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てらまち・ねっと



 バッハの発言や行動は日本の人たちの反感を買うばかり。
 それと、首都圏の競技は無観客、ローカルは有観客とした方針も、昨日、北海道に覆された。
 そのあたりの報道を集めたていたら、河北新報が「アンケート」をとっていた。面白い企画。

 ・・・・そしたら夕方、福島も「無観客」に転換を決定。
 有観客は残る3県(宮城、茨城、静岡)。・・・どうする・・・??

 ところで、上野千鶴子さんらの「東京五輪開催の中止を訴える署名運動」は「無観客ではダメ」と強調した表現も追加している。
 署名は10日余りで13万人に。署名継続中。
 そこにもリンクをつけて、一部を抜粋・記録しておく。

★ 危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます!呼びかけ人・上野千鶴子ら /・・・2021年7月10日 21時10分/130,182 人が賛同
●「亡国の祭典」と化した五輪、無観客より中止にすべき危険な理由/ダイヤモンド 2021.7.6

●【速報】警察出動! IOCバッハ会長宿泊ホテル前で五輪反対デモ「平和願うなら広島行くな」/東京スポーツ  2021年07月10日 15時10分
●民意を読まぬ安倍元首相のレッテル貼り 「反日的な人が五輪に反対」に批判殺到/東京 2021年7月8日

● [スキャナー]混乱広がる五輪無観客…バッハ会長「理解に苦しむ」/読売 2021/07/10 08:02
●開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」/朝日 2021年7月10日 7時00分
●東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」/日経 2021.7.9

●五輪有観客、宮城県や利府町にクレーム相次ぐ/ 【緊急アンケート】宮城、福島両県の競技会場に観客を入れることについて、賛成ですか、反対ですか/河北 2021年07月10日 12:00
●福島、一転無観客の方針/共同 7/10(土) 16:14
●五輪中止求め仮処分申し立て 市民「安全安心根拠なし」―東京地裁/時事 2021年07月09日


 なお、昨日7月9日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,232 訪問者数851」。

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 7月3日ブログ ⇒ ◆呼びかけ人・上野千鶴子ら 東京五輪開催の中止を訴える署名運動 「命守るため」/CHANGE.ORG /開始2日目で、早くも 31,571 人が賛同 ≪提出の時期は未定≫ 


 ★ 危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます!

・・・2021年7月10日 21時10分/130,182 人が賛同しました。もう少しで 150,000 人に到達します!・・・(以下、略)・・・
 

●【速報】警察出動! IOCバッハ会長宿泊ホテル前で五輪反対デモ「平和願うなら広島行くな」
     東京スポーツ  2021年07月10日 15時10分
デモ参加者が掲げたバッハ会長「出ていけ」の看板
 都心が騒然となった。東京五輪開幕まで2週間を切った10日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が宿泊する5つ星の一流ホテルの前に「五輪マフィアを退治する市民有志」が集結。デモ隊はバッハ会長が宿泊していると思われる部屋に向かって「バッハ帰れ!」「平和を願うなら広島行くな!」「五輪を中止しろ!」と大合唱した。

 突然の騒動に通行人も足を止めて興味津々。警察も大挙出動し、ホテルに近づくデモ隊を制止すると、腹を立ててデモ隊から「バッハのせいで日本の国益が損なわれているんだ!」と怒号が飛び交った。抗議に参加した一般女性は「この状況で広島に行くなんてどうかしている。これからも単独で抗議を続けます」と話した。

 バッハ会長は8日に来日し、羽田空港から宿泊先のホテルまでパトカーが先導する厳重な警備の中で移動。ホテルに到着し、車から笑顔で手を振ったシーンがさらに国民の反感を買っていた。今後は11日までの隔離期間をホテルで過ごし、「オリンピック休戦決議」が始まる16日に広島を訪問する予定だ。

●民意を読まぬ安倍元首相のレッテル貼り 「反日的な人が五輪に反対」に批判殺到 
    東京 2021年7月8日
 「月刊Hanada」8月号に掲載された安倍晋三前首相の発言が物議を醸している。東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだ。各種の調査によると、いまでも五輪の中止を求める人は3割ほどになる。反日ではなく、コロナへの素朴な不安の表れではないのか。今回に限らず、レッテルを貼って批判を切り捨てる安倍さんの手法には批判が強い。(石井紀代美、中山岳)
・・・(以下、略)・・・

● [スキャナー]混乱広がる五輪無観客…バッハ会長「理解に苦しむ」
      読売 2021/07/10 08:02
・・・(略)・・・
5者会談もすんなり決着したわけではなかった。
 複数の関係者によると、IOCのバッハ会長は「東京などの感染状況が改善されれば(無観客を)見直すべきだ」と要望した。別のIOC関係者は、状況が深刻でない他県での競技実施を検討するよう求めた。バッハ会長は、日本のプロスポーツが有観客で開催されている点を挙げ、「五輪と別の対応で、理解に苦しむ」などと不満を口にしたという。会談後の共同声明には「感染状況に大きな変化が生じた場合、5者会談で対応を検討する」との一文が加えられていた。

イベント中止・・・(以下、略)・・・

●「亡国の祭典」と化した五輪、無観客より中止にすべき危険な理由
      ダイヤモンド 2021.7.6 目黒一郎:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会関係者
厚生労働省のアドバイザリーボードは、「デルタ株」の拡大で、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に都内で新型コロナウイルスの感染爆発が起きる可能性を試算した。にもかかわらず、ワクチン接種は遅く詳細不明、「バブル方式」は穴だらけ、開会式や複数の競技を深夜まで行う計画で五輪“強行”に邁進している。さすがに無観客が想定され、パラリンピックのみ中止する可能性もささやかれ始めたが、「亡国の祭典」は一切中止すべきではないか。(東京五輪組織委員会関係者 目黒一郎)

五輪期間中に都内感染者1日2000人の試算   「ウガンダ選手団」以外も対策は穴だらけ
・・・(以下、略)・・・

●開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」
    朝日 2021年7月10日 7時00分 橋田正城、藤田知也
 国内外から訪れた大勢の観客に、自社や商品を存分にPRし、たくさんの関連消費も生まれたら――。東京五輪のスポンサー企業が当初抱いた期待は、大半の会場が無観客と決まったことで、はかなく消え去った。憤り、自嘲、恨み節。経済効果の薄れた五輪に、様々な声が聞かれた。
 「IもJも、感染状況の認識が甘い」。あるスポンサー企業の幹部は憤りを隠さない。・・・(以下、略)・・・

●東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
      日経 2021.7.9 池松 由香 ニューヨーク支局長
・・・(略)・・・
 大会組織委の対応に海外メディアが不満を抱くのも無理はない。というのも、こうした規制は来日したばかりの海外メディアのみで、日本にいるメディアは対象になっていないからだ。
・・・(以下、略)・・・

●五輪有観客、宮城県や利府町にクレーム相次ぐ/ 【緊急アンケート】宮城、福島両県の競技会場に観客を入れることについて、賛成ですか、反対ですか
     河北 2021年07月10日 12:00
 東京五輪で宮城、福島など4県の競技会場に観客を入れるとの方針発表から一夜明けた9日、宮城、福島両県庁などの担当課には人の往来の増加による新型コロナウイルス感染拡大を懸念する声が多く寄せられた。

 サッカー男女計10試合が行われる宮城県には9日朝から「宮城は国に無観客を求めるべきだ」などの苦情が電話とメールで約120件寄せられた。
・・・(略)・・・福島県にも不安の声・・・(略)・・・
【緊急アンケート】東京五輪で宮城、福島両県の会場に観客を入れることについて河北新報は緊急アンケートを実施しています。こちらから回答をお願いします。
 宮城、福島両県の競技会場に観客を入れることについて、賛成ですか、反対ですか
     賛成   反対   分からない


●福島、一転無観客の方針
     共同 7/10(土) 16:14
 東京五輪を巡り、野球・ソフトボールを有観客で開催予定だった福島県が一転、無観客で開催する方針を固めたことが10日、県関係者への取材で分かった。内堀雅雄知事が同日夕、記者会見する。

●五輪中止求め仮処分申し立て 市民「安全安心根拠なし」―東京地裁
 時事 2021年07月09日
 東京五輪・パラリンピックについて、都内と長野県の市民グループに所属する4人が9日、東京地裁に差し止めの仮処分を申し立てた。新型コロナウイルス感染拡大で、政府が掲げる「安全・安心な大会」は全く根拠がないとしている。

 申立書は、無観客で大会を開催しても、関係者や選手がおり外部との接点なしには運営できないと指摘。東京都に発令された4回目の緊急事態宣言下で開催すれば「市民の健康は損なわれ、命も危険にさらされる」と主張している。
 申し立て後に記者会見した堀内哲さん(50)は「五輪が強行されれば海外から何万人もの人が来て、変異株拡大が懸念される。命を守るために中止が必要だ」と話した。

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 今年の「休日」が、持っている手帳とは違っているなんてことは考えたことがなかった。
 のんびりした話かもしれないけれど・・・

1. 最初の話は、6月23日(水)。
 名大病院で主治医との会話。
 次回の日時や事前の検査の日程を相談するとき、医師に「7月19日(月)に骨シンチの検査を済ませておいてください」と言われた。
 私は手帳を見て、「19日(月)は祝日になっていますけど?・・・」 
 医師「五輪の関係でその日は平日になってますから・・・」

 そんなこと、初めて知った私は、慌てて手帳を書き直した。
 頭の中で思ったのは、私のような人はどれくらいいるのだろう・・・、高齢者では少なくないのでは・・・・という、とぼけた話。

2. 二つ目のビックリは6月25日(金)のこと。
 基本的に週1回通っている自費治療のクリニックで7月後半の予約を入れる時、いつものように「23日金曜日は?」と訊いたら「23日(金)は休日です」との返事。

3. 三つ目のビックリは6月28日(月)のこと。
 基本的に週2回通っている自費治療のクリニックで7月後半の予約を入れる時、23日(金)が休日とは認識していたので、「22日木曜日は?」と訊いたら「22日(木)、23日(金)は休日です」との返事。
 まさか、連休になっているなんて・・・

4. 状況を調べてみた。
 政府も6月28日からツイッターで広報を始めた、とのニュースもあった。
  休日になるのは、「7月22日、23日、8月8日(9日は振替休日)」、
  平日になるのは、「7月19日、8月11日、10月11日」とか。

 治療最優先になっているから、こんなことを最近知ったというのが現実。
 それで、色付きカレンダーもコピペしておく。

 なお、昨日7月4日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,258 訪問者数1,003」。

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●カレンダーでは平日でも…21年夏、東京五輪で7・8月の祝日移動 ご注意を
       ヤフー 中国新聞 6/24
一般的な2021年7月のカレンダー。海の日とスポーツの日の変更は反映されておらず、22、23日は平日となっている
 カレンダーにご注意を―。東京五輪が今夏へ1年延期された影響で、7、8月の祝日は例年と様変わりする。
ただ、改正五輪特別措置法の成立が新型コロナウイルス禍で昨年11月にずれ込んだため、カレンダーや手帳の多くは変更前の日程を掲載したままだ。旅行やレジャーの計画、行政サービスの利用などで注意が必要だ。・・・(以下、略)・・・

●内閣府政府広報オンライン@gov_online

   午後0:31 · 2021年6月28日·Twitter Web App
祝日の勘違いに注意!

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、今年に限り3つの祝日が移動します。

海の日=7月22日
スポーツの日=7月23日
山の日=8月8日(9日は振替休日)
7月19日、8月11日、10月11日は平日になります。

手帳やカレンダーの日付との違いにご注意を。


●  2021年(令和3年) カレンダー  (祝日・六曜・月齢)   
 
               便利コム

 ※オリンピック開催に際しまして

   2021年のカレンダーは祝日が変更されております。



●7月の3連休が4連休に変更。その理由は? 8・10月のカレンダー変更にも注意
    電撃オンライン 2021年06月30日 06:30
 開催が迫る東京オリンピック・パラリンピック。その開催に伴い、祝日が計3日間移動していることをご存知でしょうか?
 決定した日時の関係で、普段使用しているカレンダーや手帳には反映が間に合っていないこともあります。
 祝日が移動した日まで、1ヵ月を切りました。・・・(以下、略)・・・

●カレンダーでは平日でも…21年夏、東京五輪で7・8月の祝日移動 ご注意を
       ヤフー 中国新聞 6/24
一般的な2021年7月のカレンダー。海の日とスポーツの日の変更は反映されておらず、22、23日は平日となっている
 カレンダーにご注意を―。東京五輪が今夏へ1年延期された影響で、7、8月の祝日は例年と様変わりする。ただ、改正五輪特別措置法の成立が新型コロナウイルス禍で昨年11月にずれ込んだため、カレンダーや手帳の多くは変更前の日程を掲載したままだ。旅行やレジャーの計画、行政サービスの利用などで注意が必要だ。


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 名古屋の河村市長には、かつて、議員年金の廃止運動の集会を名古屋で実施した時、話をしてもらった。
 同氏は「議員年金の廃止」を主張していたから。
        (2010-08-19のブログ ⇒ ◆地方議員年金の廃止の運動/あさって21日に名古屋で/河村市長も来る)

 この年金のことや首長の給与やボーナスが高すぎるという同氏の主張は、私も同じスタンス。
 しかし、他のことはほとんどが名古屋市長の政策・主張には賛同できない。

 今回、同氏は愛知県知事のリコールの署名運動に積極的に参加。
 その異常さにはあきれる。「トリエンナーレ」の展覧会の問題以降、異常さが増していく印象。
 やめて欲しいトップの上位に入る。

●愛知県知事のリコール署名開始 「今はコロナ対策」と反対抗議も/共同 2020/8/25
●県庁前で河村市長「知事殿、聞こえとるか?」…大村愛知県知事の姿勢批判 高須院長らリコール署名活動開始/東海テレビ 08月25日

●愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声 トリエンナーレ補助金/毎日 2020年8月23日
●愛知県知事リコール運動に市民らが反対 「歴史改竄主義者の暴走許すな」/週刊金曜日 8/25
●知事リコール運動に反対 愛知の会が市民集会/赤旗 2020年8月3日

●猪野 亨大村秀章愛知県知事へのリコールはネトウヨ活動の典型 「正義」の暴走は左右を問わず日本社会をダメにする/ブロゴス 2020年06月07日

 なお、昨日9月2日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,913 訪問者数1,720」。

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●愛知県知事のリコール署名開始 「今はコロナ対策」と反対抗議も
     共同 2020/8/25
 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は25日、リコールに向けた署名集めを開始した。JR名古屋駅前での街頭宣伝に、河村たかし名古屋市長も参加した。

 リコールの賛否を問う住民投票は有権者の一定割合以上の署名が集まれば実施される。県選管によると、今年6月時点で約87万人分が必要。高須氏側は、署名集めを担う「受任者」が約7万人集まっていると説明した。

