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てらまち・ねっと



 参議院選が済んで国会が新しい体制で動き始めている。
 報道によれば、自民の派閥が復権の方向、という。
 旧態然の自民党政治に戻らないことを期待する。
 ・・・・でも、戻って弊害が早めに出た方が良いか・・

 その表れが昨日の自民党の参議院会長の選出。
 派閥で決まったらしい。
 
 対して、民主党の参議院会長の輿石東氏を副議長にする案。
 (時事通信によれば)「参院のドン」とも呼ばれた輿石氏に振り回されてきた自民党は反対の構えを見せ、民主党が正面突破を図れば別の人物を推す案も浮上。
            ねじれ解消後、最初の国会は冒頭から混乱する可能性も出てきた。」

 これを「波乱」というべきか、自民の「強行」というべきか。
 とりあえず、状況を確認。

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●きょう自民で選挙 安倍総裁も「不可侵」 参院議員会長って?
東京 2013年7月30日
 自民党の参院議員会長選が三十日、実施される。選挙で選ばれている党幹部は、自民党総裁と参院議員会長だけだが、参院会長はあまりなじみがない。どんな仕事をしているのだろうか。 (清水俊介)

 Q 参院会長ってどんな役職なの。
 A 参院自民党の代表者で、参院の取りまとめ役といえる。執行部メンバーでもあり、党の役員会にも出席する。幹事長や総務会長などと違って、参院会長は総裁の指名ではなく、党所属の参院議員の中から選ばれる。任期は三年で、再任は認められない。

 Q 三年ごとに参院議員の投票で選ぶのか。
 A 投票になるのは前回の二〇一〇年に続き、二回目。それまでは参院の実力者が事前に決めていた。

 Q 党のトップである安倍晋三首相(党総裁)の意向は反映されるのか。
 A されないと言っていい。「総裁が選んだら二院制の意味がなくなる」(自民党関係者)からだ。参院は与野党問わず「院の独立性」を重視する。トップダウンで知られる小泉純一郎元首相も、「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元参院会長には一定の配慮をしていた。

 Q 今回はなぜ投票になった?
 A 町村派、額賀派、岸田派の主要三派閥の話し合いで、岸田派の溝手顕正参院幹事長の昇格がほぼ決まっていた。しかし、麻生派の鴻池祥肇元防災担当相が「派閥の順送り人事はおかしい」と批判し、立候補したからだ。ただ、主要三派が支持する溝手氏の優位は動かない情勢だ。

 Q 争点は。
 A 政策的な争点はないに等しい。ある党関係者は「政策ではなく、誰が代表にふさわしいかを選ぶ選挙」と説明する。
鴻池陣営は投票前に両候補の立会演説会を行うよう求めているが、演説会を行うかどうかも決まっていない。
裏を返せば候補が参院会長として何をしたいかも聞かないまま、投票する段取りになっていた。


 Q 参院の他の役職はどう決まる。
 A 事実上、派閥の調整のあと、会長が指名する。

 Q 来月の臨時国会では参院第一党に返り咲いた自民党から議長が選ばれる。議長より先に参院議員会長を決めるのは、順序が逆では。
 A 主要三派は事前調整で、参院議長を決めてから、参院会長人事の調整に入った。だから、順序は逆ではないが、国民には決定プロセスが公開されておらず、分かりづらい。


●自民参院会長に溝手氏選出 鴻池氏は支持広がらず
    朝日 2013年7月30日21時13分
自民党の参院議員会長の選挙が30日投開票され、岸田派の溝手顕正参院幹事長(70)が選ばれた。溝手氏は参院幹事長に額賀派の脇雅史参院国会対策委員長(68)を指名した。溝手会長の任期は3年。

 会長選は溝手氏が82票、麻生派の鴻池祥肇元防災相(72)が31票、無効が1票だった。溝手氏は町村、額賀、岸田の3派が支援に回り、無派閥の当選1回生にも浸透して圧勝した。鴻池氏は二階、大島両派などの支援を受けたが、要求した立会演説会は実現せず、支持が広がらなかった。

●派閥主導で順当選出=安倍官邸は静観-参院会長選
           時事 (2013/07/30-20:32)
 自民党参院議員会長選は30日、町村、額賀、岸田の主要3派が推した溝手顕正氏(岸田派)が鴻池祥肇元防災担当相(麻生派)を大差で破り、順当に選出された。
鴻池氏は派閥主導の党運営に反発して名乗りを上げたが、中曽根弘文氏がくじ引きにまでもつれ込む激戦の末、3派に担がれた候補を下した3年前の「再現」は成らなかった。


 2010年の前回会長選では、「脱派閥」を掲げた中曽根氏を、安倍晋三首相に近い世耕弘成官房副長官や山本一太沖縄担当相らが支援し、主要3派に対抗。党を二分した選挙戦は、その後の参院運営に大きなしこりを残した。
 溝手氏が昨年2月の記者会見で、当時無役だった首相を「もう過去の人」と突き放した経緯もあり、首相周辺には今回、溝手氏の会長就任をけん制する声もあった。

 しかし、選挙戦で官邸側は「参院のことは参院で決めること」として、静観を決め込んだ。
首相が前面に出て戦った参院選を圧勝し、参院側に対する影響力を強めたことで、会長選にあえて介入する必要はないと判断したようだ


 関係者によると、溝手氏周辺は7月上旬ごろ、官邸側に対し、首相を支える立場を伝えたという。「安倍内閣は大変頑張っている。矢継ぎ早に出てくる政策を受け止め、支えていく」。溝手氏は就任会見でこう強調した。

 3派は参院の主要ポストを分け合う構えで、参院幹事長には脇雅史国対委員長(額賀派)の昇格が決まった。
8月2日召集の臨時国会で選出される参院議長には、町村派出身の山崎正昭副議長を推す方針。国対委員長は伊達忠一氏(町村派)を起用する方向で、議院運営委員長は岩城光英氏(同派)の続投が取り沙汰されている。
 「しっかり干されて、いいだしの出る『だし役』になってもらいたい」。
鴻池氏は会長選後の会見で自嘲気味にこう語り、自らを支援した議員に人事での冷遇を覚悟するよう求めた。 

●自民派閥復権、安倍政権に吉か凶か
        産経 2013.7.30 23:19
 悲願のねじれ解消を実現した参院選直後に行われた今回の自民党参院議員会長選は、「派閥復権」を印象づけた。
町村、額賀、岸田の主要3派は思惑通り溝手顕正氏を勝利させ、3派と距離を置いてきた中曽根弘文前参院議員会長は鴻池祥肇氏を推したが、大差で敗れた。


安倍晋三首相は30日夜、溝手氏と中曽根氏を公邸に招き、さっそく党内融和を演出。
首相も派閥の効用自体は否定しないが、発言力を強めれば政権運営の不安材料になりかねない。


 「次期会長は、党執行部、国会役員の構成で幅広く皆さまの考えをくみとり、公平、公正な党運営にご尽力いただきたい」

 中曽根氏は会長選後の議員総会でこうクギを刺した。

溝手氏は「もとより公正、公平な党内運営は私の目指すところだ」と反論し、とげとげしい雰囲気が漂った。溝手氏はその後の記者会見でも「適材適所、能力を十分引き出してやっていきたい」と強調したが、鴻池氏を支持した議員の一人は「対抗したわれわれを人事で干すことはやめてほしい」と述べ、3派主導による党運営への懸念を口にした。

 官邸サイドも当初、3派主導による溝手氏の無投票当選で「古い自民党に逆戻りした」とのマイナスイメージを懸念していただけに鴻池氏の出馬を歓迎していた。
菅義偉官房長官は30日の記者会見で「投票で選出されたことは良かった」と強調。政府高官も「いい流れだ」と語った。


参院選の圧勝で自民党が約400人の巨大政党に膨れあがったことを受け、首相は22日の記者会見で「派閥の機能は否定していない。新人を育成し、落選議員を支援する機能がある」と述べた。しかも、今回は首相の出身派閥である町村派が最大勢力として溝手会長の誕生を後押ししただけに、参院で首相の政権基盤が強まったともいえる。

 加えて、鴻池氏が麻生太郎副総理兼財務相が会長を務める麻生派に所属しているため、反執行部の動きを強めることはなさそうだ。

 ただ、溝手氏は議員総会で「その他の(参院)人事は内閣改造や党役員人事にからみ流動的だ」と述べ、首相が明言していない内閣改造に言及した。参院自民党は独自性を主張して歴代政権を突き上げてきた過去があるだけに、「数の力」を振りかざすようになれば、政権のアキレス腱(けん)になる可能性がある。(内藤慎二、山本雄史)

●「輿石副議長」に難色…自民参院国対委員長
       (2013年7月30日20時43分 読売新聞)
 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は30日の同党役員連絡会で、民主党が参院副議長に輿石東参院議員会長を充てる人事を検討していることについて、「輿石氏は、国会運営で問題があった。(副議長という)議会を管理する側にするべきではない」と述べ、難色を示した。

 臨時国会が召集される8月2日に参院正副議長が選出される予定だが、民主党からは副議長人事について正式な打診はないという。

●「輿石副議長」で火花=臨時国会冒頭から混乱も-自民・民主
                時事。(2013/07/30-21:27)
 8月2日召集の臨時国会で選出される参院副議長をめぐり、自民、民主両党が激しい火花を散らしている。
民主党は輿石東参院議員会長を推そうとしているが、「参院のドン」とも呼ばれた輿石氏に振り回されてきた自民党は反対の構えを見せ、民主党が正面突破を図れば別の人物を推す案も浮上。
ねじれ解消後、最初の国会は冒頭から混乱する可能性も出てきた。


 衆参両院の正副議長は、第1党が議長、第2党が副議長を出すのが慣例。次の参院副議長の人選は、先の参院選で第2党に転落した民主党に委ねるのが「暗黙の了解」のはずだった。
 自民党が異例の「介入」も辞さない構えを見せる背景には、参院の運営を指揮してきた輿石氏に「煮え湯を飲まされてきた」との恨みがある。

 脇雅史参院幹事長は30日の記者会見で、先の通常国会と2010年の通常国会の会期末に参院で閉会中審査の手続きが取られなかったことに触れ、「主導的立場にあったのが輿石氏だったのは紛れもない事実」として、副議長候補の差し替えを求めた。

 過去の副議長人事で、自民党が慣例を破った例はある。00年7月の特別国会で民主党が衆院副議長候補とした石井一氏に自民党が抵抗。対抗馬として無所属の会に属していた渡部恒三氏を推し、自民党などの賛成多数で渡部氏に決まった。

 これに倣い、参院自民党内では「民主党が輿石氏で突っ込んできたら、われわれは民主党の直嶋正行氏や北沢俊美氏の名を書けばいい」(幹部)との声も出ている。
 民主党内では、今のところ「自民党は別の名前を書くようなむちゃはしないだろう」(中堅議員)との見方が強く、副議長候補を練り直す動きは出ていない。民主党内には「自民党は白票を投じればいい」(ベテラン議員)との声もある。

 一方、自民党の強気の姿勢に公明党は困惑気味だ。数の力で慣例を覆せば、「与党の横暴」との批判が強まりかねないからだ。公明党幹部は「自民党の気持ちは分かるが、民主党が決めたことを尊重するのが筋だ」と語る。参院は自民党単独では過半数に届かないため、公明党の対応もポイントになりそうだ。

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 ネット上の動画は「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」が主。

 「ニコニコ動画」はドワンゴというところがやっている。
 (朝日新聞によれば)「現在、国内の総トラフィック(データ通信量)の10%以上をドワンゴのサービスが占めている」という。

 とはいえ、「米グーグル」が運営している「ユーチューブ」が強い。
 (日経新聞によれば)「動画サービスの国内シェアは『ユーチューブ』が6割に対し、『ニコニコ動画』は25%にとどまる」という。

 インターネットの技術は日々進化している。
 通信手段も高速化が進み、画像も普及。
 将来はもっと高品質の画像・動画・音声情報が拡大していくのは間違いない。

 ところで、昨日、NTTと「ニコニコ動画」のドワンゴが提携すると発表したというので、興味を持った。
 なぜかというと、このgooブログの本体はNTTだから。
   つまり、・・・・NTTのgooブログの機能がさらに拡大するであろうから。

 調べてみると、
 (ソフトバンク ビジネス+ITによれば)
   「現時点で決まっている検討テーマは大きく2つ。
    1つは、サービスやユーザーインタフェースの高度化。
    もう1つは、サービス利用環境の品質向上。」 という。

 具体的な取り組みとしては
 (ITmediaによれば)  
   「動画検索の高度化や新しい動画視聴方法の提供、サービスと音声認識技術との連携などに共同で取り組む。
    またNTTの研究所が持つネットワーク・通信サービス品質評価技術やノウハウを活用し、
    サービス品質をネットワークや端末、アプリケーションなどトータルに最適化し、
    高品質なユーザー利用環境を実現していく」 という。

 ・・・と一通り見ておいて、今日は、今度の土日の議員向け講座の準備。
 昨日までに、講座参加の議員の皆さんから資料が届いたので、その資料分析。
 着眼点をまとめ、要点を整理しておく。 


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    ★   株式会社ドワンゴ 

●NTTがドワンゴに5%出資、映像&ソーシャルで世界に類を見ないサービス・技術を
        ソフトバンク ビジネス+IT 2013年07月30日
NTTとドワンゴは29日、NTTの研究所が持つ技術の高度化や適用領域の拡大と、ドワンゴが提供するniconico(ニコニコ動画・ニコニコ生放送)などのサービスの進化、より効率的なサービス提供を図ることを目的に業務提携を実施したと発表した。今後、両社では、「サービスやユーザーインタフェースの高度化」「サービス利用環境の品質向上」といった具体的な検討テーマごとに共同研究、共同実験を進めていく。
 今回の業務提携では、具体的な検討テーマごとに、両社の強みを持ち寄ることで、ドワンゴの動画コミュニティサービスのさらなる進化と品質向上、並びにNTTの研究所が持つ次世代のメディア・UI/UX技術やネットワークアーキテクチャ技術の確立を図っていくという。

 現時点で決まっている検討テーマは大きく2つ。
1つは、サービスやユーザーインタフェースの高度化。
niconico(ニコニコ動画・ニコニコ生放送)などにおける多様な創作、コミュニケーション文化から生まれ続ける大量のデータ(動画、視聴コメントなど)に対して、NTTの研究所が持つメディア・UI/UX技術の実証を通じて、サービスやユーザーインタフェースの高度化を図る。

 具体的には、動画閲覧時の動画検索における高度化や新たな動画視聴方法の提供、サービスと音声認識技術との連携などに共同で取り組むことで、革新的なユーザー体験の実現などを目指すという。また、得られた成果をもとに、さらなる技術の高度化や適用領域の拡大の検討を進めていくという。

 もう1つは、サービス利用環境の品質向上。
NTTの研究所が持つネットワーク・通信サービス品質評価技術やノウハウを用いて、実際のユーザー体感に基づき、サービスの品質をネットワークや端末・アプリケーションなどトータルで最適化することで、高品質なユーザー利用環境の実現を目指すという。

 また、将来さらなる拡大が見込まれる映像&ソーシャルサービスの高品質化や低コスト化に必要となるネットワーク技術の高度化に向けた検討を進めていく考え。

 今回の提携に伴い、NTTはエイベックス・グループが保有するドワンゴ株式の4.99%を約50億円で取得する。取得予定日は8月2日。

●NTT、ドワンゴと資本提携-映像サービスで協力
   朝日 2013年7月30日5時2分
 NTTは29日、映像サービスを展開するドワンゴと資本業務提携すると発表した。NTTは約50億円を出資し、ドワンゴの既存株主であるエイベックス・グループ・ホールディングスから約5%の株式を買い取る。NTTとドワンゴは同社が提供する「ニコニコ動画」などの映像サービスや、ユーザーインターフェースの高度化、サービスの利用環境の品質向上を共同で進める。

 今回の資本業務提携でNTTは研究所の技術をドワンゴの映像サービスに提供する。動画検索のサービスや動画視聴方法の高度化、音声認識技術で連携する。
現在、国内の総トラフィック(データ通信量)の10%以上をドワンゴのサービスが占めている。スマートフォン(多機能携帯電話)による動画視聴に耐えられるネットワーク構築や設計を両社で検討する。


●ドワンゴ株式約5%をNTTが取得 研究所技術をniconicoに活用
 ドワンゴとNTTが業務提携。NTTの研究所の技術をniconicoに活用していく。NTTはエイベックスからドワンゴ株式4.99%を取得して株主に。
        [ITmedia] 2013年07月29日 16時29分
 ドワンゴとNTT(持ち株会社)は7月29日、業務提携すると発表した。NTTの研究所が持つ技術をドワンゴの「niconico」に導入、サービスやユーザーインタフェースの向上につなげる。NTTはドワンゴ株式の4.99%を50億円で取得し、大株主になる。

 動画検索の高度化や新しい動画視聴方法の提供、サービスと音声認識技術との連携などに共同で取り組む。またNTTの研究所が持つネットワーク・通信サービス品質評価技術やノウハウを活用し、サービス品質をネットワークや端末、アプリケーションなどトータルに最適化し、高品質なユーザー利用環境を実現していくという。

 NTTは8月2日付けで、ドワンゴ3位株主のエイベックス・グループ・ホールディングス(エイベックスGHD)から4.99%に当たる1万200株を50億円で取得する。

 エイベックスGHDは日本テレビ放送網にも2037株を譲渡。譲渡後の保有比率は6.05%とほぼ半減し、4位株主となって主要株主から外れる。エイベックスGHDは3月に8%分を角川グループホールディングスと日本テレビに売却していた。

 ドワンゴは「事業環境が変化する中、新ビジネスの創出や業容拡大をさせなくてはいけない状況において、株主の多様化を図りたいと考え、両社で協議の上エイベックスGHDが株式の一部を売り出すことで合意した」と説明している。エイベックスGHDとの業務・資本提携は今後も継続するとしている。

●NTT、ドワンゴへの出資を正式発表
       日経 2013/7/29 20:04
 NTTは29日、動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと資本・業務提携で合意したと正式に発表した。スマートフォン(スマホ)などの高機能端末の普及に伴い、動画配信サービスは競争が激しくなっている。NTTは幅広いコンテンツを手掛けて急成長してきたドワンゴと組み、最先端の通信関連技術を応用して新たな動画配信サービスを開発する。

 NTTは8月2日にドワンゴの主要株主であるエイベックス・グループ・ホールディングスから発行済み株式数の4.99%にあたる1万200株を取得する。投資額は約50億円。同日、エイベックスGHDから2037株を買い増す予定の日本テレビ放送網とともに、5位の主要株主になる。

 NTTは基礎研究を担う持ち株会社として、最先端技術を開発してきた。例えば膨大な動画の中から、特定の人物や物体などの映像を探し出すような技術だ。
かねて研究成果を実用化に生かす機会をうかがっていたNTTとしては、ドワンゴとの提携を機に実際のコンテンツを使って応用実験を進められるようになる。
新しい動画配信サービスに生かすのが目的だ。


 また大容量の動画データを視聴者が自宅などで快適に見られるようにするためのネットワーク技術の開発でも協力する。
高速携帯電話サービス「LTE」や無線LAN(構内情報通信網)が普及するにつれてスマホやパソコンを使った動画視聴が広がり、ネット回線の品質向上が急務となっている。


 ドワンゴにとってもNTTとの提携は競争を優位にする可能性がある。
動画サービスの国内シェアは米グーグルの「ユーチューブ」が6割に対し、ドワンゴの「ニコニコ動画」は25%にとどまる。

 ユーチューブが放送局などと組んで専用チャンネルを設けるなど事業を拡大するなか、ドワンゴは他社にない独自性を高める必要に迫られていた。

 将来的にはドワンゴのコンテンツをNTTが自社グループにも展開することも考えられそうだ。最近は豊富な資金を持つNTTが自らM&A(合併・買収)に乗り出すケースが目立つ。

 6月には成長事業と位置付けるクラウド領域で米IT(情報技術)セキュリティー会社を200億円で買収した。持ち株会社による直接のM&Aは「グループ内で一体活用することを想定している場合が多い」(市場関係者)という。

 傘下のNTTドコモは独自コンテンツの拡充を急いでおり、今後はNTTドコモとドワンゴがコンテンツ面で連携する可能性も選択肢として浮上しそうだ。

●NTTとドワンゴが資本業務提携、動画検索などニコ動のサービス高度化で連携
       INTERNET Watch (2013/7/29 16:54)
 日本電信電話株式会社(NTT)と株式会社ドワンゴが29日、業務提携を発表した。NTTの研究所が持つ技術を用いたニコニコ動画のサービスやユーザーインターフェイスの高度化、サービス利用環境の品質向上などの連携を図る。

 業務提携とともに、NTTがドワンゴの株式1万200株(保有比率4.99%)を、既存株主のエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社より約50億円で取得する。株式取得予定日は8月2日。

 NTTでは今回の提携により、ドワンゴが運営する動画配信サービス「niconico(ニコニコ動画・ニコニコ生放送)」のサービスのさらなる進化と品質向上、NTTの研究所が持つ次世代のメディア・UI/UX技術や、ネットワークアーキテクチャ技術のさらなる確立を図っていくとしている。

 具体的な取り組みとしては、動画閲覧時の動画検索における高度化や、新たな動画視聴方法の提供、サービスと音声認識技術の連携などにより、革新的なユーザー体験を目指す。

 また、NTTの研究所が持つネットワーク・通信サービス品質評価技術やノウハウを用いて、実際のユーザー体感に基づき、サービスの品質をネットワークや端末・アプリケーションなどトータルで最適化することで、高品質なユーザー利用環境の実現を目指す。また、将来さらなる拡大が見込まれる映像&ソーシャルサービスの高品質や、低コスト化に必要となるネットワーク技術の高度化に向けた検討を進める。




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 先日の参議院選の投票日と同日に知人の松阪市の市議の選挙があった。
 その海住さんは、票を相当増やし順位も上がって当選。
 彼が「ブロゴス」にネット選挙のことを書いていたので、転載。
 もともとそれなりにWebを使っていた人なので、それなりにネット選挙を軽くこなしたらしい。

 うちの選挙カーを使ったので、先日返しにこられた。
 「『あれもやろう』と思っていたけどできなかった」とのこと。
 ま、いろいろとやりたいことがあっても、できないで終わってしまうのが現実の選挙。

 ネット選挙のツールをどう使いこなすか、それは、
 告示前=政治活動期間=日常活動の期間に利用しているネットの実績次第なのは明らか。
 にわかに始めてもできることは多くはない。

 「ネット参院選、最も効果があったのは“ネガキャン”だった」という報道も別にあった。
 東京や仙台でネガキャンが盛んだったことは伝わっている。そのあたりのことも記録。

 それから、従来から「当選お礼など、選挙後のお礼は禁止」、とされている。
 ネット選挙でもそのままだと思っていたら、修正されていたという。

 (読売) これまでの公職選挙法では選挙後、支援者へのお礼のあいさつは、手書きの手紙などでしか認められていなかった。
     同法改正でネット選挙が解禁され、ネット上への書き込みや動画の投稿などに限って例外的に認められた。


 だから、そのことを先頭に記録しておく。

 ところで、最近、このブログの左バーの上に置いている無料レンタルの「カウンター」の動きがヘン。
 このgooブログが毎日通知してくるアクセス数、閲覧数などとの差が著しい。
   (大元の「gooブログ」から通知してくるその数字は「ほぼ正確のはず」と想像しているから)
 それで、無料レンタルの「カウンター」の提供元に入って確認などしてみようと思ったら、自分の管理画面に入れなかった。
 まずいよなぁーー。。。

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 ●ひ当選者が語る
ネット選挙解禁で、ウェブ上での「御礼」が可能に。当選者たちの"第一声"は?

            ブロゴス / 参院選2013当選者の声
 当選者が語る
ネット選挙解禁で、ウェブ上での「御礼」が可能に。当選者たちの"第一声"は?

関連リンク・参院選2013敗戦の弁-BLOGOS

■勝利した自民・公明の政策
・憲法改正/高等教育/道州制/子育て支援/若者雇用/経済政策

■投開票後の主な政党の様子など
自民党/民主党/公明党/共産党/みんなの党/日本維新の会/

■注目された候補者の悲喜こもごも(敬称略)
山本太郎/渡邉美樹/アントニオ猪木/三宅洋平



●さっそくネットで「当選御礼」…バンザイ動画も
          2013年7月22日17時37分 読売新聞
 「ネット選挙」が解禁された今回の参院選では、候補者が選挙後、ネット上で支援者らにあいさつをすることも可能になった。
 開票作業が始まった21日夜から、当選のお礼や支援者に落選のおわびなどのつぶやきが次々と書き込まれた。

 和歌山選挙区で4選を果たした世耕弘成さん(自民)は投票終了直後の21日午後8時に当選が伝えられると、ツイッター上で「4期目も気持ちを引き締めて頑張ります」と書き込んだ。支持者から祝福のコメントが次々に寄せられ、陣営幹部は「これまでは、支援をしてくれた人に広くお礼を伝えられなかった。本当にありがたい」と喜んだ。

 福島選挙区で再選を決めた森雅子さん(同)も同11時50分過ぎ、ツイッターで「長い選挙戦、皆様本当にありがとうございました」とつぶやいた。ホームページも更新し、バンザイする写真とともに「全力で働いていくことをお誓いいたします」と本人のメッセージを掲載した。

 当選のバンザイの様子を動画で配信する陣営も現れた。大阪選挙区で初当選した杉久武さん(公明)は、同8時過ぎから、バンザイの様子などをネット上で生中継。杉さん自身もカメラに向かい、「国政でしっかり働いてまいります」と感謝の言葉を述べた。

 これまでの公職選挙法では選挙後、支援者へのお礼のあいさつは、手書きの手紙などでしか認められていなかった。同法改正でネット選挙が解禁され、ネット上への書き込みや動画の投稿などに限って例外的に認められた。

●【選挙ツールとしてのフェイスブック】 「いいね!」と褒め合うばかり-本音での意見交換は期待できない
                 共同 2013/07/16 16:21 /【岐阜新聞】<分水嶺>
■候補者の発信する情報はすぐに得られるものの  
 
 ネット選挙解禁に合わせてというわけではないが、遅まきながらフェイスブックを始めた。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)としてはミクシィを長く使ってきたが、最近はめったにのぞかなくなっていた。

▼匿名でよかったミクシィに対してフェイスブックは実名公開が原則。やり取りにスピード感があり、昨今の盛衰はうなずける。

▼検索してみると、筆者と同世代の50歳代後半以上の利用者は多くない。同業他社の知人や同級生はほとんど探し出すことができず、残念だった。

▼違和感を感じるのはカバー写真などに対して「いいね!」とクリックするのが、半ば義務であること。建前の付き合いを強いられているようで、居心地はよくない。

▼「いいね!」はあっても「よくないね!」「おかしいね!」とは言えず、褒め合うばかり。批判や反論には向かない。選挙ツールとしては、候補者の発信する情報はすぐに得られるものの、本音での意見交換は期待できない。

▼最近は「SNS疲れ」が問題になっている。確かに四六時中つながり続けていることはストレスになりそう。断言してもいいが、フェイスブックが飽きられる日も遠くないだろう。友だちになってくれたみなさん、ごめんなさい。(2013年7月16日)


 ●ネット選挙考
                   ブロゴス / 海住恒幸 / 2013年07月25日 08:40
 21日に投開票の行われた松阪市議会議員選挙は、参議院議員選挙と同日選挙だったことから、これに間に合わせ法改正されて実現した「ネット選挙」を地方選では全国で最も早く体験できる恩恵を受けた。それに伴って、マスコミの注目度も高く、一地方都市の市議会議員選挙にしては珍しく、わたしだけでも新聞4社から取材を受けるという体験をした。候補者の一人として体験したネット選挙について一応の報告をしたい。

従来、公職選挙法は、選挙期間中の文書図画(とが)の配布を禁じているが、ネットもそれと同様の扱いとしてきたため、告示以後のホームページやブログ等の更新を禁じていた。
ネット選挙とは、狭義において、その更新を可能とする内容である。

そのネット選挙が想定しているのは、ホームページ、ブログ、facebookなどのSNS、動画、電子メール。

特に、安倍総理が参院選を前にfacebookを始めたことが政治の世界のfacebook利用を加速したようで、現職の松阪市議会議員の間でも、facebookがネット選挙に不可欠なツールと受け止められたようで、今年5月ごろから新たに始める人が増えた。

わたしは、ネット選挙とは無関係に2010年3月からfacebookを活用しているが、選挙ということで意識したのはブログのほうだった。

わたしが選挙上、facebookを重要視しなかったのは、facebookにおいては「友達」との交流を中心としてきたこと、たまに政治ネタを書いても反応が乏しいこと、さまざまな立場の「友達」がいるので特定の議員の発言に反応を示しにくいこと、それに、不特定多数の人への「公開」とはせず、閲覧できる範囲を「友達」限定としてきたことなどが理由。

それに対してブログのほうは、もともと、市議会議員としておおやけに向かって発言していく場としてとらえているので、わたしにとってのプライベート空間であるfacebookとは違って、最初からパブリック空間であるとの意識が強い。立ち寄って(アクセス)いただく方々も、海住個人というより、初めから市議会議員・海住は何を考えているのかを知ることができる場だることを期待していらっしゃるのだろうと思う。

そんな中にあって、選挙こそ、もっとも、どの候補が何を考えているのかを見たいと思う機会であるのに、そのときには更新できないということに不都合は感じていた。
ネットを選挙対策上十分に活用したわけではないが、ブログ更新が認められたことは歓迎する立場だ。

しかし、中日新聞(7月18日付)記事によれば、今回から立候補時に申請が必要になったブログ等のアドレスの届け出者は、32人の立候補者中、12人にすぎなかったという。
候補者の3分の1だけが、選挙運動の中でブログ等の更新があり得ることを選管に“登録”したということだが、実際どの程度活用され、有権者の判断ないしは候補者の選挙運動上に有効となり得たかどうかは、有権者のご判断を待つしかない。

ところで、ネット選挙と言われる中で、政党などが考えたことは、ネットを活用していかに選挙を有利なものにしていくかという戦略・戦術的なものだったのだろう。
ただ、わたしのように、まったく一個人で選挙運動を行う者は、何をどう活用すれば有利に作用するかなど考え実地に移す余裕(時間・体力)はなく、できるだけ「普段通りの“更新”+合法となった活用」を念頭においた活用を図ることとした。

ふだんのブログや、文書に書けない情報で唯一というくらいに書くことのできる新たな情報は、個人演説会の開催日程だ。
従来、個人演説会を開催しようにも、配布文書は違法となるため、事前にお知らせできるツールはなかった。できるのは、開催日直前の選挙カーからの呼び掛けだけだった。それでは自ずと限りがある。

そのような実用度合いはともかく、ネット選挙は、せっかく合法になったのだから、選挙運動期間中の7日間は、普段よりもマメに、毎日更新しようと決めたこと。
そして、その通り、実行した。

ただし、内容面においては十分に構想を立て、精査する余裕はなかった。

ただ、選挙運動期間中の7日間以外の普段の更新もあるので、7日間以外の発信内容から、およそどのような候補者であるのかは理解していただけるのではないかとの考えはあった。

