような目的で使われることは一切ない」などと語った。

一方、批判を受け町議会は16日、条例案を取り下げた。

上峰町のふるさと納税は、佐賀牛などを返礼品として送る内容。ふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」のユーザーランキングの「みんなが選ぶお礼の品〜肉〜」カテゴリで何度も上位に何度も上位にランクインしている。西日本新聞によると、2016年度に寄せられたふるさと納税の総額は11月末時点で約20億3000万円に上っている。


●議決なく村有地売却 白川村リゾートホテル計画
       中日 2016年12月17日
 リゾートホテルの建設を計画する岐阜県白川村の村有地が、村議会の可決前に売却されていたことが分かった。村の担当者は「議会の可決が必要とは知らなかった」とミスを認めている。村は16日の議会に追加議案を提出し、議案は可決された。

 村有地は10月末、ホテルを建設する共立メンテナンス(東京)に約9300万円で売却された。土地の面積は、議会の可決が必要な5千平方メートルを超す約9500平方メートルだった。

 その後、村役場内で議会の可決が必要だったことに気付き、11月25日の議会運営委員会で村側が売却を報告。議員から「議会軽視ではないか」との声も出たが、議会側は12月定例会に村が追加議案として提出することを了解した。

 議会運営委員長の上手英二議員は取材に「議会の一員として憤りを感じた。今後はきちっとした対応をお願いしたい」と話した。

 ホテル建設地は個人の所有地を白川村が購入し、造成やインフラ整備をした上で売却した。共立メンテナンスは全国でビジネスホテル「ドーミーイン」などを展開。同社によると、ホテル着工は12月末を予定していたが、雪のため来年の春ごろまで遅れるという。2018年オープンの計画に変わりはない。


●【富山市議会問題】実働3カ月で年収1000万円!サラリーマンをナメている「地方議員」の実態
      デイリー新潮 2016年11月1日
「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載
 雨後の筍のように、次々発覚している富山市議による政務活動費の不正受給。彼らのいい加減さには、開いた口が塞がらないが、元々地方議員はかなりの高給取りである。年収1000万円以上はゴロゴロいて、世のサラリーマンの怒りを買うことは間違いないのだ。

 ***
 そもそも今回の問題、政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせれば、

「町村など小さな自治体は住民との距離が近いので、ある程度コミュニティの中で監視されている、という意識が議員の側にある。一方、国会議員はマスコミを通じて世間に注目されるので監視されやすい。しかし、都道府県、政令指定都市、(人口20万人以上の)中核市の議員は、盲点になりがち。不正を生みやすい土壌があるのです」


不正受給の手口は、「架空請求」や「水増し請求」(イメージ)
 富山市は人口約42万人。市議(定数40)にも驕りがあったようである。

 政務活動費(以下、政活費)は、給料とは別に調査研究等のために支給されるもの。だが、実際は杜撰な使われ方をしていることが多いため、「第二の報酬」と批判されてきた。富山市議の場合、これまで発覚した不正受給(2011年~15年)は約3300万円。政活費は、富山市議会では1議員につき月15万円。1会派に月15万~45万円支払われる。過去5年間の全支給額は3億2307万円だから、実に約1割が不正に使用されたことになる。

■政活費を使い切る“習慣”
 その手口は、白紙の領収書を使用して開催してもいない市政報告会の会場費や、購入額以上の書籍代や菓子代を請求する「架空請求」や「水増し請求」だった。

10月10日までに辞職した市議は計12名で、その多くは自民党会派の議員。2名が市から刑事告発された。
 不正が発覚してから「一番多い日で100件の抗議電話とメールがあった」(富山市議会事務局)とかで、市民も怒り心頭である。

 現役の富山市議は言う。

「自民、公明、民進系の民政クラブなどは、政活費を使い切るのが長い間習慣になっていて、一種の“伝統芸”のようになっていた」

 富山市議の月額報酬は60万円だが、

「元々、市議の中から60万円では足りないという意見が出て、議会は今年6月に10万円増額することを決めました。ただ、こういうご時世では、世間一般からはそう簡単に受け入れられない。そこで、地元のマスコミが情報公開請求を行い、政活費の領収書のコピーを取り寄せ分析。その結果、不正が発覚したのです」(同)

 政活費の使い方はデタラメ、そんな連中の給料を上げる必要はないということになる。もっとも、先の市議はこう言う。

「政活費の不正受給で辞職した議員は、もれなく超高級車に乗っている人たちです。その上、会社役員や団体役員を兼業している人も少なくありません。政活費を誤魔化さなきゃいけないくらい困窮していたかは甚だ疑問です」