 一方、署名開始に先立ち、リコールに反対する市民団体が県庁前で抗議活動。参加者は「今大事なのはコロナ対策。市民を軽視した活動は納得できない」と河村市長を批判した。

●県庁前で河村市長「知事殿、聞こえとるか?」…大村愛知県知事の姿勢批判 高須院長らリコール署名活動開始
      東海テレビ 08月25日 18:22
 愛知県の大村知事のリコール運動を進める高須クリニックの高須克弥院長が、25日から署名活動を始めました。
 25日午前、愛知県庁を訪れた高須院長はリコール活動に必要な証明書を受け取ると、街頭での署名活動の開始を発表しました。

高須院長:
「今の瞬間から、リコールの署名活動を開始いたします。一番大事なことは、愛知県民の税金を全く県民が喜ばない方向に使っているということに尽きます」

 高須院長らは「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容や、大村知事の運営が不適切だったとしてリコール運動を進めていて、実際に署名活動をする受任者は、すでに7万人を超えているということです。

 また正午からは、リコールを支援する河村市長も加わり、県庁前で大村知事の姿勢を批判しました。

河村名古屋市長:
「大村知事殿、聞こえとるか?ちゃんと。名古屋市・愛知県が主催した事業でやると、それ(表現の不自由展・その後)を正しいということを裏書きする効果があるの!何でその時に河村さんに相談しんかったのか」

 一方、リコール運動に反対する市民グループも県庁前で集会を行い、「表現の自由を守るべき」などと訴えました。

知事リコールに反対する市民グループ:
「こんなことで大村知事をリコールするなど、あり得ないと思います」

 高須院長らによる署名活動の開始に大村知事は…。

大村愛知県知事:
「前からずっと申し上げておりますが、特段のコメントはありません」

 リコール成立に必要な県内の有権者の署名は86万5000余りで、市長選などが行われる市町村では一時中断されるため、最終的には12月までかかる見通しです。

●愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声 トリエンナーレ補助金
        毎日 2020年8月23日
 奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール(解職請求)する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。

 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地(東京・市ケ谷)に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。

 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん(63)が、その三島の言葉をつぶやくのである。

 「……三島先生は1億人がいれば1億人分の天皇への思いがある、一つじゃない、と言っていた。『天皇を侮辱した。許せない。それに加担したり、擁護したりするようなやつは潰す』というんでしょ、彼らは。でも…・・・(以下、略)・・・

●愛知県知事リコール運動に市民らが反対 「歴史改竄主義者の暴走許すな」
     週刊金曜日 8/25(高橋良平・「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会、2020年8月7日・14合併号)
 昨年開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は歴史改竄主義などによって「検閲」され表現する機会を奪われた「平和の少女像」を含む作品を集めた企画展だった。

 高須克弥氏と河村たかし名古屋市長らは、ここに「天皇・特攻隊を侮辱」した「反日」作品が展示されていたとし、それをトリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が開催・再開したのは許せないと、今月中旬から大村知事へのリコール(解職請求)運動を開始。リコール成立には県内有権者約613万人のうちから約87万筆の署名を2ヵ月以内に集めて投票を行ない、投票で過半数が解職に賛成する必要がある。

 高須・河村両氏は南京大虐殺・旧日本軍性奴隷制度という「歴史の事実」を否定する歴史改竄主義者だ。だからこそ彼らは「表現の不自由展・その後」を全力で攻撃し、憲法で義務付けられている「表現の自由」を尊重するという自治体の長として当然の姿勢を見せた大村知事を執拗に攻撃するのだ。これは昨年の企画展への脅迫・圧力の背景と同じ性質のものだ。

 河村市長は、名古屋市のトリエンナーレ負担金の一部を契約に反して不払いとし、現在愛知県は名古屋市に対し裁判でその支払いを求めている。この裁判がリコール運動の大きな理由となっている。

 歴史改竄主義は基本的人権と民主主義を破壊し、私たちに分断と差別をもたらす。解職が成立する可能性は極めて低いが、コロナ禍にあっても自らの政治的パフォーマンスを優先させる河村市長の姿勢共々、看過することはできない。

 私たちはコロナ感染予防を講じつつ街頭・地域でリコール反対声明への賛同署名集め(ウェブサイト「Change.org」でも署名可能)やリコールに協力しないよう呼びかけている。

●知事リコール運動に反対 愛知の会が市民集会
      赤旗 2020年8月3日
 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」(2019年)の展示内容を不服として、高須克弥医師と河村たかし名古屋市長が呼びかけている大村秀章知事のリコール運動に反対する市民集会が1日、名古屋市中区で開かれました。弁護士や市民らでつくる「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会が主催。200人が参加しました。
・・・(以下、略)・・・

●猪野 亨2020年06月07日 14:35大村秀章愛知県知事へのリコールはネトウヨ活動の典型 「正義」の暴走は左右を問わず日本社会をダメにする
        ブロゴス 2020年06月07日  猪野 亨
 大村秀章愛知県知事のリコールだそうです。元になったのは、あのあいちトリエンナーレでの「表現の不自由展」ですが、そこで展示された天皇侮辱・日本兵士侮辱、慰安婦像展示などが右翼思想の方々には気に入らなかったようです。

 別に大村知事がこの表現を支持しているわけでもないのに、その展示を「許容」したというだけで、めでたく「反日」の烙印を押されたわけです。

「昭和天皇の写真を焼く行為が表現の自由? そうですよ 但し、共感を得るかどうかは別問題」

 表現の自由の意味を全く理解しない、というより自分たちの思想が気に入らないと、自分たちに賛同しないというだけで、味方する者という烙印を押し、それを力で叩き潰そうとする人たちの危険この上ないものがあります。
・・・(以下、略)・・・

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 毎日注視しなければ、というほどに拡大している新型肺炎。
 死者も今朝305人だったのが、今は350人と報道されている(NHK 2020年2月3日 7時31分)。

 そんなことで、最新の情報やちよっと気になる情報などを記録しておく。
●歓迎”する米国 感染拡大で米企業は中国から撤退、Uターン現象が加速か/JBpress 2020.2.2
●新型肺炎、フィリピンで死者 WHO「中国外で初」 中国本土の死者数、300人超える/0/2/2 13:15

●新型肺炎 中国での死者360人に SARSを上回る/nCoV PUBLIC HEALTH Mapping
●新型コロナウイルスの「国際緊急事態」宣言で、いま世界が最も懸念すべきシナリオが見えてきた/WIRED 2020.01.31 14:30
●日本から戻った香港男性、新型コロナウイルス感染/読売 2020/02/02 21:32

●新型コロナ感染の男性と“接触した疑いの人”が大阪で入院 男性の立ち寄り先は?/毎日放送 2020/01/29 17:40
●バス同乗ガイド感染に厚労省幹部「運転手から『3次感染』の可能性も」/読売 2020/01/30 01:00

 なお、昨日2月2日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,102 訪問者数1,229」。今朝の気温はマイナス1度。ウォーキングは快適。

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●新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 感染拡大で米企業は中国から撤退、Uターン現象が加速か
       JBpress 2020.2.2 高濱 賛
「これが本当のイエローぺリル」
 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス(以下新型ウイルス)による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。

 米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。
 米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。

 米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。

 中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。

 米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。

 武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん(70)は筆者に皮肉っぽくこう言う。
「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル(黄禍)だね。

「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にされしてしまった」

「(中国は今や)軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスををまき散らして大国面されても・・・」
・・・(略)・・・「これで米国の雇用は好転する」
 今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは「雪中送炭」と感謝されたという。

 ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。

「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」

「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の時と同じような状況がいずれ出てくる」

 米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。

 イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール(取引)に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。

 新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。

●新型肺炎、フィリピンで死者 WHO「中国外で初」 中国本土の死者数、300人超える
      日経 2020/2/2 13:15
【マニラ=遠藤淳、大連=渡辺伸】フィリピンの保健省は2日、中国湖北省の武漢市から来た44歳の中国人男性が新型コロナウイルスによる肺炎で1日に死亡したと発表した。世界保健機関(WHO)によると、新型肺炎による死者は中国国外では初めて。同じ団体で訪れ、フィリピンで最初に感染していることが確認された中国人女性の配偶者という。中国本土でも感染者は増え続け、死者は2日までに300人を超えた。・・・(略)・・・

●新型肺炎 中国での死者360人に SARSを上回る
      NHK 2020年2月3日 7時31分

 
●Mapping 2019-nCoV
   PUBLIC HEALTH Mapping
the Wuhan Coronavirus (2019-nCoV)




 1月29日 ブログ と本日の比較
Total Confirmed 4,690 ⇒ 14,637
Total Deaths   106 ⇒  305
Total Recovered  79 ⇒  443


●新型コロナウイルスの「国際緊急事態」宣言で、いま世界が最も懸念すべきシナリオが見えてきた
        WIRED 2020.01.31 14:30
猛威をふるっている新型コロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)が「国際緊急事態」を宣言した。恐るべきスピードで感染が世界的に広がっている状況を踏まえた措置だが、これからさらに感染が広がることで医療体制やサプライチェーンが対応できるのか。いくつかの懸念すべきシナリオが浮き彫りになってきた。

・・・(略)・・・新型コロナウイルスの世界的な急拡大を、科学者たちは“予見”している
感染が急拡大している新型コロナウイルスについて、武漢市で確認されている感染者数は実際の5パーセントにすぎない──。そんな衝撃的な論文が発表された。英大学が構築したモデルによると、「14日後には武漢市の感染者数が19万人を超える」ことになり、海外での感染も拡大していくのだという。この恐ろしいシナリオには“根拠”がある。

●日本から戻った香港男性、新型コロナウイルス感染
       読売 2020/02/02 21:32
 【香港=角谷志保美】香港政府は1日、日本からクルーズ船で戻った香港住民の男性(80)が、新型コロナウイルスに感染していると確認されたと発表した。男性は1月17日に空路で香港から東京を訪れ、20日に横浜からクルーズ船に乗り、25日に香港に着いた。乗船前日からせきが出始め、30日に発熱して病院を受診したという。
 男性は1月10日に数時間、中国広東省深センを訪れたことがあるというが、感染ルートは不明だという。香港紙・明報によると、船は22日には鹿児島に停泊した。乗客の8割程度は日本人だったという乗客の話も伝えた。

●新型コロナ感染の男性と“接触した疑いの人”が大阪で入院 男性の立ち寄り先は?
     毎日放送 2020/01/29 17:40

●バス同乗ガイド感染に厚労省幹部「運転手から『3次感染』の可能性も」
        読売 2020/01/30 01:00
 中国・武漢市への渡航歴のない日本人で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された奈良県在住の男性バス運転手(60歳代)に続き、バスにツアーガイドとして同乗していた大阪市在住の女性(40歳代)の感染が29日、新たに判明した。

 厚生労働省や大阪府によると、女性は1月12~17日、武漢市からのツアー客のバスに乗車。ツアー客の通訳を務め、ツアー中、バス内では運転手の真後ろに座り、ホテルでは同じテーブルで食事をすることもあった。

 府によると、女性は20日に発熱し、東京都内の医療機関を受診したが、経過観察となり、21、22日にも、都内や大阪府で医療機関を受診したが、原因が判明せず、22日には大阪市内の自宅に戻った。移動には新幹線や地下鉄を利用し、「マスクを着用していた」と説明。23日に府内の別の医療機関を受診して入院し、29日夜に感染が判明した。運転手とは別の会社に勤務しており、現在は快方に向かっているという。

 厚労省によると、女性は過去1か月間、中国への渡航歴はなく、ツアー同行中に感染したとみられる。同省幹部は「運転手から感染した『3次感染』の可能性もあり得る」とし、調査を続ける。

 奈良県に住む60代のバス運転手が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたが、大阪府は『この運転手と接触した疑いのある人』が大阪市内の病院に入院していることを明らかにしました。

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 人から人への新型コロナウイルス感染は、アメリカでも確認されたという。
 今朝の早くには、WHOが新型肺炎で緊急事態宣言をだした。
 そんなこともあって、今の状況を確認して、次を記録しておいた。
 なお、「死者が30日に42人増で212人」(ブルームバーグ)と報道されているが、今朝9時ではマップにはまだ反映されていない。
 
●米国で初、人から人への新型コロナウイルス感染-CDCが確認/ブルームバーグ 2020年1月31日 4:26
●WHO、新型肺炎で緊急事態宣言 中国国外に感染拡大で/日経2020/1/31 4:44
●「人から人へ感染」、12月中旬から起きていた…中国チーム発表/読売 2020/01/30 22:52

●新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道/zakzak 2020.1.31
●WHO「緊急事態」宣言、新型ウイルスで-移動や貿易は制限せず/ブルームバーグ 2020年1月31日 4:58
●WHO宣言 専門家「封じ込め SARSより難しいと見ている」/NHK 2020年1月31日 8時03分

 昨日1月30日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6,137 訪問者数1,」597。今朝の気温は4度。ウォーキングは快適。

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●米国で初、人から人への新型コロナウイルス感染-CDCが確認
       ブルームバーグ 2020年1月31日 4:26
米疾病対策センター(CDC)の30日発表によれば、先週シカゴで新型コロナウイルス感染が確認された女性から、その夫にウイルスが伝染していたことが判明した。米国内で人から人への感染が確認されたのは初めて。

  CDCの担当者が電話で回答したところによると、2人とも60代で、隔離されているが体調は悪化していない。感染は広く拡大しておらず、米国の住民にとってリスクは依然低いと、CDCは指摘した。

  このウイルスがどのようにして広がり、感染者がどの時点からウイルスを他人にうつす可能性が生じるのか、医療専門家はまだ正確に把握できていない。

●WHO、新型肺炎で緊急事態宣言 中国国外に感染拡大で
      日経2020/1/31 4:44
・・・(略)・・・WHOの緊急事態宣言は感染力や致死率などの分析を基に「国際的に病気が拡大して他国に公衆衛生の危険をもたらす」うえ、「緊急に国際的な対策が必要」と判断した際に勧告と合わせて事務局長が出す。ただ、勧告は各国が従うべき目標で、拘束力はない。国際社会に危機的状況を幅広く周知させる意味が大きく、各国政府や企業から資金や物資など支援が拡大する効果も期待できる。

過去にWHOが緊急事態宣言を出したケースでは、09年に世界的に流行した新型インフルエンザ、14年にパキスタンなどで拡大したポリオ(小児まひ)などがある。

新型コロナウイルスに対する有効なワクチンや特別な治療法はまだ見つかっていない。コロナウイルスは、くしゃみなどで飛び散るしぶきなどからうつって、発熱やせきなど風邪に似た症状が出る。症状が悪化すると肺炎に進行する恐れがある。

●「人から人へ感染」、12月中旬から起きていた…中国チーム発表
      読売 2020/01/30 22:52
・・・(略)・・・ 調査は、今月22日までに感染が確認された15~89歳の男女425人が対象。それによると、当初は中国・武漢市の海鮮市場に関連のある人が多かったが、12月下旬以降は、市場と関わりのない感染者が急増していた。このためチームは、武漢市が今回の肺炎患者を確認したと発表した12月末よりも早い同月中旬の時点で、患者との密接な接触があった人への感染が起きていたと結論づけた。
 また、感染から発症までの平均潜伏期間は5・2日で、患者1人から平均2・2人に感染を広げているとの推計を示した。・・・(以下、略)・・・

●新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
  zakzak 2020.1.31
 【パリ=三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、30日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。・・・(以下、略)・・・