けれど、選挙運動期間中の7日間というのは、普段、ブログに記事を書いている議員としてはかなり特別な7日間である。
なぜかと言えば、それ以外の日に、○○の選挙に、わたしに一票をお願いしますとは言えないが、この7日間だけは特別な7日間。
選挙に関して自由にものが言える、言論解放の日々である。
そうした中身自体に、普段以上の中身があるわけではないが、普段はゼッタイにやれない選挙ポスターそのものや、選挙公報に掲載した文面をアップした。
そのことで得票増を期待できるものではなく、にぎやかしのようなものである。
ふだん、できないことをやれる体験をしてみたかった。

ネット選挙は、候補者のためのものにも見えて、本来は有権者のためのものである。
街頭のポスターや選挙カーからの宣伝、選挙公報だけではわからない候補者の政策なり人等を見る情報源として機能しないといけないが、まだまだだったというのが実際のところだろう。


●ネット参院選、最も効果があったのは“ネガキャン”だった
    日刊スポーツ 2013.07.20 ニュース
 ネット上に飛び交った「批判」が影響したのか、鈴木寛候補が街頭演説中に暴漢に襲われる事態も
 いよいよ明日7月21日、参院選の投開票日を迎える。ネット選挙解禁後、初めてとなる国政選挙ということで、各候補者とも政党ぐるみで事前準備を進め、盤石の構えで選挙戦に臨んだかに見えたが、当初「想定」していた戦いとはいくぶん趣が違ったようだ……。

 その典型が、「大激戦」と評される東京選挙区での残り1枠を懸けた“場外戦”かもしれない。定数5のうち、各メディアがすでに「当選圏」に達していると報じるのが、追い風に乗った自民2議席に加え、手堅い組織票が見込める公明・共産の各1議席だが、現在、熾烈な5位争いを繰り広げている無所属・山本太郎候補と民主党・鈴木寛候補の鍔迫り合いは、盛り上がりに欠けた初のネット選挙のなかにあって、ある意味、唯一見るに値する泥試合の様相を呈している。

「互いに支援者や勝手連が口汚く罵り合っていますが、“インテリ”鈴木vs.“反原発”山本の仁義なき代理戦争といった構図ですね。超党派でネット選挙解禁に尽力したとされる鈴木候補が、自分がこじ開けたはずのネットという場でフルボッコを食らうという展開に皮肉な巡り合わせを感じますが……」

 ブロガーのやまもといちろう氏がこう話すように、鈴木候補を巡っては、文科副大臣時代に文科省が子どもの被ばく許容量を20ミリシーベルトに決めたことや、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の予測結果を公表しなかったのは鈴木候補個人の責任に拠るものといった批判ツイートが爆発的に拡散されている。

 ツイッター上では、山本候補推しの勝手連が匿名で騒いでいると捉えられているが、興味深いのは、このやや一方的なそしりに対し、ネット論壇を賑わせてきたインテリ層が反応。東大大学院准教授の伊東乾氏などは、鈴木候補バッシングを片端から論破するなど、擁護ツイートを連発させているのだ。

「灘高―東大という輝かしいキャリアの鈴木候補は、何かと人を見下してしまう癖があり、同じような境遇にあるインテリ層の“ウケ”はいい。ただ、民主党内ではこのキャラが災いしむしろ疎ましがられているので、このような惨憺たる状況になっても誰も助けにきてくれないのです。一方で、山本候補の陣営が100万人のメールアドレスを集めている点は注目に値します。ネット解禁で公選法を改正する際、候補者本人への『なりすまし』は想定していたが、今回のようなケースは想定外のこと。ましてや、ネット上で勝手連ができて、当落線上にある対立候補を攻撃するような動きなど考えてもいなかった。今回の小競り合いは、鈴木候補を以前から攻撃していた勢力が山本陣営の勝手連に加わったことで、一気にデマが拡散された……ネット選挙解禁の拙い面が浮き彫りになった格好です」

 投票先を決めるに当たって政党や候補者の比較が容易になり、有権者がその気になりさえすれば候補者本人と双方向の意見交換が可能になるなど、ネット選挙がもたらす“メリット”もあるにはあったが、匿名による特定候補者への誹謗中傷やネガティブキャンペーンといった“リスク”のほうが勝ったということだろう。

 実際、選挙戦終盤には、一部の候補者の名前をある検索サイトに入力すると、「選挙違反」や「逮捕」といった、候補者のイメージを損ねるような関連キーワードが多数出てくるという不測の事態も起きた。各党とも、ネット上に飛び交う風評をチェックし、ネット工作員が情報を操作する書き込みまでする監視サービスを利用しているのでは? とまで実しやかに言われていたが、実際にそのような攪乱作戦まがいの工作などできるものなのか。

「候補者とネガティブワードを結びつけることなど簡単です。ブログサービスを利用して、特定候補名と誹謗中傷の言葉を並べたタイトルで多くのエントリを書けば、注目キーワードに入ってくる。4万件程度、検索をかければ、関連キーワードになります。どのくらいブログエントリがあって、どのくらいのページランクのブログがあれば、どの程度関連キーワードに入るかは経験則がありみんなわかってるので、まともなSEO業者ならお手のもの。ただ、場合によっては公選法違反に問われます。今回の選挙戦を見て、ネット解禁のいい面よりも単なる誹謗中傷など悪い面のほうが目立ったのは、ネガキャンの効果のほうがはるかに大きいから。実際、この短い選挙期間中に、特定の競争相手にマイナスのイメージを植え付けられれば、誰に投票するか迷っている有権者は確実に選択肢から外すはず。こうした動きはある程度想定されていたが、今回これを組織的にやる人たちが出てきたということ。そういう意味では、今回の参院選は当局が動き出す、投票終了時間の20時以降どうなるかが興味深いですね」

 見えないネット工作がどの程度選挙結果に影響するか? 参院選は明日投開票日を迎える。 <取材・文/日刊SPA!取材班>


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 参議院選の投票から1週間。
 この間、野党の党首の辞任表明のほか、責任論が強く出ている。
 
 確かに、それまでの「組織」とか「党」とか、「自分たちのやり方」にこだわっていると
 いつまでたったも次の転換は望めないかもしれない。

 「zakzak」(2013.07.22)に次のような言葉がある。

 「政治評論家の小林吉弥氏は3年後の衆参ダブル選の可能性が高まったと指摘したうえで
   『ダブル選挙になれば圧倒的に与党に有利になる。
    野党が選挙協力するだけでは選挙区調整が難航し、比例代表でも票を奪い合う。
    最終的には新党へ行く公算が大きい』と予測する」
 

 なるほど、と思える。
 見ていくと、ネット上の「ゲンダイ」(6月27日)には、既に次のようにあった。

  《小沢一郎が語った野党再編3年シナリオ》
   「・・・そうやって時間をかけ、『政策無で自公政権と戦える受け皿をつくるシナリオだ。
   「野党がちゃんとまとまりさえすれば、次の総選挙は勝てるんです。
    (都議選などでも分かるように)自民党の票は増えていない。
    (地方の首長選のような)1対1の選挙では非自民が勝っている。
   この事実があるんですから、小選挙区制の衆院選では勝てるんですよ」


 ということで、この1週間の動きから幾つかを留めておく。

 ところで、今日は、7時から共同作業、その前に中学校の資源回収のための古新聞や段ボールを出す作業、平飼いの鶏のケアなどがある。
 だから、早朝ウォーキングはお休みし、まず、ブログを出しておく。

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●【参院選2013】道のり険しい野党再編 最下位当選争い響く
                 産経 2013.7.20
  21日投開票の参院選で野党各党の伸び悩みが顕著となる中、選挙後に再編をにらんだ動きが出てくるのは避けられない情勢だ。今回の参院選では野党乱立が自民党を利する流れを作っており、再編を期待する野党議員は少なくない。だが、投開票日を間近に控えて野党間の「最下位当選争い」は日に日に激化するばかりで、選挙後の連携にもしこりを残しそうだ。

 日本維新の会の橋下徹共同代表が19日に乗り込んだ先は京都市。京都選挙区(改選数2)では自民党の議席獲得が確実視され、残る1議席を民主党などと争っている。

 遊説で橋下氏が敵意をむき出しにした相手は民主党で、「民主党の議員でいいんですか。民主党政権は公務員制度改革ができなかった。公務員の労働組合から応援を受けているからだ」と労組の支援を受ける同党の体質を厳しく攻撃した。

 一方で、橋下氏は「自民党に対抗する新しい野党が参院選後に必ず生まれる」と明言。念頭に置いているのはみんなの党と非労組系の民主党議員との連携で、橋下氏が想定するシナリオには民主党の分裂が不可欠となる
みんなの党にも再編への期待をにじます議員が増え始めており、浅尾慶一郎政調会長は19日、東京・新宿で「自民党が圧勝した後に起きるのは野党再編だ。みんなの党が野党再編の中心になれば、団体や労組の言葉だけを聞いている政治と決別することができる」と訴えた。

 渡辺喜美代表も同日夜、名古屋市で維新との連携について「参院選の結果を踏まえての判断になる」と含みを持たせた。ただ、両党の合流については「選択肢にない」と即座に否定した。渡辺氏は両党の連携のあり方をめぐってかねて橋下氏とは確執があり、そこに横たわるのは再編をめぐる主導権争いだ。

 両党から秋波を送られる民主党だが、党内から再編を求める声はほとんど聞こえてこない。党再建に取り組んでいる真っ最中という内輪の事情に加え、労組系と非労組系で分断されては党の存続が危うくなるとの危機感があるためだ。

 海江田万里代表は「私の目の黒いうちは一つにまとまる」と党内融和を強調するが、選挙後に予想される野党再編劇で最大野党が守りに徹していては、維新、みんな両党による切り崩しの草刈り場ともなりかねない。(坂井広志)


●惨敗でも居座る海江田、小沢、橋下氏…野党党首らの“無責任体質”
             zakzak 2013.07.22
7・21参院選は自民党の圧勝に終わり、惨敗した野党陣営としては、各党代表の進退が注目される。
ところが、民主党の海江田万里代表を筆頭に、ほとんどの党首が引責辞任に触れず、野党協力や政界再編10+ 件を言い出す始末。こんな無責任体質では、党勢回復など夢のまた夢ではないか。


 「信頼を得るための努力は道半ばなのでその努力を続けたい」

 結党以来最低の17議席という大惨敗を喫した民主党の海江田代表は21日夜、こう語り、代表留任に意欲を示した。海江田氏が発言したのは、細野豪志幹事長が辞任の意向を示した直後だけに“自分が居座るために幹事長に詰め腹を切らせた”という印象も免れない。

 「ポスト海江田」候補の岡田克也前副総理や前原誠司元外相らは、地元で民主党候補が敗れており、「海江田降ろし」に動きにくい事情もある。

 政治評論家の小林吉弥氏は「民主党にはトップを交代させて党を再建するエネルギーすらない」とあきれる。

 こうした党内事情を見越したかのように、海江田氏は「他の野党とも協力できる点で協力する」とも語り、政界再編を続投の“言い訳”にするあざとさを見せた。

 目標の2ケタ議席に届かなかった日本維新の会でも、「代表続投」と「政界再編」はセットのようだ。

 石原慎太郎共同代表は記者会見で、自身と橋下徹共同代表の引責辞任を否定。橋下氏は「次の衆院選では野党が1つにならないと。政権交代可能なもう1つの野党を作り上げていくことが政治家の責任だ」と鼻息を荒くした。

 みんなの党は前回参院選の10議席に届かなかったが、渡辺喜美代表は「野党再編」の必要性を強調した。

 小沢一郎代表の生活の党は「獲得議席ゼロ」で、かつての権勢は見る影もなく、持論の「政権交代に向けた新しい受け皿づくり」で影響力を発揮するのは厳しそう。小沢氏は敗因を「みなさんがあまり報道してくれなかった」とマスコミに押し付けて乗り切りたいようだが、政治生命の終焉が近づいたようだ。

 小林氏は3年後の衆参ダブル選の可能性が高まったと指摘したうえで「ダブル選挙になれば圧倒的に与党に有利になる。野党が選挙協力するだけでは選挙区調整が難航し、比例代表でも票を奪い合う。最終的には新党へ行く公算が大きい」と予測する。

 ただ、民主、維新、みんな、生活の各党は、憲法改正や消費税などの主要課題で距離が大きく、「そう簡単に野党再編、統一はない」(海江田氏)のも事実だ。

 仮に野党再編が実現しても「野合」とのそしりは免れない。そして、各党代表の留任が党内で認められても、有権者が納得するとは思えない。

●決められない民主・海江田党首、赤っ恥 菅、鳩山両氏の除名は見送りに…
              zakzak 2013.07.25
 民主党の海江田万里代表の求心力が地に落ちた。参院選惨敗の要因となった、菅直人、鳩山由紀夫両元首相の除名処分を模索していたが、本人や党内の猛反発を受けて、厳重処分は見送られる方向だという。相変わらずの「決められない政治」を見せつけ、海江田氏の進退に直結しそうだ。

 海江田氏「ご自身の身の処し方があるんじゃないですか」

 菅氏「党を辞める気はない」

 常任幹事会に先立つ24日午前、海江田氏は都内のホテルで、党の方針に反して無所属候補を支援する反党行為を行った菅氏に自発的離党を求めたが、あっさり拒否された。国会で涙を流すような御仁の説得など、菅氏には痛くもかゆくもないようだ。

 その後の常任幹事会で、海江田氏は、菅氏の除籍(除名)処分と議員辞職勧告を提案した。ところが、菅氏に近い幹部から「重すぎる」との異論が相次ぎ、結論は持ち越しに。新たに、一定期間の「党員資格停止」とする案が有力となっているという。

 沖縄県・尖閣諸島について「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」などと公言している鳩山氏についても、当初、「離党前にさかのぼって除名などの処分を検討する」とされたが、結局、文書での抗議にとどめる方針が決まった。

 何と、鳩山氏はこの日、海江田氏に「歴史的事実に基づいて発言している。歴史を敵に回さない方がいい」と記した手紙を届けたという。朝日新聞が25日朝刊で報じたが、どうやら、鳩山氏は中国得意の捏造史を信じ込んでいるようだ。

 「史上最低」「史上最悪」といわれる元首相2人にコケにされた海江田氏。このまま代表ポストに居座っても、さらに惨めになるだけだ。

●みんなの党:渡辺代表と江田幹事長、野党再編で対立深まる
        毎日新聞 2013年07月25日
 参院選の自民大勝を受けた野党各党の混迷は25日も続いた。
社民党の福島瑞穂党首が辞任したのをはじめ、みんなの党では野党再編を巡る渡辺喜美代表と江田憲司幹事長のさや当てが激化。民主党では8月末の辞任が決まっている細野豪志幹事長の早期辞任を求める動きも出ている。


 みんなの党は25日、国会内で参院選後初の党両院議員総会を開いた。渡辺氏はあいさつで「今すぐ政界再編を仕掛けるというのはあまりにも拙速だ。単なる数合わせに終わってしまう」と野党再編に向けた動きを加速している江田氏を批判した。

 党の独自路線に重きを置く渡辺氏と、維新や民主の一部との連携に動く江田氏の対立は深まる一方だ。この日の総会で江田氏は渡辺氏が主導した参院選の候補選考過程などを問題にして党改革を求める考えだった。しかし、党内対立が深まることを懸念した江口克彦両院議員総会長が突然、「代表、幹事長がいると自由に意見が言えない人がいる」と退出を要求し、発言の機会を失った。

 だが江田氏は総会後、記者団に「何をもって『拙速』なのか。理念と政策が一致している他党の政治家と情報交換しないと、いきなり新党はできない」と渡辺氏の発言に反論。
渡辺氏も、江田氏が21日に維新の松野頼久・国会議員団幹事長や細野氏と会談したことをやり玉にあげ、記者団に「(会談の)報告がない。個人的にやるなら幹事長を辞めてやるのが筋だ」と批判した。
江口氏の配慮もむなしく両者の舌戦も場外で激しさを増している。

 一方、参院選で議席を獲得できなかった生活の党も25日、国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎代表の続投を全会一致で決めた。
小沢氏は「非常に責任を感じている。国民の受け皿としての結集ができなかったのが敗因だ」と総括した。【木下訓明、阿部亮介】

●都議会みんなの党分裂、幹事長人事紛糾で
          日刊スポーツ [2013年7月26日0時36分]
 6月の東京都議選で7人が当選、躍進した「都議会みんなの党10+ 件」の新人4人が25日、新会派を結成し、早くも分裂する事態となった。新会派に移った都議は「幹事長の人選で折り合いがつかなかった」としている。

 都議会関係者によると、3期目の野上幸絵氏を幹事長とする案をめぐり紛糾。新人4人が25日、両角穣都議を幹事長とする新会派「みんなの党10+ 件」を結成した。

 都議選で当選した7人のうち、都議経験者は野上氏1人。新会派に移った都議は「幹事長は議員を何期務めたかでなく、人物本位で選ぶべきだ」と話した。

 一方、野上氏は25日「1期生を中心とした会派運営をしたいとして4名が会派を離脱した」とするコメントを出した。(共同)

●福島社民党首が辞任 「敗北は私の責任」
            日刊スポーツ 2013年07月25日
 社民党の福島瑞穂党首は25日の常任幹事会で「衆院選と参院選の敗北は私に責任がある。党首を本日、辞任する」と表明し、了承された。当面は党首代行を置き、8月中に参院選の総括をまとめる。9月中にも全国代表者会議を開き、新たな体制を決める方針だ。又市征治幹事長が党首代行に就く見通しで、後任の党首にも又市氏の名前が浮上している。

 社民党は先の参院選で比例代表の1議席獲得にとどまり、改選2議席を維持できなかった。昨年12月の衆院選でも改選5議席に対し、2議席にとどまるなど、党の退潮傾向に歯止めがかからない状況に陥っている。

●福島氏が山本太郎氏と組む!? 統一会派結成を要請
         産経 2013.7.25
 社民党の福島瑞穂党首は25日、参院選東京選挙区で脱原発などを掲げて当選した無所属の山本太郎氏と国会内で会談し、統一会派結成も視野に、国会活動での連携を要請した。山本氏から返答はなかったという。

 福島氏は記者会見で「会派について考えてほしいと言った。山本氏にとっても活動の範囲が広がる。どういう立場であれ、仲良くやることでは一致した」と述べた。

 社民党は参院選で山本氏を支援した。
 
     ワンフレーズで訴え明快 “台風の目”となった山本氏「『プロの政治家』にはなりたくない。どこまでも市民に寄り添う」

●社民党:福島党首の後任選び難航必至
             毎日 2013年07月25日 
 社民党の福島瑞穂党首が25日に引責辞任したのは、党勢衰退に歯止めをかけるために体制を刷新せざるを得ないという点で、福島氏自身も含めて党内が一致したためだ。
しかし長年、党の看板を務めた福島氏の後任選びは難航必至で、党は存亡の機に直面している。


 福島氏は25日の記者会見で「労働組合などの固定票に代わる新たな人とのネットワークや新陳代謝がなかなかうまくいっていない」と厳しい状況を認めた。しかし、知名度抜群の福島氏に代わる人材は党内には見当たらない。当面は又市征治幹事長を党首代行とする異例の対応を強いられた。

 福島氏は「脱原発など社民党の活動はかけがえのないものであり続けている」と強調。脱原発を掲げて参院東京選挙区で当選した無所属の山本太郎氏に統一会派結成を呼び掛けたことも明らかにした。

 だが、参院選では同じ脱原発や護憲などを掲げる共産党に自民党への批判票が集まった。菅義偉官房長官は25日の記者会見で「かつては自民党に対する一大勢力で日米安保に反対だったが、その旗を降ろすなかで国民の理解が得られなくなった」と指摘し、過去の政策のブレが党勢衰退の根本的な原因だと指摘した。【光田宗義】

●小沢代表続投を確認 生活の党議員総会
       静岡新聞社 (2013/7/25 20:44)
 生活の党は25日、国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎代表の続投を全員一致で確認した。
小沢氏は参院選での自民党圧勝について「(批判票の)受け皿として野党が結集できなかったことが大きな敗因だ」と述べ、次期衆院選に向けて野党再編を実現する意欲を重ねて示した。

 所属議員6人が改選の参院選で議席を獲得できなかったことに関しては「責任を重く感じている。主張や行動は間違っていなかったが、有権者に伝わりきらなかった」と繰り返し陳謝した。
 落選した広野允士副代表は「小沢代表を中心に志高くまとまっていけば、必ず道は開ける。政界再編を3年間できちっとやる」と強調した。

●みどりの風・谷岡氏が代表辞任、政界引退 「党としての役割終えた」
        j-cast 2013/7/22 12:21
みどりの風の谷岡郁子代表は2013年7月22日朝、名古屋市内で代表辞任を表明した。政治家続投の意欲を聞かれ、「ありません」と政界10+ 件引退も明らかにした。

21日に投開票された参院選で、みどりの風は谷岡氏を含む改選議員4人が議席を獲得できず、政党要件を失った。党の今後については、「分かりません、今後のことは残った人たちが決める。ただ、みどりの風は党としての役割を終えたと思う」と語った。

谷岡氏は1986年に中京女子大(現・至学館大学)の学長に就任。2007年には民主党から参院選に出馬し、初当選した。12年7月17日に亀井亜紀子氏らとともにみどりの風を設立した。

●小沢一郎が語った野党再編3年シナリオ
       ゲンダイ 2013年6月27日
<「民主党は割れた方がスッキリする」>

 参院選が始まるというのに、野党の影は薄く、安倍自民の独壇場だ。こんな状態がいつまで続くのか。いや、続かせていいのか――。昨年の衆院選敗北後、鳴りを潜める政界の引っかきまわし役、生活の党の小沢一郎代表にインタビューし、「野党の進む道」を聞いてみた。

「アベノミクスをテレビ・新聞がもてはやしているけど、一般国民のみなさんは何かプラスがありましたか?」

 小沢はこう言って、「安倍政権は長く持たない」と断言した。
「シロウトが株を買ったら、株価はガタガタ下がった。プロはとうに売り抜けて、シロウトは損をした。円安では輸出が主力の大企業が儲かっただけ。一般の人にとっては、油も食料も電気代も何もかも上がった。それで所得は増えない。踏んだり蹴ったりです。安倍さんは小泉(純一郎)さん流の弱肉強食を進めるでしょうから、国民生活にさらに響いてくる。そうなれば、『アベノミクスの正体見たり』と国民が気付くと思います」

 外交面でも「安倍政権は危うい」と、G8サミットで日米首脳会談が行われなかったことをあげた。

「会談は事実上、米国に断られちゃったんです。これ、異常ですよ。同じ場所にいるわけでしょ。日中、日韓はもちろんだけど、肝心要の日米関係も怪しくなってきた。これも、安倍政権はもろいと見ている理由です」

 そこで野党だ。安倍政権をしっかりチェックできる強い野党が必要なのだが、昨年の衆院選に続き、参院選でも野党共闘は進まずバラバラだ。小沢は「野党第1党の民主党が旗振り役に」と言い続けてきた。「参院選は手遅れ」としながらも、その先の衆院選に希望をつなぐ。

「自民党はたとえ内閣が代わったとしても選挙はしたくないでしょうから、次は3年後の衆参ダブルだろうと思っています。次の衆院選までには、政策的にも政局的にも時間がある。だから僕は、慌てて一緒になるのではなく、基本思想や基本政策をお互いに整理したらいいと思う。
各党が、自公に対抗する受け皿はどういう政策であるべきなのか、じっくり考える。僕自身もそういう方向で努力したい。
参院選で惨敗したら、民主党の中でも『いまのままではいけない』『国民の声もあるからちゃんとしよう』など、必ずいろんな動きが出てくる。自民党に近い人がスカッと袂を分かてば一番スッキリする。選挙後の代表選などを通じて、民主党内の意見の違いがはっきりすると思います」

 そうやって時間をかけ、「政策」で自公政権と戦える受け皿をつくるシナリオだ。
「野党がちゃんとまとまりさえすれば、次の総選挙は勝てるんです。(都議選などでも分かるように)自民党の票は増えていない。(地方の首長選のような)1対1の選挙では非自民が勝っている。
この事実があるんですから、小選挙区制の衆院選では勝てるんですよ」

(取材協力=政治ジャーナリスト・角谷浩一)

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 福島第一原発で、高濃度汚染水が海に流出していることを東電が認めた。この春以来問題になっていたこと。
 発表したのは、参議院選の投票日の翌日の22日。
 選挙後の公表は意図的と問われて、「今日22日まで判断できなかった」旨を答えたらしい。

 しかし、「2日前」にはわかっていたことが判明、それを追加で認めた東電。
 さらに、昨夜の報道では、実は、「4日前」の18日にはわかっていた、という。

 原発事故時にあらわとなった「東電体質」。
 社長が変わっても、2年以上たっても、変わっていないことが明白に。
 海洋汚染の深刻さが懸念される。

 この汚染のことは、毎日の記事が分かりやすいので、時系列的に整理しておく。

  ★建屋東側で深刻化している地下水汚染とは、原発事故から1カ月後の2011年4月、
   2号機取水口付近の海水から1リットル当たり10億ベクレルの超高濃度汚染水が検出され、
   東電が汚染源を調べる中で浮かび上がった問題だ。

  ★2011年4月には2号機取水口付近などで高濃度汚染水が漏れる事故があったが、
   一連の収束作業で海洋流出を認めたのは初めて。
   東電は流出が始まったと確認できるのは「少なくとも、井戸の詳細な分析を始めた今年5月以降」と説明。流出量は「不明」としている。

  ★東電は、囲っているから拡散はない、とするが、規制委員会は今月10日に「海洋への汚染の拡散が疑われる」と指摘。

  ★22日、東電広報部は「21日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。
  ★25日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを20日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。
   東電は22日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。

 このとおり、長期間認めないまま来て、選挙が済んでから公表。
 政権と意を通じているといわれても仕方ないタイミング。

 2日前とした毎日の報道に続き、
 日テレは、昨夜、4日前に分かっていたと流した。

  ☆漏れ出ていることを示すデータを把握していなら、4日後までその事実を公表していなかったことが明らかになった。
   東京電力によると、汚染された地下水が海側へ流出していることを裏付ける潮位や観測井戸の水位などのデータを
   今月18日には把握していたにもかかわらず、22日まで公表していなかったことが明らかになった。
  ☆また、これらのデータは19日には広瀬直己社長にも報告され、その時点で社長自らが汚染水の海への流出を認識していた。

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●プレスリリース 2013年
汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について

             平成25年7月26日 東京電力株式会社
                  平成25年7月26日 東京電力株式会社
1.概要
 6月19日に、福島第一原子力発電所1、2号機タービン建屋東側の地下水から高濃度のトリチウムを検出したことを公表いたしましたが、その後、港湾内への流出については、「データを収集して評価しているところ」との態度を継続した結果、7月22日になってようやく流出を認めることとなりました。
 当社内の情報共有および意思決定の問題や情報公開に対する当社の姿勢について、福島県の皆さまをはじめとする広く社会の皆さまに、多大なる不信感を抱かれる結果となったことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。
 このような状況を踏まえ、急ぎ「福島第一信頼度向上緊急対策本部会議」の場で議論を行うとともに、「原子力改革タスクフォース」で問題点の洗い出しや原因分析、対策方針をとりまとめ、本日、原子力改革監視委員会に報告させて頂きました。

 本件を振り返ると、そもそも6月19日に公表した段階で「港湾内への流出を裏付ける明確なデータはないものの、その可能性は十分高く、最悪の事態を想定して順次対策を講じる」と説明すべきであったと考えております。【ポイント(1)】

 さらに、6月29日や7月7日に、海側により近い地点から高濃度汚染水が検出された時点で、至近の記者会見等において港湾内に流出している蓋然性が高いことを速やかに言及すべきところ、最終的な拠り所となる明確なデータの存在に拘わり続けてしまいました。【ポイント(2)】
 また、本件に関して、取締役会に対する適宜・適切な報告がなされておりませんでした。

2.原因
 主な原因は、推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあり、リスクを積極的に伝える姿勢よりも、「最終的な拠り所となるデータや事実が出るまでは判断を保留すべき」との思考が優先されたことにあると考えています。
 この原因の下での、個々の要因や問題点は以下の通りと考えております。

・・・・・(略)・・・



●東日本大震災:福島第1原発事故 海洋汚染、疑い強まる 2号機建屋の地下水漏出か 東電は否定 /福島
   毎日新聞 2013年07月08日
 福島第1原発事故による高濃度の放射性物質に汚染された地下水が、海に漏出している疑いが強まっている。東京電力は海洋汚染を否定しているが、内陸部から原子炉建屋周辺に流れ込む前の地下水をくみ上げ、建屋海側では地下水の海への流出を防ぐ地盤強化工事に着手した。
県や自治体で作る「廃炉安全監視協議会」は今週から周辺海域の観測を強化する。
海洋汚染が確認されれば、問題への対応を東電任せにしている政府の姿勢も問われそうだ。【栗田慎一】

 ◇県など観測強化へ
 東電の広報担当者は5日、「観測孔NO1−2の地下水から、ベータ線で1リットル当たり90万ベクレルが検出された」と発表。ベータ線最悪値は、観測孔「NO1−1」で今月1日採取された同4300ベクレルで、その200倍超に達する。線源となっている放射性物質の特定には時間がかかるが、東電はその半数を「ストロンチウム」とみる。

 建屋東側で深刻化している地下水汚染とは、原発事故から1カ月後の2011年4月、2号機取水口付近の海水から1リットル当たり10億ベクレルの超高濃度汚染水が検出され、東電が汚染源を調べる中で浮かび上がった問題だ。

 海から冷却用の水を取り込む海水配管トレンチ(溝)は、建屋まで地中をはう形で埋設されている。東電は、配管の一部が地震で破損し、汚染された配管内の水が地中へ浸透、地下水の超高濃度汚染につながったと説明。「NO1−2」はトレンチから数メートルしか離れておらず、担当者は「高い値が出るのはある意味当然とも言える」と話した。

 トレンチ内には依然、超高濃度汚染水が残留しているという。東電は昨年12月、2〜4号機の建屋海側に「NO1〜3」の三つの観測孔を掘削し、地下水汚染の調査を開始。汚染が最もひどかったのは2号機に近い「NO1」で、トリチウムは1リットル当たり50万ベクレル前後、ストロンチウムは同1000ベクレル程度。これら水溶性の放射性物質と異なり、土に吸着しやすいセシウム134と137の濃度は同1ベクレル前後だったが、東電の担当者は「セシウムの多くが地中に絡め取られたためでは」と推測した。

●福島第1原発:東電、汚染水の海洋流出認める…5月以降
       毎日新聞 2013年07月22日
汚染を検出した井戸と海洋流出

 東京電力福島第1原発海側の観測井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は22日、井戸の地下水位と海の潮位データとの関係を分析した結果「放射性汚染水を含む地下水が海へ流出している」との見解を発表した。
 2011年4月には2号機取水口付近などで高濃度汚染水が漏れる事故があったが、一連の収束作業で海洋流出を認めたのは初めて。東電は流出が始まったと確認できるのは「少なくとも、井戸の詳細な分析を始めた今年5月以降」と説明。流出量は「不明」としている。

 東電は「汚染は放射性物質の流出を防ぐシルトフェンス内側に限られ、沖合の影響はない」と説明するが、風評被害など周辺漁業への影響は確実。汚染源は海側トレンチ(地下に設置した配管用トンネル)とみられ、東電は同日、残る汚染水を回収する処理計画を発表した。しかし、トレンチ内部には大量の汚染水が未処理のまま残り、完了時期は未定で、今後も海洋汚染が続く恐れがある。