■年収1000万円以上がゴロゴロ
 では、都道府県、政令市、中核市の議員の年収を検証してみる。総務省や全国市議会議長会などの資料を基に計算すると、都道府県議の月額報酬の平均は約81万円。ボーナスは各自治体でまちまちだが、3~5カ月分程度支給され、年収にすれば1200万円から1700万円程度になる。

20ある政令市の市議なら月額報酬の平均は101万円、ボーナスは338万円で年収にすれば平均1550万円。47ある中核市は月額報酬62万円、ボーナスは270万円で年収1020万円となる。

 富山市議の場合、月額報酬は60万円。ボーナスは約4・5カ月分で、年収にすれば989万7000円。さらに月15万円の政活費を含めると、1169万円になる。

 富山県の一人あたりの県民所得は約316万円。全国平均は約307万円である。年収1000万円以上の高給取りがゴロゴロいる都市部の地方議員は何とも羨ましいかぎりだが、

「地方議会の会期は、国会議員と比べると、かなり短いです」

 と解説するのは、先の伊藤氏。

「国会議員は通常国会150日に加えて、臨時国会もあるので、年間約200日は働くことになります。一方、地方議員は、100日にも満たない。会合などに行くことがあるとはいえ、基本的に暇でしょう」

■富山は年間69日
 実際、都道府県議会の平均会期日数は85・11日。市区議会は78・6日。町村議会は43・9日である。富山市議会に至っては69日だという。

「加えて、地方議会は、本来の二元代表制が意義を失っているという問題を抱えています。首長の提案に対して、議会は90%以上賛成しているというデータもある。議員提案による政策条例も全国的にほとんどありません」(同)

 本来、二元代表制が機能するには、「首長vs議会」という構図がなければならない。

しかし、今の地方議会には両者の間に緊張感がないのだ。
「議会の本来の役割からすると、これは有り得ない事態です。地方議員は、高い報酬を貰っているにもかかわらず、仕事をしていないと指摘されても仕方ありません」(同)

 大した仕事をしていないのに高給では、世のサラリーマン諸氏は納得がいかない。

特集「実働3カ月で年収1000万円がゴロゴロ! しかも兼業可! 『地方議員』はサラリーマンをナメている!!」より


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 高速増殖原型炉「もんじゅ」は実質は廃炉が決まったようなもの。最初の段階で失敗したから撤退する、これで終わりにする、かと思いきや、第2段階に進むという。なんという政府、業界、学者や専門家ら。
 18日の中日新聞には、「一段階上の『実証炉』開発を進めるという方向性の大転換は19日に開かれる次の高速炉開発会議と、その後の原子力関係閣僚会議で確認され、正式に国の方針となる」とあった。

 そこで、確認して、ブログに記録しておいた。
 まず、原子力研究開発機構の「もんじゅについてお答えします」を確認。「高速増殖炉は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階的に開発が進められます。・・ 原型炉段階の『もんじゅ』で得られるデータは、設計の確からしさを確認するために用い・・」とある。

 機構が自ら言う「設計の確からしさ」が実地で示された、結局は失敗の連続で廃炉するしかない、それが常識的な受け止めなのに、政治家や専門家は事実や客観評価を歪める結論を正当とする。

 なお、今朝は気温2.5度。今週は高温に転換していくとの予報がある。もうしばらくしたら、ノルディックウォークへ。

★朝日 2016年11月30日★≪もんじゅ後継炉、開発推進へ/政府は30日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。国費1兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。≫

★北海道 12/04★≪社説、もんじゅ後継 無反省で突き進むのか/使用済み燃料は大手電力会社の会計で資産に計上されているが、サイクル破綻を認めれば処理費の要る「ごみ」になる・・実証炉はこうした難問を飛び越す奇策にすぎない。・・そもそも開発会議は文部科学、経済産業両相のほか、電気事業連合会、原発メーカーなどサイクル推進派で構成されている。これでは「サイクル継続ありき」≫

★信濃毎日 12月2日★≪社説、もんじゅ代替 国民無視の延命策だ/・・核燃料サイクルは既に破綻している。使い道が明確でないまま再処理を続けた結果、日本は核爆弾6千発分とされるプルトニウム約48トンを保有している。・・再稼働する原発が多くなれば使用済み核燃料が増える。安全保障上の国際的な懸念も高まる・・原発政策全体を見直して、使用済み核燃料の最終処分にも道筋をつけなければならない。≫