●WHO「緊急事態」宣言、新型ウイルスで-移動や貿易は制限せず
        ブルームバーグ 2020年1月31日 4:58
 世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの中国や他国での感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。新型ウイルスが中国以外で拡散するリスクを理由に挙げた。
・・・(略)・・・
 中国湖北省の衛生健康委員会は31日、新型コロナウイルス感染による死者が30日に42人増えたと発表した。これで中国本土の死者は少なくとも212人に達した。湖北省では30日に1220件の感染症例が新たに確認された。・・・(以下、略)・・・

●WHO宣言 専門家「封じ込め SARSより難しいと見ている」
       NHK 2020年1月31日 8時03分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、WHOで感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「この1週間で、日本などでヒトからヒトに感染したケースが複数確認されるなど、国境を越えてこれからも感染が広がっていくリスクが高いということを鑑みたと思う」と述べました。

そのうえで、「2003年に感染が拡大したSARSと決定的に異なるのは、軽症や、症状が出ないケースが一定程度あることだ。そうした人たちから感染するリスクが否定できず、知らず知らずのうちに広がるおそれがあり、WHOも、封じ込めはSARSより難しいと見ていると思う。今後は、医療体制がぜい弱な国の支援を含めて、国際社会が連携して対策にあたる必要があるほか、日本を含めて、感染拡大を前提にした医療体制の整備を真剣に考える時期に来ている」と指摘しました。

●新型コロナウイルス 感染拡大マップ
●Mapping 2019-nCoV
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 新型肺炎の拡大は予想を上回る。今回、旅行者の人混みに出掛ける予定でいたことも延期した。昨日その判断は間違っていなかったことを確信。
 というのは、日本国内でも「人から人へ感染」が確認されたから。

 この関係を調べてみた。
まず押さえておくのは、1月26日のFNN ★≪新型肺炎 最大14日の潜伏期にも感染か≫というタイミングや時期の問題。

そして、時系列を見る。1月7日の朝日は、★≪中国で原因不明の肺炎拡大 「人から人へ感染報告なし」≫ ということで、当局はまだ、表向きはのんびりしていて問責されなかった。
 それが、ぼちぼち出始めて、昨日は3か国で確認された。
1/21 日テレ   ★≪中国の新型肺炎、「人から人への感染」を確認 患者数は219人にまで拡大、死者は4人に≫ 
1/25 日経    ★≪ 「人から人へ感染」ベトナムで確認 新型肺炎でWHO≫ 
1/28 21:29 時事 ★≪独でも人から人に感染か 新型ウイルス、上海の出張者から≫      
1/28 17:48 日経 ★≪新型肺炎、国内で人から人感染か 日本人患者を初確認≫       
1/28 22:19 産経 ★≪台湾でも人から人感染した初の事例 感染者8人目≫ 

この日本の「人から人感染者」の運転手は、8日からの中国旅行者のツアー、12日からのツアーを担当したという。
ま、避けるに越したことはない。
それと、死者の増加はピッチを上げている。認定や公表が遅れているだけ、ひょっとしたら遅らせている、そんな懸念が払拭されないけれど、増え方は著しい。
●新型肺炎 中国の患者4515人 死者は106人に/NHK 2020年1月28日 11時59分

罹患状況に関するマップもネットに出ている。
●感染拡大する新型コロナウイルスの勢いが一目でわかるマップ/GIGAZIN 2020年01月27日
●Mapping 2019-nCoV PUBLIC HEALTH Mapping the Wuhan Coronavirus (2019-nCoV)
 Total Confirmed 4,690  Total Deaths 106  Total Recovered 79

●“感染した人の4分の1は重症” WHO会見/NHK 2020年1月27日 19時00分
●中国政府が、27日より海外への団体旅行を全面中止へ。新型肺炎、日本の観光業にも影響/やまとごころ.jp 2020.01.26
●新型コロナウイルス肺炎の死者81人に 武漢市、移動制限にも500万人が旅行などで出発/ニューズウィーク 2020年1月27日

なお、昨日1月28日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,294 訪問者数1,436」。今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。

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●新型肺炎 中国の患者4515人 死者は106人に
       NHK 2020年1月28日 11時59分
中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人は100人を超えました。感染の拡大が続く中、北京市の保健当局はエイズの発症を防ぐために使われる薬を患者に投与する考えを示し、治療対策を急いでいます。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が27日の発表から、新たに26人増えて、106人になったと発表しました。

また患者の数も1771人増え、4515人になりました。このうち、症状の重い人は976人に上っているということです。
このほか、中国本土以外では、これまでに17の国と地域で65人の感染者が確認されています。

こうした中、北京市の保健当局は市内の複数の病院でエイズウイルスの増殖を抑え、エイズの発症を防ぐために使われる2種類の薬を肺炎の患者の状態に応じて投与する考えを示しました。

この薬については、先週、中国の医師らがイギリスの医学誌に発表した論文で、SARSの患者の治療に効果があったと指摘していて、中国の保健当局は増え続ける患者に対する治療対策を急ぐとともに、研究機関とともに治療に有効な薬の開発を進めています。

一方、中国ではWHO=世界保健機関のテドロス事務局長が27日から北京を訪れていて、中国政府と今後の対応などについて協議する予定です。

●感染拡大する新型コロナウイルスの勢いが一目でわかるマップ 「Coronavirus 2020-nCoV」
          2020年01月27日 19時00分ネットサービス
●Mapping 2019-nCoV
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the Wuhan Coronavirus (2019-nCoV)


Total Confirmed 4,690 
Total Deaths 106 
Total Recovered 79


●新型肺炎 最大14日の潜伏期にも感染か
    FNN 2020/01/26
日を追うごとに感染が拡大する「新型コロナウイルス」による肺炎での死者は、50人を超えた。
中国当局は、このウイルスは、肺炎などを発症していない潜伏期にも感染するとの見方を示した。
1月7日 朝日 ●中国で原因不明の肺炎拡大 「人から人へ感染報告なし
 中国中部の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎患者が増えている。地元当局によると、これまでに59人の患者が確認され、うち7人が重症という。過去に中国で流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)などの可能性は「排除された」としており、原因の特定を急いでいる。香港政府も7日、武漢を訪れた計30人に発熱や肺炎の症状が出たと発表した。・・・(以下、略)・・・

1/21 日テレ ●中国の新型肺炎、「人から人への感染」を確認 患者数は219人にまで拡大、死者は4人に
 中国・武漢で相次いでいる新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、中国政府の専門家チームはヒトからヒトへの感染を確認したと明らかにした。

専門家チーム・鐘南山氏「ヒトからヒトに感染していることは間違いない。武漢市では明白な証拠がある。広東省の2人の患者は武漢市に行ったことがない」
武漢で現地調査を行った専門家チームのトップはこのように述べ、ヒトからヒトへの感染を認めた。これまで中国の当局はヒトからヒトへの感染の可能性について慎重な見方を示してきたが、武漢への訪問歴がない患者が確認されたことなどから新たな見解を打ち出した。

また、武漢では新たに89歳の男性1人が亡くなり、死者数は4人となった。さらに、21日も上海で新たな患者が確認され、患者数は中国全体で合わせて219人にのぼっている・・・(以下、略)・・・
1/25 日経 ●「人から人へ感染」ベトナムで確認 新型肺炎でWHO
【ハノイ=大西智也、北京=高橋哲史】中国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、世界保健機関(WHO)は24日、ベトナムで人から人への感染が起きたと推定されると発表した。WHOは中国以外の国・地域では人から人への感染が確認できていないとして緊急事態宣言を見送ったが、今後の判断に影響を与える可能性がある。・・・(以下、略)・・・

1/28 21:29 時事 ●独でも人から人に感染か 新型ウイルス、上海の出張者から      
 【ベルリン時事】ドイツのバイエルン州当局は28日、同国で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認された同州のドイツ人男性(33)について、同僚の中国人女性から独国内で感染した疑いがあると発表した。女性は上海からの出張者で、感染経路が推定通りであれば、中国国外で武漢在住者以外から「人から人」への感染が起きたことになる。
 バイエルン州当局者が記者会見で明らかにしたところでは、女性は男性の勤務先である独企業の中国拠点で働いており、先週ドイツに出張、男性と社内ミーティングで面会していた。感染の中心地である武漢の両親が、出張前に女性のもとを訪れていたという。DPA通信によると、中国外での「人から人」感染はベトナム、日本に続き3例目。

日経 1/28 17:48  ●新型肺炎、国内で人から人感染か 日本人患者を初確認      
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、厚生労働省は28日、国内で新たに3人の患者を確認したと明らかにした。うち1人は武漢滞在歴のない日本人で、1月に武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手をしていた。日本人の感染確認は初めて。国内でも人から人への感染が広がっている恐れがある。

1/28  22:19 産経 ●台湾でも人から人感染した初の事例 感染者8人目 
 【台北=田中靖人】台湾の陳時中・衛生福利部長(厚生労働相に相当)は28日夜、台湾で8人目の感染者が確認されたと発表した。
 中部在住の50代男性で5人目の感染者と同居しており、台湾で人から人に感染した初の事例となる。
 5人目は50代の女性で、昨年10月下旬に仕事で中国湖北省武漢市に赴き、今月20日に台湾に戻った後、25日に発熱や筋肉の痛みを訴え27日に感染が確認された。
 8人目の男性は26日からせきの症状が出ていたという。

●“感染した人の4分の1は重症” WHO会見
      NHK 2020年1月27日 19時00分
WHO=世界保健機関によりますと、今回の新型コロナウイルスに感染して発症すると、発熱やせき、それに息苦しさや、呼吸困難といった呼吸器の症状が出て、重症化した場合肺炎を引き起こしたり腎臓の機能が低下したりして、死亡することもあるとしています。

また、武漢の病院の医師などの研究グループがイギリスの医学雑誌「ランセット」に発表した論文によりますと、感染が始まった初期に入院した患者41人を調べたところ、発熱やせきなどのほか筋肉痛やけん怠感の症状もみられ、一部の患者は頭痛や下痢などもあったということです。

一方で、症状の重さについて、WHOは23日に行われた記者会見で、これまでに感染した人のうち4分の1は重症になったものの、ほとんどの人の症状は比較的軽いと説明しており、中国の保健当局は、一部の患者では体温がほぼ平熱など症状が軽いことが比較的多く、感染の有無の見分けが付かないため予防対策が難しいとしています。・・・(以下、略)・・・

●中国政府が、27日より海外への団体旅行を全面中止へ。新型肺炎、日本の観光業にも影響
      やまとごころ.jp 2020.01.26
中国・武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、中国政府は1月27日以降、中国から海外への団体旅行をすべて禁止することと通知した。深刻化する感染の拡大を防止するために、すでに24日から停止している国内の団体旅行に続く処置となり、旅行会社が航空券とホテルを手配する個人旅行の手配も中止することとしている。中止期間がいつまでかになるかについては触れられていない。

●新型コロナウイルス肺炎の死者81人に 武漢市、移動制限にも500万人が旅行などで出発
        ニューズウィーク 2020年1月27日
武漢市は27日、住民の移動制限を強化。中国市民向けの査証(ビザ)やパスポートに関連するサービスを今月30日まで停止する方針を示した。
武漢市長が26日明らかにしたところによると、移動制限にもかかわらず、500万人が旅行などのため同市を出発している。
中国のソーシャルメディアには、治療を求める患者が武漢市内の病院の廊下にあふれている画像や、野菜などの生活必需品の価格が高騰しているとの不満が投稿されている。・・・(以下、略)・・・



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 今年の春に当時の外相が意思表示して、さらに最近政府として名前ローマ字表記を強く進め行くらしい。今の政権だからなのか、別の力が働いているのか・・・と気になるところ。
  
★≪ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ≫と報道されている(共同 2019/10/25)。
 ≪萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。≫

 政権に関係なく、・・・ ヒトには「姓名」があって・・・と身についている人たちが少なくない。
 そのこと自体に疑問がないわけではない。
 そうはいっても十代のころから、婚姻で苗字が変わるのはおかしい、と思っていた。
 しかも、ジブン自身も選挙の時は数限りなく氏名を言って演説や主張などして来たわけで・・・
 姓名は「記号」なのか特別な意味があるのか、歴史的、制度的意義があるのかないのか・・

 調べてみると、もともとは2000年に政府関係審議会が示したことらしい。今朝は、そんなところから幾つかを記録しておく。改めて、また 調べる必要がある印象だ。

★氏姓制度 ★氏 ウィキペディア

●河野外相、日本人名のローマ字表記「姓・名」順に 海外メディアに要請の考え/BBC 2019年05月23日
●名前表記「欧米文化に忖度、恥じてきた」/朝日 2019年5月25日

●名前ローマ字表記で「内閣不一致」 「姓→名」主張に閣僚ら反旗相次ぐ/毎日 2019年6月1日
●ローマ字表記「姓―名」、賛成59%…読売調査/読売 2019/09/03

●「姓→名」へ変更は必要?「名→姓」ローマ字表記は、実はとても日本的 世界が変わる異文化理解レッスン/小学館の雑誌『サライ』公式サイト 2019/6/27

 なお、今朝の気温はなんと4.9度。昨日11月4日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,201 訪問者数1,246」。

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★氏姓制度  ウィキペディア
氏姓制度(しせいせいど)とは、古代日本において、中央貴族、ついで地方豪族が、国家(ヤマト王権)に対する貢献度、朝廷政治上に占める地位に応じて、朝廷より氏(ウヂ)の名と姓(カバネ)の名とを授与され、その特権的地位を世襲した制度。「氏姓の制(ウヂ・カバネのせい)」ともいい、「氏・姓」を音読して「氏姓(しせい)」ともいう。

大化の改新ののち、律令国家の形成におよぶと、戸籍制によって、氏姓はかつての部民(べみん)、つまり一般民衆にまで拡大され、すべての階層の国家身分を表示するものとなった。氏姓を有しない者は、天皇をはじめとする皇族とのみとなった。

氏姓制度の成立・・・(略)・・・字(あざな)・苗字・名字
一方、氏姓のほかに、同時に発達したのが字(あざな)である。・・・(略)・・・氏姓に取って代わることになる苗字(名字)は、このように字の一部分として発生し、さらに字から分離独立したものとされる。苗字は12世紀以後、氏姓と同じように用いられているが、・・・(略)・・・しかし戦乱が減り身分が住居が安定してくると、苗字が家名・一族の名前を意味するようになり、他国に移っても一族の苗字は変更されないようになった。

今日的な意味での姓(セイ)の特徴は、基本的にはこの苗字(名字)から発生している。


★氏 
 ウィキペディア
1.氏(うじ、ウジ)は、男系祖先を同じくする同族とされる家の集団。氏族。
2.氏(うじ)は、家(家族)の名称。代々引き継がれ、系統(家系)を表す名称となる。
3.氏(うじ)は、家柄、家系のこと。
4.氏(うじ、し)は、人名に付けて敬意を表す敬称。男系社会の日本において伝統的に男性に対して用いられてきたため、女性に用いる場合はややもするとフェミニズムな印象で捉えられやすい。
・・・(略)・・・
現代日本法における氏
氏は名とともに氏名を構成する。現行の戸籍法によれば、戸籍には戸籍内の各人について氏名を記載することとされている(戸籍法第13条第1号)・・・(略)・・・