 東電によると、放射性物質が見つかった観測井戸の地下水を調べた結果、井戸の水位が周辺海域の潮位や降雨に従って増減することを確認。地下水と海水との「行き来」があると判断した。井戸は海から25メートル離れている。周辺の4本の井戸の水位は海面に比べて1.8〜2.25メートル高く、海へ漏れているとしている。

東電は今年6月、井戸から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウム(三重水素)などが検出されたと発表。その際は、2号機取水口で漏れた高濃度汚染水が地中に残った影響と説明し、海洋流出の可能性を否定していた。しかし、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は同月、「潮位変化による水の出入りを調べるべきだ」と指摘。規制委も今月10日に「海洋への汚染の拡散が疑われる」と指摘した。東電は18日、今年1月末から今月中旬までに実施した水位の結果を規制委に報告し、22日になって公表した。

 東電は掘削した井戸周辺の地層を分析した結果「セシウムの分布は限定的で、影響は少ない」とし、トリチウムの流出が多いとみる。海側岸壁は地震で劣化しているため、トレンチの汚染水がコンクリートの亀裂などから漏れている可能性がある。

 17日に港湾入り口で採取した海水を分析した結果、セシウムなどは検出限界未満だったが、微量のトリチウムが検出された。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「放射性物質を外に出さないために努力してきたが、大変申し訳ない」と釈明。公表が参院選開票日翌日になったことについては「データを説明できる状況になったのが今日(22日)だった。関係ない」と語った。【中西拓司】

●福島第1原発:汚染水海洋漏れ、地元漁民ら怒り
          毎日新聞 2013年07月22日
 「やっぱりか」「なぜ今日なのか」。東京電力福島第1原発の敷地内で出た放射性汚染水について、22日、懸念されていた海洋漏れが「あった」と認めた東電に対し、原発事故の影響で漁自粛が続く福島県の地元漁協は怒りをあらわにした。計り知れない風評被害の拡大へ不信感や危機感をのぞかせた。【中尾卓英、神保圭作、高橋秀郎】

 福島県いわき市沿岸では今年9月から、シラスなどの試験操業が原発事故後で初めて開始される予定で、この日は地元で漁協組合長らが専門家を交えて協議していた。その後飛び込んだ最悪のニュースだった。県内のある漁協関係者は「海に流れているのではないかということはうすうす感じていた」と話し、別の漁業関係者は「選挙が終わった日になぜ」と話していた。

 東電の新妻常正常務らは22日午後3時半、汚染水が海へ漏えいしている事実を説明するため、いわき市の県漁連を訪問。頭をさげる常務らに、対応した県漁連の野崎哲会長や、いわき市漁協、相馬双葉漁協の組合長は硬い表情で「風評被害につながる。ショックは大きい。とにかく早く漏えい対策を取ってほしい」と迫ったという。

 県漁連と東電は、たまり続ける汚染水対策の一環として地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」の稼働を巡り、議論を続けている。県漁連の幹部は「(今回の汚染水漏れの)影響は大きい。組合員へも説明を続けているが、反発は避けられない」と話す。

●汚染水流出:東電、公表2日前に把握 復興本社にメール
       毎日新聞 2013年07月25日 20時51分
 東京電力福島第1原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は25日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを20日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は22日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。

 東電は原子力規制庁に18日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が22日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日(22日)だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは21日に終えたと聞いている」と説明した。

 石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第1原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として(発表にいたる経緯を)時系列でまとめることになる」と述べた。

 一方、東電広報部は「21日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。

 福島第1原発では今年3月にも大規模停電の公表が遅れて批判を浴びた。石崎代表は「広報体制を改善してきたつもりだった。人間の感性というか、被災者の思いに想像力を働かせていくことを徹底させたい」と述べた。【栗田慎一】

●汚染水の海流出、東電把握から公開まで4日
                 日テレ < 2013年7月27日 2:01 >
 福島第一原発の汚染水の海への流出をめぐって、東京電力が海に漏れ出ていることを示すデータを把握していながら、4日後までその事実を公表していなかったことが明らかになった

 東京電力によると、汚染された地下水が海側へ流出していることを裏付ける潮位や観測井戸の水位などのデータを今月18日には把握していたにもかかわらず、22日まで公表していなかったことが明らかになった。

 また、これらのデータは19日には広瀬直己社長にも報告され、その時点で社長自らが汚染水の海への流出を認識していたが、漁業組合への連絡を優先した結果、公表が遅れたという。

 広瀬社長は「漁業への風評被害の不安があった」などと述べ、公表が遅れたことは判断の誤りだったとして謝罪した。

●汚染水流出 全漁連が東電に抗議
         NHK 7月25日 12時21分
東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流れ出している問題で、全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長が25日、東京電力の廣瀬社長に対して抗議文を手渡し、汚染水の流出を止める対策を直ちに行うよう求めました。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は今月22日、汚染水の海への流出を初めて認めました。

これを受けて全漁連の岸会長は25日、東京電力の本店を訪れ、廣瀬社長に対して「原発事故以来、汚染水を絶対に海に流さないよう求めてきたが、今回は裏切り行為であり、強く怒りを覚える」と述べ、抗議文を手渡しました。
そのうえで岸会長は、東京電力に対し、汚染水処理の収束に向けた道筋を示し、海への流出を止める対策を直ちに行うことや、周辺海域の放射性物質のモニタリングを強化するよう求めました。
これに対して廣瀬社長は「要望に沿って徹底して対策を進めたい」と述べました。

抗議に同席した福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「汚染水の問題は原発事故以来最大の不祥事であり、失敗だということを東京電力には認識してもらいたい」と話していました。

●東電、汚染水流出対策を説明=規制委員長発言に反発も-福島県漁連
                    時事 (2013/07/26-13:21)
 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は26日、福島市で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出対策について、東電から説明を受けた。東電は、原発敷地内に流入する地下水を汚染される前に海に流すことも計画しているが、組合長からは「汚染水の流出が止まらないと計画実施はあり得ない」など批判の声が相次いだ。

 県漁連の野崎哲会長は、冒頭、「汚染水流出を限定的にとどめ、環境への影響を最低限にするよう国と東電には対策してもらいたい」と述べた。
 会議では、24日に原子力規制委員会の田中俊一委員長が低濃度汚染水の海洋放出に言及したことについて、「簡単に認められない」と反発の声が上がった。野崎会長は「(発言の)真意を確認している。原子炉建屋を通った(汚染された)水の海洋放出は認めないという立場は変わらない」と強調した。

●東電に不満表明、福島第一汚染水問題でクライン監視委員長
          ロイター 2013年 07月 26日
[東京 26日 ロイター] - 東京電力は26日、外部有識者による「原子力改革監視委員会」の第4回会合を開いた。デール・クライン委員長は冒頭、福島第1原発から放射能に汚染された水が海に流出している問題について、「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの進歩を後退させると危惧(きぐ)している」と発言。

同氏は東電10+ 件の情報公開のあり方について、「日本の人々に対して十分な情報を提供していないと思われる」と苦言を呈した。
東電は今月22日、汚染水が海に流出している可能性があると初めて認めた。10日には原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「(福島事故以降)この2年間、海洋汚染は大なり小なり続いている」と発言しており、東電の情報公開の姿勢に改めて批判が強まっている。

クライン氏(元米原子力規制委員会委員長)は冒頭発言で、「東電は自分たちのやっていることがわかっていないのではないか。きちんとした計画がないのではないか。全力を尽くして環境と人々を守ろうとしていないと映る」と批判した。バーバラ・ジャッジ副委員長(英原子力公社名誉会長)も「汚染水問題は本当にがっかりした」と、クライン氏に同調した。

広瀬直己社長は会合で、「この度の汚染水が湾内に漏れているか漏れていないか公表の判断について大変遅れがあった。みなさんのアドバイス、サポートに応えていない。本当に申し訳ない」と陳謝した。

昨年10月に立ち上げた同委員会には、原子力技術者出身の著名経営コンサルタント、大前研一氏も委員として参加したが、同氏は3月末の前回会合に続き今回も欠席した。今月19日の記者会見で広瀬社長は、大前氏と東電との間で意見の相違があるのかとの質問に対し、「そうしたことは全くない」と述べている。

*内容を追加して再送します。

●東電とのやりとり「ぬかにくぎ」 新潟知事が苦言
                     朝日 2013年7月25日22時56分
 【山本亮介】東京電力とのやりとりは、ぬかにくぎ――。新潟県の泉田裕彦知事は25日の記者会見で、柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ広瀬直己・東電社長との再会談に向けた事前調整をそう表現した。

 泉田知事と広瀬社長は今月5日に会談し、物別れに終わった。東電側は、再び広瀬社長に知事に説明させてほしいと県に求めているが、双方の事務レベルで何を議題にするかを絞り込めていない。

 会見で泉田知事は「(東電側から)正面から答えてもらえず、やりとりではぐらかされている」と説明。月内に再会談する可能性があるかどうかを問われると、「(調整で)真摯(しんし)に話し合えれば、トップ同士で話す内容は絞れるはず。東電次第だ」と述べた

●社説 原発汚染水の流出/東電任せはもはや危うい
                   河北新報 2013年07月24日
 東京電力福島第1原発の地下の状況は、一体どうなっているのか。汚染物質が「制御不能」になっている可能性もあるのではないか。
 東電は22日、高濃度の放射性物質が原発敷地内から海に流れ出ていることを初めて認めた。それ自体、極めて重大な問題だが、東電のこれまでの対応は全くなっていない。
 ・・・・・・・(略)・・・

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 陰陽とか「暦」にはまったく興味がなく、数年前まで、「還暦」という言葉を聞いても、「それって何???」 と感じた。
 興味がないから、「・・のこと」と聞いても全く記憶に残らない
 (多分、そういう習慣、好きではないから無意識に記憶から消しているのかも知れない)。

 ・・とはいっても、来るものは来る・・・
      「12×5=60」 

 昨日は誕生日で、子どもや孫たちがみんな集まってお祝いをしてくれた。
ありがとう。
 
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午前中、所要を済ませて
高島屋でケーキをつれあいに買ってもらう。

まず、近くの昔ながらの「支那そば」の店で。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

3時のケーキとコーヒー







贈り物

ウォーキング用にと
夏用の速乾性のレトーニングウェアの上下が入った袋


百姓仕事やスポーツなどに・・・
(かご付、3段から5段変速を希望したら、6段のチェンジだった。)
赤い色は希望しなかったけれど・・・、色にこだわりはないので(笑)


他に、抜群に寝心地の良い布団とカバー。

夜の食事は
中華料理へのご招待をいただきました。
一品あたり一皿から二皿程度ずつ注文して、みんなで好みで取り分ける。
大人9人、孫5人なので・・・注文も多い。


サラダ系


から揚げ系




炒めもの系



エビ系




シュウマイ 、 ギョウザ 、 春巻き 系






揚げそば、他にラーメン


チャーハン系





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 社会保障の最後のセーフティネットといわれる「生活保護」。
 それを切り下げる方向の政府。
 じわりじわりと締め付ける。
 
 ところが、物価下落へ連動させる際の、生活扶助費で買う品目の物価の下落度を示すために
 厚生労働省が作り出した指標「生活扶助相当CPI」がデタラメだという。

 「こんなデタラメ指標で命綱の生活扶助費を過剰カットしていいのか」と
 中日新聞の白井康彦さんがリポートを送ってくれた。
 今日はその論証を紹介。

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まず、国の資料から
 ●全国厚生労働関係部局長会議資料 (厚生分科会)
    ★   全国厚生労働関係部局長会議資料 (厚生分科会)平成25年2月19日(火)社 会 ・ 援 護 局

    ★3.生活困窮者対策 4.生活保護基準の見直し


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
3.生活困窮者対策について

4.生活保護基準の見直しについて
生活保護基準の見直しの考え方
 (1)今回の基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整

 (2)前回見直し以降の物価の動向を勘案
<物価動向を勘案する理由>
・ 前回の見直し(平成20年)以降、基準額は見直されていないが、その間、デフレ傾向が続いている。このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行う。
<物価動向を勘案する起点>
・ 前回の検証の結果を踏まえた上で、当時の政府の判断として、平成20年度以降の基準を据え置く
ことが妥当とされたことから、物価動向を勘案する起点は平成20年以降とする。

 (3)激変緩和措置
<基準の見直し幅の上下限の設定>
・ 見直しの影響を一定程度に抑える観点から、現行基準からの増減幅は、過去の類例等を参考に、±10%を限度とする。
<基準の見直しの段階的実施>
・ 生活扶助基準額の見直しは、平成25年度から、3年間をかけて段階的に実施する。

 ※このほか、期末一時扶助等の見直しを行う。

生活扶助にかかる物価の動向について
○ 「生活扶助」は、食費や水道光熱費といった基礎的な日常生活費を賄うもの。
○ このため、生活扶助に相当する消費品目のCPI(物価指数)をみる必要がある。
具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、
 (1) 家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目
 (2)自動車関係費、NHK受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目
を除いた品目を用いて、生活扶助相当CPIを算出した。



以下、今日の本旨 ↓     (転送・転載歓迎)
★CPI接続問題の概要 ★   
中日新聞名古屋本社生活部編集委員 白井康彦 


「架空に近いデタラメ指標」
 厚労省の生活扶助相当CPI(消費者物価指数)の算出方式の重大な問題点の2つ目が国会審議などで明らかになりました。
今まで私たちが問題提起してきたのは、「生活扶助受給世帯の消費実態が無視されている」というウエイト(支出割合)絡みの話でした。
6月以降に私が理解できたのは、基準年が違う平成20年と23年の生活扶助相当CPIを比較するための接続方式(換算方式)の問題です。こちらの方がより重要です。
生活扶助相当CPIは、生活扶助費で買う品目の消費者物価指数といった意味。CPIは、もともとは総務省統計局が調査して発表しています。通常のCPIをベースにして厚労省が開発したのが生活扶助相当CPIです。

「2通りの物価ができていいの?」
 多くの品目の物価指数の加重平均である総合平均的な物価指数をどう算出するか。総務省統計局が通常のCPI(消費者物価指数)で行っている方法と厚労省の生活扶助相当CPIの方法とでは、重大なくい違いがあります。同じ年の同じ品目群を対象にした加重平均の物価指数が、計算方法の違いでまるで違う数字になるのです。
厚労省方式は、CPI算出の原理原則を破っているように思います。厚労省が算出した平成20年の生活扶助相当CPIは「架空に近いでたらめな数字」のように思えます。生活扶助費で買う品目群についての物価が2通りあっていいのでしょうか。いいわけありません。統計の信頼性が揺らぐ重大な事案です。

総務省統計局が調査するすべての品目を対象にした全国の総合CPIと、厚労省の特殊な方式で算出した生活扶助相当CPI、通常の方式で算出した生活扶助相当CPIの平成16、20、23年の数値を並べてみます。



総合CPIと通常方式の生活扶助相当CPIは概ね似た推移。厚労省の特異な方式で算出された生活扶助相当CPIだけが特異な動きを見せています。
厚労省は、20年と23年の生活扶助相当CPIを比較して4・78%下落としています。私が通常方式で生活扶助相当CPIを計算した結果、この3年間の下落率は2・36%でした。20年から23年にかけての総合CPIの下落率2・35%とほぼ同じです。

「本当の下落率は1%台以下?」
 20年は物価がやや高い年なので、生活困窮者の支援団体側は平成16年を起点に、と主張しています。厚労省は、23年と16年の比較なら下落率は6・40%とさらに大きくなる、と説明しました。
ところが、私が通常方式で16年の生活扶助相当CPIを計算して23年と比較したところ、下落率は1・39%でした。検算の必要はありますが、こんなものだろうという感覚はあります。4・78%はあまりに過大。通常の考え方で通常の方法で計算するだけで、下落率がここまで縮小します。

「基準年の扱いが問題」
 計算方式はどう違うか。まず、基準年とは何かを知る必要があります。
CPI(消費者物価指数)は総務省統計局が調べています。5年に1度、調査対象品目を入れ替えます。それに合わせ、各品目の指数や総合指数なども5年ごとに、その年の年平均を100とした新基準に変えます。基準年は、平成7、12、17、22、27年となっています。旧基準と新基準の間の年は、旧基準の指数やウエイトで全体の加重平均を計算します。18、19、20、21年の各品目の指数や総合指数(全体の加重平均)は、17年平均=100を前提にした17年基準の数値。平成23、24、25、26年の各品目の指数や総合指数は、平成22年平均=100の22年基準の数値です。
 17年基準の20年の指数と22年基準の23年の指数はどうやって比較するのでしょうか。分かりやすくするため、A品目の値段が17年の100円から毎年10円ずつ下がるというモデルを考えました。
 17年=100とした17年基準の指数で表すと次の通りです。  



 これを22年=100の22年基準の指数に変えます。22年基準の22年の指数は当然100。17年基準の22年の基準は50です。50を100にするためにどうするか。簡単。2倍します。それぞれの年の指数を他の年の指数と比べたときの変化率を変えないようにするため、17、18、19、20、21年の指数もそれぞれ2倍します。17年基準で計算された18、19、20、21、22年の指数を22年基準に置き換えるために掛ける接続係数は、



ということになります。
22年=100の22年基準のA品目の指数は、17年基準の各年の指数を2倍していけばいいわけなので、計算結果は次の通りになります。



 22年基準の23年のA品目の指数は80です。
 20年は、17年基準では70、22年基準では140となります。

  「正しい算出方法は」
 20年の全体の物価指数は、総務省統計局の通常方式では次のように計算します。



 新しい基準年になって調査対象品目とそれぞれの品目のウエイト(支出割合)が変わります。これは消費実態調査にもとづいた変更です。
新しい基準年になる前は、そのときの基準年の指数やウエイトしか分かりませんから、そのときの基準年の指数やウエイトで計算するのは当たり前です。各品目のウエイトを加味した加重平均によって、その年の全体の物価水準がつかめる、というのが当たり前の考え方なのです。
こうして出てきた全体の物価指数(全国総合年平均CPI)の17年基準(17年=100)の数字は次の通りです。



 22年基準で示される全国総合年平均CPIは次の通り。22年=100・0、23年=99・7、24年=99・7
17年基準の22年の99・6を22年基準の100にするための接続係数は



22年基準(22年=100)の各年の総合CPIは、17年基準の各年の指数に
1・004を掛けて計算します。計算結果は次の通りです。



 平成20年から23年にかけての下落率は、



基準年が違う年の年平均総合CPIの比較はこうやって行います。
ところが、厚労省はまったく違う方法で生活扶助相当CPIを計算しました。大胆不敵です。

 「革命的な算出手法」
 厚労省の生活扶助相当CPI計算方式では、本来は旧基準が適用される年の分についても、個別品目の段階で最新基準の指数、ウエイトで計算します。今であれば、22年基準です。
平成20年についても16年についても22年基準の個別品目の指数、ウエイトで計算するのです。これは実は革命的とも言うべき算出手法なのです。

 「現在・過去・未来」
 このことをよく理解するには、現在・過去・未来の関係を考えてみるといいでしょう。
物価統計は毎月、毎年、発表されます。その時点を「現在」だと考えてください。政府・日銀などは「現在の物価がどうであるから、どういう金融・経済政策を考えようか」といった具合に考えます。現在の物価水準を測るために、物価統計のための調査対象品目を設定して、個々の品目の価格を調べます。その個々の品目の指数は、どこかの基準時点と比べて設定するよりありません。このとき、「未来」の年の価格は分かりようがないので、「過去」の年を基準年にすることになります。
平成20年平均の各品目の指数で言えば、17年平均=100とした17年基準の指数になっています。ところが、厚労省の生活扶助相当CPIの算出方式では20年については、個々の品目の22年基準(22年平均=100)の指数にウエイトを掛けます。「未来」の年を基準年にしているのです。今年は25年です。20年から見れば未来です。22年がどうだったかが今は分かるので、22年基準の20年の指数にウエイトを掛けて…などと簡単に言えますが、20年の時点はこんなことは考えようもないのです。物価統計は「現在」の物価を「過去」の物価と比べるもの。「未来」の物価と比べた厚労省方式は、SF映画を思わせる手法なのです。

 「個別品目の指数の変身」 
 こういった手法を使ったことで、計算過程から、通常方式と厚労省方式とで数字が大違いになりました。指数の変化率が小さい品目は目立たないですが、変化率が大きな品目は驚くほどの差異が見られます。
デスクトップパソコンの事例で、その雰囲気を感じ取ってください。デスクトップパソコンの平成17年基準の指数を見てみます。



となっています。これを22年基準に換算します。22年基準は22年=100。



という数字が出てきます。 整理して書くと



17年基準から22年基準への華麗な変身です。例えば、20年の指数は52・9から237・2に劇的に変わっています。

 「電気製品がデフレ率かさあげ」
 電気製品は大半の品目で値崩れが続いています。全体の加重平均を計算するとき、個別品目の指数は100を超していると概ね全体の数字を引き上げます。20年の電気製品の大半の品目は、17年基準だと生活扶助相当CPIの引き下げ役になりますが、22年基準だと生活扶助相当CPIの引き上げ役になります。
別紙のエクセル計算表を見ていただければ明瞭です。
厚労省計算方式による16年、20年の高い生活扶助相当CPIは、個別品目の指数を22年基準にしたことの結果です。こうして、電気製品が生活扶助相当CPIの大きな下落率の主要因になったのです。「生活保護世帯が現実にはあまり電気製品を買わないのに電気製品のウエイトが大きくなっている」という問題は国会でも厳しく追及されました。この二つのポイントを合わせて考えてみてください。厚労省の「作為的な統計づくり」に怒りが湧いてきませんか。

  「どの段階で換算しても同じでは?」
 基準年の異なる平成20年と23年の生活扶助相当CPIをどうやって比べるのか。20年の指数の扱いが通常方式と厚労省方式とでは大きく違います。
通常方式は、対象品目すべての加重平均である生活扶助相当CPIを17年基準で出しておいて、これを22年基準に換算します。
一方、厚労省方式では、個別品目の22年基準の指数に個別品目のウエイトを掛けます。個別品目の22年基準の指数は、17年基準を22年基準に換算したものです。二つの方式は、17年基準を22年基準に換算するタイミングが違うのです。
 
 そこで、こういった質問を受けることがあります。「どの段階で換算しても最終の計算結果は同じになるのではないの」。
何となくこう思いがちですが、間違いです。個別品目の20年の指数について考えてみましょう。22年基準の20年の指数は17年基準の指数に接続係数を掛けて産出したものです。
先ほどのデスクトップパソコンの例で言えば、接続係数は22・3分の100でした。それぞれの品目について、17年基準の指数に接続係数を掛けて22年基準の指数にする計算が行われているのです。接続係数はまったくさまざま。 0・5ぐらいの数字だったり、0・8ぐらいだったり、4ぐらいだったりします。
通常方式の方はどうか。17年基準の生活扶助相当CPIに接続係数を掛けて22年基準にする、というだけ。接続係数を掛けるのは1回限りです。両方式で最終の計算結果が一致するはずがない、ことは分かっていただけると思います。
個別品目の指数に掛けるウエイトも、通常方式では17年基準のウエイト、厚労省方式では22年基準のウエイト、と違うのだから、なおさらです。

 「下落率が大きくなる方式」 
 「通常のCPIを厚労省方式で計算してみることもできるはずですね。計算結果はどうなりますか」。こう質問されたこともあります。鋭い問いかけです。
実際に私が、全国総合CPIの平成18、19、20、21年の数値を試算してみました。通常方式では、この4年の間、対象品目になっていた品目のすべてが計算に組み入れられます。厚労省方式はそうではありません。17年基準では対象だった品目が22年基準で対象でなくなると、その品目は計算から除外するよりないのです。この点に注意は必要ですが、これによる影響はそんなに大きくありません。
ともかく、両方式による計算結果を表にまとめてみました。通常方式の数値は、17年基準で算出したものを22年基準で換算した22年基準の数字です。御覧のように、厚労省方式では4年とも、かなり高めの数値が出てきます。 



このあたりの年の総合CPIについては、生活扶助相当CPIと同様に、厚労省方式で計算すると高めの結果が出るのです。このあたりの年から23年にかけての下落率を計算すると、厚労省方式では総合CPIでも下落率が大きくなるわけです。生活扶助相当CPIの下落率が、20年と23年の比較で4・78%と大きいのは、下落率が大きくなるような計算方式が採用されたせいだと言えるでしょう。なぜ、通常方式で普通に計算しないのか。生活保護の受給世帯や支援者らの不満が高まることは必至です。

「生活扶助相当は異色のCPI」
 生活扶助相当CPIは、厚労省が勝手に作ったのですが、総務省統計局が調査している品目群の中の一部を除く総合的指数とは言えます。こういった一部の品目を除く総合的指数には、いわゆるコア指数、コアコア指数があります。これらもCPIの通常の方式で算出されます。特殊な方式で算出される生活扶助相当CPIは異色の存在です。
 


「生活扶助相当CPIの徹底検証を!!」
 生活扶助費の削減は今年8月から段階的に削減されます。来年4月以降の削減案も既に示されていますが、それがすんなり実現していいものではありません。
予定通り来年4月から消費税の3%増税が実施されると、物価の1%台半ばぐらいの上昇が起きるでしょう。生活扶助費の削減と消費税増税がともに来年4月から実施されると、生活保護世帯の生活は非常に厳しくなってしまいます。
その上、生活扶助相当CPIがデタラメな指標です。物価と生活扶助費の関係について、政府の審議会や国会などで真剣に議論されなければならないと思います。
デタラメな生活扶助相当CPIがさほど世間で問題にされず、生活扶助費の削減が予定通りどんどん進む。そういった悪夢のような事態が進むのを傍観していていいのでしょうか。
生活保護の受給者やその支援者らも、物価と生活扶助費の関係をもっともっと研究するべきです。
生活扶助相当CPIがデタラメであることを徹底検証する特別チームを編成することが急務だと思います。

両方式計算対照表


指数の接続モデル図
平成17年から22年にかけて半値になる事例。上は17年基準(17年=100)。下は22年基準(22年=100)。
20年の指数は、上の17年基準だと70。下の22年基準だと140。
変化率は変わらず、左側の目盛りが変わっただけ。17年のところを100にしたのが上。22年のところを100にしたのが下。
17年基準を22年基準にするには、上の図の22年=50を、22年=100にする。それぞれの年の間の変化率が変わらないようにす
るため、上の図の他の年の指数にも50分の100を掛けて、下の図のようにする。




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 昨日、夕食を作り始めたら、NHKのクローズアップ現代の放送内容が「検証“ネット選挙”」と解説された。
 ボリュームを高く上げて、調理をした。
 この日は時間延長ということで20時を過ぎてもやっていた。

 自民党のネット選挙対策は先んじていた。
 アベノミクスについてはわかりやすい好都合のデータを候補者に流す、
 原発については、ネットの反応から「争点ぼかしの作戦」の選択、 
 ・・・・
 NHKはビッグデータの分析もしたという。
 
 自民党にしても、NHKにしても、今回は、選挙中は時間がなかったろうけど、その気にさえなれば、
 どの発信やツブヤキがどのパソコンからで、その人はたいてい誰を、どの党を支持しているのか、そんなことも解析してしまうのだろうと思ってみていた。

 なお、NHKのニュースが選挙中から、
 特に投票直前や投票日にかけて、「ねじれ解消か」と盛んに強調していた。
 これは、まさに自公の「ねじれ解消」PRにそのまま加担するものだとみていた。

 以前、安倍氏がNHKの番組に介入したことがあったけれど、NHKは安倍政権には気を使っているふう。

 ところで、ネット選挙の検証の記事が出て来る。
 読んでいて、ネット選挙に大きく期待し、万能に近く思っていた人ほど、落胆が大きい雰囲気も感じる。

 ネット選挙は新しいツールであり、「解禁」は節目であり、そもそも、いくつもある選挙ツールの一つ、というべきではないか。
 
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 ● 検証“ネット選挙”
          クローズアップ現代 2013年7月23日(火)放送
自民党が圧勝した参議院選挙。今回、新たにインターネットを使った選挙運動が解禁された。



中でも党をあげて積極的に取り組んたのが自民党。
インターネット上を飛び交う膨大な有権者の声などを分析するチームを独自に立ち上げ、選挙戦略に役立てた。


“ネット選挙”の解禁は選挙をどう変えたのか。
そして有権者の判断にどのような影響を与えたのか。

選挙戦最前線の取材とNHKが独自に行ったビッグデータ分析などをもとに、“ネット選挙”の可能性と課題を多角的に検証する。73分の枠拡大。

出演者  御厨 貴 さん  (東京大学名誉教授)
    佐藤 哲也 さん (静岡大学准教授)
     徳橋 達也   (NHK政治部・記者)
     山下 和彦   (NHK経済部・記者)


●ネット選挙「投票に影響なし」が過半数、公示後もネット上の政治情報の閲覧伸びず
       bizmash.jp 2013年07月23日
2013年7月の参議院選挙で投票した人の65%が「インターネット上の政治情報に影響は受けなかった」と考えており、公示後にネット上の政治情報を閲覧した割合も3割強で公示前とあまり変わらなかった。こんな調査結果をマクロミルがまとめた。

この調査は 2013年7月21日、22日の期間にネット上で実施し、20―60歳代の男女2000人から回答を集めた。7月21日の参議院選挙に「投票した」という人は73%、実際の投票率を大きく上回っている。


ネットをよく利用し、かつ投票に行く層でもネット上の政治情報には影響を受けないという意見が大多数であることは注目される。
こうした傾向は年齢層が高いほど顕著な傾向がある(グラフ参照)。例えば60歳代では74.9%が、50歳代では66.7%がネット情報は影響しなかったとしている。

一方、20歳代では50.5%がネット情報に何らかの影響を受けたと感じており、若年層は比較的ネット選挙の効果が見られる。

また性別差も激しく、男性で影響を受けたとしている割合は40.3%だが、女性は29.1%にとどまる。

投票者全体に、影響があったネット情報の種類を具体的に尋ねたところ、「ニューストピックス、記事、コラム」が19.8%、
「政党、候補者のWebサイト、ブログ」が11.6%。
「政党、候補者のTwitter、Facebookなどソーシャルメディアアカウント」は5.3%とブログなどに比べてもかなり少ない。


ところで、ネット選挙の解禁で公示後の情報発信規制が緩和したが、公示後にWebサイトなどで政治情報を閲覧した人は33%で公示前の31%と比べほとんど変化がなく、盛り上がりに欠けていたことがうかがえる。特に棄権者は、ネット上の政治情報を見る割合が公示前後の平均で19.9%と際立って低かった。

なお、棄権者に投票しなかった理由を尋ねたところ「投票に行こうと考えていたが、都合がつかなかった」が28%、「投票に行こうと考えていたが、投票したい政党・候補者が見つからなかった」が23%、「投票に行こうと考えていたが、投票しても結果に影響がない」が10%で、全体の61%は投票の意思を持っていたことが分かった。

この他、2012年の衆議院選挙で、自由民主党、公明党以外の政党に投票した人の39%が、今回の選挙で投票したい政党・候補者が見つからなかったとしており、投票先に苦慮した様子がうかがえたという。