★中日 12月18日★≪<虚像のサイクル もんじゅ廃炉へ>(上) 安全よりコスト優先/先月三十日の会議では原型炉でつまずいたまま一段階上の「実証炉」開発を進めるという方向性が示された。この大転換は十九日に開かれる次の高速炉開発会議と、その後の原子力関係閣僚会議で確認され、正式に国の方針となる。≫

★〈週刊朝日〉|dot.ドット 12/ 7★≪田原総一朗「失敗作『もんじゅ』の後継炉開発に『ちょっと待った!』」/・・失敗の責任者たちが集まって、新たな実証炉の開発を考えるというのは、あまりにも無責任だ。・・民主党内閣の野田佳彦首相(当時)が、2012年9月14日に「原発ゼロ計画」を発表した。原発は30年代ですべてやめる、「もんじゅ」は実用化を断念する、大間原発の建設もしないという計画を打ち出し、そのことを9月19日に閣議決定することを目指したが、結局、何一つ閣議決定できなかった。・・・疑問だらけの高速炉開発を、お手盛りの会議で決めて莫大な税金をつぎ込むのは許されない。≫

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★原子力研究開発機構敦賀事業本部 /もんじゅについてお答えします。
      1.2 高速増殖炉はどのようなステップで実用化していくのか?

 高速増殖炉は、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階的に開発が進められます。実験炉で技術の基礎を確認し、原型炉で発電技術を確立して、実証炉で経済性を見通すことで、実用化します。
  原型炉段階の「もんじゅ」で得られるデータは、設計の確からしさを確認するために用いられる
とともに、経済的な運転、保守・補修技術を確立するためにも活用されます。「もんじゅ」から得られる様々な研究開発成果に、建設コストの大幅な削減やさらなる安全性の向上が期待される革新的な技術等の研究開発、実証炉、実用炉の設計研究を組合せて、「もんじゅ」の次の段階である実証炉の具体化と実用化を目指します。

もんじゅに関する情報
1.「もんじゅ」の意義・役割
 1.1 なぜ高速増殖炉の研究開発が必要か?
 1.2 高速増殖炉はどのようなステップで実用化していくのか?
 1.3 高速増殖炉の燃料が倍になるのに数十年かかるので、高速増殖路の基数を増やすのには長い年月がかかるのではないか?
 1.4 「もんじゅ」の役割は何か?
 1.5 「もんじゅ」は試運転再開(性能試験再開)して何をするのか?
 1.6 「もんじゅ」と実用炉(実証炉)は設計が異なるが「もんじゅ」の成果は役に立つのか?

2.研究開発の費用対効果
 2.1 「もんじゅ」の研究開発にかかった事業費(予算額)はいくらか?
 2.2 「もんじゅ」の事業費(支出額)
 2.3 今後「もんじゅ」の研究開発に必要な事業費(予算額)はいくらか?
 2.4 「もんじゅ」は軽水炉に比べて高いのではないか?実証炉や実用炉は安くなるのか?
 2.5 高速増殖炉サイクル技術の研究開発に関する投資対効果は?
 2.6 リサイクル機器試験施設(RETF)の事業費(支出額)
 ・・・・・・(略)・・・

●もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、10年で基本設計
    朝日 2016年11月30日
 政府は30日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固める。国費1兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。

特集:高速増殖原型炉もんじゅ
 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」(議長・世耕弘成経産相)に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、2018年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。

 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。

 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そのうえで、フランスの次世代高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」など海外施設と連携する方針を明記し、今後10年程度をかけて「基本的設計思想と開発体制を固めていく」とした。新たな実証炉は国内に設置する方針だが、具体的な場所などの言及はなかった。

 一方、今年9月に「廃炉を含め…

●もんじゅ後継 無反省で突き進むのか
   北海道 12/04
 巨費を投じた国家事業失敗の反省が、どこにも見えない。

 政府の高速炉開発会議は、廃炉が検討されている高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)に代わり、より実用化に近い実証炉を国内に建設する方針を打ち出した。

 国費1兆円超を投じたもんじゅは、トラブルが続いてほとんどまともに稼働しないまま、廃炉が濃厚となっている。

 にもかかわらず「原型炉」の次の段階である「実証炉」に取りかかるとは、驚きを禁じ得ない。

 国民的議論すらなしに、高速炉開発を急ごうとする政府の姿勢は認めがたい。

 問題の根本にあるのは、もんじゅの失敗にもかかわらず、政府が核燃料サイクルの破綻を認めず、推進姿勢を堅持していることだ。

 原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料として高速炉や通常の原発で使う―。会議はこれに沿い、世界最高水準の高速炉開発を掲げている。