●河野外相、日本人名のローマ字表記「姓・名」順に 海外メディアに要請の考え
       BBC 2019年05月23日
河野太郎外相は21日、日本人名のローマ字表記を「姓・名」の順にするよう海外メディアに要請する方針だと表明した
日本の河野太郎外相は21日、日本人名を外国語でローマ字表記する際、現在の「名・姓」から、日本語の語順と同じ「姓・名」の順にするよう、海外メディアに要請する方針だと表明した。

●名前表記「欧米文化に忖度、恥じてきた」 鴻上尚史さん
         朝日 2019年5月25日 聞き手・上田真由美
 日本人の名前をローマ字で書くときは姓と名とどちらを先にすべきか。文部科学相や外相の発言をきっかけに議論が再燃する中、作家・演出家で外国人の視点から日本を再発見するバラエティー番組の司会もする鴻上尚史(こうかみしょうじ)さん(60)はずっとKOKAMI Shojiと姓を先に名乗ってきたという。その理由とは――。

 30年以上前から、オートマチックに名字(姓)名前(名)を逆にして自己紹介するのはおかしいと言ってきました。名前を決めるとき、親は字画や意味だけでなく、絶対に音の響きも大事にしているわけです。・・・(以下、略)・・・

●名前ローマ字表記で「内閣不一致」 「姓→名」主張に閣僚ら反旗相次ぐ
      毎日 2019年6月1日
 日本人の名前のローマ字表記を巡り、内閣で温度差が生じている。河野太郎外相や柴山昌彦文部科学相が「姓→名」の順番で表記すべきだと主張しているのに対し、他の多くの閣僚は「長年の慣行がある」などとして慎重な姿勢を見せ、当面は「名→姓」の順で表記する考えだ。柴山氏は官公庁などに対し「姓→名」の順にする依頼通知を出すよう文化庁に指示したが、内閣が「一致」するには時間がかかりそうだ。

 「日本人の名前を日本人の名前の通りに発信するのは当然のことだ」。河野氏は5月31日の記者会見で改め…

●ローマ字表記「姓―名」、賛成59%…読売調査
        読売 2019/09/03
 読売新聞社は、日本人の姓名のローマ字表記について全国世論調査(郵送方式)を行った。自分の名前をローマ字で表記する時、特に指定がない場合に「名―姓」の順で書く人は64%で、日本語と同じ「姓―名」の順で書く人の31%を大きく上回った。欧米式の表記順が広く定着している現状が浮き彫りになった。

 「名―姓」順と答えた割合を年代別で見ると、18~29歳は68%、30歳代は74%、40歳代は71%、50歳代は69%、60歳代は60%だった。一方、70歳以上は50%と低かった。職業別では、商工自営業・自由業者が70%、給与所得者が69%と高かった。男性は66%、女性は62%だった。

 「姓―名」順と答えた割合を職業別で見ると、専業主婦が37%、無職が36%と比較的高かった。男性は30%、女性は32%だった。

 柴山文部科学相と河野外相は今年5月の記者会見で、「姓―名」順を推奨する方針をそれぞれ表明した。この方針に「賛成」と答えた人は59%(男性58%、女性60%)と半数を超え、「反対」とした人は27%(男性30%、女性25%)だった。

 政府は国の文書を「姓―名」順に統一した上で、民間に推奨する方向で検討している。菅官房長官は3日の記者会見で「文化庁において関係省庁との調整を進めている」と述べた。

 調査は柴山、河野両氏の方針表明を受け、7月22日~8月26日、全国の有権者3000人を対象に実施し、1935人が回答した(回答率65%)。

●ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ
      共同 2019/10/25
 萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。各省庁が関係業界に通知を出すなどして、民間にも周知を始めるという。

 萩生田氏は「直ちに企業や一般社会に影響を与えようとは考えていない。各業界はそれぞれの判断でやってもらえればよい」と述べた。

 「姓・名」順でのローマ字表記は、河野太郎氏や前文科相の柴山昌彦氏が提唱。柴山氏が9月、閣僚懇談会で提案し、政府方針となっていた。

●「姓→名」へ変更は必要?「名→姓」ローマ字表記は、実はとても日本的 世界が変わる異文化理解レッスン
     小学館の雑誌『サライ』公式サイト 2019/6/27
・・・(略)・・・
日本人名のローマ字表記については、2000年に、文化庁の諮問機関の国語審議会によって「姓→名」の順で表記することが推奨されていて、文化庁はそれにもとづいて、官公庁、都道府県、教育機関などに通知を出したものの、一般的には受け入れられないままとなっていたということです
・・・(略)・・・

海外で働く場合は共通ルールに従うことも必要・・・(略)・・・そのようにして、政府要人の方々がご自分の氏名のローマ字表記の順序を変更しても、国民に大きな影響を与えるようなことでもないので、特に反対する理由もないのですが、他方、その方針が一般の日本人にも強く奨励されるということになれば、変更による欧米式表記のクレジットカードに関するシステム障害を始め、私たちの生活に大小様々な問題が発生することが予想されます。

・・・(略)・・・国際化された社会の一員として、国際スタンダードに合わせて名乗るのか、国際化された社会だから、言語の多様性を意識して自国の固有形式を使うのか。・・・(略)・・・



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 一昨日の早朝のBBCの日本語放送のニュースだったかで、ヨーロッパでトラックに39人の遺体、という事件があった。
 極めて特異な猟奇殺人??・・ どうやってトラックの荷台に順に被害者を増やしていくの?? ・・信じがたい思いだった。 
 しばらくして、被害者が「移民」・・・という流れ。

 ・・それが今朝のBBCのニュースでは被害者は「中国移民」だという。時間給3ドルほどの低賃金で働く、それだけ中国では厳しい暮らしだという旨も流していた。

 ・・・他方、ネットでみると、中国の人たちの「爆買い」はヨーロッパでも広がっているらしい。
 この低賃金労働さえ求める移民と爆買い、格差が著しい。

 そんなことで、今朝はとりあえず事件の経過から次を記録しておく。「中国移民」のことは改めて調べてみたいと思ったのが正直なところ。
 
 なお、今朝の気温は16度。昨日午後からの雨は17ミリほど。昨日10月24日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,780 訪問者数1,406」。

●トラック荷台に39遺体 英、東欧からの移民か/産経 2019.10.23 21:38
●英でトレーラー内に39遺体、ブルガリアからの不法移民か/ロイター 2019年10月23日 / 23:52 / 16時間前更新

●コンテナの中から39人の遺体、英国/CCN 2019.10.24 10:15
●39人の遺体 ベルギーからか/tbs 24日 2時35分

●トラックの39遺体は中国人=全員凍死か-英/時事 2019年10月24日21時39分
●英トラックのコンテナから発見された39人の遺体は中国人=マスコミ報道© REUTERS/Sputnik 日本 2019年10月24日 22:19

●英トラックで発見された39遺体、全員が中国人か ヨーロッパ/日経 2019/10/24 22:30
●英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」/NHK 2019年10月23日 23時21分
●トラックのコンテナから39人の遺体、運転手逮捕 英エセックス/BBC 2019年10月24日

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●トラック荷台に39遺体 英、東欧からの移民か
    産経 2019.10.23 21:38
 英警察は23日、ロンドン東方の工業団地で同日未明、大型トラックの荷台から39人の遺体が見つかったと発表した。東欧ブルガリアなどからの移民の遺体とみられ、トラックの運転手で英領北アイルランド出身の男(25)を殺人の疑いで逮捕し、詳しく調べている。

 警察によると、トラックは元々ブルガリアを出発し、海を渡るなどして19日にウェールズの港から英国に入ったとみられるが、事件の詳細は不明。遺体は成人38人と10代の1人の可能性があるが、身元の確認には時間がかかる見通し。

 ジョンソン首相はツイッターで「悲劇的な事件にぞっとしている」と投稿し、捜査を通じて事件の全容解明を急ぐ考えを示した。(ロンドン共同)

●英でトレーラー内に39遺体、ブルガリアからの不法移民か
         ロイター 2019年10月23日 / 23:52 / 16時間前更新 
[ロンドン/グレーズ(英国) 23日 ロイター] - 英警察は23日、ロンドン東方のグレーズにある工業地区でトレーラー(訂正)から39人の遺体が見つかったと明らかにした。トレーラーはベルギーから来たとみられ、トラック運転手(25)を殺人の疑いで逮捕した。

警察によると、遺体は38人が成人、1人は10代だった。トラックはベルギーから英東部のパーフリートの港に到着したという。(訂正)運転手は北アイルランド出身だという。

●コンテナの中から39人の遺体、英国
       CCN 2019.10.24 10:15
英ロンドン東部グレイズの工業地帯で23日未明、大型トラックに積まれたコンテナの中から39人の遺体が見つかった。犠牲者の中には10代の子ども1人も含まれていた

●39人の遺体 ベルギーからか
       tbs 24日 2時35分
 イギリス・ロンドン近郊でトレーラーのコンテナの中から39人が遺体で発見された事件で、イギリスの警察は、トレーラーがベルギーから渡ってきたとみて調べています。

 「あちらに見えるトレーラーのコンテナから、39人の遺体が見つかりました。現場はロンドン郊外にある工業団地の敷地内にあります」(記者)

 当初、地元警察はトレーラーについて、ウェールズ地方からイギリスに入国したとしていましたが、その後の調べで、ベルギーのゼーブルッヘにある港から船で、発見現場であるテムズ川河口付近に到着したとみていることを明らかにしました。

 警察はトレーラーの運転手で北アイルランドに住むイギリス人の25歳の男を殺人の疑いで逮捕し、詳しく調べています。

 亡くなった39人の死因や身元、出身地などはわかっていませんが、2015年にはオーストリアの道路脇で乗り捨てられていた冷蔵トラックの中から71人の移民の遺体が発見された事件がありました。

●トラックの39遺体は中国人=全員凍死か-英
       時事 2019年10月24日21時39分
 【ロンドン時事】ロンドン東方の町グレイズでトラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、英警察は遺体の身元が中国国籍であることを確認した。英各メディアが24日伝えた。

 性別は31人が男性、8人が女性。殺人容疑で逮捕された運転手の身元が北アイルランド出身のモー・ロビンソン容疑者(25)であることも分かった。コンテナにはマイナス25度まで気温を下げる冷凍設備があり、このために全員が凍死したとの報道もある。警察は事件に関連し、北アイルランドにある家屋2軒を家宅捜索した。

●英トラックのコンテナから発見された39人の遺体は中国人=マスコミ報道© REUTERS
         Sputnik 日本 2019年10月24日 22:19 HANNAH MCKAY
英エセックス州の工業地帯で、冷凍冷蔵車のコンテナの中から39人(女性8人と10代の若者1人を含む)の遺体が見つかった事件で、犠牲者は中国人であることがわかった。英インディペンデント紙が報じた。

警察もこの情報を確認した。中国大使館と中国外務省は、より詳しい情報を収集している。

エセックス州警察によると、23日午前、ブルガリアからベルギーとウェールズ経由で英国に到着したとみられる冷凍冷蔵車のコンテナから39人の遺体が発見され、冷凍冷蔵車を運転していた北アイルランド出身の25歳の男が殺人容疑で逮捕された。

英メディアは、過度な冷却が原因ではないかとの見方を示している。冷凍冷蔵車のコンテナ内の温度はマイナス25度だったという。

過去にも同様の事件が多数あった
欧州では過去にもトラックから不法移民が遺体で発見されている。2014年以降、英国では4台のトラックから計5人の移民の遺体が見つかっている。

また2000年には英ドーバー港でトラックから中国人58人の遺体が見つかった。

オーストリアでは2015年、放置されたトラックの中から、シリアからの移民とみられる71人の遺体が発見された。

●英トラックで発見された39遺体、全員が中国人か ヨーロッパ
   日経 2019/10/24 22:30
【ロンドン=佐竹実】ロンドン近郊でトラックのコンテナから39遺体が見つかった事件で、英警察は24日、全員が中国人とみられると発表した。地元報道によるとコンテナは冷蔵機能があり、低体温症などで死亡した可能性があるという。警察は組織が関与する密航の可能性もあるとみて、逮捕した北アイルランド出身の運転手の男(25)から事情を聞いている。

コンテナの中の遺体が見つかったのは23日。警察が調べたところ全員が成人で、31人が男性、8人が女性だったことが分かった。

トラックはアイルランドの会社がブルガリアに登録した車両で、英警察はトラックとコンテナについて当初、ブルガリアを出て19日に英西部から入国したとみていた。その後の調べで、コンテナは23日にベルギーから現場近くの港に入り、アイルランドのダブリンから来たトラックと合流して現場に向かったことが分かった。

英警察は24日までに、逮捕した男の北アイルランドの関係先など3カ所を捜索した。犯罪組織との関与があるかどうかなどを調べている。

在英中国大使館は24日、「39人が死亡したとの知らせを沈痛な思いで知った。英警察と緊密に連携する」とコメントした。同大使館は、現場に職員を派遣するなどして身元確認を急いでる。

英国では2000年、南部ドーバー港でトラックのコンテナから密航しようとした中国人58人の遺体が見つかる事件が起きている。

●英 トラックのコンテナから39人の遺体 「凍死の可能性も」
      NHK 2019年10月23日 23時21分
イギリス、ロンドン近郊で、トラックのコンテナから39人の遺体が見つかり、警察は、25歳の運転手の男を殺人の疑いで逮捕しました。ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が窒息や凍死で遺体で見つかるケースが相次いでいて、警察が詳しく調べています。

イギリス、ロンドン近郊の街で23日、トラックのコンテナから39人の遺体が見つかり、警察は、北アイルランドの25歳の運転手の男を殺人の疑いで逮捕したと発表しました。

警察によりますと、トラックはベルギーからロンドン近郊の街に入り、警察は乗っていた人がどこから来たのかなど運転手の男から事情を聴いて詳しく調べています。

現地メディアは、トラックには冷凍設備が備え付けられていて、乗っていた人たちが凍死した可能性があると伝えています。

ヨーロッパでは、あっせん業者を通じてトラックで不法入国しようとした移民が遺体で見つかるケースが相次いでいて、2015年にオーストリアで、放置されたトラックから70人余りの移民の遺体が発見されました。

またイギリスでも、2000年に港に着いたトラックから不法入国しようとした中国人58人が遺体で見つかっています。

事件についてジョンソン首相がツイッターで、「悲劇的な事件にショックを受けている。警察と緊密に連携し、事態の解明に努める」と書き込むなどイギリスに衝撃が広がっています。

●トラックのコンテナから39人の遺体、運転手逮捕 英エセックス
          BBC 2019年10月24日
貨物コンテナから39人の遺体が発見されたトラックは、警察の指示で移動した
イギリス東部エセックス州で23日、トラックの冷凍用貨物コンテナの中から39人の遺体が見つかった。警察はトラック運転手を逮捕するとともに、遺体の身元確認を進めている。