●ネット選挙、「役立った」評価は39%
        日刊スポーツ [2013年7月23日21時18分]
 共同通信社の世論調査で、今回の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動を「大いに役立った」「ある程度役立った」と答えた人は計39・7%だった。
一方「あまり役立たなかった」「役立たなかった」は計52・2%で、評価は分かれた。


 年代別にみると、若年層(20~30代)の女性で「大いに役立った」と「ある程度役立った」が計53・5%に上り、最も高かった。これに対し「あまり役立たなかった」「役立たなかった」と答えたのは、高年層(60代以上)の男性で計61・2%に達した。(共同)

●課題残した初のネット選挙 リテラシーや争点に工夫の余地
            itpro 2013/07/23  
    玄 忠雄=日経コンピュータ(筆者執筆記事一覧) 出典:日経コンピュータ 2013年7月25日号 p.10
 インターネットを活用した選挙運動が解禁されてから初の国政選挙が2013年7月21日、終わった。「有権者と双方向でつながる選挙」「お金がかからない選挙」という可能性は開けたが、真価を発揮したとは言いがたい。

 「Twitter」では、選挙や政党に関わる、1日当たりの投稿数が公示日後に全体で3割伸びた。ただ少なくとも7月17日時点では、何らかの“事件”を火種とした投稿が増加要因となるケースが目立つ。各党が争点として仕掛けた話題や、候補者に直接関わる投稿は伸び悩んだ。

 ソーシャルメディア分析サービスを手がけるプラスアルファ・コンサルティングによると、例えば政党名を含む投稿の4割超を占めた自民党で最もヒットした話題は、TBSへの取材拒否騒動だった(図)。投稿数で2位だった民主党は公示後も投稿数がほぼ横ばいに終始した。日本維新の会関連の投稿は、自民党同様、突発的な出来事による変動が多かった。争点作りで目立ったのは共産党くらいで、「ブラック企業の規制」という同党の政策を含む投稿が、賛否を交えつつ投稿数を押し上げた。

図●明暗が分かれた政党別のツイッター投稿数


政党名を含む全てのツイート数を集計し、上位4党を掲載。13~15日の3連休は街頭演説のニュースが多く投稿され、暴行事件に遭遇した民主党候補らが話題になった。
[画像のクリックで拡大表示] ツイッター日本法人によると、全候補者約430人のうちアカウントを開設した人は295人(7月17日時点)。同社は、候補者の活用が不十分だった例として、投稿をグループ化するハッシュタグがほとんど使われなかった点を挙げる。米国では有権者から質疑を受け付ける時間を設けたり、タグを設定したりするなど、候補者が対話型のイベントを仕掛ける。こうした動きが日本ではほとんど見られなかった。

 ヤフーが運営するサイト「Yahoo!みんなの政治」は内容を大幅に充実させ、前回の選挙までは公示日以降は更新を止めていたが、今回は選挙直前まで情報を更新した。だが、訪問者は衆院選を下回った。「候補者や政策の方が重要で、『ネット選挙』という話題だけで市民の関心は高まらない」(ヤフー)のが現実だった。

 全国規模のネット選挙運動は、解散などがない限り、次は2年後の統一地方選挙になる。地方選では、ネットでの口コミ活動が、国政選挙よりも影響力を持つはずとみる関係者は多い。このとき改めて、ソーシャルメディアを駆使し、争点への関心を高め、対話を深める手腕が問われる。普及していないネット献金の活性化も含め、今回の選挙では多くの課題が露呈した。

●【ネット選挙 決算(上)】
火が付いた「落選運動」、駆け抜けた「デマ」 功罪くっきり 当落左右

               産経 2013.7.23 08:40
参院選でネット発信が多かった候補者の一覧


 インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位10人は全員が落選した。
ネットを多用したからといって当選するわけではないことを示しているが、
みちのくの地ではネットの力を発揮して議席を獲得した候補者がいた。


 「宮城選挙区、当選させていただきました。当選直後に只今生放送です!」

 22日未明、宮城選挙区(改選2)で初当選を果たしたみんなの党の和田政宗氏は自らのツイッターで当選のお礼を報告。選挙期間中も行っていたネットの生放送に臨んだ。

「事実載せただけ」
 過去5回の参院選で自民・民主両党系候補が2議席を分け合う構図が定着した宮城選挙区。各党や報道機関の情勢調査では、今回も自民党現職の愛知治郎氏の優勢を不動とし、2位の民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も盤石との結果が出ていた。4日の公示後でも岡崎氏が和田氏に2倍以上の大差をつけたとのデータもあり、和田氏が一角を崩すのは困難とみられていた。

それでも元NHKアナウンサーの和田氏は毎晩特設スタジオでネットの生番組を配信、次第にネットユーザーが反応し始めた。和田氏が“標的”にしたのが岡崎氏だった。

 「あなたは知っていますか? 反日デモに参加した宮城の政治家がいることを」

 和田氏は選挙期間中、岡崎氏が平成15年2月にソウルの日本大使館前で行われた元慰安婦支援団体主催の反日デモに参加したときの画像を載せた。

 和田陣営は「事実を載せただけ」としているが、これにネットユーザーが反応した。

 「愛知候補の票はもう十分。これ以上は死に票です。2議席目は和田政宗に投票を! 岡崎トミ子を落選させましょう」

 選挙戦中盤に入ると、このような一般ユーザーによるツイッターへの書き込みが急増。ネット選挙解禁で認められた「落選運動」に火が付いた。結局、22万票以上を獲得し、約5千票差で岡崎氏を抜き去った。

東京選挙区に出馬した民主党の鈴木寛氏も、ネット選挙解禁の波にのみ込まれた一人。鈴木氏は10年以上前から解禁を訴え、実現に努めてきた中心人物だ。選挙戦では東京・新宿の専用スタジオから慶大助教授時代の教え子らも参加した「100時間生放送」も実施した。

 東京はネット選挙でも激戦区だった。東京で発信数トップの共産党・吉良佳子氏は同党として12年ぶりとなる選挙区での議席を獲得。「脱原発」を訴えた無所属の山本太郎氏も発信数2位に付け当選した。

 山本氏の陣営は、公職選挙法で禁じられた不特定多数に選挙運動用メールを送るという事態もあったが、共同通信の出口調査によると、東京選挙区で無党派層の投票で最も多かったのは山本氏の20・8%だった。山本氏のツイッターを拡散する有権者が無党派層を中心に広がった。

 「新しい民主主義の窓が開いた」とネット選挙解禁を歓迎した鈴木氏だが、負の側面を肌身で感じることになった。懸念された誹謗(ひぼう)中傷の渦中の人となったからだ。
鈴木氏は街頭活動中の14日に酔った女に襲われて負傷した。すると、山本氏の支持を訴えている人物がツイッターでつぶやいた。

 「狂言か自作自演のたぐいではないか」

 山本氏は街頭演説で「僕は鈴木さんを引きずり降ろしたい。放射能の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを僕たちに教えなかった」と訴え、鈴木氏が文部科学副大臣時に発生した原発事故の対応を批判した。

 鈴木氏はホームページや動画で「デマ」「事実無根」と訴え、「堂々と政策で戦う」と宣言した。
だが、「デマ」はツイッターでどんどん拡散。結果的に鈴木氏は12年間守ってきた議席を失った。

 22日午前4時20分すぎ、ツイッターで鈴木氏は力なくつぶやいた。

 「大勢の方々に応援いただきましたが、残念な結果となりました…」


 選挙運動でのネット解禁が及ぼした影響について検証する。

●ネット選挙 悲喜、新たな層にPR
         朝日 2013年7月23日
 21日に投開票された参院選では、インターネットによる選挙運動が初めて解禁された。どう使えば有権者の支持をつかめるのか。候補者たちはそれぞれ試行錯誤を重ねながら、手探りでネット選挙を戦った。

●在外有権者に着目
 「今までさわれなかった層にさわれた、という自負はある」。22日未明、比例区で初当選を決めた公明新顔の新妻秀規氏(43)は名古屋市内にある事務所で、ネット選挙への手応えを語った。

 新妻氏は新顔で知名度が不足していたうえ、同党がブロックごとに比例候補を決める「地域割り」以外の候補者とされた。このため、自ら票の掘り起こしを求められた。

 着目した一つが在外有権者だ。海外に住む20歳以上の日本人は約86万人に上る。新妻氏は川崎重工社員時代にアメリカ赴任の経験があり、4度の在外投票を経験したが、「選挙情報を得にくい」と感じていた。選挙期間中の14日、動画配信サイトで個人演説会を生中継し、専門分野の航空宇宙産業について持論を語ったところ、米国やアラブ首長国連邦などからアクセスがあったという。

 他候補の選挙応援で全国を回り、地元入りできないマイナスをネットで補ったのが群馬選挙区(改選数1)で4選を決めた自民現職の沖縄・北方相、山本一太氏(55)だ。県内入りは5日間だけ。多い日は1日に数回ブログをつづり、時に「皆さんだけが頼り」と哀願調で訴えた。早々に当確となり、山本氏は「地元に戻れない距離と空間が埋められた」。

●落選運動を展開
 宮城選挙区(改選数2)で初当選したみんな新顔の和田政宗氏(38)は、ネット上で対立候補のネガティブキャンペーンを展開した。動画に対立候補の写真を掲載し、名指しで「託せますか?」と批判。2議席目の争いを想定した作戦で、「窮鼠(きゅうそ)猫をかむようだ」との声もあったが、陣営担当者は「知名度が飛躍的に高まった」と話す。

 始めたばかりのトラブルもうかがえた。岐阜選挙区(改選数1)で当選した自民新顔の大野泰正氏(54)は、公示前に開設したフェイスブックが公示後も「候補予定者」のままだった。賛意を示す「いいね!」が200件以上あると名前を変更できないルールがあり、変えられなかった。途中で変更を断念し、再び「いいね!」のボタンを押してもらうよう呼びかけた。

●若者に届かず?
 一方、疑問の声も上がった。愛知選挙区(改選数3)の共産新顔、本村伸子氏(40)は、医療や原発など分野ごとに政策を訴える動画を10本つくって公開。再生回数は計1万回を超えた。ホームページでは毎日、街頭演説や個人演説会の時間や場所を紹介。ツイッターでも毎日約20回投稿、メールマガジンも毎日配信した。支援者から「拡散部隊」を募り、ツイッター上で候補者の投稿を積極的に拡散してもらうなど、ネットをフル活用した選挙戦を展開した。

 支持者からは「ネットに予定がアップされ、候補者を追いやすかった」などと好評だった。ただ、本村氏は次点で落選。陣営担当者は「新たな層への支持拡大につながったかどうか分からない。少なくとも、政治をあきらめた若者世代にまでは届かなかったような気がする」と振り返る。

《選挙プランナー・三浦博史さん(62)の話》
 有権者にとって、期待外れのネット選挙だったのではないか。ネット選挙に限らず、選挙は有権者がハラハラ、ワクワクドキドキして初めて盛り上がるもの。今回、米大統領選のようなネット上の批判合戦もほとんどなければ、韓国大統領選で注目された著名人が投票所で撮った写真をネット上に投稿する「認証ショット」も見られなかった。一部の候補者を除き、大半は演説日程の告知や「どこに行きました」という日記として使う程度にとどまり、有権者を興奮させることができなかった。

《尾崎行雄記念財団・谷本晴樹客員研究員(39)の話》
 ネットを使えばこんなことができる、という事例がたくさん見られた。有権者が投票を呼びかけるフェイスブックページやツイッター、候補者の政策を分かりやすく紹介するウェブサイトなど色々な試みが生まれた。また、政治家も有権者から寄せられる質問に答えるなど、これまでは決してなかった双方向のやりとりが見られた。生活により身近な地方選挙こそ、ネットを選挙に生かすことができる。今回の動きを積み重ねることで、政治家も有権者も磨かれていくだろう。

●“有権者不在”の参院選・ネット選挙運動、次回につなげる教訓とは?
              advertimes 2013年07月22日  李 洪千(慶応義塾大学 総合政策部 専任講師)
ネットでの情報を投票に活用したのは、たったの「13.4%」
21日に参院選が幕を下ろしました。日本で行われる最初のネット選挙ということで何か変化が起こるのではと期待した有権者も少なくなかったと思いますが、結果は予想通り。「自民党、参議院の過半数確保、ねじれ国会解消」で終わりました。ネット上では世間の目を引くようなインパクトある出来事も、選挙戦を揺るがすような混乱も起こらず、冷静さを維持したまま終了となりました。「ネット選挙」という観点からみると、今回は「有権者の敗北」といえるでしょう。

まずは「23」という数字に注目しましょう。これは19日までインターネットに絡む選挙活動に対して選挙法違反の恐れがあると警視庁が警告した件数です。実際に選挙法違反で摘発された事例は「ゼロ」でした。従来の選挙法なら候補者432人を取り締まれば良かったのですが、ネット解禁によってその対象者は有権者1億478万人まで膨らみます。問題が起こらないはずがないのに「違反者ゼロ」というのは異常な結果です。これは、ネット選挙運動で違反をした人が本当にいなかったことを意味するのでしょうか、それとも違反があったにもかかわらず手が回らず摘発できなかったということでしょうか。矛盾だらけと批判されているネット選挙解禁なのに、問題がありそうだと指摘されたのは「23件」に過ぎないのは、なぜでしょうか。有権者が選挙法の問題点をよく把握し、違法にならないように行動をとったのでしょうか。

次は、「7」です。今回のネット選挙を盛り上げようと手を組んだ大手ネット企業の数です。グリー、ツイッター、ドワンゴ、ヤフー、Ustream、LINE、サイバーエージェント――まさに今の日本のネットビジネスの中核を担っている企業がずらりとそろっています。これらの企業はネット選挙を盛り上げようと相互リンクを積極的に行いましたが、結果を残すことはできませんでした。

それを示す別の数字は、「13.4%」という数字です。投票先を決める時にネットでの情報を参考にした人の割合です(時事通信の出口調査)。日本のインターネット利用者は1億128万8736人、普及率は79.5%に至ります(2012年・Internet World Stats調べ)。その数字からも、ネット選挙運動元年としては、ネットの存在感は薄いと言わざるを得ません。スマートフォンの普及率は37%、4800万人が利用している「ネット先進国」と言われる日本ですので、少しがっかりした人もいるでしょう。

政治参加の“垣根”は、有権者が自由に発言できる場作りで解消される
最後に、「52.61%」(朝日新聞集計)。参院選の投票率です。2010年の参院選の投票率(57.92%)と比較すると5.31%減少した数値です。リビジェンが10代~30代の一般男女500人を対象に行った“ネット選挙”に関する意識調査結果によると、ネット選挙運動が解禁されたとしても、政治的なことは友人とシェアしない(49%)人が多く、ネットで政党や候補者のコメントについて「いいね」や「RT」をしたことがない人は87.1%に昇りました。選挙期間中に2800万件の選挙関連のツイートがあったそうですが、候補者や政党のツイートを除けば有権者のツイートは一部の人に集中しており、若者の間に広く浸透されていないようです。

これらをみると、政治的表現の手段としてネットを利用するというやり方を若者は本当に知らないのではないか、という疑いを抱えることになります。もちろん、若い世代の投票率向上を促すキャンペーン「I WILL VOTE~未来を選べ~」や、若者を中心に始まった「One Voice Campaign」のように、若者の政治参加を促す取り組みがなかったということではありませんが、結果にはつながっていません。横浜では「センキョ割」で投票を呼びかけましたが、大きなうねりになることはできませんでした。当日、何回も近所の投票所に足を運んでみましたが、若者の姿は少なく、列ができることもありませんでした。

さらに言うと、前述の大手ネット企業も敗北者に入るでしょう。日本を代表するネット大手7社が足並みを揃えて臨んだのにも関わらず結果を出せなかったのは、ネット企業の存在そのものが問われることにもなりかねません。
これは、ネット企業が有権者を「主体」ではなく「対象」として捉えていたことが原因でしょう。

しかし政治家だけしか盛り上がらないと、ビジネスチャンスは激減することになります。なぜなら、候補者の432人だけがビジネスの対象になってしまうからです。
ネット上でいろんな発信やアクションを勝手に行うことで、新しいビジネスチャンスが生まれます。センキョ割がよい事例ですが、アイデアはまだまだ足りません。

インフラが整ってさえいれば、ネット選挙が盛り上がるわけではないということを今回の選挙は人々に知らしめたと思います。
自分の主張をいかに表現するかということより、いかに問題を起こさないようにするか、問題がどう起こるかわからないから控えようとしていては、ネットを有効活用することはできません。
今回の参院選は、「有権者不在」のネット選挙運動だと評価されるでしょう。

次回以降につなげるネット選挙で、有権者を取り込むためのポイントは「お祭り」です。なぜなら、有権者が自由に遊びを作り、楽しみを味わい、共有し、他人を誘える選挙こそが、垣根の低い政治参加を生み出すからです。今回の教訓を胸に、有権者がきちんと存在感を示せるネット選挙運動に期待したいものです。

【「参院選2013 ネット選挙合戦緊急レポート」】



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 選挙の結果を受けての昨日22日付けの朝日新聞の社説が話題になっている。
 タイトルは「両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ」。

 ネット上の意見では、
   「選挙結果なのだから、それを『ねじれ』というのは間違い」という主旨、
   「投票率が低い」「制度上、得票の実数が議員数に反映されていない結果」など・・・

 そんなことで、各新聞の社説を見てみた。
 ちなみに、朝日新聞は、今は、社説の全文はネットになかった。
    家では新聞5紙を購読しているので紙版がある。

 まず、各社説を比較した記事を置き、
 次に幾つかを記録。
  順に、朝日、毎日、東京、読売、日経。

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●【参院選】意外と明確な、日本紙の社説の違いとは
        ニュースフィア Mon. July 22, 2013
 第23回参院選が21日、投開票された。改選121議席のうち、自民党が65議席を獲得し圧勝。公明党も17議席を獲得し、自公両党は過半数を超える合計135議席(非改選含む)を確保し、「ねじれ国会」が解消された。
 日本各紙は、選挙結果を踏まえ、今後の日本政治の課題についてそれぞれの視点から論じている。

【朝日、毎日は自民党をけん制】
 朝日・毎日両紙は、与党の圧勝は有権者が安定した政治を望んだ結果だが、数を頼みに間違った方向へ突き進むことを警戒している。

 朝日新聞は、アベノミクス、憲法改正、原発の3点に触れている。
 アベノミクスについては、今のところ国民からの信認を得ているが、賃金上昇や医療・介護の充実などに反映されなければ、支持を失うだろうと警告している。
 憲法については、同紙の世論調査で96条改正への反対が上回っていることを挙げた。
 原発についても、同紙の世論調査で再稼働反対が過半数を超えることを挙げ、民意と政権との「ねじれ」なきよう、主張している。


 毎日新聞は、アベノミクスに加え、税と社会保障改革についてもふれた。
 深刻な財政難と人口減少社会の中で、国民に痛みを伴う改革であっても、責任ある制度構築に取り組むべきと主張している。
 また外交についても、中韓両国との関係立て直しなど、安定性権だからこそ中長期的な視点で取り組むチャンスだと論じている。同時に、圧勝の反動で「偏狭なナショナリズム」が勢いづくことに警戒を示している。

【産経は憲法を中心に課題を挙げる】
 産経新聞は、憲法改正、アベノミクス、原発再稼働、社会保障制度改革について、与党に腰を据えて取り組むよう求めた。
 特に憲法改正については、自民党が96条改正を公約から外したことを批判。ただ、維新、みんな、公明らと合わせると3分の2以上の勢力となることから、改正発議が潜在的に可能になったと評価している。同紙は特に、尖閣諸島が危機にあるなどとして、自衛権を抑制する9条の改正を強く主張している。
 アベノミクスについては、規制改革など成長戦略の具体化に取り組み、企業収益の向上から、雇用や賃金引き上げにつなげるべきと論じた。さらに、経済成長のためにも、安全性が確認された原発の再稼働は必要という立場だ。
 社会保障制度改革については、毎日新聞同様、不人気でも必要な改革こそ実行すべきと首相に求めている。

【読売は野党再編の動きに注目】
 各紙とも、今回の選挙で大敗を喫した民主党など野党に対しては厳しい姿勢だ。
 読売新聞は、民主党の一体感の乏しさ、国会での「抵抗野党」ぶりを批判。さらに、生活の党やみどりの風など離党組もふるわず、維新の会やみんなの党は、議席を伸ばしたが、「第3極」としては弱いと指摘した。
こうした状況下で、橋下氏が「自民党に対向する新しい野党」の必要性を主張したことから、自公に対向する野党再編の動きが起こるのでは、と予測している。

 総じて、各紙が今後の日本政治において何を重視しているかが浮き彫りになった社説だったといえる。



●(社説)両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ
                 ヤフー / 朝日新聞デジタル 7月22日(月)7時0分配信 (有料記事)
 「1強体制」の本格到来を思わせる、安倍自民党の勝ちっぷりである。

 自民、公明両党は、非改選とあわせて参院の半数を大きく上回る議席を得た。

 昨年の衆院選に続き参院も自公が制したことで、07年の参院選以来、政権の国会運営を左右してきた衆参両院の「ねじれ」は当面、解消する。

 同時に、安倍首相はかつての自民一党支配時代をほうふつさせる安定した権力基盤を手にしたことになる。向こう3年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。

 この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。……本文:1,877文字

この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。


●社説:衆参ねじれ解消 熱なき圧勝におごるな
           毎日新聞 2013年07月22日
 政治の安定、そして着実な改革を求める民意の表れであろう。

 参院選は投開票の結果、自公両党が70議席を超す勝利を収め衆参両院の与野党ねじれ状態の解消が決まった。第2次安倍内閣は衆院が解散されない限り約3年、政権運営を主導できる基盤を得た。

 経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。

 ◇政治の安定求めた民意
 投票率が伸びない中での「熱狂なき自民圧勝」が衆院選、東京都議選に続き繰り返された。自民党の獲得議席が60を超すのは「小泉ブーム」に沸いた2001年以来だ。安倍晋三首相が掲げる経済政策、福島原発事故を踏まえたエネルギー政策の是非など幅広い課題が問われた選挙戦だが、最終盤はむしろ野党同士が攻撃し、つぶし合う状況になった。

 自民党の1強が際立ち他党との均衡の崩壊すら感じさせる選挙結果がなぜ導かれたのか。第一の要因は首相の政権運営に対する国民の期待感の継続である。

 衆参ねじれは野党の健全なチェック以上に政治の混乱を印象づけた。自公の政権奪還以来、円高は修正され株式市況は好転、与党の内紛も目立っていない。多くの有権者は実際に「アベノミクス」の恩恵をこうむったわけではあるまい。それでも自民党が相対的に安定しているとの思いから1票を投じたのではないか。

 同時に、有権者の政治離れの中での圧勝という危うさも指摘しなければならない。投票率は3年前の前回参院選より落ち、戦後最低を更新したさきの衆院選と同様、低投票率傾向だった。行き場を失った批判票の多くが棄権に回ったことは否定できまい。

 だからこそ、有権者から託されたものを首相や自民党ははき違えてはならない。

 進む超高齢化、深刻な財政難の中で遠くない将来、人口減少社会は確実に到来する。税と社会保障の改革を軌道に乗せ、国民の痛みと負担を伴う改革であっても逃げずに責任ある制度を構築すべき時だ。

 外交も政権基盤が安定してこそ、中韓両国との関係立て直しなど中長期的な戦略が構築できる。長期政権の足がかりが得られた今こそ、内外の課題に取り組む好機である。

 首相や自民党にとって「参院選乗り切り」がこれまで政権の目的のようになっていた。圧勝の反動でタガがゆるみ、党の古い体質が頭をもたげたり、偏狭なナショナリズムが勢いづいたりする懸念はぬぐえない。

●【社説】参院選、自民が圧勝 傲らず、暮らし最優先に
              東京 2013年7月22日
 参院選は自民党が圧勝した。衆参「ねじれ」は解消したが、安倍晋三首相は傲(おご)ることなく、暮らしをよくする政策の実現にこそ、力を尽くすべきである。

 六年前の参院選で自民党を惨敗させ、その後、首相がほぼ一年で交代する政治の不安定化を招いた安倍首相にとっては、雪辱を果たしたというところだろう。

 自民党勝利の要因は三十一ある一人区のうち、民主党の牙城とされる三重や滋賀などを含む二十九で議席を得たことだ。複数区でも取りこぼしはなく、政権を奪還した昨年暮れの衆院選の勢いが衰えていないことを印象づけた。

◆絶対的支持でなく
 自民党は圧勝だが、絶対的支持を得たわけではない。三年前の前回を下回る低投票率、民主党の凋落(ちょうらく)、非自民票の分散が相対的に自民党を押し上げたと見るべきだ。


 首相は選挙戦で、政権交代後に進めた金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」が経済指標を好転させ、経済再生には「これ以外に道はない」と訴え続けた。

 十三、十四両日行った共同通信の全国電話世論調査で、投票先を決める際に重視する課題に「景気や雇用など経済政策」を挙げる人が35%と最も多く、「年金や医療など社会保障制度」(27%)が続いた。

 輸入品価格が上昇する一方、所得は上がらず、景気回復を実感するに至っていない国民は多い。暮らし向きを少しでもよくしてほしいという切実な願いが、自民党への投票につながったのだろう。

 首相はこの秋に召集予定の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけるなど、参院選後も引き続き、経済優先の政権運営に努める腹づもりのようではある。

 長年のデフレから脱し、暮らし向きがよくなったと、国民が実感できることがまず重要だ。優先順位を間違えてはならない。

◆暴走、公明が止めよ
 改憲勢力とされる自民党、日本維新の会、みんなの党に、有権者は参院で非改選を合わせて三分の二の議席を与えなかった。自民党が目指す九条改正による国防軍創設や集団的自衛権の行使容認などは機が熟しているとは言えない。

 とはいえ党内に改憲派を抱える民主党の動向次第で、改憲論が再燃する可能性は捨てきれない。

 ねじれが解消した状況は首相が「自民党らしい」政策の実現に動きやすい環境でもある。それが暮らしをよくする政策ならいいが、「自立」を強調し、弱者切り捨てにつながるなら見過ごせない。

 安倍内閣が成長戦略として検討する「限定正社員」導入や、生活保護費、社会保障費の抑制、消費税増税などがどうなるのか、引き続き監視する必要がある。

 自民党政策を厳しく批判し、「自共対決」を掲げた共産党が十二年ぶりに選挙区で議席を得た。東京では無所属の脱原発候補が当選した。自民党はこうした有権者の意思も謙虚に受け止めるべきだ。

 政権が「暴走」しそうになった場合は当面、公明党に歯止め役を期待するしかあるまい。

 公明党は選挙戦で憲法九条改正や九六条先行改正への反対を訴えた。集団的自衛権の行使容認にも慎重で、原発ゼロを目指す方針も示す。自民党との違いは鮮明だ。

 この際、与党内で政策が違うなどと野暮(やぼ)は言うまい。自民党の独善を正し、国民の声を政治に反映させる。公明党の責任は重大だ。

 野党には総じて厳しい選挙結果だった。特に結党以来最低の議席となった民主党は、公約破りの普天間「県内移設」回帰や消費税増税強行、稚拙で不誠実な政権運営に対する「懲罰」的投票が、政権転落後も続いている。

 政権交代可能な時代だ。世論の動向次第で自民党政権の命脈がいつ尽きるとも限らない。自民党に代わる選択肢を常に用意することが、政治への安心感につながる。

 民主党が必要とされるには、生活者、納税者、消費者の立場に立つという結党の原点に立ち返り、党を立て直さなければならない。時間がかかっても、どんなに苦しくても、やり抜く責任がある。

 一人区のうち、野党が選挙協力した沖縄では勝利し、山形では善戦した。「一強」となった自民党に立ち向かうには、野党勢力を結集する必要性を、すべての野党がいま一度、認識すべきである。

◆「環視」続ける必要
 選挙は代議制民主主義下で最大の権利行使だが、有権者はすべてを白紙委任したわけではない。

 この先、憲法、雇用、社会保障、暮らしがどうなるのか。選挙が終わっても、国民がみんなで見ているぞという「環視」、いざとなったら声を出すという積極的な政治参加が、民主主義を強くする。

 今回の参院選がインターネット選挙運動の解禁とあわせ、「お任せ」から「参加型」民主主義への転機となるのなら、意義もある。

●参院選自公圧勝 数に傲らず着実に政策実現を
               (7月22日付・読売社説)
 ◆日本経済再生への期待に応えよ
 昨年の衆院選に続く圧勝である。

 参院選で自民、公明両党が、非改選と合わせて過半数の議席を制した。国会の衆参ねじれが解消された意義は大きい。

 次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。

 自公両党は、「巨大与党」の数に傲(おご)ることなく、丁寧な国会運営を心がけてもらいたい。

 ◆国民は安定を望んだ
 衆参ねじれは6年前、第1次安倍政権が参院選で敗北して生じさせたものであり、首相は今回、雪辱を果たしたことになる。

 安倍首相は、大勢判明後、「決める政治、安定的な政治で、経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた」と語った。

 ねじれは、政治の停滞と混乱を引き起こし、首相が毎年交代する異常事態の要因だった。首相の言うように、多くの有権者が政治の安定を望んだと言えよう。

 最大の争点となった安倍政権の経済政策「アベノミクス」はひとまず国民のお墨付きを得た。だが、まだ所得や雇用にまで顕著な効果は及んでいない。デフレ脱却も不透明だ。

 国民の経済再生への期待に応えるためにも、首相は、政府・与党の総力を結集して成果を上げていかねばなるまい。

 エネルギー政策を巡り、唯一「原発ゼロ」を掲げなかった自民党の圧勝は、現実的な姿勢を有権者が評価したからではないか。

 ◆野党再編への機運も
 自民党は、1人区で29勝2敗、複数区では全候補が当選するという強さを見せつけた。公明党も、手堅く議席を確保した。

 自民党の選挙区選での勝因は、衆院選と同様、野党が振るわなかったうえ、野党同士が議席を奪い合う構図になったことにある。

 投票率は、前回を大幅に下回った。反自民票の一部が棄権に回ったという側面もあるだろう。

 ・・・・・・(略)・・・
低投票率が組織政党への追い風になったに違いない。

 安倍政権は当面、成長戦略の具体化をはじめ、消費税率引き上げの判断、集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の見直しに取り組む。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉、国家安全保障会議(日本版NSC)設置も進める意向だ。


 ◆政策に優先順位が必要
 いずれも日本の将来を左右する重要課題だ。優先順位をつけ、戦略的に実現してほしい。首相は、「ねじれが解消した以上、野党のせいにできない」と語った。政府・与党の対応が問われよう。

 注目すべきは、連立を組む公明党の動向である。公明党は、自民党のブレーキ役になると訴えた。山口代表は、集団的自衛権の解釈見直しに関しては、「断固反対する」とさえ言明している。

 首相は、山口氏と連立政権の課題を改めて協議する必要がある。巨大与党をきちんと運営するためにも、十分な意思疎通を図って連携することが欠かせない。

●経済復活に政治力を集中すべきだ
            日経 2013/7/22付
 第23回の参院通常選挙は21日、投開票の結果、自公両党で過半数を確保、衆参のねじれが解消した。昨年12月の衆院選につづく自民党の大勝により安倍晋三内閣は安定政権へのきっかけをつかんだ。