 だが、どうみても混乱回避のためのつじつま合わせだろう。

 使用済み燃料は大手電力会社の会計で資産に計上されているが、サイクル破綻を認めれば処理費の要る「ごみ」になるはずだ。

 青森県の再処理工場で保管中の使用済み燃料は、再処理を前提としている。これが困難になれば県外搬出が想定され、使用済み燃料は行き場を失う。

 実証炉はこうした難問を飛び越す奇策にすぎないのではないか。


 高速炉の開発自体にも疑問は数多い。一つが実現性だ。

 原子炉の開発は、実験炉、原型炉、実証炉、商用炉の段階で進む。その原型炉ですら頓挫したのに、一足飛びに実証炉に移るのは常識外れである。

 会議は、フランスが2030年ごろの運転開始を目指す高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」に協力し技術を活用するというが、これもまだ計画段階だ。

 高速炉の冷却には、もんじゅと同様に液体ナトリウムを用いる。もんじゅの信用を失墜させた1995年のナトリウム漏れ事故を思い出してほしい。

 そもそも開発会議は文部科学、経済産業両相のほか、電気事業連合会、原発メーカーなどサイクル推進派で構成されている。

 これでは「サイクル継続ありき」と見られても仕方がなかろう。


 政府に求められるのは、国民の声に耳を傾け、核燃料サイクルからの撤退の道を探ることだ。

●もんじゅ代替 国民無視の延命策だ
       信濃毎日 12月2日
 1兆円以上の国費を投入し、運転日数は初臨界以降の20年余で250日―。

 「夢の原子炉」とされた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実態だ。失敗は明らかだ。政府が廃炉を前提に見直す方針を決めたのは当然である。

 それなのに政府は代替施設の開発に動こうとしている。開発の工程表策定を来年から始めるという。もんじゅ廃炉後の高速炉の方向性を議論する「高速炉開発会議」で骨子案を示した。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び使用する核燃料サイクルの中核施設だった。

 なぜ失敗したのか、責任はどこにあるのか―。政府は一つ一つ検証し、明らかにするのが筋である。その上で核燃料サイクルが必要なのかどうか、国民が議論して選択するべきだ。このまま核燃料サイクル政策を継続し、代替施設の開発に国費を投じることは国民が納得しないだろう。

 高速炉開発会議の進め方にも問題がある。

 10月の会合で「(原型炉の)もんじゅの次段階となる実証炉の設計開発に着手できる技術がある」との認識を共有した。なぜそう言い切れるのか。明確に説明しなければならない。

 メンバーは原子力政策全体を担当する世耕弘成経済産業相、もんじゅを所管する松野博一文部科学相のほか、電気事業連合会会長、日本原子力研究開発機構理事長らだ。いずれも、もんじゅ計画を推進してきた立場だ。さらに会議は非公開である。

 技術的な問題の検証には第三者の視点が欠かせない。廃炉後の方向性を“身内”が密室で議論しても失敗を繰り返すだけだ。

 核燃料サイクルは既に破綻している。使い道が明確でないまま再処理を続けた結果、日本は核爆弾6千発分とされるプルトニウム約48トンを保有している。

 プルトニウムを加工した混合酸化物(MOX)燃料を一般原発で燃やすプルサーマル発電も、使用済みMOX燃料の処理方法が決まっていない。原発内の燃料プールで保管し続けるしかない。

 再稼働する原発が多くなれば使用済み核燃料が増える。安全保障上の国際的な懸念も高まる中、再処理を続けるのか。「核のごみ」が増え、次世代につけを残すだけだ。もんじゅ廃炉を機に原発政策全体を見直して、使用済み核燃料の最終処分にも道筋をつけなければならない。

●<虚像のサイクル もんじゅ廃炉へ>(上) 安全よりコスト優先
     中日 2016年12月18日 朝刊
 「(実証炉開発へ向け)安全性、経済性の両立という大きな方向性の共有ができた」。先月三十日、東京・霞が関の経済産業省十七階で開かれた高速炉開発会議。議長を務める経産相の世耕弘成(54)がそんなふうに話した。

 使用済み核燃料を再利用する高速炉開発は日本の核燃料サイクルの中心。さらにその真ん中に位置していたのが高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)だが、会議では原型炉でつまずいたまま一段階上の「実証炉」開発を進めるという方向性が示された。