エセックス警察によると、遺体のうち38人は成人で、残る1人は10代とみられる。身元の確認は「長期の作業」になるとしている。

貨物コンテナは、ベルギー・ゼーブルージュ港で輸送船に積まれ、23日午前0時半ごろ、英テムズ川沿いのパーフリート港に運び込まれた。

北アイルランドから来たトラックがこのコンテナを引き取り、午前1時5分過ぎに同港を出発。その約30分後、ロンドン近郊グレイズにあるウォーターグレイド工業団地で、救急隊員が遺体を発見した。

トラック運転手で北アイルランド出身のモウ・ロビンソン容疑者が逮捕された
警察は、トラックを運転していた北アイルランド・アーマー州ポータダウン出身のモウ・ロビンソン容疑者(25)を逮捕し、取り調べを進めている。

北アイルランドの警察は、容疑者と関連のある民家2軒を家宅捜索している。

英国家犯罪対策庁(NCA)は、犯罪組織が関わった可能性を視野に、捜査員を派遣したと述べた。

ブルガリアで車両登録
ブルガリア外務省の報道官は、トラックは同国で登録された車両だと公表した。アイルランド人所有の企業名で登録されているという。

報道官は、発見された遺体がブルガリア人である可能性は「非常に低い」と述べた。

「想像を絶する悲劇」
ボリス・ジョンソン英首相は、「想像を絶する悲劇で、本当に心が痛む」と話した。

ジョンソン氏は議会の首相質問で、議員を代表して死者とその家族への哀悼の意を表明。「最新の情報を得ている。内務省とエセックス警察は緊密に連携し、何が起きたのか解明する」と述べた。

ウォーターグレイド工業団地に停車したトラック
過去にも移民の死者
国連は2014年以降、移動中に死亡した移民の人数を集計している。

イギリスではこれまでトラックやコンテナから計5人の遺体が発見されている。

2014年、エセックス州ティルベリー港でコンテナの中から、アフガニスタン人移民の生存者34人とともに、1人の遺体が見つかった。
2015年、スタフォードシャー州ブランストンの倉庫で、イタリアから運ばれた木箱の中から移民2人の遺体が見つかった。
2016年、オックスフォードシャー州バンベリーで、トラックの下部にしがみついていた18歳の移民が圧死した。
2016年、ロンドン南東ケント州で、フランスから来たトラックの後部から1人の遺体が見つかった。
2000年には南東部ドーヴァーで、トラックの中から窒息死した中国人移民58人の遺体が発見された。

オーストリアでは2015年、放置されたトラックの中から71人の遺体が見つかった。警察は、ブルガリアとハンガリーの組織による人身取引の途中で発生したとの見方を示した。

BBCのマーク・イーストン内政担当編集長によると、近年、ドーヴァー海峡の警備は厳しくなっており、イギリスへの密入国を請け負う業者は別のルートを使っているという。

また、密入国の方法もリスクの高いものに変わってきているという。従来はトラックの中に隠れる方法が多かったが、最近では冷凍コンテナを使うケースも出てきている。

移民はそうした危険な移動に1万ポンド(約140万円)以上を払っているという。



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 「権力トップのアタシの好きにするぞ」・・・その顕われの「安倍恩赦」。
 時代錯誤、国民の感情、心情からほど遠いことを平気で実行するのは「はだかのおおさま」のすることか。
 
 ともかく、「安倍恩赦」のことを見て記録しておく。歴史に残る汚点。保守的姿勢の明瞭な「日経」ですら、今年の3月に「前時代的な恩赦に反対する」とのタイトルの社説を出していた。

●恩赦55万人決定=3年経過罰金刑に絞る-即位礼の22日実施・政府/時事 10/18(金) 9:06
●根強い反対、政府に説明責任=恩赦/時事 2019年10月18日13時36分
●恩赦、理念なき踏襲 批判警戒 直前に実施説明/東京 2019年10月20日

●反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」/AbemaTIMES 2019.10.20 09:30/「制度はあるが使わないのが一番良い」

● 個人情報に守られる恩赦55万人/日刊ゲンダイ 2019/10/19 14:50
●恩赦「不合理」と反対した法務省 実施揺るがない官邸は/朝日 2019年10月19日04時50分

●社説 即位の恩赦 民主主義にはなじまない/西日本 2019/10/19 10:55
●社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない/沖縄タイムス 2019年10月20日 11:14
●[社説]前時代的な恩赦に反対する/日経 2019/3/26

 なお昨日10月20日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,002 訪問者数1,234」。

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●恩赦55万人決定=3年経過罰金刑に絞る-即位礼の22日実施・政府
        時事 10/18(金) 9:06
 政府は18日の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同日付での恩赦の実施を決めた。
【図解】恩赦の種類


 比較的軽微な交通違反などによって罰金刑を受け、納付から3年以上が経過した約55万人が対象で、恩赦の種類は、喪失・停止された資格を回復させる「復権」のみとした。これ以外に申請に基づき認めるケースもある。

 恩赦は憲法に基づく制度。内閣が決定し、天皇の国事行為として行われる。平成に代替わりした際は、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」と90年11月の上皇さまの「即位礼正殿の儀」に分けて実施され、89年は有罪判決の効力を失わせる大赦を含む約1017万人が、90年は罰金刑(納付から3年未満含む)の約250万人が対象となった。今回は犯罪被害者への配慮から対象者も種類も絞り込んだが、識者の間には司法判断を行政が変える制度自体に根強い異論がある。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「令和の時代を迎え、即位の礼が行われる慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進する見地から恩赦を実施する」と述べた。

 恩赦には、要件を定めて一律に実施する政令恩赦と、申請に基づいて個々に審査する個別恩赦がある。

 今回は政令恩赦として、2016年10月21日までに罰金を納めた約55万人が対象となった。罰金刑を受けると、原則として医師や看護師など国家資格を取得する権利が5年間制限されており、こうした権利が回復する。法務省によると、対象者の約8割が道路交通法や自動車運転処罰法などの違反。公職選挙法違反による罰金納付から3年がたった約430人の公民権なども回復される。 

●根強い反対、政府に説明責任=恩赦
        時事 2019年10月18日13時36分
・・・(略)・・・とはいえ、戦前から続く恩赦制度には本来「天皇が慈悲で罪を許す」という意味があるとされ、憲法が定める国民主権に反するとの声は根強い。行政が司法の判断を覆すのは三権分立に反するとも指摘される。政治家による恣意(しい)的運用への懸念も消えていない

 政府は今回、恩赦の意義として「慶事を契機に犯罪者に更生意欲を高めさせる」点を挙げた。ただ、過去に大きな批判を浴びた選挙違反者の救済は、減ったとはいえ依然として対象に含まれる。最近の各種世論調査では恩赦反対論が半数を超えている。国民感情とのずれは明らかで、政府には説明責任が求められる。


●恩赦、理念なき踏襲 批判警戒 直前に実施説明
       東京 2019年10月20日
 国の慶弔時の慣例となっている恩赦が、平成から令和への代替わりでも実施されることが十八日、正式に決まった。政府は前例踏襲を前提としつつも、国民の支持を得られるかは見通せず、水面下で手探りを続けてきた。直前まで実施するかどうかを明らかにせず、議論を避けようとした姿勢からは、理念のなさが透けて見える。
・・・(以下、略)・・・

●反対の声の中、55万人に恩赦…小林節氏「時代錯誤だ。天皇陛下に成り代わり、総理がお仲間の公選法違反を赦すことになる」
       AbemaTIMES 2019.10.20 09:30
 政府は18日、天皇陛下が即位を国内外に宣言される「即位礼正殿の儀」に合わせ「恩赦」を実施することを閣議決定した。

 国としてのお祝いや、悲しい出来事があった際に、罪を犯した人々の刑を軽くしたり、刑罰そのものを無効、つまり判決の効力を変更したりする恩赦は、世界各国で行われており、アメリカではオバマ前大統領は恩赦により終身刑の受刑者550人以上を釈放、話題となった。日本では昭和天皇の「大喪の礼」(1989年)の際に1000万人、上皇さまの即位礼正殿の儀(1990年)で250万人、そして直近で両陛下がご結婚された際(1993年)に実施されている。

 今回、恩赦の対象は軽微な犯罪に限定、自民党の鈴木総務会長は15日の会見で対象が約55万人であるとしているが、「罪を犯したら相応の罰を受けるのが当然では?赦される意味がわからない」「三権分立してなくね」「冤罪なら救済になるけど、犯罪者が恩恵を受けるのは納得いかん」「象徴であるはずの天皇が政治利用されるじゃん」などの疑問の声も多い。こうした意見に対し、法務省は「有罪判決を受けた人にとって更正の励みとなり、再犯防止の効果も期待でき、犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしている」との声明を出している。

 17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、慶應大学名誉教授(憲法学)で弁護士の小林節氏に話を聞いた。

■「制度はあるが使わないのが一番良い」・・・(以下、略)・・・

● 個人情報に守られる恩赦55万人
       日刊ゲンダイ 2019/10/19 14:50
・・・(略)・・・ただ、過去の恩赦でも異論が出た選挙違反など公職選挙法違反も「復権」の対象に含まれ、公民権が回復されるが、誰が対象者となるかは国民には一切知らされない。

「犯歴は重大な個人情報。絶対に名前は出せません。対象条件を官報などに掲載し、対象者の実数を過去には『犯罪白書』に掲載していました」(法務省保護局恩赦管理官室)
 天皇即位に合わせ、55万人がコッソリ失地回復とは改めて不思議な国である。

●恩赦「不合理」と反対した法務省 実施揺るがない官邸は
        朝日 2019年10月19日04時50分
・・・(略)・・・法務省は三つの論点を提示した。①退位の礼、即位の礼で政令恩赦を実施する合理性はあるか②実施する場合、どちらか1回か2回とも実施するか③実施する場合、方法や範囲をどうするか――だ。

●社説 即位の恩赦 民主主義にはなじまない
     西日本 2019/10/19 10:55
 民主主義になじまない制度をいつまで続けるのか。政府の姿勢に強い疑問を禁じ得ない。
・・・(略)・・・ 多くの国民の反対を押し切って実施する恩赦にどれほどの意味や価値があるのだろう。

●社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない
        沖縄タイムス 2019年10月20日 11:14
 慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ・・・(略)・・・
恩赦の実施に対し政府は「更生意欲を高める」意義を強調している。
 確かに特定の個人を中立的な機関が審査する「個別恩赦」に、その効果があることは否定しない。しかし今問題にしているのは一律に実施される「政令恩赦」である。

 政府は閣議決定の直前まで、恩赦についての具体的言及を避けてきた。
 どのような議論を経て、対象基準や規模を決めたのか。政治的判断は働いていないか。
 理念なき前例踏襲で新しい時代は開けない。

●[社説]前時代的な恩赦に反対する
        日経 2019/3/26
新天皇の即位に伴い、政府は今年秋に恩赦を実施する方針だ。国の慶事に際して犯罪者の刑罰を軽減する制度は多くの国にあるが、恣意的な運用が批判を招くことも少なくない。司法の場で決まった刑罰を行政の一存で変更するからには、大多数の国民が納得できる説明が必要である。

専制君主が国民に時おり情けをかけて「愛される王様」を演出する。歴史的にみると恩赦にはそんな成り立ちがある。有罪かどうかや刑罰の重さが君主の気…

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 名古屋のトリエンナーレの展示のこと。
 9月後半のことはオンブズ全国大会の準備で少し疎かったので、確認してみた。
 ちょうど、昨日から再開ということ、そこに名古屋市の河村市長が抗議の座り込みをした、というので一層話題に。

 同氏のトランプに励まされたかのようなこの異様、異常な行動。政治家といえど表現、行動の自由はそれなりにあるから「許されない行為」とは言い切れないとはいえ、公人としての責任の観点で強い制約はある。しかも権力者となれば違法行為ともいうべき。
 ともかく、あまりに無節操なことは確か。

 なお、今朝の気温は13度。ウォーキングは寒いと感じつつも快適。昨日10月8日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3,614 訪問者数1,428」。

● 2019年10月7日 お知らせ 10月8日(火)から、「あいちトリエンナーレ2019」展示作品が全面再開します。
● 2019年10月8日「表現の不自由展・その後」の再開に関するお知らせ

●不自由展、きょう再開 あいちトリエンナーレ 全作品公開、入場は抽選/東京 2019年10月8日
●不自由展再開 河村市長が座り込み「不自由展でなく不愉快展」/産経 2019.10.8 16:22

●展示再開求め仮処分申請=あいちトリエンナーレ-名古屋地裁/時事 2019年09月13日
●芸術祭側は却下求める 不自由展再開の仮処分申請/産経 2019.9.20

●不自由展側、10月1日再開を 仮処分審尋で和解提案/共同 2019/9/27
●『表現の不自由展 その後 再開ー仮処分事件和解成立の報告ー』/NPJ通信 2019年10月2日 弁護士 中谷雄二

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● 2019年10月7日 お知らせ 10月8日(火)から、「あいちトリエンナーレ2019」展示作品が全面再開します。

10月8日(火)から、「あいちトリエンナーレ2019」展示作品が全面再開します。

尚、「表現の不自由展・その後」の展示については、午後からの再開を予定しております。展示室への入場については、抽選による入替制を予定しています。詳細につきましては、10月8日(火)10:00に発表予定です。

● 2019年10月8日 お知らせ  「表現の不自由展・その後」の再開に関するお知らせ

企画展「表現の不自由展・その後」展示に関しまして、以下の点について、お知らせいたします。


●不自由展、きょう再開 あいちトリエンナーレ 全作品公開、入場は抽選
     東京 2019年10月8日
 愛知県の大村秀章知事は七日夜、県庁で緊急記者会見し、同県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止している企画展「表現の不自由展・その後」を八日午後に再開すると正式表明した。公開は元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が殺到し、八月一日の開幕から三日間で中止に追い込まれて以来。芸術祭最終日の今月十四日までの七日間となる。

 少女像や昭和天皇を扱った映像作品などを含む不自由展の全作品が公開される。中止に抗議するために芸術祭で展示をやめたり変更したりした国内外の作家十三組と一機関の作品も元通りになる。大村知事は会見で「円満な形で日本最大級の国際芸術祭の完成を目指す」と強調。続いて記者会見したトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏は「参加作家や展示を楽しみにしたお客さんに申し訳ない」と再開の遅れを陳謝した。

 八日の公開時間は同日午前十時をめどに芸術祭のホームページで発表する。安全維持に万全を期すため(1)電話による抗議や警備への対策強化(2)入場は抽選方式とし一回当たり三十人で事前の教育プログラム、ガイドツアーを導入(3)手荷物の預かりと金属探知機を使った検査(4)動画撮影の禁止、会員制交流サイト(SNS)拡散の防止-の四点を実施。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める。

 名古屋市の河村たかし市長は七日、再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うと記者団に明らかにした。

◆「不自由展」巡る経過
7月31日 国際芸術祭の内覧会。「表現の不自由展・その後」の展示内容が報道され、抗議電話が始まる
8月1日 開幕
2日 河村たかし名古屋市長が大村秀章愛知県知事に抗議文提出
3日 不自由展が中止に
7日 愛知県警が威力業務妨害の疑いで男を逮捕

9月13日 不自由展の実行委員会が再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立て
21日 表現の自由に関する国内フォーラム開催
25日 県が設置した検証委員会が中間報告
26日 文化庁が国際芸術祭への補助金不交付発表