 1989年の参院選で自民党が惨敗して衆参ねじれ状態となり、93年の衆院選での敗北で長期単独政権の55年体制が崩れてから、ちょうど20年。連立政権の時代となって政権交代も経験した日本政治は、また新しい段階に入った。

■「古い自民」に歯止めを
 ただ投票率が前回2010年(57.92%)より大幅に低下した。ネット選挙の解禁による投票率の押し上げ効果も弱かったようだ。

 投票率が低調だったのは、与党が設定した争点の前で野党は埋没してしまい、選挙戦の行方が早くから見えてしまったためだ。

 衆参ねじれの解消を目標にかかげた自民党の選挙戦略は、安倍内閣の半年余について、その経済政策であるアベノミクスへの評価に絞り込むことだった。

 資産がある有権者にとっては、内閣発足時からだけでも日経平均株価が4割も上昇し、プラスの「業績評価投票」となった。資産のない有権者は、アベノミクスで景気回復への期待が高まり、所得増への「将来期待投票」となった。

 憲法改正や外交、エネルギーなど、イデオロギー色の強い争点は後ろに引っ込めて、経済の一点に集中させたことが功を奏した。

 対する野党は、戦略・戦術で失敗した。昨年末の衆院選で民意が離れた民主党は、失った有権者の信頼を取り戻すことができないまま、安倍政権への政策的な対立軸も示せなかった。日本維新の会、みんなの党も含めた野党各党がバラバラで、非自民の受け皿を作れなかったのも響いた。

 民主党はとりわけ深刻だ。議席数が半分以下に激減しただけでなく、98年の結党以来、最低の獲得議席となった。自民党に対峙していこうとすれば、政党としての立ち位置をしっかり定めなければならない。

 安全保障や経済政策での維新やみんなの立地状況も考えると、保守で競争志向には位置できず、中道リベラルで再分配志向の政党としての路線をはっきりさせるしかないだろう。今後、党を割って出直すぐらいの覚悟で臨まないと、もはや民主党に明日はない。

 自民党は選挙大勝によって浮かれることのないよう求めたい。懸念されるのが古い体質の復活である。既得権益の保護・分配への志向・偏狭なナショナリズムの3つのバネが働く可能性があるためだ。とくに規制改革にブレーキをかけ、公共事業の増額にアクセルを踏み込む動きには要注意だ。

 昨年末の衆院選と今回の参院選で誕生した新人議員が多数派を占め、派閥のタガがゆるんでいる中で、派閥単位の党のガバナンス(統治)に代わる新たな型はできていない。政策決定では右肩上がりを前提に利益の分配を進めてきた自民党だが、今や必要なのは「負担の分配」のための調整システムである。

 第2次安倍内閣は、参院選をへて安定政権への道筋を切りひらく環境が整った。
首相の党総裁任期は15年9月までで、もし3年後の16年夏の次の参院選まで国政選挙がないとすれば、この3年が日本政治にとっては課題処理の絶好のチャンスだ。


■カギ握る成長戦略実行
 まず求められるのは経済再生をやりとげることだ。農業や医療などの岩盤規制を打ち破り、環太平洋経済連携協定(TPP)反対派も説得して、効果的な成長戦略を実行していくのは今しかない。第4の矢ともいわれる財政規律のために社会保障を中心とする歳出カットも進めていかねばならない。

 将来期待で票を投じた有権者は、かりに所得が増えないとなれば、失望という名の電車に乗りかえて、あっという間に安倍内閣から去っていくだろう。そうならないようにするためにも、アベノミクスの成功に、すべての政治資源を集中させるべきだ。

 現行憲法に問題があり、改憲の必要性があるのはその通りだ。ただ国力の回復が何よりも求められる現在、優先させるべきテーマは経済再生である。改憲論議は同時並行で進め、急ぐものは立法改革で対応すればいい。

 経済力を高め国の安全保障を確かなものにするためにも、中国、韓国との関係修復は差しせまった課題だ。選挙が終わったのを機に局面打開への動きを促したい。

 今回の選挙が、政治と経済の失われた20年と決別し新生日本づくりの転機となることを望みたい。


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 参議院選の結果は基本的に予想された方向。
 歴史的な大勝をした自民は、この後は大変。なぜなら、落ちていくしかないから。

 ともかく、ネット選挙の影響のほうが気になるところ。

 まず、違反行為にについて。
 テレビ朝日によれば、警告は、
 「このうち、インターネットを利用したものは23件で、検挙はありませんでした。
  ホームページ上で候補者の人気投票を行うなど、ホームページやブログに関する警告が10件、電子メールに関するものが8件でした。
  候補者へのなりすましはな、警察庁は『予想外』」


 次に政党の受けた恩恵について時事通信は、
   ネット情報を「『参考にした』とした人の投票行動を分析すると、比例代表の投票先で最多だったのは自民党の34.8%」

 政党として多額の経費をつぎ込んだ自民党、大政党に有利にできているネット選挙のシステム。
  マイナビニュース(※週刊ポスト2013年8月2日号)f<
  「ネット選挙広告 新聞社バナー広告は見る人半分でも料金6倍」

 との見出しで

 「ネット選挙を導入すれば、新聞やテレビで広告を打てる大政党と違って、資金力のない小政党や無所属候補もホームページで公約を訴えることができるため、カネのかからない選挙になるという触れ込みだった。
   ところが、現実は正反対だ。
  ネット広告では莫大なカネが大メディアに流れる。
  『ネット選挙解禁で選挙広告減少のダメージを受ける』と見られていた大新聞が、ネット選挙解禁に合わせて、政党のバナー広告を自社のニュースサイトに呼び込む営業に力を入れ、新たな選挙広告市場の開拓を進めているからだ。
 朝日新聞の紙面とニュースサイトの選挙広告の料金を比較すると、それがよくわかる。
  紙面(東京本社版約437万部)の広告料は1回分が約154万円なのに対し、バナー広告の場合、ニュースサイトのトップ面や速報面に政党の広告が出現し、のべ200万人以上の目に映るという触れ込みの「プレミアムプラン」は1000万円だ。広告を見る人数は半分以下だが、料金は6倍である。」


 驚きだ。
 資金力のある政党が有利になる。

 そんな中で、政党や組織に頼らずボランティアだけの選挙で当選した東京選挙区の山本太郎氏は象徴的。
 今日は、これらのことを記録しておく。

 なお、私のブログは、アクセスが多かった。
 このブログの元受の「gooブログが今朝通知」してきた管理上のアクセスデータ(一番正確だろうと思っている)は
                    (訪問が3000件、 閲覧数で5800件)
   

 ブログの画面の左上においているネット上で借りている「無料カウンターの今朝の表示」は
                    (2500件) 
    

 ところで、今日は、これから5時半過ぎから、無農薬水田の除草(=田の草取り)をする。
 幸いにも、先日の土曜日に続き、曇りがちで仕事しやすいのでラッキー。

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●ネット選挙 候補者の9割が活用
           NHK 7月22日 4時15分
 インターネットを使った選挙運動が解禁された、今回の参議院選挙では、候補者の9割がツイッターやフェイスブックを情報の発信に活用したことがNHKのまとめで分かりました。
一方で、候補者や党首によるツイッターの投稿内容は、日程や運動に関するものが多く、政策を訴える手段としては課題があったことがうかがえます。

参議院選挙の期間中、候補者の情報の発信に広く使われたのが、ツイッターやフェイスブックで、NHKのまとめでは全体の91.2%の候補者が活用しました。

また、ネットの動画サイトを駆使する動きも広がり、録画した街頭演説を公開したり、踊りを交えたユニークな動画を作ったりして、有権者の関心を集めようという候補者も相次ぎました。

支援者や有権者が街頭演説のもようを撮影して拡散させ、草の根の支援が広がっていく現象もみられました。

一方、多くの政党もスマートフォン向けのアプリを提供するなど、多様なネットの手段を駆使した選挙運動を展開し、選挙に関する情報発信の機会が増えました。
ただ、候補者と党首によるツイッターの投稿内容を分析すると、政治課題に関する単語に比べて、街頭演説の予定など日程や運動に関する単語が多く、政策を訴える手段としては課題があったことがうかがえます。

.中傷・なりすまし被害情報なし
インターネットを使った選挙運動が解禁されることで懸念されていた、ひぼう・中傷する書き込みや候補者のふりをするなりすましについて、ブログの運営会社などで作る業界団体によりますと、今のところ被害の情報は寄せられていないということです。
また、ツイッターの日本法人によりますと、選挙期間中、候補者や政党から、なりすましの被害があったという連絡が数件寄せられましたが、いずれもなりすました利用者の登録を削除するなどの対応をとり、大きな混乱はなかったということです。

●低投票率、組織政党が有利に ネット選挙、奏功せず
             日経 2013/7/22 4:18
日本経済新聞社の推計で参院選の投票率(選挙区)は52.61%で、前回2010年を5.31ポイント下回った。
今回の選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁になったが、投票率全体を押し上げるほどの力にはならなかった。
低投票率は公明、共産など組織力のある政党に有利に働いたとみられる。

 公明党は支持母体の創価学会が最重点区と位置付けた埼玉選挙区を中心にフル稼働した。候補を立てた4選挙区で全員が当選を果たし、比例代表と合わせ改選10以上の議席獲得目標を達した。共産党も組織力をいかして東京や大阪、京都で当選を果たし、比例代表でも議席を積み増した。

 自民党は今回の選挙で擁立した全国郵便局長会や日本医師連盟などの組織内候補が当選した。業界団体は比例代表だけでなく選挙区でも票の底上げに一定程度寄与したもようだ。

 日本維新の会やみんなの党など組織を持たない政党は無党派層の取り込みに奔走したが、ネット選挙の解禁を追い風にできなかった。
連合の支援を受けた民主党は逆風を跳ね返せなかった。

●86%が参考にせず=ネット選挙浸透に課題-出口調査【13参院選】
               時事(2013/07/21-21:06)
 時事通信が21日の参院選出口調査で政党や候補者がインターネットで発信した情報を投票行動を決める上で参考にしたかどうかを尋ねたところ、「しなかった」が86.5%に上り、「した」の13.4%を大きく上回った。
ネット選挙は今回の参院選から解禁されたが、有権者へのインパクトは限定的で、浸透に課題を残したと言えそうだ。 

 「参考にした」とした人の投票行動を分析すると、比例代表の投票先で最多だったのは自民党の34.8%。安倍晋三首相(党総裁)の交流サイト「フェイスブック」を使った積極的な発信や、スマートフォン(多機能携帯電話)用のゲームアプリ「あべぴょん」の開発など、あの手この手のネット戦略が一定の成果を挙げたことがうかがえる。

 自民党に次いで多かったのは、橋下徹共同代表のツイッターを武器とした日本維新の会の15.5%。3位はみんなの党の11.6%で、4位は民主、共産両党の9.1%だった。
以下、公明党7.8%、生活の党2.0%、みどりの風2.0%など。


●ネット選挙広告 新聞社バナー広告は見る人半分でも料金6倍
       マイナビ ニュース  [2013/07/21] /※週刊ポスト2013年8月2日号
新聞・テレビにとって国政選挙は大のかき入れ時だ。
 17日間の参院選の期間中には、政党や候補者の選挙広告やCM、投票を呼びかける選挙公報まで100億円にものぼる巨額の広告費が税金からつぎ込まれる。

 今回から「ネット選挙」が解禁され、政党のバナー広告(*注)が認められた。

 自民党は、画面に後ろ姿の安倍首相が登場し、「首相の背中を押してください」というメッセージに従ってクリックすると、首相が国会議事堂や田んぼなどを走り回る映像が流れるネット広告を制作。大手プロバイダや若者の利用者が多いサイトなどに流した。民主党も今回、ネット広告に力を入れている。

ネット選挙を導入すれば、新聞やテレビで広告を打てる大政党と違って、資金力のない小政党や無所属候補もホームページで公約を訴えることができるため、カネのかからない選挙になるという触れ込みだった。
ところが、現実は正反対だ。ネット広告では莫大なカネが大メディアに流れる。

「ネット選挙解禁で選挙広告減少のダメージを受ける」と見られていた大新聞が、ネット選挙解禁に合わせて、政党のバナー広告を自社のニュースサイトに呼び込む営業に力を入れ、新たな選挙広告市場の開拓を進めているからだ。

 朝日新聞の紙面とニュースサイトの選挙広告の料金を比較すると、それがよくわかる。
紙面(東京本社版約437万部)の広告料は1回分が約154万円なのに対し、バナー広告の場合、ニュースサイトのトップ面や速報面に政党の広告が出現し、のべ200万人以上の目に映るという触れ込みの「プレミアムプラン」は1000万円だ。広告を見る人数は半分以下だが、料金は6倍である。

 ニュースサイトの政党広告に力を入れている日本経済新聞や産経新聞なども、やはり紙面よりネット広告の方が割高な設定だ。

 新聞各社は政党広告を競合する大手ポータルサイトに奪われないように、世論調査をもとに〈ネット「参考にしない」6割〉(毎日)、〈ネット「参考に」29%〉(朝日)と、ネットを利用した選挙運動を投票の参考にしない人が多いと報じていながら、自分たちはネット広告で高い料金を取っているのである。

【*注】インターネット広告の一種。サイト上で画像を用いて広告を表示する。画像をクリックすると広告主のページに誘導される仕組みになっている。


●「太郎」コールも 山本太郎氏の当確にネット沸く
   サンスポ 2013.7.21 22:23
当選確実となり、ガッツポーズする山本太郎氏=21日、東京・高円寺(撮影・桐山弘太)【拡大】
 開票直後から動画サイトで事務所内の様子を生中継していた東京選挙区の山本太郎さん。NHKが午後9時すぎに「当選確実」を報じると、事務所内は「太郎」コールで沸き、ツイッター上でも支持者が喜びを表明。
「脱原発」の訴えが共通する緑の党共同代表の長谷川羽衣子さんも「これで脱原発の想いが参議院に届く!山本太郎さんおめでとう!」と祝福のメッセージを送った。

●「もう一人じゃない!」と拳突き上げた山本太郎氏 ネット選挙に一定の効果と強調
         産経 2013.7.21 23:14
当選確実でガッツポーズする山本太郎氏=21日、東京・高円寺(桐山弘太撮影)
 激戦区の東京選挙区で脱原発を主張し、「新党今はひとり」を立ち上げた無所属新人の山本太郎氏(38)。「当選確実」が出た後の午後9時半ごろ、東京都杉並区の事務所で「まだスタートライン。万歳はしない」と話し、拳を突き上げた。事務所には半ズボンや浴衣姿の支持者ら100人以上が詰めかけ、「もう一人じゃない!」と山本氏を祝った。

 選挙期間中、ネットでは簡易ブログ「ツイッター」などで山本氏の主張が拡散されて支援の輪が広がった。投票率は上がらず、組織票のない山本氏には苦しい展開となったが、「行動を起こしても意味がないと思っていた人には届き、投票所に足を運んでもらえた」とネット選挙に一定の効果があったと強調した。

 山本氏は昨年の衆院選で東京8区から立候補し、落選しながらも約7万票を獲得していた。

●当選の山本太郎氏「脱原発の訴え続ける」 東京
          朝日 2013年7月22日4時39分
 「脱原発」を掲げた無所属新顔の俳優、山本太郎氏(38)が、東京選挙区(改選数5)で初当選を果たした。午後9時15分ごろ、当選確実の速報が流れると、山本氏は支援者らを前にガッツポーズ。「ここからがスタート。脱原発の訴えを続けたい」と静かな口調で話した。

 東日本大震災後、早くから「脱原発」を訴え、「迷惑をかけるわけにはいかない」と芸能事務所を辞めた。昨年12月の衆院選は東京8区で落選。今回の参院選は、社民や生活など複数の政党からの推薦を断り、「市民の力だけで勝つ」と臨んだ。

 「原発即時撤退」を訴え続けた街頭演説では、足を止める人が日ごとに増えた
。全国から集まったボランティアは、1200人を超えた。

 支持拡大にネットを積極的に活用し、移動中の様子も中継するなどした。「政党に頼らずボランティアの力だけで勝てる選挙ができた。これがネット選挙の可能性だと思う」と話した。

 衆院選前には「新党今はひとり」を立ち上げたが、この日は支援者らと「もうひとりじゃない」と声をかけ合う場面もあった。

●ネット選挙駆使、みんな・和田氏が当選 宮城
         朝日 2013年7月22日
 ネット選挙を駆使した新顔が初当選を果たした。
和田政宗氏の仙台市青葉区の選挙事務所では、当選確実の速報が伝わると、支援者から歓声があがった。

 午前0時ごろ、事務所に姿を見せた和田氏は「被災者の魂の叫びが後押しになった。明日から(被災者が)仮設住宅を出て行くための策を打っていきたい」と話した。「復興に与党も野党もない。速やかに(復興に関する)議員立法を提出したい」と意気込んだ。

 選対本部長を務めた林宙紀衆院議員も「象とアリの戦いだったが、象を倒すことができた。新しい時代、新しい扉が開いた瞬間だ」と安心した表情を見せた。

 選挙戦では、復興政策は民主党政権時代に問題があったと指摘。復興予算の流用問題や仮設住宅で暮らす人たちの生活再建が遅れている点を真っ先に変える、と訴えた。村井嘉浩知事が進める仙台空港の民営化に同調し、仙台を貿易拠点にすると訴えた。

●ネット選挙違反23件警告 買収などで190人聴取へ
           テレ朝 (07/21 07:01)
 今回の選挙で、全国の警察は、インターネットを利用した選挙運動のうち23件について、選挙違反の警告をしていたことが分かりました。

 今回の参議院議員選挙は、公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。警察庁によりますと、19日までの選挙違反の警告数は2034件でした。

このうち、インターネットを利用したものは23件で、検挙はありませんでした
ホームページ上で候補者の人気投票を行うなど、ホームページやブログに関する警告が10件、電子メールに関するものが8件でした。
候補者へのなりすましはなく
、警察庁は「予想外の大きな問題は起きていない」としています。
全国の警察は投票終了後、約100事件で190人を取り調べることにしています。容疑の多くは買収だということです。





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 今日は参議院選の投票日。
 午前中、屋外での仕事をこなし、日中の暑い時に「投票所」に行って、投票してこようと思っている。

 ところで、ネット選挙について、日経の記事は

  「・・ただ有権者は、候補者が早くから戦略的にネットを活用していたのか、慌ててツイッターなどを活用したものの炎上を恐れて身辺雑記ばかり書き込んでいたのかしっかり見ている。
   投票前日と当日に有権者が各候補者のサイトを閲覧し、そこで得た情報を基に無党派層が投票する候補者を決めるケースが少なからずあるだろう。
   有権者の行動は投票翌日以降、各候補者のウェブサイトのPVやネット企業各社が発表する検索語のランキングなどを通じ明らかになる。」


としている。

 投票日の今回、もっとも注目は東京。
 ネットアイビーニュース の分析は、

  「山本太郎候補にネット選挙の追い風」
  「資金なしの山本陣営。フェイスブック、ツイッターなどで呼びかけ、資金のいらないネットを駆使した選挙戦を展開。
   ネット選挙の解禁は、地盤のない山本陣営にはプラスに働いている。あるスタッフは、『全員、ボランティアスタッフでやっています。
   ネットの力がなかったらできなかったこと。これまでの選挙では、ネットを駆使してボランティアが集まって選挙活動を行なうという戦い方は、考えられなかったと思う。
   公示日のポスター張りは、ネットで広めて人数を集めて、ほかの候補者よりも貼り終えるのが早かった』という。
   大衆の力をかき集めて、数々の選挙を戦ってきた百戦錬磨の大政党、大組織に立ち向かう。」
  「<民主党・鈴木寛候補との議席争いか>」


とする。
 zakzak の記事中にある選挙プランナーの三浦博史氏の最新情勢の分析では、

  「民主党の苦戦は東京でも同様だ。民主党は公示直前に東京の公認候補を鈴木寛氏に絞ったが、
   3位以下の争いで優位に戦いを進めるのは武見敬三氏(自民)、吉良佳子氏(共産)、山本太郎氏(無所属)の3氏。
   鈴木氏は3人の後塵を拝しているという。」


 夜は選挙速報を見ることになるのだろうから、東京新聞の
    「参院選特番 わかりやすく ネット選挙運動も検証」
 という記事がテレビ各局の特別番組を一覧として解説しているのでまず見ておく。

 ともかく「低調」といわれるネット選挙だけれど、週明けからいろいろなまとめや総括が出で来ると思って期待している。

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 ●参院選特番 わかりやすく ネット選挙運動も検証
              東京 2013年7月18日
 参院選の投開票日の二十一日夜は、テレビ各局が特別番組を組んで選挙結果を速報する。インターネットを使った選挙運動を検証したり、知名度の高いジャーナリストを起用するなど各局とも力を入れている。

■ヤフーと連携
 TBSの特番は午後七時五十分から。関口宏が初めて担当。一カ月に五百億のアクセスがあるという「Yahoo!JAPAN」から、データの提供を受ける。

 公示から十七日間の期間中、どんな政党、候補者、政策が頻繁に検索されたのかなどを分析する。

 松田崇裕・制作プロデューサーは「やりたいのは候補者の検索数ランキング。初のネット選挙で有権者はどう動いたのか、検索数と当落に相関関係はあるかを見たい」。

 データ放送では、ツイッターで盛り上がっている政策や政党名などのキーワードをグラフで見せたり、番組への意見を「ふきだし」風に紹介する。

■辛口に期待?
 テレビ東京の特番は午後七時五十分からで池上彰さんが司会。昨年の衆院選で党首への辛口インタビューが好評だった池上さんは「予想外に話題になってしまい、期待する声があるのがプレッシャーです」と苦笑しつつ「政治のプロではなく家族や、将来有権者になる人に見てもらいたい。注目点は衆議院と参議院のねじれが解消されるのか。そして参議院の在り方を視聴者と一緒に考えたい」と話す。当選者に日本の将来を背負う責任や覚悟を問いたいという。

 衆院選で痛いところを突かれた政治家は、池上さんの特番を嫌がってもおかしくないが、川口尚宏プロデューサーは「クレームはなかった。むしろ今、雑誌で池上さんは、各党の党首にインタビューされてますよね。みなさん、池上さんに自身の考えを聞いてもらいたいのでは」と話す。

■見やすさ重視
 NHKは武田真一、守本奈実両アナウンサーによる「参院選2013開票速報」(午後七時五十五分~)、「おはよう日本」選挙特集(翌午前四時半~)、「参院選2013列島ドキュメント」(同八時半~)で開票状況や政局の動きをなどをきめ細かく伝える。

 見やすい画面作りに力を注ぎ、(1)バーチャルを使用した議席予測(2)タッチパネルを用いた選挙区の出口調査や開票状況の紹介(3)比例代表の開票状況を視覚的にわかりやすく見せる-など、工夫を凝らすという。

 NHKは先週、EXILEのメンバーが候補者を応援する写真がブログに掲載されたとして、このメンバーの出演する番組を差し替えた。また、インターネットを使った選挙運動の検証番組を参院選後に放送する。

■若手を起用
 フジテレビは午後七時五十八分から。フェイスブックなどと連動して視聴者の声も紹介する。安藤優子、三宅正治キャスターのほか「めざましテレビ」の加藤綾子アナウンサーが担当。日本テレビは午後七時五十八分から。村尾信尚、山岸舞彩キャスターらが担当。第二部では嵐の桜井翔キャスターが解説などを行う。

 テレビ朝日は午後七時五十七分からで、古舘伊知郎キャスター、小川彩佳アナウンサーが司会。二十一万サンプルを超える出口調査のデータをもとに、開票速報を届けるとしている。


●【ネット選挙区ウオッチ】 4~11日中間まとめ 投稿で人柄見えた [ネット選挙 最前線]
              産経 2013.7.13
 インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選の「17日間の戦い」もいよいよ折り返しを迎えた。候補者がツイッター、フェイスブック、ブログを使って配信した投稿は公示から11日までに東京選挙区で計1685件、岩手選挙区で計361件。初めての試みに“暗中模索”のなか、投稿は日を追うごとに増加、熱を帯びている。

 ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ@係長」で、各候補の書き込みを分析すると、よく書き込まれる単語の上位10件のうち6件は東京・岩手とも政党名や候補者名。「演説」「予定」「お願い」などの言葉も上位に入り、多くの候補が街頭演説などの告知に使用。ネット上でも“連呼”が行われている実態が分かる。

 政策に関する単語では、東京は「原発」「ブラック企業」が、岩手では「復興」「被災」がともに20位内に入った。
書き込みを見ると、当初期待された政策論争の高まりとまではいかないが、候補の人柄はよくうかがえる。


 「とにかく暑いです!」という何げない書き込みからは、少なくとも頑張っている様子は分かるし、ネット利用者から寄せられた「○○についてどうお考えですか」という少し意地悪な質問に、真(しん)摯(し)に回答する書き込みは“逃げない姿勢”を印象づける。

 また、有権者と握手を交わす姿を生中継する動画をみれば、現場の盛り上がりが一目瞭然。逆に、人っ子一人いない場所で演説する姿には支持、不支持はともかく「頑張れ」と声を掛けたくなる。

 政策か、人柄か。人によって投票の判断基準は異なるだろうが、投票所で名前や顔写真だけみて選ぶよりははるかにいい。自らの選挙区を一度ウオッチしてほしい。(伊藤鉄平)

●ネット選挙「決戦の土日」 無党派の閲覧急増
           日経  2013/7/19
 参院選で解禁された、インターネットを使った公示後の選挙運動がいよいよ山場を迎えている。これまでのところ盛り上がりに欠けている点は否めない。ただ前哨戦だった6月の都議選では、投票前日・当日の2日間に検索して候補者のウェブサイトを閲覧する有権者が急増する現象が起こった。ネットを活用してどの程度無党派層を取り込めるかは、「決戦の土日」までにコツコツ積み重ねてきた取り組みが鍵を握る。

■投票前日のアクセスは5倍、当日は10倍以上
街頭演説をスマホで撮影する有権者(4日、東京都豊島区)
 「告示前は1日に30~50ページビュー(PV=閲覧数)だったアクセスが、投票前日には250PV、当日は500PVと飛躍的に増えた」。都議選で複数の候補者からネット選挙の支援を請け負ったソーシャルグループウェア(東京・品川)の数又拓氏はこう語る。同社はウェブサイト制作を請け負う中で積み上げたネットの知見が生かせるとみて、ネット選挙支援事業を立ち上げた。

 数又氏が担当したある候補者の選挙期間中のPVは1日平均100PV。投票直前の「駆け込み閲覧」が通常の5~10倍に跳ね上がったのは想定を超えていたという。「投票先を決めかねていた無党派層の有権者が多く、一気にネットを検索するなどの行動に出たのでは」(数又氏)とみている。参院選でも投票前日(20日)と当日(21日)に有権者からのアクセス数が急増し、投票行動を左右しうると断言する。

 ソーシャルグループウェアは都議選で5人の候補者のネット戦略を支援。数又氏は23区内のある区から出馬した野党候補を担当した。都議選はネット選挙の解禁前で候補者は告示後の書き込みはできなかったが、それでも十分な手応えを感じたという。

 実は投票直前に駆け込みアクセスが急増した背景に、念入りにネットの様々なサービスを使いこなす戦術で準備していたおかげもある。数又氏が支援を始めたのは5月上旬。まず手を付けたのはウェブサイトの大改造だった。

 まずトップ画面の中に候補者のミニブログ「ツイッター」、交流サイト(SNS)「フェイスブック」、動画共有サイト「ユーチューブ」の小画面を貼り付けた。いずれかを更新すればウェブサイト側も自動的に更新され、常に候補者の最新動向を有権者が把握できるようにした。

企業が社名や製品名で実施するのが当たり前になった「検索エンジン最適化(SEO)」も採用。重点政策に関する記述を充実させ、同じ政党・地域の議員同士でウェブサイトを相互にリンクさせる工夫により、米グーグルやヤフーなどの検索サイトで候補者名が検索された際に、検索結果の画面の上位に候補者のウェブサイトが表示されるように配慮した。

■個々の書き込みも吟味、「いいね!」の広がり狙う
福岡県中間市の出直し市議選で初当選し、交流サイト「フェイスブック」で報告する田口善大氏=14日午後11時10分、福岡県中間市
 ソーシャルメディアもフルに活用している。ツイッターでは、担当した候補者の名前や本人が取り組む重点政策について書き込み(ツイート)している人を探し出した。候補者と同じ選挙区の有権者と思われる人物が見つかればフォローし、有権者との接点を積極的に設けることを心がけた。

 1回の投稿で140字しか書き込めないツイッターでは、踏み込んだ政策の話は伝わりにくい。そこで有権者の側からも候補者をフォローしてくれた場合、有力な支持者になる可能性が高いとみてさらに手を打った。「フェイスブックのページを登録してほしい」という内容のメッセージ(DM)を送り、フェイスブックを通じて深みのある交流ができるようにした。

 フェイスブックでは、企業などが使う「フェイスブックページ」として候補者の専用ページを新規に作成した。候補者のプライベートな友人と有権者が混在するのを避けるのと、ソーシャルグループウェアが企業向けに提供しているフェイスブック管理ツールを導入しやすくするためだ。候補者には文字だけの単調で目立たない発信にならないようアドバイス。一目で内容が分かるよう写真も織り交ぜて投稿し、賛同を示すボタン「いいね!」が押され発信が拡散しやすくなるよう気を配った。

 フェイスブックでは、候補者の書き込みに対し有権者が「いいね!」ボタンを押すと、有権者の友達にもその書き込みが表示される。候補者を直接登録している有権者が100人程度に過ぎなくても、有権者の友達まで含めれば数千~数万人に重点施策などが伝わる可能性がある。「有権者の名前入りで『○○さんがいいね!と言っています』と転載されるので、ツイッターより伝搬力が強く働く」(数又氏)

 さらにユーチューブでは、本人の基本政策をまとめた5本の動画を作成。告示日から逆算して数日おきに更新されるよう、小出しにして掲載した。これは以前、千葉県内の首長選を支援した際の経験が役立っている。選挙事務所を訪れた年配の3人の有権者に、ユーチューブはやってないのかと言われてはっとしたという。ネットは必ずしも若者向けではないとの事実が数又氏の脳裏に強烈に焼き込まれた瞬間だった。「パソコンやスマートフォンに不慣れなシニアも、動画の再生ボタンを押すだけなので簡単。ネット選挙に熱心なシニアが1人でもいれば、その周りの方々を巻き込んで動画が見られるはず」(数又氏)

都議選で駆使した各種サービスの利用は無料。しかも当選・落選に関係なく、選挙後も無駄にならず支持者とのつながりを保つのに役立てられる。一般にツイッターやフェイスブックの利用者は自分が登録した人を削除することは少なく、政治家に対しても登録を続けているケースが多いそうだ。同社が担当し落選したある候補者は「ネット選挙があればお金のない人でも政治に挑戦できることが分かった。数年後の次の選挙に向けた下地作りにもなってよかった」と前向きに語る。

■ツイッターなどの輪、次回選挙への下地作りに
 日本経済新聞社が14日から16日まで実施した世論調査では「ネット情報を参考にしない」との回答が81%に上り、ネット選挙が有権者に浸透していない状況が浮き彫りになった。自民党でネット選挙戦略を統括する平井卓也衆院議員も「なりすましや誹謗(ひぼう)中傷、落選運動などのトラブルは思ったほど出ていないが、ネット選挙が大きな話題を呼び起こしている例も出ていない。準備不足もあるが……」と拍子抜けする。