 この大転換は十九日に開かれる次の高速炉開発会議と、その後の原子力関係閣僚会議で確認され、正式に国の方針となる。
これまでの協議で、もんじゅなどで得た知見があれば実証炉開発は可能とされたが、その実証炉も世耕が言う「安全性、経済性の両立」に苦しんできた歴史が検証された様子はない。

 「九〇年代初め」。国の原子力委員会は一九八二年の計画で、実証炉の着工目標をこう定めた。建設・運営主体は民間の電気事業者。開発の中心となった日本原子力発電(原電)で高速炉開発部長を務めた三浦正憲(78)は「最大の課題はコストだった」と明言する。

 先行していた、もんじゅの建設費は五千八百億円で、発電一キロワット当たりのコストは普通の原発の七~八倍と極めて高い。電気事業連合会(電事連)はこれを一・五倍程度に抑えるよう原電に求めた。

 原電が中心となって編み出したのは「トップエントリー方式」と言われる新しい配管の形態。冷却材にナトリウムを使うもんじゅの配管は、割高なステンレス製で曲がりくねっているため長い。トップエントリー方式はU字形の配管で、長さを五分の一程度に短縮できる。電事連はようやく九四年になって、この方式の採用を決め、原子力委員会も追認した。

 だが、当時、高速増殖炉の安全性を研究していた京都大原子炉実験所講師の小林圭二(77)はこの実証炉案を見て「もんじゅとまるで違う物になっている」と驚いた。これでは、もんじゅでの知見を活用することにならないのではないか。「経済性優先で安全軽視とあきれた」と振り返る。

 実は三浦らの研究チームにも予期せぬ事態への不安はあった。「設計上は十分いけるが、リスクはゼロじゃない」。五〇〇度を超える高温のナトリウムが流れる配管が、設計通りに膨張して熱を吸収してくれるか。たとえ方式が違っても、もんじゅの長期間にわたる大量のデータがあれば安全性は確認できるはずだった。

 が、そのもんじゅは九五年十二月、配管からのナトリウム漏れを起こす。初臨界からわずか二百五日、しかも40%までしか出力していない。三浦は言う。「あれで実証炉開発も止まってしまった」

     ◇
 「夢の原子炉」と言われ、核燃料サイクルの中核とされてきた高速炉開発。虚像だった「もんじゅ」無き後の未来を関係者の証言を基に考える。 (文中敬称略)

 <高速炉> 通常の原発と比べ、燃料のウランとプルトニウムを核分裂させる中性子を高速で飛ばす原子炉。炉心の燃料を冷やすために原発は水だが、高速炉は液体金属のナトリウムを使う。日本では1956年に開発方針が打ち出され、実験炉、原型炉、実証炉、商用炉の4段階で実用化を目指す。プルトニウムを消費した以上に増やすものを増殖炉と呼ぶ。

●田原総一朗「失敗作『もんじゅ』の後継炉開発に『ちょっと待った!』」
         〈週刊朝日〉|dot.ドット 12/ 7 ※週刊朝日 2016年12月16日号
 廃炉が検討されている高速増殖原型炉「もんじゅ」。しかし、政府はその後継となる高速実証炉を開発しようとしている。ジャーナリストの田原総一朗氏は、疑問だらけの高速炉開発に「許されない」と憤る。

*  *  *
 11月30日に、政府は非公開の高速炉開発会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速実証炉の開発を国内で進める方針を示した。

「もんじゅ」は、プルトニウムを燃やすと、逆にプルトニウムが増加する「夢の原子炉」として期待されたのだが、稼働後まもなくナトリウム漏れ事故を起こし、それから20年以上もまともに運転できなかった。つまり、使い物にならない原子炉だった。もちろん性能も安全性も確認できていない。それでいて1兆円以上の費用がかかっているのである。

「もんじゅ」は廃炉が検討されている。当然である。典型的な失敗例だ。だが、それにもかかわらず、高速炉開発会議は今後10年程度で実証炉の基本的設計思想を固めるという。

 ちょっと待ってくれよ。

 原発の開発は、実験炉から原型炉、そして実証炉を経て実用化を目指すのが常道である。ところが、原型炉の「もんじゅ」が無残に失敗したのに、なんと、いきなりその先の実証炉を開発するという。これは計画それ自体が無責任ではないのか。