27日 不自由展実行委が芸術祭実行委に展示を再開するよう和解を提案
30日 展示再開で合意。申し立ては取り下げ
10月5~6日 表現の自由関係の国際フォーラム開催
7日 8日再開で合意

●不自由展再開 河村市長が座り込み「不自由展でなく不愉快展」
       産経 2019.10.8 16:22
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8日に再開されたことを受け、名古屋市の河村たかし市長は同日午後、同展の会場がある愛知芸術文化センター前の広場で抗議の座り込みを行った。河村氏は芸術祭の実行委員会の会長代行だが、再開についての協議はなかったといい、「(再開決定は)無効だ」と批判している。

 河村氏はこの日、約30人の支持者らと抗議活動を実施。座り込みで約10分間、「県は公金の不正使用を認めるな」「知事は名古屋市民の声を聞け」などとシュプレヒコールを上げた。

 マイクを握った河村氏は、とくに昭和天皇の肖像を燃やすような動画について問題視し、「愛知県や名古屋市が(事実上)主催しているところで展示すれば、(その内容を)県や市が認めたことになる」と指摘。「表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」などと再開に強く抗議した。

●展示再開求め仮処分申請=あいちトリエンナーレ-名古屋地裁
        時事 2019年09月13日
 愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、不自由展の実行委員5人が13日、トリエンナーレの実行委員会(会長・大村秀章知事)を相手に、展示の再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。

 申立人の一人でジャーナリストの岩崎貞明さんは「対話の道を開くための一つの手段。再開のめどが立ったらいつでも取り下げる」と語った。
 トリエンナーレは8月1日に始まり、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」など不自由展の展示内容について、実行委などに抗議が集中。放火を示唆する脅迫ファクスが届いたことなどから、不自由展は3日間で中止になった。

●芸術祭側は却下求める 不自由展再開の仮処分申請
        産経 2019.9.20
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、不自由展の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が20日、名古屋地裁(片田信宏裁判長)で開かれ、芸術祭の実行委員会側は申し立て却下を求めた。不自由展側の弁護士が明らかにした。

 不自由展側の中谷雄二弁護士によると、芸術祭の実行委側は不自由展側との間に作品の出品契約はなく、業務委託契約があるだけで、実行委側の判断で展示を打ち切ることができると主張。また展示を再開できる状況ではないとの答弁書を提出した。

 不自由展側が仮処分と並行して希望している和解協議について、芸術祭の実行委側は「その気持ちは一緒だが、越えるべきハードルはある」との姿勢を示したという。

●不自由展側、10月1日再開を 仮処分審尋で和解提案
       共同 2019/9/27
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、不自由展の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が27日、名古屋地裁で開かれ、不自由展側は10月1日に中止前の状態で展示を再開するよう芸術祭の実行委に和解を提案した。

 不自由展側の中谷雄二弁護士によると、県の検証委員会が今月25日の中間報告で再開条件として挙げた「展示方法や解説の改善」について、不自由展側は27日の審尋で、元慰安婦を象徴した少女像など全ての作品を中止前の状態に回復した上で、再開の前後で協議に応じると提案した。

●『表現の不自由展 その後 再開ー仮処分事件和解成立の報告ー』
       【NPJ通信・連載記事】2019年10月2日 寄稿:弁護士 中谷雄二
「表現の不自由展・その後」について、9月30日、仮処分の第3回審尋期日で、あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由展実行委員会との間で、和解が成立しました。
 9月27日(金)の第2回審尋期日で、当方から10月1日、従前の展示どおりの内容で再開するよう求めて和解を投げかけました。
 これに対して、あいちトリエンナーレ実行委員会は、9月30日、午前中に10月6日~8日の再開を想定して和解協議をしようとの文書での申し入れがありました。
 これを不自由展実行委員会が受け入れる形で和解が成立しました。
 和解調書に付されたあいちトリエンナーレ実行委員会の申し入れ中には、「今回は中止した展示の再開であり、開会時のキュレーション と一貫性を保持すること」が含まれていたため、不自由展実行委員会の要求が基本的に容れられたものと判断して和解を成立させました。
この事件は、松井大阪市長や吉村大阪府知事の発言、河村名古屋市長発言、菅官房長官の補助金見直し発言によって煽動された人々からの抗議の電話やメールが寄せられ、脅迫まで含む激しいものでした。
 しかし、抗議の電話やメールをした人々は、展示を見た人ではなく、全く展示を見ていないか、SNS等で部分的に流された情報を信じた人々が数多くいました。抗議の対象となったのが、「平和の少女像」と天皇の写真を燃やしたとして批判された大浦信行氏の作品が大半です。現在の日本において、戦時性暴力を隠蔽し歴史修正主義が横行している状況と未だ天皇制に対するタブーが存在することが明らかになりました。
 あいちトリエンナーレ実行委員会が設けた検証委員会の中間報告は、問題のあるものでしたが、条件付の再開の方針を出しました。
 検証委員会の示した再開条件の最大の問題は、展示方法を含む表現の内容の変更を求めるところにありました。今回の和解は、その点について上記のように表現の内容変更に踏み込まないことが約束されたものと理解して和解することにしました。
 文化庁の補助金差止めというより大きな「検閲」問題が発生した時期に、まずは、脅迫によって中止させられた展示の再開を勝ち取ることで、表現の自由の回復の一歩を踏み出すことができたと考えます。
 この和解は、全国の市民の運動、海外の作家の抗議行動、国内の作家の様々な抗議の意思表示や行動による圧力と裁判所の仮処分決定の圧力の中で、実現したものと思います。多くのご支援をおよせいただいたことに感謝します。ありがとうございました。
 この仮処分の弁護団は、私と塚田聡子、伊藤勤也、裵明玉、青木有加、大辻美玲、中島万里、金銘愛、三重の小貫陽介、東京の李春煕の各弁護士で弁護団を構成していました。
 今後もまだ問題は出てくると思いますが、今後ともご協力をお願いします。
2019年10月1日

【弁護団】
中谷雄二(団長)、塚田聡子、伊藤勤也、裵明玉、青木有加、大辻美玲、中島万里、金銘愛、小貫陽介、李春煕(計10名)


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 「あいちトリエンナーレ2019」の圧力と行政対応、主催者の問題。
 いろいろと言われているけれど、今日ここでは「圧力」のことを中心に見てみる。誰がとか、どんなとか・・・

 表面化した時、すぐに「ああ、ああいうたぐいがやったのだろう」というようなことは相当数の人が思ったことだろう。
 たしか、別のケースでも付和雷同的に動く人たちがいたことがあった・・・

 ・・ということで、以下を記録しておく。
  なお、今朝の気温は26度。ウォーキングは気温の高さとは違い、秋のさわやかさがあって快適。昨日9月8日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,546 訪問者数1,596」。

●少女像展示中止をめぐり、大村知事と河村市長が論戦 “表現の自由”とは あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展、その後」/中京テレビ 2019/8/5

●東京五輪も潰される…FAX1枚の“ガソリン放火”予告に屈した警察/日刊ゲンダイ 2019/08/05
●あいちトリエンナーレ問題 脅迫FAX犯人逮捕でも安心できない理由/週刊朝日 2019.8.8

●「組織的な抗議もあった」あいちトリエンナーレ「表現不自由展」再開を目指す方針、津田氏/BuzzFeed  2019/09/02

●あいちトリエンナーレに電凸 どんな人が掛けてたのか?高校生や大手企業サラリーマン「作品のことはよく知らなかった」/J-CAST 2019/9/ 7
●「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ/|LITERA/リテラ 2019.08.03

●トリエンナーレ負担金、河村市長が不払いの可能性を示唆/朝日 2019年9月2日
●トリエンナーレ妨害、脅迫ファクスの男を起訴 名古屋地検/中日 2019年8月28日

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●少女像展示中止をめぐり、大村知事と河村市長が論戦 “表現の自由”とは あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展、その後」
          中京テレビ 報道局 2019/8/5 17:56
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題。脅迫メールが相次ぎ、さらには大村知事と名古屋市の河村市長とのバトルが勃発しています。

脅迫相次ぎ中止へ
「ガソリンをぶっかけてという脅迫状が来ています」(名古屋市 河村たかし市長)
「(職員に対して)誹謗中傷するといった、心ない動きがたくさんありました」(愛知県 大村秀章知事)
・・・(略)・・・
 送られた脅迫文について、警察は威力業務妨害などの疑いもあるとみて捜査を進めています。

●東京五輪も潰される…FAX1枚の“ガソリン放火”予告に屈した警察
          日刊ゲンダイ 2019/08/05 14:50
 愛知県美術館などの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題。作品に抗議する電話やメールが1日の開幕から2日間で、1400件に上ったというから驚きだ。

 トリエンナーレの実行委員長を務める愛知県の大村秀章知事は3日、中止の理由について「テロ予告や脅迫の電話などがあり、総合的に判断した」と説明。<(少女像を)大至急撤去しなければ、ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する>との脅迫ファクスが2日の朝に美術館に届いたことも明かした。

 警察に被害届を出したものの、「ファクスの送り主を特定できない」と言われたという。

 トリエンナーレの芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は自身のツイッターに、脅迫ファクスについて<ネット経由で匿名化されて送られていましたね。手段をよく知ってる人の犯行です>と投稿。たとえ匿名であっても、警察が犯人を特定できないことには愕然とせざるを得ない。来年の東京五輪に向けて、テロ対策を強化してきたからだ。

 警察庁の「国際テロ対策強化要綱」は、テロを未然に防ぐために<テロの脅威に係る情報収集・分析を周到に行うことが必要>と明記している。“ガソリン放火”予告の犯人すら分からない警察が、テロの脅威から東京五輪を守れるのか。兵庫県警元刑事の飛松五男氏がこう言う。

「警察が本気を出せば、匿名でもファクスの送り主を特定できます。警察はサイバー犯罪などに特化した人材を育成するために予算を多くもらっているので、特定できないほどヤワではありません。あえて公表していないという可能性も考えられますが、ファクスの送り主を本当に特定できないのなら大問題です。いずれにしても、職務怠慢。五輪を来年に控えているのに、緊張感に欠けています」

 津田氏は今回の騒動について「電話による攻撃で文化事業を潰せてしまう悪しき事例をつくってしまった」と悔やんでいた。

 ファクス1枚で東京五輪が中止――怠慢警察の下ではあり得ない話ではない。

●あいちトリエンナーレ問題 脅迫FAX犯人逮捕でも安心できない理由
      週刊朝日 2019.8.8 10:00 亀井洋志
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫などで中止に追い込まれた。憲法が保障する表現の自由をどう守るか。ファクスで脅迫文を送ったとして愛知県警は8月7日に男性を威力業務妨害容疑で逮捕したが、問題は警察の捜査だけでは解決しそうにない。
・・・(以下、略)・・・

●「組織的な抗議もあった」あいちトリエンナーレ「表現不自由展」再開を目指す方針、津田氏
   BuzzFeed  2019/09/02
第二次世界大戦中の慰安婦被害者を再現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真をコラージュした作品を燃やす映像に抗議が殺到し、中止になったあいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」。再開をめぐる、津田大介芸術監督や実行委の見解は。

津田さんは9月2日に開かれた会見で、「政治家が展示内容に介入し、官房長官が補助金に言及したことには驚いた」としながら、「圧力」を受けた中止ではない、と否定。

一方、電話による抗議は過去の事例などを踏まえて対策を想定していたものの、いわゆる「電凸」(でんとつ。電話突撃を略したネットスラング)は予想を超えた激しいもので、スタッフを疲弊させ、トリエンナーレの組織機能を一時停止させたという。

さらに京都アニメーション放火殺人事件を彷彿とさせるテロ予告もあったことから、「苦渋の決断」で中止を決めたと強調した。

また、「ネット上で抗議先や抗議方法に関するマニュアルが拡散されていた」とも指摘。

「電話口で紙をめくる音が聞こえ、その際の質問内容が似通っていた」「会場を貸していた民間企業に抗議が入り、展示内容とは無関係だと言うと『組織的抗議はやめてやる』と言われた」などの証言もあることから、一部の抗議は「組織的に広がっていた」とした。・・・(以下、略)・・・

●あいちトリエンナーレに電凸 どんな人が掛けてたのか?高校生や大手企業サラリーマン「作品のことはよく知らなかった」
        J-CASTニュース テレビウォッチ 私見「クローズアップ現代+」 2019/9/ 7 11:13
・・・(略)・・・ ツイッターで電話を匿名で集中的にかけることを電凸というのだが、どんな人が「表現の不自由展」に脅しや抗議の電話をかけていたのだろう。16歳の高校生は1日20件近く掛け、SNSに事務局の電話番号も載せた。「顔がばれない、姿を見られないので、1人よりみんなでやる方がなんか許される雰囲気がある」と話した。

電凸で「即刻撤去すべき」と主張した大手企業サラリーマン(42)は、地元の有名人がSNSに税金投入をおかしいと書き込んだのを知って、「自分も言わせてもらおうとやった」という。しかし、「(展示された)作品を詳しく知らない」「まさか中止とは思わなかった」「いま考えると、見てもらってもよかったというのはある」と語る。

協賛企業の注文サイトにも営業妨害メール
電凸の矛先は協賛企業にも向けられた。名古屋市の大手レンタル会社には「展示物が気に入らない」「反日的だ」の電話や、商品の注文サイトに抗議メールが続き、営業妨害をほのめかす内容もあった。「こんなに大ごとになるとは夢にも考えませんでした」と近藤成章社長は驚きながらも、脅しには屈したくないとトリエンナーレ協賛を続けている。

事務局への電話は「ほっとくと死人が出るぞ」「あんたを探して、母親の裸を写真にとるぞ」などと悪質な脅迫にエスカレート、会場周辺では日の丸を車体に描いた街宣車が「出てこい、こら」とがなりたてた。

「ガソリンを持っていく」という京都アニメーション事件を思わせる脅しもきて、大村秀章知事は安全上の理由で中止を決めた。その後も、学校や幼稚園を標的にした脅迫がつづいた。これはもう犯罪だ。

こうして「鑑賞者の見る権利、アーティストの表現する権利が奪われた」(あいちトリエンナーレの芸術監督を務めたジャーナリスト・津田大介さん)、「今まで展示できなかったことに風穴を開ける奇跡を起こしてくれるかと思ったが、ダメだった」(展示を中止された小泉明朗さん)・・・(以下、略)・・・

●「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”への攻撃・圧力は、表現の自由の侵害であり、作品の本質を歪曲するフェイクだ 
     |LITERA/リテラ  2019.08.03 01:40
・・・(略)・・・ 雄叫びをあげている政治家連中は戦前の検閲行為を復活させようとする極右
 美術作品に対して「撤去しろ」「万死に値する」とがなり立てるネトウヨ&極右文化人だけでなく、時の権力が一斉に出てきて締め上げにかかる。いったいこいつらは、日本国憲法第21条が「表現の自由」を保障しているということをわかっているのか。

 政治家や行政の長が芸術作品に対して、撤去を求めたり、補助金の拠出停止をチラつかせたりするというのは、まさに、権力による弾圧から個人の表現を守るために作られた憲法21条に違反する“検閲行為”そのものではないか。