 そもそも今回の参院選では与党の優勢が伝えられており、ネットで話題になる大きな争点も見当たらない。
ある野党候補者は「改選数の多い東京、大阪、名古屋周辺の選挙区や比例代表で、当落線上の候補者がネット選挙の追い風を受け当選する例が数人出ればいい方ではないか」とみる。

 ただ有権者は、候補者が早くから戦略的にネットを活用していたのか、慌ててツイッターなどを活用したものの炎上を恐れて身辺雑記ばかり書き込んでいたのかしっかり見ている。
投票前日と当日に有権者が各候補者のサイトを閲覧し、そこで得た情報を基に無党派層が投票する候補者を決めるケースが少なからずあるだろう。有権者の行動は投票翌日以降、各候補者のウェブサイトのPVやネット企業各社が発表する検索語のランキングなどを通じ明らかになる。

(電子報道部 金子寛人)

●山本太郎候補にネット選挙の追い風(前)
            ネットアイビーニュース 2013参院選 2013年7月19日
<資金なし、地盤なしの選挙戦>
 参院選、東京選挙区で優勢と目される自民、公明の大政党に挑む、無所属の山本太郎候補。ネット選挙を追い風に、議席を争うところまで猛追している。インターネット上での拡散で、1,000人規模のボランティアスタッフが集まり、新宿、池袋、秋葉原など都内各所を駆け回る。

 資金なしの山本陣営。フェイスブック、ツイッターなどで呼びかけ、資金のいらないネットを駆使した選挙戦を展開。
ネット選挙の解禁は、地盤のない山本陣営にはプラスに働いている。あるスタッフは、「全員、ボランティアスタッフでやっています。ネットの力がなかったらできなかったこと。これまでの選挙では、ネットを駆使してボランティアが集まって選挙活動を行なうという戦い方は、考えられなかったと思う。公示日のポスター張りは、ネットで広めて人数を集めて、ほかの候補者よりも貼り終えるのが早かった」という。大衆の力をかき集めて、数々の選挙を戦ってきた百戦錬磨の大政党、大組織に立ち向かう。


 18日、JR神田駅前で行なった選挙活動でも、仕事帰りのサラリーマンとおぼしき、スーツ姿のスタッフらがビラ配りを手伝い、声を上げていた。ツイッターなどソーシャルメディアを使っての拡散も山本陣営の武器の一つ。有権者、聴衆と山本候補がツーショット写真を撮り、その写真を拡散して、ネット上で脱原発の政策などを訴える。資金なし、地盤なしの陣営ならでは地道な作戦。自民、公明が優勢と見られているなか、大衆の力が、政党、組織のバックアップや地盤、資金のある候補者を破れるのかどうか。

<若者たちよ、投票へ>
 首都決戦もそうだが、投票に行く人が少ないと言われる20~30代の若年層の投票率が、選挙の勝敗のカギを握っている。このまま若者層が政治に無関心のままだと、「政治が大企業や団体の方ばかりを見ている」→「若い人が投票に行かない」→「政治家が若い人の話を聞かないようになる」→「投票に行く人が多い高年齢層の言い分が、国民の声として政治に反映しやすくなる」→「若者の声が政治に届かず、若年層の政治への関心がますます薄くなる」という、悪循環に陥る。

 この流れを、どこかで断ち切らなければならない。山本候補は、若者たちに「政治をあきらめないで」という声を上げ続けた。「今回、投票を棄権するということは、ゆくゆく若者たち自らの首を絞めることになってしまう。本音は、山本太郎に投票してほしいですが、とにかく投票に行って、若い世代の意見を政治に反映させてほしい」と、呼びかけた。

<既得権益と無縁>
 「原発問題も労働問題もつながっている。低賃金やブラック企業化など若者を切り捨てる政治への憤りが、自分を立たせている。今の政治家の多くは、大企業の利益のための活動家になっている。初心に戻れよ、と思います。この言葉が、ただのぼやきに終わらないように、国会に行かせてください。先頭に立たせて下さい」と、訴えた。

 命を削って、若者たちや主婦層の思いの代弁者になろうとしている。芸能界にいた山本太郎候補は、脱原発への本音の声を上げすぎて、芸能界での仕事は激減したという。こういう異色で、骨太の候補者が、出てくることは今後、まれかもしれない。
 自民党に有利と見られているが、山本太郎候補のような既得権益や政党の利益、国民側から見た無駄な政争と無縁の政治家が、1人は国会にいていい。
 既得権益と戦い、大政党に対しても空気を読まずに声を上げ続けることのできる壮士が、1人は国会にいてほしい。
 バランスを考えたとき、行動力があり、目先の金儲けや次の選挙での当選を考えない、国会議員が1人は、いてほしい。

<民主党・鈴木寛候補との議席争いか> 
ボランティアで集まった集団が、政党の組織票を打ち破れるのかどうか。首都決戦は、いよいよ大詰め――。山本太郎候補は、「現場での手ごたえはあります。その手ごたえが、どこまで票につながるのか。投票に行ってもらえるか」と、前回、約7万票を獲得した衆院選、東京8区での選挙戦と同等の手ごたえをつかんでいる。

 演説を聞いていたある40代のサラリーマンは、「あくまで個人的な意見ですが...」と前置きして分析していた。「太郎さんの訴えがうまく伝わっていれば、単純計算、東京は23区あるので、7万×23。そのほかの自治体を含めて大体、160万票程度は取ることは可能。そこまで票が伸びれば、勝てるのではないか」。ツーショットの写真を撮るなどしてネットで広げた情報が、パソコンの先の有権者に届いたのか。無党派層を投票所に向けさせることができるのか。
 あるスタッフは、「予断を許さない状況。残り3日が選挙を決めるとも言われますので、最後まで気が抜けない。若者たちには山本候補の突破力に期待してほしい」と、吐露した。

 自民、公明など政党の組織票がモノを言う選挙戦。首都決戦は、若者たちや無党派層の動向が勝敗を決することになりそうだ。当落線上にいる山本候補は、持ち前の行動力で突破できるのか。

●【激闘 参院選】「ネット選挙功労者」の鈴木寛氏に風吹かず? 東京で苦戦続く民主
             zakzak 2013.07.18
関東情勢【拡大】

 ・・・(略)・・・

選挙プランナーの三浦博史氏が最新情勢を分析した。 

・・・・・(略)・・・
 民主党の苦戦は東京でも同様だ。民主党は公示直前に東京の公認候補を鈴木寛氏に絞ったが、3位以下の争いで優位に戦いを進めるのは武見敬三氏(自民)、吉良佳子氏(共産)、山本太郎氏(無所属)の3氏。鈴木氏は3人の後塵を拝しているという。

 鈴木氏は今回の参院選でネット選挙を解禁させた功労者の1人とされ、楽天の三木谷浩史会長兼社長率いる「新経済連盟」が推薦した候補8人の1人。ネット選挙の風は鈴木氏に吹かなかったのか。

 「三木谷氏は街頭でもネット上でも鈴木氏を応援しているが、ネットで動く票は思ったより少ない。日本ではまだネット選挙が定着していない」

 「完全解説インターネット選挙」の著者でもある三浦氏はこう語り、「他の候補者も、自身のブログなどで応援してくれる有名人を紹介しているが、その有名人が好きな層は有名人自身のブログで応援しない限り影響は小さい」という。

 このほか、改選数1の栃木、群馬両選挙区では、いずれも自民党候補が序盤戦からの優位を保ったまま。茨城(改選数2)では、維新、みんな両党の選挙協力が不調に終わった結果、民主党の藤田幸久氏が2位に滑り込みそうな情勢だ。

 千葉、神奈川両選挙区でも、民主候補が残り1枠争いを優位に展開しており、「京浜工業地帯を抱える地区では、労働組合の票が依然として根強い」(三浦氏)という。

●【激闘 参院選】東京選挙区「5位争い」ネットで泥仕合! ユーザー同士の“場外乱闘”も
          zakzak 2013.07.20
参院選東京選挙区の主な情勢調査【拡大】
. 7・21参院選で、首都決戦がヒートアップしている。報道各社の情勢・出口調査で、東京選挙区(改選数5)の最終議席をめぐって、民主党の鈴木寛氏と、無所属の山本太郎氏、みんなの党の桐島ローランド氏らが激しく競り合っているのだ。各陣営とも、今回から解禁されたネット選挙をフル活用し、ライバル候補へのネガティブキャンペーンまで展開している。

 報道各社の調査=別表参照=を分析すると、東京では自民党の武見敬三、丸川珠代両氏と、公明党の山口那津男氏が当選圏内に入り、6月の都議選で躍進した共産党の吉良佳子氏も滑り込みそうな勢いだ。

 しかし、最後の1議席をめぐる争いは予断を許さない。冒頭で紹介した3候補が意識するのは、上位当選が確実視される自民党候補ではなく、“5位争い”を演じる宿敵たちだ。

 「反原発」どころか「脱被曝」を掲げる俳優の山本氏は、民主党公認候補として一本化された鈴木氏にターゲットを絞る。

 山本氏は街頭演説で、鈴木氏が福島第1原発事故当時の文部科学副大臣だったことに触れ、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を、僕たちに全然見せなかった。その文科省の副大臣がどの面下げて立候補するんだよ。何が何でも引きずり降ろします」と主張。この演説の様子はネット上で拡散している。

 これに対し、鈴木氏はホームページで、山本氏を名指しこそしていないが、「放射能について、誤った理解に基づいて、過度に不安をあおる人たちがいます」と反論した。

 ネット上では、山本、鈴木両氏の支持者とみられるユーザー同士の“場外乱闘”もあり、ネット選挙が批判合戦を助長しているようだ。

 桐島氏もまた、両陣営の論戦に乗り遅れまいと、ツイッターで「唯一、脱原発を実現できる政党、みんなの党を信じて下さい」と記載した。

 無党派層を数多く抱える首都・東京だけに、これ以外の候補も含めて、最後の最後まで熾烈な戦いは続きそうだ。

●ネット選挙のメリット・デメリット
/ネット選挙が可能にする「双方向のコミュニケーション」にはどのような意味があるのか /小川和也 × 名取良太
         現代ビジネス 2013年07月19日(金)

●【ネット選挙】「政治的なことは友人とシェアしたくない」若者の49%
               RBB TODAY 2013年7月19日(金)
 リビジェンは19日、10代~30代を対象とした“ネット選挙”に関する意識調査結果を発表した。ネット選挙が解禁される参議院議員選挙に合わせ、若年層の実態を調査したもの。調査日時は7月16日16:00~17日01:11で、一般男女500人から回答を得た。

 ネットでの政党や候補者のコメントに対して「いいね!」や「RT」をしたことがあるか質問したところ、「したことがある」は5.8%、「したことがない」は87.1%だった。残る7.1%は「覚えていない」だった。

 次に、ネットでの政党や候補者のコメントに対して、知人が「いいね!」や「RT」しているのを見たことがあるか質問したところ、「まったく見ることがない」が79%だった。「たまに見ることがある」は17.6%、「頻繁に見ることがある」は3.4%だった。

 そこで、「見たことがある」と回答した人に対して、それを見てどのような印象をもったか質問したところ、「どちらかと言うとポジティブな印象もった」が62.9%、「ポジティブな印象をもった」が10.5%と、肯定的な印象が多かった。「どちらかと言うとネガティブな印象をもった」は24.8%、「ネガティブな印象をもった」は1.9%と少数派だった。

 一方でネットをつうじて自身の支持政党や支持候補者について他人に知られることへの感想について質問したところ、「とくに気にはしない」が31.5%、「どちらかというとあまり気にはしない」が18.9%となった。しかし「どちらかというとやや抵抗がある」が21.1%、「抵抗がある」が27.7%となっており、抵抗感がある人は合計48.8%と高い割合を占めている。

 これを受け「自身が匿名のアカウントの場合」という仮定を加えて質問したところ、「どちらかというとやや抵抗がある」が15.7%、「抵抗がある」が20.1%となり、抵抗感がある人は合計で35.8%(約36%)に減少した。



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 ネット選挙の運動も今日が最後の日。
 運動は今日土曜日までなのに、明日もネットに投稿して違法な状態になる候補者もいるに違いない。

 なお、今日、読んで面白かった意見。

 まず、ITpro の
   「ネット選挙、性別や年齢層による支持政党の傾向がくっきりと」
 中盤まで、興味深く読んだ。その分、最後締めが緩んだ印象を受けた。
 今日のブログの最後から2番目に記録しておく。

 一番最後は、日経の
  「ネット選挙、参院選は見本市 本番は地方選」
 
 ところで、今日は、「田の草取り」(稲の水田に除草剤を使わないので雑草が生えるところ、それを手で除草すること)。
 ということで、早朝ウォーキングはなしにして、少し明るくなったこれから、5時過ぎから「お仕事」に出かける。

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   ●ネット選挙、性別や年齢層による支持政党の傾向がくっきりと
            |ITpro/ Twitter投稿分析より(2)2013/07/19 玄 忠雄=日経コンピュータ
・・・・・・・(略)・・・
 投稿を、政党ごとに年齢層に分けても示した(図4)。「10代なら15歳」「20代なら25歳」というように年代の平均年齢を仮定し各年代の投稿数で加重平均した、近似的な「投稿者の平均年齢」も算出した。最も若い人の関心を呼んでいる政党はみんなの党だった。以下、新党改革、民主党、維新の会と続く。みんなの党は、投稿者の平均年齢は35.8歳である。内訳を見ると投稿者は20代と30代が中心であることが特徴的だ。2番目に付けた新党改革は、実に5割弱が30代に集中している。

 一方、関心を持つ人の平均年齢が高い政党は、42.9歳の生活の党、41.1歳の共産党、40.3歳のみどりの風などとなった。生活の党は40代と60代以上の投稿数が分厚い。共産党は各年代に投稿が分散しているのが特徴的だ。自民党も同じ傾向が見られる。一方、社民党は40代に分厚い投稿者がいる。


図4●政党別で見たTwitter投稿の年齢構成
投稿者の平均年齢は、「10代の平均年齢を15歳、20代では25歳」と中間値で代表させて投稿数で加重平均した。みんなの党に関する投稿者が最も若いという結果になった。


[画像のクリックで拡大表示]候補者の投稿、リツイートは限定的


 立候補者のうち、フォロー数が多いTwitter上での著名人の動向にも着目した(表1)。上位10位のうち、1位の田宮嘉一候補は38万に迫るフォロワーを抱える。テレビなどマスコミでの露出は少ないが、他のタレント候補や著名な候補を抜いて1位に付けた。2位は無所属で出馬している山本太郎候補、3位はテレビ討論番組などへの出演も多い山本一太候補と続く。

ランク入りした候補はもとより投稿が概ね活発で、選挙期間に入りさらに増えた。
公示日前(6月27日~7月3日)と後(7月4日~16日)で、上位の候補5人について投稿数を比較した。1位の田宮候補は、1日当たりの投稿数が22.1から74.3に、2位の山本太郎候補は5.1から19.2に増えている。以下、3位の山本一太候補が2.7から5.9に、4位の佐藤正久候補が6.9 から22.9に、5位の世耕弘成候補が1.7から6.6にと活発になっている。

 ただし候補者のフォロワーが投稿を自身のフォロワーに広げる「リツイート」の件数は、候補者によって大きな差が見られた。1位の田宮候補の投稿に対するリツイート数が1日数十~300件程度。38万フォロワーを抱える投稿者としては少ない印象だ。唯一、10万超のリツイートを記録した投稿は7月7日、ある写真家の作品について投稿した内容だったという。

 5人のうち、投稿がリツイートされやすいのは山本太郎候補と佐藤候補だった。山本太郎候補は投稿に1日1000弱~1万台のリツイートがあり、16日には5万超のリツイートを記録した。佐藤候補も1000~4000台のリツイートがある。

 ツイッター日本法人はネット選挙でのTwitter活用について、米国のようにハッシュタグが活用されていないと残念がる。米国では候補者が有権者から質疑を受け付けると同時に専用のハッシュタグを設けて、質疑の流れを追いやすいようにしている。

 候補者と双方向でつながるなど、有権者が参加意識を持てるネット選挙を実現するには、工夫や改善すべき点が多く残されているようだ

●[参院選]ネット活用、「集票」は未知数
              (2013年7月16日 読売新聞
 インターネットを利用した選挙運動が解禁された参院選。不特定多数の有権者に投票を呼び掛け、自身の主張や人となりをアピールできるとあって、各陣営や候補者は積極的に活用している。ただ、集票効果は未知数との見方が大半で、有権者との直接対話を重視する声もある。

 ある候補は公示後、仙台市内のスタジオで毎日午後10時から、生中継で動画サイトに30分程度の番組を流している。ネットを見ることが多い若者層を意識し、砕けた雰囲気で、自身の政策や活動の様子を語る。ライバル候補を批判するネガティブキャンペーンにも活用。陣営幹部は「ネットは大きな武器になる」と期待する。

 別の候補はフェイスブック(FB)やツイッター、ユーチューブで情報発信している。ツイッターでは多い時、1日約1千件の反応があるという。陣営幹部は「初めてなので恐る恐るだが、いつ、どこでも(更新)作業ができるので重宝している」と話す。別の陣営幹部は「個人演説会の日程をネットで見て聞きに来た人もいる」と語る。

 ネットの活用で、若者の政治への関心を高め、投票率向上につなげる狙いもある。ただ、実際に集票力と成り得るのかは未知数のようだ。本社世論調査では、ネットの情報を「参考にしない」とした有権者は74%で、「参考にする」が15%にとどまった。ある陣営幹部は「集票の効果は限定的だ」と言い切る。別の陣営幹部は「政治家はやはり有権者と直接対話することが大事」とみている。

 有権者の見方も様々だ。

 気仙沼市横沼、団体職員村上太治さん(33)は「ネット解禁で得られる情報が一気に増えた。サイトで候補者と若い有権者が双方向で意見交換できる」と歓迎する。一方、石巻市内の団体職員男性(33)は「どこまで受け止めていいのか、わからない部分もある。選挙公報や信頼できる知人の話を聞いて投票したい」、同市大橋、無職阿部幹夫さん(65)は「書き込みが過熱するあまり、中傷合戦になるのでは」と話す。ネット選挙の解禁について、東北大の河村和徳准教授(政治意識論)は「各陣営は効率的な選挙戦を展開でき、候補者の失言が減る効果も期待できる。若い人に投票を働きかけるためにも、ネットと政治と結ぶコンテンツ(内容)をもっとつくることが重要」と指摘する。

 ◇県警が専従捜査員
 ネット解禁による悪質な誹謗(ひぼう)中傷や候補者のなりすましなどに対応するため、県警は、参院選の選挙違反取締本部内にサイバー担当の専従捜査員を配置。公示前、陣営関係者がブログに立候補予定者の氏名を書き込んで投票を呼びかけたとして、公職選挙法の事前運動で疑いで警告を出した。

 違反事例があれば、県警は選挙期間中に検挙する方針だが、発信元をプロバイダーに照会して特定するまで早くても1週間かかる。プロバイダーは相当数あり、時間がかかる可能性もある。

 県警幹部は「ネット捜査はスピードが勝負。全てが初めてだが、手探りでやるしかない」と話す。

●ネット選挙110番
            日本選挙キャンペーン協会
ネット選挙110番とは、投票率の向上をめざす一般社団法人 日本選挙キャンペーン協会が運営主体となり、「デマ・誹謗中傷のまとめサイト=ネット選挙110番」を開設・提供することで、少しでも健全な選挙キャンペーンの実現を図りたいと願うものです

●都議選、ネット選挙でフライング続出…画像公開
            (2013年6月15日14時43分 読売新聞)
 公職選挙法の改正で今夏の参院選からインターネットでの選挙運動が可能になるが、14日に告示された東京都議会議員選挙(23日投開票)では解禁前からフライングが続いている。
 複数の候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で選挙運動の写真を公開しており、現状では公選法違反。都選挙管理委員会は「違反には気をつけてほしい」と呼びかけている。
 都議選の新人候補の陣営は告示日の14日、候補者自身のツイッターにサイトアドレスを貼り付けた。アドレスをクリックすると、数枚の画像に誘導される。画像は、告示日に候補者が都心のターミナル駅で党幹部らと行った街頭演説などをうつしたものだった。
 この陣営は、外部の指摘を受けて同日夜、写真などを削除した。候補者は「言葉での発信はだめだが、画像を紹介するのは大丈夫だと思っていた」としたうえで、「陣営のスタッフが載せてしまった。私は指示はしていない」と話している。

●ネット選挙・定点観測:ツイッター利用者、自・民・共に関心集中 党首は安倍・橋下氏
                 毎日新聞 2013年07月03日
 毎日新聞と立命館大は参院選(4日公示・21日投開票)で解禁されるネット選挙の共同研究として、ツイッターの投稿(ツイート)データを収集・分析する「定点観測」を続け、紙上と総合情報サイト「毎日jp」に随時掲載する。初回はツイッター利用者のつぶやき数で測る政党・党首への関心度。公示が迫る中、自民、民主、共産3党が他党を引き離す傾向が続いている。

 共同研究では「NTTコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使用し、投票1カ月前の6月21日から投稿データを収集している。
 まずは7月1日までのデータから政党名と党首名が含まれるツイート数を日単位で集計した。

 自民党は6月29日に民主党を抜いて以降、3日連続でトップ。1日に約1万〜3万件のツイートがある。その中から「好き」など肯定的な言葉を含むツイートと「嫌い」などの否定的なツイートを抜き出すと、自民党が圧勝した東京都議選の投開票日23日は肯定ツイートが約1500件あり、否定ツイートの約500件の3倍に達した。その後は、肯定・否定が拮抗(きっこう)している。

 民主党は都議選惨敗の翌24日と、通常国会の閉会した26日にツイート数が急増。安倍晋三首相問責決議など同党の国会対応にも批判が集まったことをうかがわせる。24日は否定ツイート約1800件に対し肯定ツイートが半分の約900件にとどまり、ほかの日も否定ツイートの方が一貫して多い。

 共産党は都議選で躍進した翌24日にいったんトップに立った。

 党首では、ほぼ毎日1万件以上のツイートがある安倍首相と日本維新の会の橋下徹共同代表が突出。橋下氏への関心が維新のツイート数に連動していない。【石戸諭】=随時掲載

●ネット選挙が面白くない理由 中傷とデマばかり、「驚きあえる」体験が足りないんです
         日経ビジネス 2013年7月19日(金)  鶴野 充茂
 「ネット選挙が盛り上がらない」とあちこちで言われています。選挙関係の記事は読まれないし、ツイートも一部の人に限定され、つぶやきも広まらない。結局ネットで回ってるのは、中傷とデマだけなんじゃないの?という話も聞かれます。

 初めてのネット選挙なのに、何がダメなの?
 なぜダメなの? どうすれば盛り上がるの?

 選挙関係者はもちろん、メディアの人、ビジネス関係者まで、あまりの冷めっぷりに頭を悩ませています。

 そこで今回は、今後のためにも、今なぜネット選挙が盛り上がらないのかについて、考える機会にしておきたいと思います。

 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。

盛り上がらないのは相手を見ていないから
 世間はネット選挙に対して明らかに食傷気味です。

 どんなテーマでも同じですが、何かにのめり込んでいる人がその「面白さ」を「やらない人」に伝えるのは至難の業です。ちょっと専門的な話になるだけでついていけなくなりますし、理解できてもそれを面白いと感じるかは別問題です。

 選挙に面白さは関係ない、という人もいるかもしれませんが、必要性を越えて多くの人を巻き込むには、面白さで訴求するしかありません。

 「やらない人」に「面白さ」を伝えるには、「やらない人」の感覚が必要です。
 コミュニケーションは翻訳作業ですから、相手の興味・関心を刺激できる観点や表現を見つける作業が不可欠なのです。

 そういう意味で「盛り上がらない」のは、相手のことをよく知らない、よく見ていないという一言に尽きます。

話が面白くない 3つのパターン
 話が面白く感じられない時には3つのパターンがあります。このうちのどれか1つでもひっかかると、話が面白くなくなるという条件です。

 1つは、「理解できない時」。
    知らない専門用語が入っていたり、話の内容そのものがよく分からない時
です。

 2つめは、「新しい情報がない時」。
     真面目に話を聞いているのに、知っている話ばかりで新しい情報が出てこないと、面白くなくなります。

     たまに「いつも同じ話を聞いているのに、発見がある」という人もいますが、極めて例外的です。

 そして3つめは、「自分に関係がない時」です。
     どれだけ新しい話で、理解もできても、自分に関係がないと思うと、面白いと感じられないものです。


 現在のネット選挙の話題で反応が得られないのは、このどれか、あるいは複数にかかっている可能性が極めて高い。

 候補者の情報発信にはほとんど目新しいものがなく、政策の違いも明確な差が見られない。
 また、応援を呼びかける名前の連呼や投票に行こうばかりでは新しい情報がない。

 メディアの報道もどれを見てもやはり驚きがなく、また分かりにくい。

 考えてみると、これは、何もネット上に限った話ではなく、もともとがそうだった、ということなのかもしれません。

ネット選挙になって、ネット以外で見られていた情報が、たまたまネット上でも一部見られるようになっただけで、それ以外の付加価値や目新しさがない、というわけです。

矛盾する発言と行動
 さらに不可解なのは、選挙運動に携わる人たちの言動です。
 たとえば「投票に行こう」と繰り返す。一方で、対立候補の悪口を書きます。陣営によっては、非難の応酬が続いています。

 当落線上でどちらかが残り、どちらかが落選するという読みなのでしょう。普段ならいい関係でいられるはずなのに、まるで遺産相続の争いを見るかのようです。

 少し詳しい人なら、ネガティブキャンペーンが投票率自体を下げることは承知しているはずなのに、これを止めることができません。言っていることとやっていることが反対なのです。

 そんな状況が「ネット選挙」で急に目立ち始めており、どちらかというと、ネットが選挙を変えたというよりも、選挙がネットを変えたような感覚の方が近い気がしています。

 本当にそういうことをやりたかったんでしょうか。

爆発的に広まる3種類のコメント
 では、どんなコンテンツが出てくるとネット選挙は面白くなるのか。

 「発信した情報をたくさんの人に見てほしいけど、なかなか広まらない」という悩みをよく聞きますので、まずは広まるコンテンツについて考えることにしましょう。

 実は、ネットの場合、爆発的に情報が広まっている時に使われているメッセージは、大きく3種類しかありません。
「伝えねば」と思った人が発信して、次々に伝達されていく時に「使われるコメント」は大まかに次の3種類に集約されるのです。


 それは何か。
    「これは素晴らしい」。
    「これはひどい」。
    「これはすごい」。


 この3つです。多くの人の手によって広められている情報は、その「ニュース」を伝える時に、大よそこのうちのどれかが「紹介コメント」として使われています。

 はじめの2つは「善悪」に対する驚き。
  最後の「すごい」は「程度」に対する驚きです。

  つまり、内容やテーマに関係なく、想定との差がたいへん大きかった時の驚きが「すごい」です。

 つまり、「この3つのうちのどれかで表現できる体験」を提供すれば、伝達される確率が上がるということになります。

 次の動画で具体的に考えてみましょう。

伝えたくなる体験を提供する 
 先に動画の説明をします。
  ・・・・・・・(略)・・・

 動画の中で注目したいのは、シートに座った人よりもむしろ周りにいる人たちです。この体験を「伝える役割」は、シートに座っている人よりも周りにいる人たちが担っているからです。

 周りの人たちが目の前で起きている現象を「これは伝えざるを得ない」といった表情がたいへん印象的です。

 さて、この出来事を写真や動画でネット投稿する時に彼らは一体どんな言葉で伝えるのでしょうか。

 おそらく、こうです。「これはすごいよ」。

 こうしてネット上に発信された情報が、「いいね!」を得ながら次々にシェアされ、広まっていくわけです。

いいね!で続けられるルールに
 多くの人を巻き込んで盛り上げるには、関係者やそのテーマに詳しい人だけでなく、日ごろなじみのない人でも楽しめる工夫が必要です。
 特にネット上では、「みんなで驚きあえる」コンテンツが不可欠です。

 みんなで驚きあえるコンテンツとは、一体どんなものか。
 まずユーザー一人ひとりが参加できること。自分が参加することによって何かが変化する。あるいは、自分自身が発信者になることで、人を驚かすことができるということです。

 しかも、理解するのも反応するのも簡単でいいということです。


 これを感じるのに最適な動画がありましたので、紹介しましょう。
・・・・・(略)・・・

注目させて伝えるのではなく、注目されている所で伝える
 「いいね!」をたくさん集めるというのは、それだけでもシンプルに見えますが、細かく見ると、さらに2つのコミュニケーションに分解できます。
   •たくさんの人に見てもらうこと(接触数を増やす)
   •見た人から「いいね!」という反応を得ること(反応率を上げる)

 です。

 後者の反応率を上げるポイントは、先に述べた「これは素晴らしい」「これはひどい」「これはすごい」といった驚きの体験を提供することです。

 では、前者はどうか。1つの具体的な方法を次の動画で感じて頂きたいと思います。

・・・・・(略)・・・
この動画が秀逸なのは、注目を集めてメッセージを伝えるのではなく、すでに注目されている場所でメッセージを見せていることです。

 人が凝視している先にメッセージを出す。

 こんなところに出すのか!と周りの人たちと驚きあえる体験にもなっていますね。

お金をかけなければ広まらないのか
 こんな大がかりな演出があれば、そりゃ広まるでしょう。そのためにどれだけお金がかかるのよ。

 そんな風に考える人もいるかもしれません。確かに、ビジネスで情報伝達を仕組み化する上では有効ですが、他の方法もありそうです。では、もっとコストのかからない方法はないか。

 最近、ネットで起きた、ちょっとした「事件」をそのヒントとして最後に紹介したいと思います。

・・・・・(略)・・・
おそらくその写真を見た何人ものネットユーザーがそう考えたのでしょう。

 「本当に送っちゃったよ」「実は自分も送った」というメッセージもネット上でみんなで「驚きあえる」コンテンツになります。

 そして、ピザが届けられた病室の驚きにつながるわけです。

明るい気持ちになる驚き
 このヘーゼルちゃんがピザと共に受け取ったのは、驚きは驚きでも「がんばって生きていたら、きっといいことがあるよ」という明るい気持ちになる驚きであり、窓に向かって発したメッセージに対する応援を意味するたくさんの「いいね!」だった気がします。

 せっかく自由度が増えたネット上の情報発信ですから、明るい気持ちになる驚きと「いいね!」を返せるやりとりを増やしていきたいところですね。

 ネット動画はアイデアの宝庫。それではまた、金曜日にお会いしましょう。

●ネット選挙、参院選は見本市 本番は地方選
                日経 2013/7/17
「問い合わせが殺到することも想定していたが、実際はあっても1日数件だ」。民主党のネット選挙担当者は明かす。党勢の挽回を目指し、民主党はSNSと連動する特設サイトの開設などに力を注いだ。現時点は「若い世代の関心を高める手段にはなる」ものの、肝心の狙いである有権者獲得については「大きな集票に結びつくとはあまり考えていない」というのが、中間総括だ。