 そもそも議論に参加したメンバーが偏っている。経済産業相、文部科学相、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーの三菱重工業、そして「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構と、失敗した「もんじゅ」の関係者ばかりだ。

 失敗の責任者たちが集まって、新たな実証炉の開発を考えるというのは、あまりにも無責任だ。

 それにしても、なぜ高速炉開発にここまでこだわるのか。私は民主党内閣の野田佳彦首相(当時)が、2012年9月14日に「原発ゼロ計画」を発表したときのことを思い出した。
 野田首相は、原発は30年代ですべてやめる、「もんじゅ」は実用化を断念する、大間原発の建設もしないという計画を打ち出し、そのことを9月19日に閣議決定することを目指したが、結局、何一つ閣議決定できなかった。


 その理由の一つは、六ケ所村に再処理施設がある青森県が「再処理を認めないのならば、施設で保管している使用済み核燃料を、すべて全国の原子力発電所に送り返す」と言いだしたことだ。これには野田内閣は非常に困惑した。使用済み核燃料を送り返されたら、どの原発でも保管のしようがないからだ。

 結局、野田内閣は六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を認め、青森県の怒りを抑えるために大間原発の建設も認めたのである。

 私は今回、政府が新たに高速炉開発を決めた要因の一つも同じではないかと考える。「もんじゅ」を廃炉にすれば六ケ所村で使用済み核燃料を再処理する理由がなくなる。それによって、また全国の原発に使用済み核燃料を送り返すという話になるのを避けたかったのではないか。

 もう一つ、厄介者の「もんじゅ」に長年、つき合ってくれた福井県への配慮もあるのではないか。福井県の西川一誠知事は11月25日に、文科、経産の両大臣に「地元は積極的に協力してきた。あやふやな形で店じまいをするようでは困る」と苦言を呈している。

 だが、高速炉開発は米国も英国もやめてしまった。政府が頼りにしているフランスの「ASTRID」計画も、仏政府は数年後に建設の是非を決めると言っている段階である。

 疑問だらけの高速炉開発を、お手盛りの会議で決めて莫大な税金をつぎ込むのは許されない。

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 今年はいつもより遅く薪ストーブをつけた。4日前のこと。
 まず、煙突掃除を済ませた。ススは今年3キロほどあった。
 次に、焚き付けの小枝包みを用意、ストーブ本体のガラス面を掃除し、マキもストーブのそばに運び入れてから、点火。 

 エアコンよりずっと暖かく、身体の芯から温まる。毎朝測定・記録している血圧も、3日後には「15から20」下がっていた。
 なお、昨日から孫2人が泊まりに来ていたので、今朝は8時まで一緒に寝ていた。
 ブログは、子守りのすいた今、出すことに。

●煙突掃除
まず、横方向。
ここから、ストーブまで2メートル余り。
ここは粉末状のススが多いのでボロ雑巾をつけた紙パイプを引っぱる程度の掃除。


縦は、20センチの煙突なので
掃除用のブラシは、あまり売っていない。
うちは、手づくりした。
小さいブラシを組んで固定した煙突掃除道具。
農業用のグラスファイバーの8メートルの支柱を取り付けてあるので、
これを押したり引いたりしながらの煙突掃除。
掃除後の煙突は、きれいになっている。


その煙突は、2階の屋根の高さ


シーズン初めだから、ススが多い。
約3キロほどか。


●必要な時の焚き付け用に、
小枝を少し紙で包んでおく。
これを5から10束ほど作っておく。


●割り木も少し、室内に入れておく


●いよいよ点火。
まず、ストーブのガラス面を掃除してから、
焚き付け材を一ついれて・・・



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  先月11月1日、国の独立行政法人≪国立青少年教育振興機構≫が「若者の結婚観・子育て観等に関する調査結果」を公表した。
 翌日2日の読売の記事では≪「結婚したくない」男性急増…08年度の2倍に≫と題して≪女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。≫とあった。

 同機構のページをみたら、概要がまとめてあった(後掲)。
 官公庁でありながら、今どき、「こども」を『子供』と平気で書く神経にはあきれるのは当然として、前段を見ていて、強い違和感を持った。
 ある「調査したデータ」があったとして、大事なのは、それをどう分析し、どう評価するか。そこがポイント。もちろん、どんな「設問」をするかは当然の前提。
 「調査方法に違和感」とか「結果の評価に違和感」をもつというのは、政府や役所の見解や説明によく抱く感情でもある。・・・それでも、政府側の分析だから、それなりに流通していくので信じていいかは重要なポイント。