 ナチスドイツや戦中日本では、報道だけでなく、芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されてきた。だからこそ、時の権力に左右されないために「表現の自由」が保障されたのである。

●トリエンナーレ負担金、河村市長が不払いの可能性を示唆
        朝日 2019年9月2日18時42分 堀川勝元、岩尾真宏
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を巡り、名古屋市の河村たかし市長は2日、開催経費の市負担分について「名古屋はまだ3千万払っていない。国はどうするのか。共同歩調をとりたい」と報道陣に述べ、支払わない場合がありうることを示唆した。

 トリエンナーレは愛知県や同市などでつくる実行委員会が主催。開催費用は県と市の負担金などでまかなわれる。市の今年度の負担金は約1億7100万円で、市議会の議決を得ている。このうち未払いの約3300万円を芸術祭終了後に支払う予定だが、河村氏は2日の市幹部会議で「これをどうするかという大問題がある」と述べた。

●トリエンナーレ妨害、脅迫ファクスの男を起訴 名古屋地検
      中日 2019年8月28日 21時19分
 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、名古屋地検は28日、旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう脅すファクスを送ったとして、威力業務妨害罪で、同県稲沢市の無職堀田修司容疑者(59)を起訴した。

 起訴状では、2日、会場の愛知芸術文化センター(名古屋市東区)に、撤去しなければガソリン携行缶を会場に持っていくという趣旨の文書をファクスで送り、関係者の業務を妨害したとしている。

 同展を巡る脅迫メールも700件以上届いており、愛知県は県警に被害届を出している。

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 「日米安保 廃棄」というような言葉、以前はよく聞いた。それが、今、トランプから発信されている。
 
 もちろん、トランプが大統領になってから、同旨の発言はされてきた。それを今また、あえて強調するのは何の魂胆があるのか・・・と問われる。
 ともかく、参議院選には、政権に逆風な話で面白いと映るので、今日は次を確認しておく。

●トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論/まぐまぐ編集部 2019.06.25
●日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言:その裏にあるものとは?/スプートニク日本 2019年06月26日 17:08 
●日米安全保障条約が破棄される?韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」/Record China 2019年06月26日 12時40分

●トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らす 普天間移設に補償要求も 米メディア報道/琉球 2019年6月26日 06:00
●トランプ米大統領、日米安保あらためて批判 G20前に/ロイター 2019年6月27日 11:43
●G20前にトランプ流交渉術=「安保条約破棄」、防衛省は静観/時事 2019年06月27日23時03分

● 日米安保破棄? トランプ発言のリアリティーと危険度/2019年06月27日(木)16時20分 冷泉彰彦

 なお、今朝の気温は22度。昨山での雨量は70ミリほど。ウォーキングはお休み。昨日6月27日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,278 訪問者数1,764」。

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●トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論
       まぐまぐ編集部 2019.06.25
・・・(略)・・・この報道に対して、TwitterなどのSNS上は賛否両論、さまざまな意見が飛び交い大荒れとなっている。報道に対するネットユーザーたちの声をまとめてみた。
・・・(以下、略)・・・

●日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言:その裏にあるものとは?
           スプートニク日本 2019年06月26日 17:08 
25日、米国の通信社ブルームバーグは、トランプ米大統領が日米安全保障条約について、その合理性を疑い始めており、その内容は米国にとって不公平なものだと考えている、という記事を掲載した。記事では、沖縄の普天間飛行場を県内の別の場所に移転することに関して不満を示し、日本にその金銭的補償を求める可能性についても触れられている。スプートニクはロシアの専門家に、この記事の内容とその現実性についてコメントを求めた。
・・・(略)・・・

●日米安全保障条約が破棄される?韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」
     Record China 2019年06月26日 12時40分
日米安全保障条約が破棄される?韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」
25日、韓国・朝鮮日報は「トランプ大統領、日米安全保障条約の破棄を検討…米韓同盟は?」と題する記事を掲載した。写真はトランプ大統領。

2019年6月25日、韓国・朝鮮日報は「トランプ大統領、日米安全保障条約の破棄を検討…米韓同盟は?」と題する記事を掲載した。

記事はブルームバーグ通信の25日(現地時間)の報道を引用し、「トランプ大統領が最近、側近らに日米安全保障条約を破棄する可能性を述べた」と伝えている。また「トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと感じている」とし、その理由は「日本が攻撃を受けた場合、米国は軍事的な支援を行うことになっているが、反対に米国が攻撃を受けた場合、日本の軍事支援は義務付けられていないため」としている。
・・・(以下、略)・・・

●トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らす 普天間移設に補償要求も 米メディア報道
         琉球 2019年6月26日 06:00
 【与那嶺路代本紙嘱託記者】米ブルームバーグ通信は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを最近、側近に漏らしていたと報じた。普天間飛行場移設についても「(米軍の)土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えを示していたという。

 同通信によると、事情に詳しい関係者3人の話として、トランプ氏は日米安保条約が「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援をすることは義務付けられておらず、あまりにも一方的だ」と不満を述べた。普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。
・・・(以下、略)・・・

●トランプ米大統領、日米安保あらためて批判 G20前に
      ロイター 2019年6月27日 11:43
[東京 27日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、大阪で28─29日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて安倍晋三首相と会談するのを前に、日米の安全保障協力をあらためて批判した。

トランプ氏はFOXテレビのインタビューで、「世界中のほぼ全ての国が米国を大いに利用している。日本でさえもだ」と述べ、日米安保条約について「日本が攻撃されれば米国はどんな犠牲を払っても戦う。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける義務はない」と不満を示した。

●G20前にトランプ流交渉術=「安保条約破棄」、防衛省は静観
      時事 2019年06月27日23時03分
波紋を呼んだトランプ米大統領の「日米安保条約の破棄」発言の信ぴょう性。日米両政府は否定したが、トランプ氏が米メディアのインタビューで改めて安保条約は不公平と不満を表明した。一連の情報発信は、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を控え、安保・外交分野などの日米交渉に向けたトランプ政権の交渉術と受け取るのが自然だろう。防衛省・自衛隊は「現実味がない」と静観しているが、「安保条約を破棄すれば米側も困るはずだ」との声も聞かれる。

◇対イランで不満の兆候
 トランプ氏の今回の発言の真意は不明だが、米政権が日本に不満を募らせている兆候はあった
・・・(以下、略)・・・

● 日米安保破棄? トランプ発言のリアリティーと危険度
       2019年06月27日(木)16時20分 プリンストン発 冷泉彰彦  日本/アメリカ 新時代
<トランプの在任中に日米安保が破棄されることは考えにくいが、「ポスト日米安保」について日本が真剣に検討することは必要>

6月25日にブルームバーグが、ジェニファー・ジェイコブス記者のコラム「トランプは日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」を配信しました。このコラムですが、確かに衝撃的な内容ではあったものの、周囲との私的な会話でそのような発言があったという「又聞き」以上でも以下でもありませんでした。


しかしながら、これに続いて26日に放映された「FOXビジネスニュース」のマリア・バートロモ氏との電話インタビューでは、大統領本人の口から次のような発言が飛び出しました。

「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが(攻撃されて)救援を必要とするとき、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」

つまり日米安保条約は双務的でない、不平等だというのです。ジェイコブス記者のコラムを重ねるだけでなく、2016年の大統領選当時の大統領の発言、

「日本は駐留米軍の経費を100%払うべきだ。そうでないのなら、米軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」

を思い起こせば、その主張にはある種の一貫性が感じられます。ところで、・・・(以下、略)・・・

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 人口が減り続ける、その一つの反作用(反応)として空き家は増え続ける。
 4年に一回の選挙をやってきて、選挙区内をくまなく回ることがパターンだった身としては、あちこちに空き家が増え、次の時には建物が傾いて危険に・・そんなことは珍しくなくなった。

 自身、相続で兄弟で共有して遠方の住宅2棟があった。一つは、雨漏りのヒドイ状態で、そのままでは住むことが困難。改造して再利用することより、業者を頼んで撤去することにした。
 もう一つは、2年ほど前、「役所からスズメバチが巣を作って、近在の人が危険と通報があった。対処して」と連絡がきた。ネットで駆除業者を調べたら、幸い当該自治体内に業者が居た。電話したら、その地区のことはわかる、8000円ほどの費用、という。すぐに除去を依頼。発注するとその日に除去してくれた。携帯で進行形の報告があった。後日、請求書とともに写真も送られてきた。素早さと依頼人への対応の良さに感謝して(上乗せして)1万円送金。
 ・・・それでも、役所からは固定資産税の請求は来るし・・・そんなことで、維持管理は大変。

 全国で空き家が増える。「利用」の模索が続くこと自体は結構なこと。しかし、それを超える勢いで増える空き家。日経は「空き家 止まらぬ増殖」と連載している。再利用できない空き家の方が数がはるかに多いから、先行きはやっぱり「増殖」だろう。
 そんなことで今朝は以下を見ておく。

●空き家率が過去最高、「景観崩壊予備軍」が4割に/nippon.com 2019.05.24
●2033年には10軒中3軒が空き家…老いていく日本社会の陰/東亜日報 2017,12. 26

●佐賀市で空き家4棟燃える火事 けが人なし/佐賀 2019/06/06
●増加する空き家対策に欠かせない相談体制の構築を。「空き家相談の担い手育成講座」がスタート/LIFULL HOME'S PRESS 2019年 05月30日

●空き家 止まらぬ増殖(下) 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷/日経 2019/5/24
●子育て世帯、高齢者支援 空き家活用に補助金 JA、農家施設も対象 国交省/日本農業新聞 2019年06月16日
●行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション/東京 2019年5月23日
●空き家撤去で行政代執行へ 安城市、特措法で県内初/中日 2019年6月15日 

●訪日外国人リピーターを「民泊」に誘客すべき3つの理由とは?利用者のニーズと空き家対策で需給がマッチ、文化財保護…沖縄では移住の例も/エキサイトニュース 訪日ラボ 2019年6月20日

●空き家知事公舎「県民のアイデア聞きたい」/中日 2019年6月19日

 なお、今朝の気温は18度。昨日6月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,104 訪問者数1,968」。

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●空き家率が過去最高、「景観崩壊予備軍」が4割に
      nippon.com 2019.05.24
少子高齢化を背景に、空き家の増加に歯止めが掛からない。「景観崩壊の予備軍」とも言われる放置されたままの問題物件が特に増えている。

総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、2018年の全国の空き家は846万戸と、前回(13年)に比べ3.2%増加し、過去最高を更新。総住宅数に占める空き家率は13.6%(13年は13.5%)だった。空き家の増加は、親世代が高齢化すると同時に、子どもの世代が実家を離れて暮らす核家族化が進展しているためだ。人口減少も空き家増に拍車を掛けている。

空き家には、賃貸や売却に向けて不動産会社や自治体の空き家バンクに登録している物件もあれば、所有者の意思がはっきりせず、借り手や買い手を積極的に探す形跡のない物件もある。後者のような放置物件が空き家全体に占める割合は今回、調査開始以来、初めて40%の大台に乗った。

これについて、民間調査会社シンクダインの米山秀隆・研究主幹は「手入れされていればまだいいが、取り壊しもせずに放置された物件も数多くあり、街の景観を崩す予備軍だ」として、空き家問題の深刻化を示すと話す。街に老朽化した空き家が増えれば、犯罪の増加や行政サービスの無駄も招く恐れがある。

地域別では、特に人口流出に直面する地方圏で空き家の増加が目立つ。別荘などを除いた空き家率は、和歌山(18.8%)、徳島(18.6%)、鹿児島(18.4%)の各県の順に高い。一方、空き家率が低かったのは移住者増の沖縄や埼玉、神奈川、東京の都心3都県。しかし、米山氏は「東京では北区や荒川区など下町を中心に放置物件の数自体は増えており、都心部にも空き家問題は忍び寄っている」と指摘している。

●2033年には10軒中3軒が空き家…老いていく日本社会の陰
          東亜日報 2017,12. 26
16日午前9時、千葉県西船橋の閑静な住宅街。20坪ほどの古い木造住宅の撤去作業が始まった。フォークレーンが片側の壁を壊し始めると、1人の作業員が準備していたホースで水をかけて埃が立たないようにした。子供たちはすでに独立し、暮らしていた老夫婦も亡くなって10年間空き家になっていた。

工事期間は12日から27日まで、費用は200万円ほどかかる。近隣住民の川田聡さん(85)は、「数年前から周辺の住民たちが『火事でも起こったらどうするのか』と問題視してきた。町内のあちこちにこのような空き家がある」と話した。

現場作業を指揮するユタカ産業の曽我部裕一主任は、「撤去の依頼が殺到し、土曜日も作業している。家は人が住まなければダメになる。人口減少はこのようなところにも暗い影を落とす」と話した。

急増する「空き家」が日本で社会問題になっている。日本総務省が5年ごとに実施する実態調査によると、2013年の空き家の数は約820万軒で全世帯数の13.5%を占めた。ベビーブーム世代(1947~1949年生まれ)が75歳以上になる2025年頃には相続急増によりさらに増える見通しだ。富士通総合研究所は2033年には空き家が全住宅の30%の2015万軒に達すると見ている。

空き家が増える理由は様々だ。人口減少や核家族化、交通が便利な都心や新築住宅を好む若年層のライフスタイルも影響を及ぼした。

●佐賀市で空き家4棟燃える火事 けが人なし
      佐賀 2019/06/06
5日夜、佐賀市で空き家の建物あわせて4棟を焼く火事がありました。けが人は今のところいないということです。・・・(略)・・・
火は付近の建物に燃え広がり、およそ4時間半後に消し止められましたが、木造2階建ての建物4棟、およそ550平方メートルを焼きました。警察によりますと燃えたのはすべて空き家で今のところけが人はいないということです。また、普段火の気はないということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。

●増加する空き家対策に欠かせない相談体制の構築を。「空き家相談の担い手育成講座」がスタート
       住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト LIFULL HOME'S PRESS 2019年 05月30日  編集者・ライター 淵脇祐樹
846万戸もの空き家。有効な活用方法が見つからず、どうしていいかわからないから空き家のまま?
2019年4月、総務省統計局が発表したデータによると、全国の空き家数は846万戸。5年前、2013年の820万戸より26万戸増加し、空き家率は13.6%となり、ともに過去最高となった。

2013年の同調査時の資料によると、「空き家となった住宅を取得した経緯」では56.4%が「相続して取得」で、空き家所有者の約4分の1が遠隔地(車や電車などで1時間超)に居住しているという。

また、「空き家にしておく理由」については、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「特に困らない」「将来、自分や親族が使うかもしれない」「さら地にしても使い道がない」「取り壊すと固定資産税が高くなるから」などの理由が多くなっている。結局のところ、「有効な活用方法が見つからず、どうしていいのかわからない」というのが空き家になっている理由のようだ。
野村総合研究所では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴い、2033年の空き家数は約2,166万戸、空き家率30.4%になると予測(2017年)。日本の全物件の約3軒に1軒が空き家になるという計算だ。