■盛り上がり欠く「新ツール」
移動中の選挙カーでフェイスブックなどの書き込み(東京都内)
 自民党や公明党のネット選挙担当者も「有権者や支持者からのネット選挙に関する電話相談は少ない」と口をそろえる。選挙活動を支える党本部の事務局が心配するのは、党や候補への中傷がネットで一挙に広がる「炎上」だ。ただ、各党とも前半戦の段階では、削除要請するような例は少なかった。

 自民党総裁、安倍晋三首相が使って政界でも「選挙の新たなツール」と認められたフェイスブックやツイッターでの発信も、盛り上がりを欠く。「猛暑が続いているので皆様も水分補給しながら体調にお気をつけください」「移動時間を使っての車中食事は…」。当たり障りの無い言葉が並び、有権者の返信も少なく、ネットならではの「拡散」が進まない例も多い。

iPhone用アプリ 「島耕作の日経ニュース」で参院選について議論しよう

 目立つのはやはり以前からツイッターに連続的に書き込む日本維新の会の橋下徹共同代表や、自らをキャラクター化した社民党の福島瑞穂党首、リツイートの数が多い生活の党の小沢一郎事務所など、党首クラスの政治家だ。民主党の菅直人元首相は「原発事故や再生可能エネルギーに関して質問を受け、できるだけ丁寧に私自身が答えている」とブログで紹介したように、ツイッターにとりくんだ。当初は「リツイートの仕方が変」などとネット上で話題となり、本人も「ツイッターに慣れなくて、苦戦中」「落ち着いたところで、リプライの仕方など習得したい」とつぶやいた。最近は「双方向の議論が可能になってきた」と自ら総括している。元首相、党首など、実世界での知名度が、ネットにも反映されている。

 ある野党候補の陣営はこうした現状に「情報は発信すれば良いのではなく、実際に広がって初めて意味を持つ」と悩む。一方で、踏み込んだ発言や刺激的な批判をすることへのためらいもある。民主党のネット選挙担当者は「ネットの使い方のうまさは、候補者でも二極化している」と語る。

■数百票差で真価を発揮

 それでも、今回解禁されたネット選挙運動にほとんどの候補が踏み出し、衆院議員も始めている。ライバル陣営がネットを使えば、こちらも使わざるを得ない。様子見、実験の意味合いもある。特に、これからは全国すべての選挙がネット選挙となる。数百票が勝敗を分けることもある地方議会選挙では「ネットで獲得した票で決まることもあり得る」と関係者は警戒する。無所属のある地方議員は「参院選でどんなネット戦略が功を奏するか注目している」と話す。

 前衆院議員で、民主党選対企画アドバイザーを務める高橋昭一氏は「今回の参院選はネット選挙の見本市だ。国政選挙に比べ接戦が多く、有権者との距離が近い地方選挙で真価が問われる」との見通しを示す。ネット選挙の本番は、これから訪れる。

(地方部 高畑公彦、政治部 宮坂正太郎)


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 ネット選挙が若者にどう影響するか、たぶん大きなプラスだろうと、大きな期待や興味がもたれてきた。
 しかし、一言でいえば、実際に始まってみて、意外に効果はない、そんなとらえ方が目立ってきている。
 
 いろんな意見を読んでいて、「そうだよね」と思いつつ、でも「ちがうなぁ」という印象が伴う。

 たぶん、国政の比例区のような漠然とした選挙、国政でも定数が1人から数人の小選挙区、
 地方自治体の主張の選挙、定数の多い議員の選挙、
 それらで若者の反応の仕方も違う、そんな傾向は出るのだろうと思う。

 もちろん、それは若者だけでなく、有権者全体にいえることではあろうけど。

 ・・ともかく、今日は「若者」についての幾つかの報道などを比べておく。

★(始動 ネット選挙)投票って「いいぜ!」 学生・俳優ら、FBで若者に呼びかけ / 朝日 7月3日
★選管、若者と走り抜く ネットが変える(5) / 7/12付 日本経済新聞
★(ネット選挙、金工大生が診断:上)見やすさがカギ 石川 /朝日 07月18日
★ 大学生がネット選挙分析 「力不足」で若者の投票「期待薄」 香川 /朝日 07月12日
★(はじめてのネット選挙:下)FB友だち、薄い反応 愛媛 /朝日 07月18日
★ネット選挙「若者に影響なし」? 20代Twitterユーザーの77%、立候補者のつぶやき見ず /bizmash!:@nifty 07月16日
★若者を政治から遮断する公選法、ネット選挙解禁で浮き彫りに/日経ビジネス 7月19日

 ところで、今朝は、いつになく涼しさに満ちた大気の中でのノルディックウォークだった。
 歩き終わりは6時。ちょっと気分転換に、近くのコンビニに寄って「夕張メロンソフト」を食べた。

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●(始動 ネット選挙)投票って「いいぜ!」 学生・俳優ら、FBで若者に呼びかけ
                       朝日 2013年7月3日
 選挙に向けてネットを使うのは、候補者や政党だけじゃない――。フェイスブック(FB)を活用し、若者に投票を呼びかける動きが各地で広がっている。

 FBで若者に投票を呼びかける「I WILL VOTE」。昨年11月に開設され、賛意や共感を示す「いいね!」が間もなく7千に達する。

 若者や著名人に「I WILL VOTE」と書かれたボードを持ってもらい撮影した写真を掲載し、投票を呼びかける文章も書き込む。俳優の伊勢谷友介さんやジャーナリストの津田大介さんらも登場した。
 コンサルティング会社に勤める望月優大(ひろき)さん(27)らが昨年の衆院選を前に立ち上げた。「僕もそうだったけれど、投票に行くこと自体に障壁がある。FBで『投票に行く』と表明すれば友達も見ているし後に引けなくなるはず」

 昨年の総選挙では、投票日前の2日間で一気に2千人が「いいね!」を押した。ネット選挙の解禁で、参院選ではさらに増えると期待を込める。

 佐賀大学の学生を中心にした学生団体「さがCOLOR」は、若者らに画用紙に政治へのメッセージを書いてもらい、FBに掲載している。「ぼくらは何歳で年金もらえるの?」「就職先ください」といった言葉が並ぶ。メッセージや、コメント欄でのやりとりを通じて、選挙や政治への関心を高めてもらう狙いだ。

 仲間と4月に発足させた代表の岡島貴弘さん(19)は「単に『投票行こうぜ』というだけでなく、自分たちだっていろいろ考えているんだということを、同世代にも大人にも知ってもらいたい」と話す。
 目標は、参院選での県内の20代投票率を65%に引き上げること。昨年の衆院選の年代別投票率(抽出調査)によると、20代は約39%。実現するには、さらに約2万人が投票に行く必要がある。「どうやったら2万人を動かせるか、考えるとわくわくする」

 青森では、学生団体「選挙へGO!!」が、候補者にインタビューして動画をネット上で公開し、中高生による模擬投票にも取り組む。県内9大学の学生で2011年6月に立ち上げた。選挙が近づくと、「あと○日」と書いたボードを持った学生らを撮影し、FBにアップしている。

 参院選では、候補者の街頭演説などを動画や写真で撮影し、FBに掲載することを検討している。代表で青森中央学院大4年の福田貴宏さん(21)は「せっかくネット選挙が解禁されるので、自分たちも活用したい。若者が投票すれば政治は変わる」と話している。
 (岩波精)

●選管、若者と走り抜く ネットが変える(5)
                 7/12付 日本経済新聞
 「ネット選挙解禁をきっかけに、選挙や政治をもっと身近なものにしたい」。静岡大大学院生の鈴木智子さん(26)はこう話す。静岡県で学生向けの無料情報誌を発行するNPO法人「静岡時代」の代表。参院選では県選挙管理委員会と協力し、投票を呼びかけるフェイスブックページ「静岡未来」を運営する。
 「静岡未来」は鈴木さんをはじめ、県内5大学の学生が編集する。ターゲットは同世代の若者で、選挙に関わる若者へのインタ…

●(ネット選挙、金工大生が診断:上)見やすさがカギ 石川
            朝日 2013年07月18日
各候補者のインターネットを見比べる金沢工業大の学生=野々市市高橋町

「朝日新聞デジタル」の参院選のページには、各候補者からの申告に基づき、公式ホームページやフェイスブックへのリンクを掲載している
 【目黒隆行】インターネットを使った選挙運動が解禁になった参院選。石川選挙区の主な候補者は、ネットをどう活用しているのか。金沢工業大学で学生向けポータルサイトを運営しているサークル「KITWEB」の4人に感想を話し合ってもらった。

 中村 民主現職の公式ホームページ(HP)はシンプルで見やすく、大手企業のHPみたいでかっこいい。開いてすぐに候補者の顔が見られるともっと良いかも。
 宮野入 事務所からの発信や候補者の発言が散らばっている。整理して見せるとさらに発信力が増すんじゃないかな。

 横尾 フェイスブック(FB)には6分半のプロモーションビデオ(PV)もアップされている。

 田辺 編集するのは大変だけど、これからの選挙には専従する人が必要になるのかもしれない。

 宮野入 共産新顔はツイッターの更新を結構やっている。ただ公式HPがブログ形式なのは政策を探しにくくてもったいない。

 田辺 読んでほしい大事なつぶやきも、個人的なつぶやきも同列で流れるのがツイッター。使い方に工夫はあっていいかも。

 横尾 試行錯誤しながらも、ネットで発信しようと努力しているのが伝わってくる。

 宮野入 自民現職は知名度がないというのを逆手に取っているPVのつかみがいい。見てみよう、という気にさせる。

 中村 公式HPは、若い人からしたら見やすいつくり。高齢の有権者が見たらどう思うかな。

 横尾 公式HPやFBで使っている似顔絵のキャラクターは好感が持てる。

 田辺 まずは候補者の人柄をわかってもらおうという戦略なのかな。

 中村 そういう候補者の人柄がネットではわかるので、いいと思う。


● 大学生がネット選挙分析 「力不足」で若者の投票「期待薄」 香川
          朝日 2013年07月12日
 【高橋福子】今回の参院選から選挙期間中のネット活用が認められている。目的の一つは若い世代に選挙への関心をもってもらうことだが、実際にはどのように受け止められているのか。香川大法学部の堤英敬教授(政治行動論)のゼミで学ぶ3年生が候補者のネット活用状況を見た。

 参院選公示前の6月28日夜。高松市内でネット選挙がテーマの公開シンポジウムが開かれ、香川選挙区の立候補予定者3人が出席した。全員が政策や主張を広く伝える手段としてホームページやブログ、フェイスブックなどを活用する考えを示した。

 一方で「こまめに更新するには相当エネルギーがいる」「人間性が伝香川選挙区の候補者ページはこちら
わるのかなという思いはある」など戸惑いも打ち明けた。

 約2時間半の議論を傍聴した堤ゼミの宮本真洋さん(21)と中村友哉さん(20)は、ネット選挙が「若者が選挙に触れるきっかけにはなる」という印象をもった。だが、選挙戦でネットが実際にどのように使われるのか具体的なイメージはわかなかった。

 公示日から5日後。2人に候補者のネット利用状況について感想を聞いた。

 中村さんは「もっとネット上のあちこちに選挙関係のバナー広告を見かけるのかと思っていたが、そうでもない」と語った。クイズを載せて有権者の関心をひく工夫をするホームページもあったが、多くが「良くも悪くも形式通り」で独自性は感じられないという。

 宮本さんは「演説がうまい人とそうでない人がいるから、ある意味、ネットは公平なのかも」と話す。
ツイッターなどで街頭演説の開催時間・場所が把握できるのも便利だ。ただ、シンポジウムで候補者の主張を直接聞いた方が印象に残る。
「ネットは選挙に元々興味のある人の興味をさらに深める機能はあるが、興味のない人を引き込むには力不足かな」

ネット選挙解禁により若者の投票率は上がるか? 「効果はあまり期待できない」。2人の意見は一致した。

●(はじめてのネット選挙:下)FB友だち、薄い反応 愛媛
         朝日 2013年07月18日
フェイスブックの画面には「いいね!」を押した政党のページがずらりと並んだ=松山市
 【波多野大介】参院選公示目前の2日夜、松山市の多目的スペース。若者の社会への関心を高める市民団体「NEXT Conexion(ネクスト・コネクション)」が開いた選挙について語る交流会に十数人の学生が集まった。

 「有権者のメールでの選挙運動は禁止だけど、LINE(ライン)やツイッターなどのダイレクトメールは禁止じゃないよ」。若者の政治参加を促す東京のNPO法人「Youth Create(ユース・クリエイト)」の原田謙介代表(27)が解説した。

 会の終盤、学生からはこんな意見も出た。「全部の政党をフォローしよう」「この候補者がどう言っていたか(改選を迎える)6年後の証拠になる」
 この会の後、愛媛大法文学部3年の和泉佑生子さん(20)は、思いつく政党のフェイスブック(FB)ページに「いいね!」を押した。安倍晋三首相が来県した9日は自身のFBに「あべさんが来ていたと聞いて。」と書き込み、松山での演説を記した首相の投稿を「シェア」(共有)した。

 ただ、FB上の「友だち」約300人の反応は薄い。遊びに行った場所の写真を添えて書き込めば、20件ほどの「いいね!」がもらえるのに、「政治ネタ」は数件が精いっぱいだ。

 「日常会話でも政治の話は疎まれる感じ。FBでの自分のシェアや『いいね』で、できるだけ興味を持ってもらえればいいな」と和泉さんは話す。
 同じ法文学部4年の山中健一さん(21)も会の後、愛媛選挙区の候補者のFBをフォローした。演説日程や動画などがタイムラインに流れてくるが、「候補者がどこに行ったという情報だけ。何を訴えているかわからない。物足りない」と不満げだ。

 ネット選挙に戸惑いを感じた人もいる。
 松山市の主婦(35)は公示後、FBの画面にある「知り合いかも?」の欄に愛媛選挙区の候補者名が出て驚いた。
調べてみると、FBの「友だち」の「友だち」が候補者と「友だち」。今まで「共通の友だち」に政治家の名前が出ることはなかった。「候補者にとって有権者に直接声を届けるための有効なツールなんだろう」とネット選挙の解禁を実感したという。

 ネクスト・コネクション代表で、私立高校教諭の越智大貴さん(26)=松山市=は解禁に合わせ、選挙の仕組みや愛媛選挙区の候補者を紹介するホームページを開設するなどして若者と選挙の接点を探っている。「選挙に興味のない若者を振り向かせるには一方的な発信ではなく、質問を受けて答える双方向性が求められる。ネット選挙は始まったばかり。参院選後の検証が大事になる」と指摘する。

●ネット選挙「若者に影響なし」? 20代Twitterユーザーの77%、立候補者のつぶやき見ず
            bizmash!:@nifty 2013年07月16日 18時10分
 20歳代Twitter利用者の8割弱が見ていない(データ出典:ダイヤモンド社)
インターネットを利用した選挙運動、いわゆるネット選挙の解禁は、20歳代の若者にはさしたる影響を与えていないとする調査、分析結果を経済誌出版のダイヤモンド社が発表した。

同社が運営する人材育成サイト「メンター・ダイヤモンド」のスタッフが、2013年7月7日と7月10日、東京・渋谷駅のハチ公前広場でTwitterを利用しているという20歳代の若者100人に聞き取りを行った。その結果、全体の77%は参議院選の公示後に立候補者や政党のツイート(つぶやき)を見たことはないと答えた。

これらのツイートを見ていないという人は、Twitter上でフォローしている相手の82%が「友達・知人」であり、身近なコミュニティで情報交換がほぼ完結していた。また友達、知人以外をフォローしている場合でも、その相手は「アイドル・芸能人」「ゲーム・アニメ情報」が大半だという。

立候補者や政党のツイートを見たという人でも、直接、立候補者の政党のアカウントをフォローしていて目にしたとの割合は30%で、残りの70%は「友達・知人のリツイート」経由だった。この他、自ら直接、立候補者や政党の発言をリツイートしたことのある人は、全体の6%に過ぎなかった。

ダイヤモンド社は、Twitterについて若者が利用する代表的なソーシャルメディアの1つと評価しつつも、フォロー関係にある人のつぶやきしか届かない特徴をあらためて強調した。立候補者や政党のアカウントが盛んにつぶやいても、政治に関心がなくもっぱら友人、知人と情報を交換している多くの若者がそれらに触れる機会はないという。

立候補者や政党が自らのつぶやきを若者に届けるためには、多くの若者がフォローしているアカウントにリツートをしてもらうための工夫が必要だとしている。

●若者を政治から遮断する公選法、ネット選挙解禁で浮き彫りに
           日経ビジネス 2013年7月19日(金) 加藤 秀樹
加藤 秀樹 構想日本 代表 大蔵省(現・財務省)を退官後、1997年4月に政策シンクタンク構想日本を設立。省庁設置法改正をかわきりに、道路公団民営化、事業仕分け、教育行政改革など、縦横無尽の射程から日本の変革をめざす。

 ネット選挙が今回の参議院選挙から解禁になった。盛りあがりに欠けるという声はあるものの、ウェブサイトなどを使って候補者や政党、選挙に関する情報が流せ、有権者がSNSを使ってフォローできるようになったことは大きい一歩だと思う。

 ネット選挙そのものの効果や課題は一度の選挙だけで云々できないと思う。だが、ネット選挙解禁によって、より一層はっきりすると思われるのは、公職選挙法(以下公選法)が細かく定めている現在の選挙のやり方そのものが見直すべきときに来ていることだろう。

メールはOK、プリントはダメ
 日本の公選法は「選挙運動」と「政治活動」を峻別している。その境界線が公示日だ。
多くの国では選挙というと投票日が決められるだけで、公示日を決めてその日から選挙戦スタートという国は、実は珍しい。

 つまり、公示日と投票日の間が選挙期間、その間に行うのが選挙運動、それについて細かい決まりを法律で定めているというのは、少なくともいわゆる先進国の中では珍しいということだ。

 政治活動に関しては特別な決まりはない。選挙期間中を除けば、議員でも、有権者でも、演説をしたりビラを配ったり自由にできる。ネット上でももちろん同様だ。

 ところが選挙運動になると、一気にいろんな制約がかかる。例えば、配付できるビラやポスターについて、参院比例代表の場合、ハガキ15万枚、ビラ25万枚、ポスター7万枚まで、ビラの大きさは29.7cm×21cm以内、ポスターは273cm×73cm以内などと細かい規定が並ぶ。今や日常生活ではあまり縁のない「ちょうちん」が主要な選挙道具として、数や高さまで決められているのはご愛嬌か。

 ところが今回のネット選挙解禁でビラのPDF版のホームページアップや、登録されている人へ電子メールで送ることができるようになった。そうなると印刷物の枚数制限は無意味になる。
他方で、ネット上の主張などをプリントアウトして配ると法律違反になる。常識では首をかしげざるを得ない公選法のアンバランスな規定を、ネット選挙解禁が浮き彫りにしたのは確かだろう。


 いわゆる「戸別訪問」も、公示日の前に政治活動として行うのは自由だし、政治家の最も大事な活動の1つだ。
大部分の国では、戸別訪問は政治家と有権者が直接対話できる最も有効な政治・選挙活動とみなされている。ところが日本では、公示日以後は一切禁止される。

これについて次のような最高裁判決における意見が示されている(1981年):

(1)戸別訪問は買収、利益誘導等の不正行為の温床となり易く選挙の公正を損なう恐れが大きい
(2)有権者の生活の平穏を害して迷惑を及ぼす
(3)候補者にとって多額の出費を余儀なくされる
(4)投票が情実に流されやすくなる
(5)戸別訪問の禁止は意見の表明そのものを抑止するのではなく、意見表明のための1つの手段を禁止するものにすぎない

 このような問題が、公示日以前はないのに、公示日以後、なぜ急に生じるのだろうか。ネット上でのやりとりが盛んになればなるほど、直接対話の機会も重要になると思うのだが。

未成年はリツイートもできない
 ネット選挙の解禁によって、ネットに慣れ親しんだ若者の政治への参加意識が高まるのではないかという点も、今回の選挙の関心事である。

 ネット選挙をテーマにした構想日本主催のJ.I.フォーラム(6月13日)で、会場の大学生が次のような疑問を投げかけた。

 「ネット選挙が解禁になり、若者と政治の距離が近づくだろうという話があるが、未成年に関してはネット選挙運動の解禁をしていないということを知って驚いた。未成年にとってネットは生活の一部になっている。最近の政治の課題は社会保障の改革など、長期的な視点にたたないと解決できないものが多い。改革を行うためには若者の声が非常に有効なはずだ。ネットの空間で若者が声を上げるのを妨げる必要はないのではないか」

 たしかに未成年者が選挙期間中に、選挙に関係する内容で、共感できるメッセージをシェアやリツイートすることは禁止されている。ここでも公示日による境界がネックになっている。つまり、未成年者が政治活動をすることはもともと制限されていないが、選挙運動をすることを禁止しているため、こうなるのだ。

 公示日を境にして、していいことと違法なことの区別を正確に理解している成人は極めて少ないだろう。それを未成年者にも求めることに無理はないだろうか。

 イギリスでは現外務大臣のヘイグ氏が16歳の頃に保守党の党大会で素晴らしい演説を行ったという。選挙運動を特別扱いすることをやめれば日本でもこういうことが可能になるかもしれない。

先述のJ.I.フォーラムではゲストスピーカーの石破茂自民党幹事長、細野豪志民主党幹事長が次のような考えを示した。

石破氏:「未成年者が政治運動に参加するのはとてもいいことだと思います。たとえばアメリカでは共和党と民主党にわかれて子どもたちがディベートしたり、ボランティアで戸別訪問したりする。(中略)国民主権とは国民が政治を決めること。国民は主権者であってお客さんではない。若い時から経験を積み、主権者たる素地を作っておくということが大事。そのためにもネットはずいぶんと使いようがある」

細野氏:「今の10代は社会を良くするような活動に参加したいと思っている。何か自分がやれないかと考えている。ただ、政治家になったり政治に関わったりしたいかというと、そこまでは行かない。政治の側が踏み込んで、参加ができるような枠組みを作ることに賛成。政治的な主張をするとか、人前で自分の考えを話すとか、誰かを応援するとかいう純粋な思いを縛る必要はない」

木に竹をついだ改正では意味がない
 公選法第1条は、この法律の目的を「この法律は・・・選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と定めている。

 この法律ができて60年余り。ようやく、ちょうちんに並んでネット選挙の規定がつけ加えられた。しかし、木に竹をついだような法律改正のおかげで、ネットと印刷物とのアンバランス、未成年者の選挙違反の恐れなど新しい問題が生じている。

 こうやって見てくると、日常の政治活動と選挙運動を公示日で分け、選挙期間中は候補者たちが政策そっちのけで走り回るという結果をもたらしている公選法は、法の目的を達成していないということになる。

 政治家や候補者が日々の活動を一生懸命やって、それが投票につながるようになってこそ、ネット活用の効果も大きくなるし、未成年者を含む若者を政治に引きつけることもできる。ネット選挙の解禁をてこに公選法を抜本的に改正し、第1条が掲げる目的を達成できるような法律にしたい。

 これまでの公選法改正は概ね議員立法によるものだ。選挙の主役である国会議員をさしおいて政府が法案をつくりにくいということだろう。
しかし、今のルールで当選した議員がそのルールを大きく変えたくないと考えるのは、議員定数の変更が困難なことをみても分かる。
多くの有権者、とくに若者、そして未成年者が「自分のために」大いに声を出してほしい。




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 「ネット選挙を始める」と国会が決めるとき、一番懸念されたのが誹謗、中傷やネガティブキャンペーンのことだったらしい。
 しかし、いざ始まってみると、ほとんど問題になっていないらしい。
 作戦としてネガティブキャンペーンを堂々とやった候補者のことが報道されているけれど、それそえも問題視されていないようだ。

 静かな理由は、
 ひとつは選挙への関心がイマイチだということ、
 別の一つは反論するとかえって反発をくらうことの恐れからの躊躇、らしい。

 今日のブログは、そのあたり、下記の見出しの記事の記録。

 捜査する警察の困惑は意外であり、韓国のネットと政治の現状は驚き。

●ネット選挙 手探りの県警捜査 /中日 7月6日
●自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポー ト/itpro 06/19
●SNS、ネガキャン…ネット選挙、手探り発信 /朝日 7月4日
●ネット選挙、中傷は構わぬが得? 削除依頼ほとんどなし /朝日 7月16日
●ニュー選挙パラダイス 第3回 汚れなき悪戯~無意識の悪意が誹謗中傷を生む~ /技術評論 7月17日
●菅元首相が安倍晋三首相を提訴 ネット選挙で露呈する首相のチープ感 /税と保険 7月17日
●結構忙しいネット選挙 /ブロゴス 07月15日 菅直人
●ネット選挙関心なし!街の声「えっ、ケータイで投票できんじゃないの!?」/j-cast 7/17
●虚偽・中傷だらけのネットに振り回される韓国政治 /朝鮮日報日本語版  07/17

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●ネット選挙 手探りの県警捜査
            中日 2013年7月6日 /静岡
◆なりすまし、誹謗中傷… 個人特定厳しく
 インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選。静岡選挙区(改選数二)でも六人が立候補し、県警は悪質な誹謗(ひぼう)中傷や候補者になりすました書き込みを中心に取り締まっている。ただ捜査の端緒の大部分は情報提供が頼みで、書き込んだ個人の特定まで時間がかかるなどネット特有の問題も横たわる。前例がない中、「手探りの状態」で捜査に当たっている。

 県警は六月下旬、サイバー犯罪を専門に扱う生活経済課や情報技術解析課の捜査員を含む百三十人体制で取締本部を設置。捜査員を対象に勉強会を開き、ネット選挙で起こりうる違反を確認した。

 ネット選挙の解禁で、政党や候補者は選挙期間中に政策や街頭演説の様子をホームページ(HP)や交流サイト「フェイスブック」(FB)、短文投稿サイト「ツイッター」などで発信できるようになった。
一般有権者も可能だが、メールでの送信は禁止。悪質な誹謗中傷やなりすましには、公選法違反の罪で禁錮や罰金が科され、公民権が停止される場合もある。

 県警捜査二課などによると、違反者はログと呼ばれる通信履歴をたどって特定する。
だが、現在の法律ではログの保存はプロバイダーに義務づけられておらず、保存していない会社もあるという。


 海外のサーバーを経由して書き込まれたり、発信者を匿名化するソフトを利用されたりすれば、さらに特定に時間が掛かる場合も。
ある捜査員は「書き込みの削除は可能だが、選挙期間中に個人を特定し警告できるかはやってみないと分からない」と打ち明ける。

 県警にとっては買収など従来の選挙違反の捜査が主眼。
そのため、サイバーパトロールなどでネット選挙の違反を専門的に捜査する体制は取っていない。
ただネット選挙解禁となる今回は初めて、県警のHP上に選挙違反を電子メールで通報できるページを設置。寄せられる情報が捜査の鍵を握る。

 同課の杉井正明次席は「何が起こるか分からない手探りの状態。誹謗中傷など悪質性の高い違反があれば、対応に誤りがないよう取り締まる」と話す。
 四日現在の警告は文書掲示四件、文書頒布二件。ネット選挙関連の違反は確認されていない。
(奥村圭吾)

●自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
           itpro  2013/06/19
 自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。
主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。

 選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長(衆議院議員)はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、(ソーシャルメディアを)インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から(口コミ動向を把握する)ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った(写真)。

 平井議員によると、ソーシャルメディアの活用方法は各候補者の自主性に任せ、チームは分析結果の配信や誹謗中傷の早期発見などに徹するという。また「口コミ分析に基づいた当落予測や対策はやらない」としており、基本的には各候補者の活動を後押しする役割を担うことになる。

 党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入した。立候補者全員にタブレット端末を配り、毎日配信するレポートを同端末で見ながら、情報発信などに役立ててもらう。

 チームには技術支援でITベンダー6社が参画した。タブレット端末やOSなどIT基盤を提供する日本マイクロソフト、分析システムなどを動かすクラウドを提供するセールスフォース・ドットコム、口コミ分析に強いホットリンクやNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、口コミ監視のガイアックス(関連記事)、口コミ分析やネットでのPR戦略などに強いパースペクティブ・メディアである。

●SNS、ネガキャン…ネット選挙、手探り発信
      朝日 2013年7月4日21時15分
 ネット選挙解禁初日の4日、各陣営は手探りで発信を始めた。朝日新聞の集計では全候補者の94%がツイッターなどのソーシャルメディアを利用する。

 みんな新顔の桐島ローランド氏(45)=東京選挙区=は、4日午前からツイッターに約30件、立て続けに投稿した。
フォロワーは約1万3千人。演説中には聴衆を名乗る人から「笑顔もプリーズ」とのアドバイスが投稿された。

 「地元に入れるのは3日間だけだ。それでも必ず勝つ!」。自民現職で4選をめざす山本一太氏(55)=群馬選挙区=の公示日は、ブログでの決意表明から始まった。
 現職閣僚として、応援演説で全国を駆け回る。県連幹事長は「ネット選挙解禁で、候補者不在でも影響は少ない。どこにいても候補者本人が情報発信してくれる」と話す。

 民主現職の松浦大悟氏(43)=秋田選挙区=は選挙カーに全地球測位システム(GPS)を積み込み、いまどこを走っているのかをホームページで表示する。「ネットだけでなく、顔を見たいという声にも応えたい」

 ネガティブキャンペーンを始めた陣営もある。
 みんな新顔の和田政宗氏(38)=宮城選挙区=は4日、ライバル候補を批判する動画をフェイスブックや動画サイトで公開した。
動画は38秒間で、候補らの顔写真を掲載して「反日デモ参加」と批判し、「託せますか?」と締めくくる。


 陣営はネット選挙解禁が決まった4月以降、米国や韓国の大統領選を参考にネガティブキャンペーンを研究。中傷に当たらないかどうか弁護士に確認したという。和田氏は「お金も組織もない。攻められるところは攻めたい」と話す。

 ネットに苦労する陣営も。維新現職の水戸将史氏(50)=神奈川選挙区=陣営では、サイト更新やメルマガ配信を秘書が1人でこなす。水戸氏は昨秋、民主を離れ維新に合流。スタッフは大幅に減った。「人手もお金もなくてしゃれた動画も仕掛けもできないけど、努力あるのみ」

●ネット選挙、中傷は構わぬが得? 削除依頼ほとんどなし
         朝日 2013年7月16日16時4分
 

 【岩波精】ネット選挙の解禁で心配されたブログや掲示板での誹謗(ひぼう)中傷だが、書き込みの削除を求める依頼はほとんどない。専門家は「無視したほうが得策だと判断しているのでは」とみる。

 大手プロバイダー・ニフティ(東京都新宿区)には4日の公示後、削除依頼は1件も寄せられていない
丸橋透・法務部長は「初めての国政選挙なので、発信者側も様子を見ているのではないか。候補者や政党に対する具体的な書き込みは少ない」と話す。
業者ら約160社で作る日本インターネットプロバイダー協会にも、削除依頼を受けたとの報告はないという。

 ネット選挙解禁を受けて、選挙期間中の悪質な書き込みに素早く対応するため、法律上の特例が設けられた。
候補者や政党から依頼があった場合、発信者の連絡先の表示がなければプロバイダーはすぐに削除できる。表示があっても、プロバイダーからの通知に回答がなければ2日後に削除可能だ。


 同社には一般的な削除依頼が年間100件前後寄せられるが、実際に削除するのは1~2割という。
発信者側から「削除してほしくない」との反論があった場合、判断はプロバイダーに委ねられる。丸橋さんは「何が名誉侵害にあたるのか、一律に線引きすることは難しい」という。