 そこで、ネットをちょっと見ていたら、腑に落ちる意見をブログにしている人がいた。
 ≪まず「国立青少年教育振興機構」が何か、から始めます。・・・調査結果は調査母体の利益に関連する可能性があるので注意が必要・・≫
 ということで、今日のブログは、「国立青少年教育振興機構」のこと、そして前記の意見のブログにリンク、次に前記の読売の記事(なぜか今ではネットから削除されてい)、最後にくだんの「公表の原文」に(リンク)抜粋しておく。

 なお、今朝の気温は0.8度。市の気象データを見ると、昨夜0時前に氷点下になっていたけれど、その後は少しずつ上昇気味になっている。つまり「うすく雲が出てきている」と予想する。そんなノルディックウォークへ。

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 ●独立行政法人 国立青少年教育振興機構

 本機構は全国28施設の教育拠点において、
立地条件を活かした特色のある活動を展開し、
幼少期から青年期までの
各年齢に必要とされる様々な体験活動の
機会を提供しています。


●若者の結婚観・子育て観等に関する調査を読む1
         少子化対策を考えるブログ 2016年11月12日  勉強しながら対策案を考えます。
 先日こんな記事を紹介しました。国立青少年教育振興機構が調査したところ、「子どもは欲しくない」と答えた20代が全体の2割を超え、7年前に比べ倍増した、という結果を紹介したものです。
調査結果の概要はこちらに出ています。長いので、ゆっくり読むことにしたいと思います。

今日は最初ですが、まず「国立青少年教育振興機構」が何か、から始めます。

「国立青少年教育振興機構」は独立行政法人で、各地にある「○○青少年自然の家」を運営しています。これは調査結果(とその解釈)に関係がありますので、憶えておいたほうがいいでしょう。

では調査結果ですが、最初に「調査結果のポイント」として6つ指摘があります。以下抜き出します。
・・・・・・(略)・・・
ということだそうです。具体的な調査結果は今後ご紹介していきますが、「ふれあい」とか「地域活動」とか「コミュニケーション」とか「家族観」とか、人と人とのつながりが重要だと言っているように見えます。これは、国立青少年教育振興機構が
「○○青少年自然の家」を運営していて、「ふれあい」とか「地域活動」とかがその目的に合致しているので強調しているのだろうなあ、と思います。

ということで、調査結果は調査母体の利益に関連する可能性があるので注意が必要です。それをふまえながら、読んでいくことにしたいと思います。

●「結婚したくない」男性急増…08年度の2倍に
      読売 2016年11月02日 07時35分
「結婚したくない」と考える20歳代の男性は昨年度2割を超え、2008年度の2倍近くに増えたことが1日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構(東京)の調査でわかった。

 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。

 調査は15年末、20~30歳代の男女計4000人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、09年2月の調査結果と比較した。

 20歳代の男性は「早く結婚したい」が5・3ポイント減の12・1%。「結婚したくない」は9・7ポイント増の21・6%で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が25・5%、「結婚したくない」が12・9%で、いず・・

★若者の結婚観・子育て観等に関する調査[結果の概要]      平成 28 年 11 月 1 日
 国立青少年教育振興機構では、日本の若者の結婚観・子育て観の現状及びそれらに関係する要因を明らかにするため、全国の 20 代から 30 代を対象とした調査を平成 27 年度に実施しました。

この調査では、国立青少年教育振興機構が文部科学省の委託を受けて平成 20 年度に実施した「これから親となる若者の就労観、結婚観、子育て観に関する調査研究」(以下「平成 20 年度調査」という。)の結果も踏まえ、結婚願望や子育て願望を中心に、結婚しない理由や子供の存在についての考え方、過去の体験活動や現在の地域とのつながり等との関係に注目して分析を行いました。

【調査結果のポイント】
ポイント① 小学生の時までの体験が多い人ほど、現在「結婚したい」「子供は欲しい」と思う傾向がみられる。中でも、「友だちとの遊び」「地域活動」「家族行事」といった特に「人間的なふれあい」と関連する体験が、「結婚したい」「子供は欲しい」という意識と強く関係している。

結果① 小学校の時までの体験が多い人ほど、「結婚している」割合は高くなる。また、体験の種類に注目すると、体験が多い人と少ない人で「結婚している」割合の差が大きくなるのは、「友だちとの遊び」、「家族行事」、「地域活動」の順である。(pp.21-22)

結果② 小学校の時までの体験が多い人ほど、「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は高くなる。また、体験の種類に注目すると、体験が多い人と少ない人で「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合の差が大きくなるのは、いずれも「友だちとの遊び」、「家族行事」、「地域活動」の順である。(pp.23-28)

ポイント② 中学生・高校生の時に異性とのコミュニケーションを面倒だと思っていた人は、現在「結婚したくない」と思う傾向がみられる。

結果③ 中学生や高校生の時の異性との関係のうち、「異性関係は面倒なものだと思う」については、「とても当てはまる」人の「結婚したくない」割合が最も高い。それ以外の「異性にも自分の考えをはっきり伝えることができる」などの項目については、「全く当てはまらない」人の「結婚したくない」割合が最も高い。(p.32、p.34)

ポイント③ 平成 20 年度調査と比較して、若者の「結婚したい」「子供は欲しい」割合は低下している。特に、男性は「結婚したい」「子供は欲しい」割合がともに低下している。
一方、女性は「早く結婚したい」人と「結婚したくない」人、「結婚したらすぐにでも(子供が)欲しい」人と「子供は欲しくない」人にそれぞれ二分化している。

結果④ 結婚願望について平成 20 年度調査と比較すると、「早く結婚したい」割合が低下し、「結婚したくない」割合が上昇している。性別でみると、男性では「早く結婚したい」割合が低下し、「結婚したくない」割合が上昇しているが、女性では「早く結婚したい」割合と「結婚したくない」割合がともに上昇している。(p.3)
「結婚したい」「子供は欲しい」という意識は、子供の頃の「人間的なふれあい」を通した活動で変わる

ポイント④ 結婚していない理由のうち最も割合が高いのは「経済的に難しい」であり、次いで「一人が楽である」となっている。
結果⑥ 結婚していない理由として「経済的に難しい」を挙げる人は6割を超えているが、個人の年収が 300 万円以上になると「経済的に難しい」を理由に挙げる人は減少する傾向がみられる。(p.8、p.10)また、個人の年収が 200 万円を下回ると、「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は低下する傾向がみられる。(p.3)

結果⑦ 結婚していない理由として「一人が楽である」を挙げる人は約5割であり、男性は女性よりも「一人が楽である」と考える傾向がみられる。また、「一人が楽である」と考える人ほど「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は低下する傾向がみられる。(pp.8-9、p.11)

ポイント⑤ 子供の存在についての考え方は、「生きがい」を重視する家族観と、家族の「継続」を重視する家族観という、大きく二つの家族観に基づいており、「生きがい」を重視する家族観の方が「結婚したい」「子供は欲しい」という意識と強く関係している。

結果⑧ 子供の存在についての考えは、「家族の結びつきを強める」を挙げる人が最も多く、次いで「仕事や人生の励みになる」、「親を成長させてくれる」となっており、「生きがい」を重視する家族観に基づく考えが上位を占めている。一方、「老後の面倒を見てくれる」や「財産や稼業などを継いでくれる」、「親の夢や理想を託す」といった、家族の「継続」を重視する家族観に基づく考えを挙げる人は少ない。(p.15)

結果⑨ 「生きがい」を重視する家族観は、女性の方が男性よりも強く、既婚者の方が未婚者よりも強く、子供がいる人の方が子供がいない人よりも強い傾向がみられる。一方、家族の「継続」を重視する家族観は、性別や結婚しているかどうか、子供がいるかどうかによる違いがみられない。(p.16)

結果⑩ 「生きがい」を重視する家族観も、家族の「継続」を重視する家族観も、それぞれの家族観が強い人ほど「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は高くなる傾向がみられる。また、「生きがい」を重視する家族観の方が家族の「継続」を重視する家族観よりも、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合と強く関係している。(p.17)

ポイント⑥ ふだん「近所の人とあいさつをする」といった近所付き合いをしている人や、地域とのつながりに対して前向きな考えが強い人ほど、「結婚したい」「子供は欲しい」と思う傾向がみられる。

結果⑪ ふだん、近所付き合いをしている人は、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合が高い。特に、「近所の人とあいさつをする」人とそうでない人で、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合の差が大きくなっている。(pp.36-37)

結果⑫ 地域とのつながりについて、「他人のためにもなるが自分の成長にもつながる」、「これからの良い社会を創るために必要である」などの前向きな考えが強い人ほど、「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合が高い。一方、「責任が重くて大変そうである」などの後ろ向きな考えは、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合と関係がみられない。(p.40)
・・・・・・(略)・・・


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2015.5.19 11:25
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