 今後、選挙戦が終盤に入り過熱すると、削除依頼の急増も想定される。同社では投票日前日には法務部員が総出で対応するという。

 デマや誹謗中傷をまとめるサイト「ネット選挙110番」には、5月末の開設後、陣営や支持者から約20件の通報があった。
このうち陣営に確認できた2件を近く掲載するという。自民比例区と民主選挙区の2陣営で、ともにブログやツイッターへの書き込みに対して事実無根だと主張している。

 サイトは選挙プランナーや大学教授らで作る一般社団法人「日本選挙キャンペーン協会」が設置。中傷の内容と候補者からの反論を載せ、有権者が比べて判断できるようにする狙いだ。
 協会事務局長で選挙プランナーの松田馨さんは「細かな誹謗中傷に反論したり削除を求めたりすると、逆に炎上する可能性もある。放置すれば沈静化することも多く、ほとんどの陣営は無視しているのでは」と話す。


●ニュー選挙パラダイス 第3回 汚れなき悪戯~無意識の悪意が誹謗中傷を生む~
         技術評論- 2013年7月17日 桑江令
ようやく市民権を得てきた「ネット上の誹謗中傷・風評被害」という言葉
参院選の選挙期間が残り一週間を切り,ニュースは選挙の話題で持ち切りですが,今回のネット選挙解禁によって知名度の上がった言葉があります。そ
れが「ネット上の誹謗中傷・風評被害」という言葉です。ネット選挙とセットで語られることも多かったこのキーワードについて,皆さんも今月になって良く目にし,耳にしているのではないでしょうか。
・・・・・・(略)・・・
誰も見ていないだろう,知り合いしか見ていないであろう投稿も,どこの誰が見ているかはわからず,きちんと情報発信先の設定をしていないと,独り言のつもりが実は全世界に対して発言しているのと同じ状況になっていることも起こり得ます。ネット選挙の解禁でネット自体の情報に過敏になりつつある今だからこそ,自分自身のプライバシー設定を再度見直す機会かもしれません。

今回の選挙期間で気をつけなければいけないこと
今回のネット選挙では,マスコミを始め多くの関係者がネット上での情報に目を光らせているといっても過言ではありません。これまでであればまったく問題に上がらなかった(正確には見逃されていた)行為が,後々になって問題となってしまうケースもあるかもしれません。何しろネット選挙解禁後初の選挙です。どういった事例が出てくるのかが,誰も正確にはわからないと言えます。こうした状況だからこそ,改めて自分自身の発言内容には責任を持ち,また他人の発言内容の真偽を疑ってかかる必要があるのではないでしょうか。
4回目となる次回は,参院選開票直前!これまでの内容の振り返りと,選挙当日に気をつけなければならないこと,注目すべき点を改めて解説していきます。

●菅元首相が安倍晋三首相を提訴 ネット選挙で露呈する首相のチープ感
          税と保険 2013年7月17日 22:00
参議院選挙期間中に提訴
菅直人元首相が安倍晋三首相を名誉毀損で提訴した。2年前に発行したメールマガジンの記事でウソの情報を流され、名誉を傷つけられたためという。参議院選挙期間中に元首相が現職の首相を訴えるという異例の事態となった。

2年前のメルマガで名誉を傷つけられた
民主党の菅直人元首相は16日、自身のブログと記者会見で、自民党の安倍晋三首相を名誉毀損で提訴したことを明らかにした。菅元首相が問題視しているのは、2011年5月20日に安倍首相が配信したメールマガジンの内容。
『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』
最終変更日時 2011年5月20日
・・・・・・(略)・・・
元首相が現職の首相を訴えることについても、適当かどうか熟慮したが、「安倍首相が当時すでに首相経験者であったこと」「虚偽の情報に基づいて辞任まで要求していたこと」などを踏まえて提訴に踏み切った、と説明している。
ネット選挙解禁で露呈される首相のチープ感
今夏の参議院選挙は、ネット選挙が解禁されてから初めて行われる選挙である。各陣営とも、ネット上で情報配信するだけでなく誹謗中傷合戦を繰り広げている。

そんな中、元首相と現職の首相までが選挙を機に泥仕合を演じるさまは、一国を代表する人たちの行いとしては、あまりに安っぽくガッカリさせられる。

そもそも、安倍首相が2年前に配信したメルマガに不満があるなら、なぜ菅元首相は政治家としての正規ルートを通じて抗議せず、「ネット上で訂正と謝罪」を求める、というずぼらな対応に終始したのか。

また、安倍首相も首相という立場に立った後には、日本でもっとも重い責任を負う立場を自覚し、かつて自分が配信した情報について、少なくとも個人攻撃につながるものは差し控えるくらいの配慮は必要だろう。

無責任・無配慮は匿名性が保たれているネット民の特徴だ。その票が欲しいからといって、首相がネット民のレベルに降りてくることはない。

●結構忙しいネット選挙
              ブロゴス 2013年07月15日 菅直人
 選挙運動で忙しい。
といっても、遊説や演説会など候補者と共に活動する応援依頼は従来ほど多くないが、ネット選挙での新しい試みで結構忙しい。
・・・・・・(略)・・・
  しかし、始めてみていろいろなことが分かり、また変化が出てきた。
選挙前、時折私の考えをツイートしていたが、それに対する反応は匿名ということもあって、「罵詈雑言」的な批判的ツイートが多かった。これは総理当時の私に対するメールと同様な傾向で、膨大な数の着信があったこともあり、総理の時代は時間的制約もあって、個々に相手をすることはしなかった。

  しかし、今回原発問題に絞って、質問にはできる範囲で回答すると述べたところ、最初は半信半疑のようだったが、リプライを繰り返す中できちんとした双方向の議論になってきた。また私に対する従来から繰り返されてきた中傷に近い批判に対しても、できるだけ丁寧に回答していると、少しづつ理解がしてもらえる例が増えてきた。

  著書やレポートで説明しても、疑問を持っている人に読んでもらえなければ伝わらない。しかし、質問した人に直接リプライできるツイッターなら少なくとも質問してくれた人には伝わる。さらに、そうしたやり取りを見ていた人も次第に議論に参加してくれるようになってきた。

  選挙運動としてどこまで効果があるかは分からないが、双方向のコミュニケーションができることは意味があると思う。選挙中はもちろんだが、選挙期間が終わっても何らかの形で続けたいと思っている。

●ネット選挙関心なし!街の声「えっ、ケータイで投票できんじゃないの!?」
             j-cast 2013/7/17
・・・(略)・・・
問題はそういうことじゃあるまい。「あいつはダメだ」「インチキ野郎」といったネガティブ情報や誹謗中傷をどうするかだ。
とくに、投票日前日とか、訂正、修正ができない場面で起った時だ。対処のしようがない。これは必ず起ると思っておいた方がいい。


ただ、冒頭の若者じゃないが、ネットを一番扱う連中がこの様子では、案外影響はないのかもしれない、と思ったら案の定だった。ネット選挙利用の状況を台場、銀座などで250人(ネットに無縁の人も含む)に聞いた結果はこうだ。

【情報を見ているか】「見ない」51%、「これから見る」27%、「たまに見る」18%、「よく見る」はたったの4%だった。「見ない」とこたえた中には「情報量が多すぎ」「何を見ていいかわからない」というのもあった。

心配されてた炎上、誹謗中傷もなし
別にFNNが1000人に行った【ネット情報を参考にするか】では、「参考にしない」65.1%、「参考にする」31.0%だった。専門家は「SNSやツイッターは人柄がわかる」「政策で本気度が分かる」などと、まあ真面目に捉えている。

司会の小倉智昭「新聞なんかでこの候補者と思ってHPを見ると、演説の動画が出てくる。それを見るとがっかりするのが多いのはなぜでしょうね」 (笑い)

田中「そういう風に実像が見えてしまうので、プラスもマイナスもあります」

小倉「もともと参院選に興味のない人は、ネットも見ないよ」

石戸奈々子(デジタルえほん社長)は「ネット以前に争点が見えにくかったり、野党が弱いというので関心が低いんでしょうね。心配されていた炎上とか誹謗中傷が現時点では少ないのかな」

デーブ・スペクター(テレビプロデューサー)「ネットは見てるけど、若い人を引き込むムーブメントになるようなものがない」

田中「戦略がないと、逆にネット選挙で投票率が落ちると考える人もいます」

うん、案外ありうるかもしれない。この関心の低さは尋常でない。

●虚偽・中傷だらけのネットに振り回される韓国政治
             朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  2013/07/17 12:35
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ユーザーが急増するにつれ、SNSやインターネット空間は保守または進歩の強硬派が主導する政治的な確執と対立の戦場になってしまった。
「ツイッター」や「フェイスブック」には相手陣営を攻撃する過激な言葉や虚偽・中傷の書き込みが相次ぎ、コミュニティーサイト「日刊ベスト」やポータルサイト「ダウム」の掲示板などは両陣営が相手側に「十字砲火」を浴びせる場になっている。

 与野党の周辺もネット・SNS上での応戦に忙しく、ネット社会が韓国政界を左右するケースも出てきた。

■過激で扇動的な書き込み飛び交う「戦場」
 各サイトやSNS空間には最近、国家情報院による選挙介入疑惑、野党・民主党議員による暴言、大統領選挙無効論などに関して相手側を攻撃する過激で扇動的な書き込みが増えている。
 進歩派のネットユーザーが主に集まるダウムの掲示板「アゴラ」には「(朴槿恵〈パク・クンヘ〉大統領が)国家情報院を放置しているのは、父親(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領)のように独裁をするという意味。

共産主義者に仕立てられて犬死にさせられる人々が出る。(旧韓国中央情報部のあったソウル市鍾路区)宮井洞に大勢連れていかれるだろうね」などの書き込みが殺到した。

また「光化門のろうそくデモ10万人に膨らむ…大統領府に進撃する勢い」など、ろうそくデモへの参加をあおる書き込みも多数あった。過激な言葉が書き込まれるとさらに過激な言葉で返されるという具合で、アゴラはまるで対与党闘争のための「左派強硬派総本部」のようだ。
 
一方、保守系の「日刊ベスト」などでは「国民が死刑・破綻宣告を下した親北朝鮮左派・民主党を解体せよ」、民主党の文在寅(ムン・ジェイン)議員に対しては「あんな詐欺師の言葉を信じてはいけない」「文在寅政界引退宣言」などの書き込みがあった。左派の攻勢に対抗する保守強硬派の陣地と化しているのだ。

■中傷・虚偽情報を「大量生産」
 昨年の大統領選挙ではネットやSNSが違法選挙手段に変質した。
 選挙管理委員会によると、虚偽事実の公表や中傷の4043件を含め、違法な事例は合計7201件摘発されたという。

 昨年4月の総選挙時は虚偽・中傷件数が720件だったので約6倍に増えた計算だ。

大統領選挙時、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」は「朴大統領は一部宗教団体に関わっている」として画像を広めたが、これは合成写真だった。また、「朴槿恵の隠し子公開」という虚偽の書き込みもあった。文在寅議員に対しては「父親が北朝鮮の朝鮮人民軍出身だ」という根拠のないネガティブキャンペーンが張られた。

 ある保守系サイトにはこのほど「大統領選挙時、北朝鮮が中国のサーバーに接続して朴大統領に対し悪意ある書き込みを行った」という文章が掲載されたほか、アゴラには「漢江で起きた上水道管設置工事中の事故は4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)工事のせい」という書き込みも広まっている。

■ネット強硬派に振り回される政治家たち
 ネットやSNS上の過激な主張に政界が揺らぐこともある。
 与野党の政治家たちもSNSを通じて支持者層とコミュニケーションを図っているため、SNS上の一部強硬派に振り回されるという現象が起こっているのだ。

 左派陣営が行った「国家情報院による大統領選挙介入糾弾ろうそくデモ」はアゴラの「大統領選挙票再集計」運動団体が今年1月に始めたのが発端だった。
しかし、今は民主党指導部まで参加の圧力を受けている。
牛海綿状脳症(BSE)に関する誤った情報に基づく「狂牛病ろうそくデモ」(08年)もアゴラから始まった。
セヌリ党の初当選議員は「保守陣営では日刊ベストの声が大きいため、気にしないわけにいかない」と話している。

 パク・ミョンホ東国大学教授は「ネット上の過激な言葉が相乗効果を招き、語調が強くなっていくうちに、うそも事実だと受け取られてしまうようになる。政治家もこれをきちんと見分けるのではなく逆に依存して振り回される傾向が強い」と懸念している。
ペ・ソンギュ記者


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 ネット選挙について、報道機関がまとめを始めていて、それなりに興味深い。
 継続調査としての共同通信の「ネット選挙トレンド分析」は、データとしては面白い。
 とはいえ、これで何がつかめるのか・・そんな思いも同時に抱く。
 そこで、記録にとどめておく。

 他にも「ネット選挙の拡散力 候補者には制御不能?」という見出しの産経の記事も面白い。

 私的意見として「空回りしているネット選挙運動」は、候補者には示唆的。

 解説ものとしては、朝日の「2013参院選 ネット選挙がわかった!」という特設ページが簡潔明瞭、
 しかも、解説の最後に、それでも分からないという人のための 「ネット選挙がわからん!」 という部分もあるのは親切だと思った。
 そんなところをブログにまとめておいた。

 ところで、今日は、10時から名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブルがあるので出かける。 

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●ネット選挙トレンド分析
        共同通信
【参院選】9政党でユーザーの書き込みが多いのは?...
黄:民主 水色:自民 緑:公明 赤:みんな 紫:生活 グレー:共産 オレンジ:社民 青:みどりの風 黄緑:維新

 
第23回参院選も7月21日(日)の投開票日に向けていよいよ終盤戦。
4日の公示日を挟む20日間、短文投稿サイト「ツイッター」に書き込まれた政党名の件数を比較してみた。
ツイッター全量の10分の1をランダムに抽出し、対象データとした。

 7月12日現在、参院選に候補者を擁立した9政党のうち、書き込み件数が最も多いのは自民党。特に5日は公示日の翌日だったことに加え、自民党がTBSの取材を一時拒否したことに対する書き込みが目立った。
次に、日本維新の会と民主党が続く。
あとの公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風はほぼ同水準で推移している。

 ネットへの書き込みの多さが直ちに票につながるわけではないだろうが、各党の勢いを知る一つの手がかりになるかもしれない。報道各社の世論調査などで自民党優勢が伝えられる中、野党が巻き返しを図れるか―。最終盤での書き込み件数の推移にも注目だ。(共同通信)
※47政治では、このグラフを投開票日まで掲載します。日々の推移をご覧頂けます。
==========================================================================================
データおよびグラフは(株)ホットリンクから提供を受けています。
各党の検索条件はそれぞれ以下の通り。
・民主:民主を含み、自由民主 社会民主 民主主義 民主国家 民主的 民主化を含まないもの
・自民:自民 自由民主を含み、自由民主主義を含まないもの
・公明:公明を含み、公明正大 きみあきを含まないもの
・みんな:みんなの党を含むもの
・生活:生活の党を含むもの
・共産:共産を含み、中国共産党 共産主義 共産国 共産圏を含まないもの
・社民:社民 社会民主を含み、社会民主主義を含まないもの
・みどり:みどりの風を含むもの
・維新:維新を含み、明治維新 西尾維新 維新政党 平成維新を含まないもの
検索過程で 誹謗中傷など一定の語を含む内容は除外するため、データは総数とは一致しません。また、数の多さ少なさはその政策や政党への支持と直接関係しません。

●選挙の争点「憲法」、どう語られている? ネット選挙トレンド分析
          琉球新報 2013年7月11日
男女別の「憲法」に関するトピックス

 
第23回参院選が公示された7月4日からファーストサンデーを挟んだ9日までの、「憲法」に関するブログなどへの書き込みを拾い出し、男女別、年代別で分析してみた。
 男女別では、男女の円と結ばれた線が太いほど、そのワードの出現頻度が高いことを示している。男性が「政党」「争点」「過半数」などと語られることが多いのに対し、女性は「戦争」「反対」「自分」といった言葉が目立つ。男性の方が憲法問題をより参院選と関連づけて考えている様子がうかがえる。

年代別の「憲法」に関するトピックス


 年代別では、20代で「国家」や「原発」「再稼働」など国策と関連して語られているのが特徴。一方、50代では「くらし」「平和」「国民」といった言葉が一緒に使われている。現在の憲法に対する世代間の差を表しているのだろうか?

 今回の参院選では、自民、公明の与党が衆参「ねじれ」を解消できるかが最大の焦点だが、自民党、日本維新の会、みんなの党、新党改革の改憲勢力4党で参院の3分の2にどこまで迫るかも注目点だ。憲法改正に対する各党、各候補者の見解をしっかり見極めたい。(共同通信)

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データおよびグラフは(株)ホットリンクから提供を受けています。
データは、25の主なブログポータルサイトと掲示板、100の著名個人ブログの内容をもとに、「憲法 改憲 憲法改正」というキーワードを設定して分析。
男女や年代の判定は、ブログのプロフィール情報などをもとに行っています。
検索過程で 誹謗中傷など一定の語を含む内容は除外するため、データはネット上での総数とは一致しません。ま
た、数の多さ少なさはその政策や政党への支持と直接関係しません。
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●ネット選挙運動解禁、20代の関心呼ぶ 朝日新聞調査
       朝日 2013年7月16日 
ネット選挙運動の解禁で…
 朝日新聞社が全国のインターネット利用者2千人を対象に実施した第3回モニター調査によると、ネット選挙の解禁で「投票に行きたくなった」という人は「大いに」と「やや」を合わせて15%で、「そうなっていない」は77%だった。しかし、20代では「行きたくなった」が23%と、他の年代に比べて多かった。
参院選特集ページはこちらネットと選挙
 ネット選挙で「政治への関心が高まった」は、全体では16%だが、20代では28%と3割近くを占めた。今回の参院選は低投票率が心配されているが、ネット選挙は、若い世代の投票率を下支えする可能性がある。

 一方、参院選の公示後、「ネット上で選挙に関する情報を集めた」は10%で、「ネット上で政党や候補者が投票を呼びかける投稿や動画を見た」も7%。「ネット上で政党や候補者からメールなどで直接投票を呼びかけられた」

「ネット上で自身が政党や候補者の応援をした」はともに3%にとどまった。公示直後に実施した第2回調査でも同じ質問をしたが、数字にほとんど変化はなかった。

 ネット選挙が広く浸透しているとまではいえない状況を示しているが、「選挙に関する情報を集めた」「投稿や動画を見た」「投票を呼びかけられた」という人のそれぞれ8割以上が、それらの経験は参院選の投票先を決める際の「参考になる」と答えている。

 参院選の公示前に実施した第1回調査で、投票先を決める際に「参考にしたいもの」をいくつでも挙げてもらったところ、「報道機関などのニュースサイト」が37%、「政党や候補者のホームページ(HP)やブログ」が31%、「政党や候補者の政策が比較できるサイト」が31%で続いた。

今回、実際に「参考にしているもの」を同じ選択肢から選んでもらったところ、「ニュースサイト」は34%であまり変わらなかったが、「政党や候補者のHPやブログ」は12%に、「政策が比較できるサイト」は9%に、それぞれ減った。



●参院選:ネット選挙解禁 藤代裕之・法政大准教授の話
          毎日新聞 2013年07月15日
 ◇もっと多様な報道できる
 藤代裕之・法政大社会学部准教授(メディア社会学)に各メディアの対応を分析してもらった。
 「ネット選挙」はもっと混乱するかもしれないと思ったが、比較的穏やかに始まった。
 初めてなので、ネット上の意見が実際に選挙に影響するのか、開票してみないと分からない。
政党・候補者も、それを報じるメディアも手探りにみえる。


大手メディアでは、テレビより新聞のほうが進んでおり、毎日、朝日が大学という外部の専門家と協力して、ネットだけでなく、新聞の一面を使って大きく報道しているのは良い試みだ。

ネットに疎い読者にも新聞を使ってネット選を身近に感じさせられる。ただ、ツイッターのデータを使った分析にとどまっており、ネットを使って有権者と政治家の距離を近づけたり、政策をわかりやすく届けるといった面は不十分で改良の余地がある。

ネットメディアも、ネットを利用して一つの政策を徹底的に掘り下げて政党や候補者に聞くなど、記者個人の問題意識で、ターゲットを絞った報道があれば良いのになかなか出てこない。
もっと多様な報道ができるのではないか。

●空回りしているネット選挙運動
           ブロゴス / 半田伸明 /2013年07月08日
参議院選挙の真っ最中です。
選挙関連のツイートがうじゃうじゃ出てきて、もう限りなくうざいだろうから、しばらくtwitterを覗くのをやめようと思っていましたが、習慣とは怖いですね。
タイムラインやリストを見る頻度はガクンと減りましたが、食事の後とか、寝る前とか、たまについついtwitterを覗いてしまいます。1個1個見てられないので、ザザザーと流す程度なんですが。

予想通り、凄まじいネット情報の嵐といったところでしょうか。演説風景をiphoneで中継するとか、ツイキャスで配信だとか、まぁ、よく考えつくもんだと感心しているところです。

これらに共通している点があり、以前書いた記事を思い出したので、改めてブログ記事を書いてみることにしました。

以前書いた記事とはこちらです。4/25の記事です。もう2ヶ月以上も前になりますね。

ネット選挙解禁に意味はあるのか?

ここをご覧頂ければ、政治家特有の、「私を知ってほしい」という認識レベルについて、政治家は拘り過ぎではないか?という、半田の問題意識がおわかり頂けるかと思います。

この記事に、次の様な一文を載せました。

「当選させて欲しい」という意識からネット選挙を考えるのと、「有権者はどういう思考過程で投票意思を固めるか」とは別問題だと思うし、多くの政治家がそこに気づかないといけないと思うんです。
(引用終わり)

現状はどうでしょうか?twitterを覗いてみますと、候補者の意識がどこにあるのか?歴然としていますね。無理もありません。選挙期間中ですもんね。

でも、情報の受け手である有権者はどうでしょう?
街頭インタビューしたわけではないので、以下は私の全くの主観であるわけですが、この溢れんばかりの受からせて感満載状態に、正直お腹いっぱいじゃなんですよ。皆さんどうですか?

このすれ違いは、もうなんと言いましょうか、見事としか言いようがありません。所詮、いくらネットで演説を配信しようが、twitterで状況を報告しようが、「見たい人は見るし、見たいと思わない人は見ない」のです。

候補者の方は受からせてほしいという観点でネット選挙活動を考える一方で、有権者はそういう候補者の思いを見事にスルーしているような感じがしてならないのです。

いくつか問題点を提起できるわけですが、ストックとフローの違いが特に重要なのかな?と考えているところです

今、演説している。今、どこそこに移動している。今、誰々と合流した…巷に溢れるツイートを見ると、「現在の流れ」を重視していることがわかります。いわばフローの側面ですね。

でも、そんなの見ようと思います?

先ほど紹介した4/25の記事で、認識レベルにおいては選挙公報もあれば公選ハガキもあると書きました。地方選挙でさえそうなのです。ましてや目下激戦中の参議院選挙は国レベルの選挙ですから、認識レベルにおいては十分すぎる状況なのです。候補者がフローの側面を重視しても、その一方で別の手段で認識レベルについては各材料が揃っているわけです。テレビも連日取り上げるくらいですからね。

では、候補者が、どういう仕事を議会でしてきたか?新人の場合はどういう課題があると認識し、それをどうやって解決しようとしているのか?については、どうでしょうか?

実はこれらは、明らかにするのに、選挙期間中である必然性は全くないのです。まさに候補者個々人が、現職や新人を問わず、積み上げてきたものであり、「私はこのように考えます」というのは、選挙運動でも何でもないからです。積み上げてきたものという意味では、ストックの側面ですね。

端的に申し上げると、候補者はフローを重視する一方で、有権者はストックにつきどう考えるのかという温度差がはっきりし始めている様な気がしてならないのです。

ストックについては、個々の課題につき、ホームページなりブログなりで、まさに積み上げて、一覧できるものにしておけば良いわけです。

そもそも論として、ネット選挙に効果を求める姿勢が問題です。日本経済新聞の次の記事を紹介しましょう。
地方選、ネットどう活用 効果疑問視する出馬予定者も

これは、地方選挙のことでもあり、それはそれで注目なのですが、効果を考える候補者真理というのもよくよく考えると不思議な話ですね。

誰の為のネット選挙運動解禁なのか?
有権者の選択に資するべく、より多くの情報をストック面として積み上げておくべきなのに、現実は、フローを重視し、しかもそのことで「見せている」と勘違いする候補者が存在する現実…。

この温度差が深まっていくなら、より深刻な投票率低下を招き、「ネット選挙運動とは何だったのか?」と議論が巻き起こるのでしょう。


その時初めて、政治家は、効果の為にネット選挙運動を考えるべきではないのだ、と気付くのかもしれませんね。

4/25の記事の時点で既に冷めていた私ですが、現状の成り行きを見て、ますますこの冷めた感覚が研ぎすまされていく様な気がするのです。

●【ZOOM】 ネット選挙の拡散力 候補者には制御不能?
              産経 2013.7.16 13:54
遊説の合間にスマートフォンを操作し、情報発信しようとする候補者(大里直也撮影)
 口コミやデマを含めたさまざまな情報が、現実世界よりはるかに加速して拡散するネットの世界。
その伝搬力を期待して、参院選の立候補者たちが活用を模索しているが、一方で誹謗(ひぼう)中傷が広まる不安も抱えている。ネット上で噂はどのように広まり、何をきっかけに拡散に加速がかかるのか。
ネット選挙解禁を機に、その仕組みを探ってみた。
(三品貴志)

◇ 「噂や口コミが広まるためには、情報を受け取った人が別の人に『伝えたくなる』ことが最も重要。そういう意味では、今回のネット選挙で成功するケースは少ないだろう」
 噂研究に取り組んでいる成城大の川上善郎教授(67)=社会心理学=は、解禁されたネット選挙の行方を冷ややかに見る。
 候補者自身がSNS(交流サイト)などで遊説の感想やエピソード、写真などを公開しているケースが多いが、「“面白いこと”を発信しようとしても、拡散するかどうかは受け手の解釈次第。候補者にコントロールできるとは思えない」と、自発的に口コミを誘発する難しさを指摘する。

 ◆デマ広まりにくい
 一方、デマや流言はネットの日常風景だ。今月8日には、東京・渋谷駅で「銃の形をしたライター」を持った男性が警察に保護された騒動が、ネットに投稿された目撃情報の一人歩きで「渋谷で銃乱射」というデマに発展した。
 ほかにも、「無料通話アプリのLINEが有料化される」といった根拠のない噂が広がり、関係者が打ち消しに躍起になる光景が繰り返されている。
 ただ、オイルショック時のトイレットペーパー買い付け騒動をはじめ、デマや流言は昔から存在してきた。
川上教授は「ネットでは正確な情報提供によって誤情報が否定されることも多く、むしろ現実よりデマや流言は広まりにくい」と分析する。


 実際、渋谷の騒動では、ネットで事実を疑問視する声も上がっており、その後の報道を受けて「銃乱射はデマだった」という情報が改めて広がった。「現実の噂が一対一で徐々に広がるなら、ネットの噂は一対多で第三者に急速に伝わる。同時に、ネットでは流言が多くの人に検証され、“消える”のも早い」と川上教授。
 その半面、検証の難しい噂や中傷が消えずに残ってしまう現実もあり、欧州で「忘れられる権利」が提唱された背景になっている。

 ◆不安とあいまいさ
 川上教授によると、噂が広まるには「不安」と「あいまいさ」が大きな要素だという。
渋谷のケースは不安の典型例で、さらに状況のあいまいさが情報への欲求をかきたてる。東日本大震災後にも、被害状況や原発事故をめぐって誤った情報が頻出し、拡散された。

 あいまいさが関心を引きつけた最近の例として川上教授が指摘するのが、フィギュアスケートの安藤美姫選手の出産をめぐってゴシップ記事が相次いだことだ。この件では、出産への賛否を問おうとした「週刊文春」のアンケートが抗議で中止になる展開もあった。

 「ゴシップには、集団の規範意識を確認し合う機能もある」と川上教授。「未婚の母なんて」「父親を公表しないなんて」という批判を見越したアンケートが「炎上」したのは、規範意識の揺らぎや変化を象徴している。
同時に、ネット時代は正義感を背負った「違和感の表明」が大量・迅速に行われ、事態を変える力を持ったことも示しているだろう。

 さて、ネット選挙の行方は…。
「盛り上がる可能性があるなら、候補者による選挙運動ではなく、『落選運動』や『勝手に当選させる運動』といった有権者が行う選挙運動ではないか」と川上教授。
“主役”は候補者ではなく、ネットを通じて話題の共有や発信を欲求する有権者であることは間違いないようだ。

◇【用語解説】ネット選挙運動をめぐる規定
 誹謗(ひぼう)中傷の横行を防ぐため、掲示板やブログの利用者にはメールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられた。候補者のなりすましには選挙権と被選挙権停止などの罰則が科せられる。
有権者は「落選運動」ができるが、連絡先の表示が必須。メールを使った選挙運動は候補者と政党はできるが有権者はできず、未成年者は一切の選挙運動が禁止されている。

●2013参院選 ネット選挙がわかった!
         朝日
ホー先生がネット選挙を解説!
 7月の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。選挙がより身近になる一方、色々と規制もあります。何ができて、何ができないのか。ホー先生が詳しく解説します。
Q&A
質問をクリックすると、答えが表示されます
【有権者編】
Q:「○○さんに投票して」とお願いするメールを選挙期間中に送りたいんだけど
Q:フェイスブックやLINEのメッセージ機能を使った選挙運動も禁止されているのかな?
Q:候補者から届いた選挙運動用メールを家族や友人、職場の同僚などに転送したいんだけど
Q:政治に興味があるけど、未成年でも選挙運動をしていいのかな?
Q:特定の政策に反対の候補者を落選させたい。投票しないように呼びかけてもいいのかな
Q:参政権を持たない外国人でもインターネットでの選挙運動はできるのかな

【政党・候補者編】
Q:選挙運動用のメールで送ったビラなどを印刷して配ってもらいたいな
Q:参院選の比例候補が、選挙区候補への投票を呼びかけるメールを送れるのかな
Q:選挙運動用のメールを送信していいか、選挙期間中に確認のメールを送りたいんだけど
Q:選挙運動用のメールを送っていいかどうかの同意は、選挙ごとにもらう必要があるのかな
Q:事実と違うひどい書き込みやなりすましを見つけたけど、我慢するしかないのかな
Q:報酬を払って、業者が主導的に選挙運動用メールの作成や、中傷への反論をして欲しいな
Q:管理が大変だけど、選挙運動用のメールの記録は残しておいたほうがいいのかな
Q:投開票日当日も選挙用にホームページを更新したり、メールを送ったりできるのかな

できる?できない? まとめると……
政党、候補者、有権者をクリックすると○×が表示されます

総務省の説明ページ

ネット選挙がわからん!
ネット選挙

(1)政党や候補者の戦術、どう変わるんじゃ
(2)有権者は何ができるんじゃ
(3)どんな違反が考えられるんじゃ
(4)米国ではどうなんじゃ?
(5)お金はどれくらいかかるんじゃ?


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2015.5.19 11:25
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