そのまま放置すると・・・(以下、略)・・・

●空き家 止まらぬ増殖(下) 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷
     日経 2019/5/24
 6月、京都府南丹市の木造平屋の空き家に東京都から30代の女性が移り住むことになった。空き家バンクに登録されたのを見て申し込み、すぐに契約に至った。女性から見ればとんとん拍子で進んだが、同市の空き家バンクが軌道にのるまでにはかなりの時間と費用負担がかかっている。

空き家をウェブサイトに掲載し、買い手や借り手を募る空き家バンクの運営を始めたのは2013年。自然が豊かで、京都市内も通勤・通学圏の南丹市…・・・(略)・・・

●子育て世帯、高齢者支援 空き家活用に補助金 JA、農家施設も対象 国交省
       日本農業新聞 2019年06月16日
 国土交通省は今年度から、空き家を改修し、住まいに困っている子育て世帯や高齢者世帯向けの住宅を作る際の改修費用を一部負担する事業を始めた。農山村の空き家や、JAや農家が使用していない施設などを改修し、住宅にする場合も補助対象になる。同省によると、農福連携での障害者雇用や、外国人技能実習生の受け入れのために用意する住宅を改修するときも申請できる。……

●行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション
      東京 2019年5月23日
 滋賀県野洲市にある老朽化が激しい空き家の分譲マンションで、市が行政代執行で解体に踏み切る事態となっている。所有者全員が合意して自分たちで解体するのが本来だが、一部の所有者と連絡がつかないなどで長年、危険な状態で放置されており、市が代執行を決めた。分譲マンションの代執行による解体は極めて珍しいが、今後は、同様のケースが増えると懸念されている。 (河郷丈史)

 トラックや乗用車がせわしなく行き交う道路沿いに、廃虚のような建造物がたたずむ。一九七二年築の鉄骨三階建て「美和コーポB」。外壁が崩れ、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出し、階段の踊り場は床が抜け落ちている。あちらこちらに植物が生い茂り、敷地内はごみだらけ。風が吹くたびに「ガラッ、ガラッ」と部材の一部が崩れ落ちる音が響いた。

 市によると、美和コーポは全九戸で、十年以上前から空き家になっている。管理組合がなく、管理されないまま荒れ放題となっていた。すぐ隣には民家もあり、近隣住民に危険が及ぶ恐れがあることから、市は昨年九月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。

 分譲マンションは建て替えの場合、所有者の五分の四以上の賛成でできる。解体でも、被災した物件や耐震性が不足した物件なら、五分の四以上の賛成で可能だが、それ以外は、全員の同意が原則。しかし、美和コーポでは、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実体のない会社の名義だったりで、全員の合意は不可能だった。所有者代表の男性(75)は「自分たちで解体しなければならないと思っているが、どうにもならない」と話す。

 市は建物の解体とアスベストの処理を合わせた費用として五千万円程度を見込み、十一月にも工事に取り掛かりたい考えだ。代執行の費用は所有者らに請求するが、管理組合がないため積立金はゼロ。どれだけ回収できるかは分からない。

 山仲善彰市長(68)は「すべての所有者の合意形成ができない場合、危険な建物を除去するには代執行という手段を使わざるを得ず、税金で負担することになる。こんなことをしていていいのか。区分所有のマンションの法整備を、もっときちんと詰めるべきだ」と話している。

◆「解体要件の緩和が必要」 国土交通省の推計によると、築四十年超の分譲マンションは二〇一七年末の約七十三万戸から二十年後の三七年には約五倍の約三百五十二万戸になると見込まれる。管理組合が機能していない「管理不全マンション」も各地で問題化している。「限界マンション」などの著書がある民間シンクタンク「シンクダイン」研究主幹の米山秀隆さん(55)は「今後、マンションの『終活』が大きな課題になる」と指摘する。

 そこで、解体も建て替えなどと同様に、所有者の五分の四以上の賛成でできるとするべきだとする。所有者が行方不明になるなどで、五分の四にも届かない事例が多いようなら「さらにハードルを下げていく方向になるかもしれない」とみる。

 また、「解体して土地を売るにしても、解体費用を回収できる見込みがなければ反対が出てくる」として、マンション購入段階で、所有者があらかじめ解体費用を供託するといった仕組みが必要だと訴える。

<空き家対策特別措置法> 管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、2015年に施行された。倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できる。

●空き家撤去で行政代執行へ 安城市、特措法で県内初
      中日 2019年6月15日 (四方さつき)
 倒壊の恐れのある安城市内の空き家に対して、市が空き家対策特別措置法に基づく行政代執行での撤去に踏み込むことが分かった。作業は二十四日から約一カ月間を予定。市によると、この特措法に基づく行政代執行は県内で初めてという。撤去される空き家は二〇一三年四月に放火により全焼しており、住人や所有者と連絡が取れない状況が続いていた。

 空き家は市中心部の住宅街にあり、小学校の通学路にも当たる。敷地は四百二十六平方メートルで、全焼したのは木造二階建て約八十五平方メートル。火災後、片付けなどを巡って市が住人男性と交渉を続けていたが、その後連絡が取れなくなった。土地と家屋の所有者は宗教法人だが、代表者は死亡しているという。

 市は一七年九月に立ち入り調査し、一八年八月、倒壊の恐れがあり近隣住民や通行人の人命を脅かす可能性があるなどとして「特定空き家」に認定。特措法に従い指導・助言、勧告、命令と段階を踏んだ手続きを進めており、今回の行政代執行の判断に至った。

 家屋解体と、隣地まで伸びた樹木の伐採、敷地に散乱する廃棄物の撤去などで、費用は約五百八十三万円。市建築課の担当者は「住民の方からも不安の声が多くあった。今後は撤去費回収の手続きを進める」としている。

●訪日外国人リピーターを「民泊」に誘客すべき3つの理由とは?利用者のニーズと空き家対策で需給がマッチ、文化財保護…沖縄では移住の例も
         エキサイトニュース 訪日ラボ 2019年6月20日
近年世界中で話題となっている民泊は、高齢者の生きがいや空き家対策、地方の文化財の保護など、地域が抱える課題を解決する手段の1つとして、効果が期待されています。

民泊を活用したインバウンドの地方誘客は、地域ならではの新たな体験ができる機会として、リピーターを中心に訪日外国人観光客のニーズにも合った取り組みと言えるでしょう。

今回は温泉旅館・高齢化空き家対策・地域の文化体験の3つのキーワードを元に、インバウンドリピーターを民泊に誘客すべき理由を、民泊の活用事例と合わせて紹介します。

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1. 民泊×温泉旅館、インバウンドのリピーターにPR
訪日外国人観光客の約60%が、訪日回数2回目以上のリピーターとなった今、より個人の趣味趣向に合わせた訪問ルートやホテル、レストランを求める傾向が高まっています。

また、訪日回数が多いリピーターほど1人あたりの旅行支出額が高いことから、東京・京都・大阪などを結ぶ「ゴールデンルート」をはじめとした主要観光地のみならず、東北や九州など地方を訪れる割合が高くなることも1つの特徴です。

リピーターは事前に日本について入念にリサーチをしてくるケースが多く、興味関心に合わせてより深い日本を体験すべく、地方への訪問や民泊の活発な利用が見受けられます。

リピーターによる滞在先の選定では、時間やコストが必要な旅行先では
民泊に複数泊することで旅費を抑え、1泊は温泉旅館に泊まるなど、日本ならではの宿泊体験を重視する傾向も顕著です。近年では・・・(以下、略)・・・

●空き家知事公舎「県民のアイデア聞きたい」
        中日 2019年6月19日 (鈴木啓太)
 四月に就任した杉本達治知事は知事公舎に入居せず、公舎の活用法に注目が集まっている。各都道府県を取材すると、全国で知事公舎があるのは福井を含めて三十三道県で、うち六県で知事が入居していないことが分かった。知事公舎がない十四都府県の中には、旧公舎を売却するなどし、別の施設として活用している例もある。

 福井県知事公舎(福井市若杉三)は、敷地面積約三千九百四十平方メートルで、木造平屋の延べ床約五百四十平方メートル。約三億円かけ、一九九四年に完成した。栗田幸雄元知事、西川一誠前知事がそれぞれ居住した。岐阜県出身の杉本知事は就任会見で「県人として認知してもらう意味でも福井に家を持って生活することが大切だ」と述べ、公舎には入居しない方針を表明。現在は福井市内の借家で生活しており、今後新居を構える意向を示している。

 取材によると、福井のほか、岩手、茨城、石川、島根、愛媛で知事公舎はあるが、自宅に住むなどして知事が入居していない。杉本知事と同じく四月の知事選で初当選した島根県の丸山達也知事は福岡県出身で、島根県内に自宅を購入する意向。これまでの公舎については「どんな活用策があるか検討中」(県の担当者)と、福井県と似た状況にある。

 一方、売却や改修などにより知事公舎がないのは、東京など十四都府県。そのうち、富山県は知事公館(旧知事公舎)を改築するなどし、二〇一二年に「高志の国文学館」として開館した。富山ゆかりの文学作品や作家を紹介し、今春には来館者八十万人を達成した。県の担当者は「多くの方に来館してもらい、県内外にふるさとの文学の魅力を発信できていると思う」と手応えを語る。

写真
 長崎県では〇五年、知事公舎などの跡地に長崎歴史文化博物館が開館。山形県では、東北芸術工科大(山形市)が公舎などを取得して改修し、一一年から大学施設「やまがた藝術学舎(げいじゅつがくしゃ)」として運営している。

 杉本知事は十四日の会見で公舎の活用策について「地域での使用や売却など方法があるだろうが、県民の皆さんのアイデアをよく聞かせてもらいたい」と話した。






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 昨日のニュースで今年の冬のGDPが公表され、予想外の高成長の数字となっていて、そのなぞが注目された。
 まさか、そこまで偽装はしないだろう・・・

 アメリカでは、先日、中国との貿易戦争を激化させる発表をしたトランプ、米政府がある統計、実は悪い経済統計を発表することをわざわざトランプの発表より数日遅らせた、ということが後で報道されていた。ごまかしはしないけれど、意図的に発生させた時間差を利用する手法。

 ともかく、日本の今回のデータは、見かけの話らしい。
 そこで、まず発表前に注目点を指摘した報道の2つを記録。

★≪1~3月GDP公表へ 消費の落ち込み具合が焦点/日経 2019/5/20 6:30/2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費≫
★≪自民党内で消えぬ消費増税慎重論、GDPが分かれ道の声も/ブルームバーグ 2019年5月20日 6:00/夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている≫

 そして、実際の発表後の次の報道のタイトルと冒頭をチェックし記録しておく。大体見えてきた気がする。

 これからしばらくの日本の経済指標の発表は、「安倍氏の決断」に有利なものにならないのかの懸念を持つ・・・・
 
 なお、今朝の気温は17度。ウォーキングは雨のためお休み。このあたりの昨夜からの雨量は60ミリ程度。市内のここより奥の方では、80から100ミリ弱というデータ。
 昨日5月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,996 訪問者数1,981」。

●1-3月期GDPは2期連続プラス-個人消費と設備投資は低迷/ブルームバーグ 2019年5月20日 9:01

●GDP、2期連続成長も勢い欠く 1~3月、年率換算で2・1%増/東京(共同) 2019年5月20日 10時42分/実態は勢いを欠いた。

●1~3月GDP、年率2.1%増 消費・設備投資は減少/日経 2019/5/20 11:29/事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保

●GDP、年2.1%増 1~3月期 消費増税見通せず/東京 2019年5月20日 13時56分/計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、内容は悪い。消費税増税は依然見通せない

●焦点:民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り/ロイター 2019年5月20日 18:30 /GDPがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢

●予想外のプラス成長も「内実は悪い」 GDP統計のなぜ/朝日 2019年5月20日 17時58分/事前の民間予測では「マイナス成長になる」との見方も。それを覆す結果

●GDP速報値 数字と実態に差 景気の不安要素色濃く/毎日 2019年5月20日 21時23分/成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった

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●1~3月GDP公表へ 消費の落ち込み具合が焦点
      日経 2019/5/20 6:30
 内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値を20日午前8時50分に発表する。QUICKが集計した民間23社の予測によると、実質成長率は年率換算の中央値が前期比マイナス0.3%で、2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費だ。内需の柱である消費の落ち込み具合は、米国と中国の貿易戦争で外需が揺さられる日本経済の今後の耐久力を測るモノサシになる。
 日本経済は中国経済の鈍化…・・・(以下、略)・・・

●自民党内で消えぬ消費増税慎重論、GDPが分かれ道の声も
       ブルームバーグ 2019年5月20日 6:00 延広絵美
自民党内で消費増税に慎重な意見が依然くすぶっている。政府はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月から税率を8%から10%に引き上げる姿勢を崩していないが、夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている。

 青山繁晴参院議員は16日のインタビューで、税率10%は増税分の計算が容易で負担を感じやすいため「必ず消費を下押しする」と語った。米中貿易摩擦の影響などを考えると「増税見送りが妥当だ」と明言。20日に発表される1-3月期の国内総生産(GDP)の結果が「運命の分かれ道」であり、マイナス成長の場合は「大きく判断が動くと思う」との認識も示した。

 内閣府は13日に発表した3月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。ブルームバーグ調査で1-3月期の実質GDP予想中央値は前期比0.1%減となっている。茂木敏充経済再生担当相は19日、NHKの番組「日曜討論」で、24日発表予定の月例経済報告で企業の景況感なども加味した「政府としての景気判断」を示すと語った。
・・・(以下、略)・・・

●1-3月期GDPは2期連続プラス-個人消費と設備投資は低迷
      ブルームバーグ 2019年5月20日 9:01  占部絵美
ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない-みずほ総研の有田氏
公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない-茂木再生相

2019年1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、2四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質GDP成長率は前年度比0.6%増加した。内閣府が20日発表した。

 1-3月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に2四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。

●GDP、2期連続成長も勢い欠く 1~3月、年率換算で2・1%増
      東京(共同) 2019年5月20日 10時42分
 内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2・1%増となり、2四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわず、内需の柱である企業の設備投資と個人消費も停滞。内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠いた。

 茂木敏充経済再生担当相は、10月に消費税率を10%へ引き上げるという「考え方は変わっていない」と述べたが、景気に関して「回復」の言葉は使わなかった。

●1~3月GDP、年率2.1%増 消費・設備投資は減少
       日経 2019/5/20 11:29
内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増えた。年率換算では2.1%増になる。2四半期連続のプラス成長となったが、中国経済の減速で輸出が減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じた。経済の停滞で輸入が急減したことがGDPを計算上押し上げた。

日本経済は18年7~9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マイナス成長を記録。続く10~12月期は中国経済の鈍化による輸出減が重荷になったものの、堅調な個人消費が全体を押し上げ、プラス成長に戻った。19年1~3月期は事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保した。
・・・(以下、略)・・・

●GDP、年2.1%増 1~3月期 消費増税見通せず
        東京 2019年5月20日 13時56分
 内閣府が二十日発表した一~三月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・5%増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が2・1%増だった。プラス成長は二・四半期連続。ただ、国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。 (渥美龍太)
・・・(以下、略)・・・

●焦点:民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り
           ロイター 2019年5月20日 18:30
[東京 20日 ロイター] - 「内需は崩れていない」──。1─3月GDPでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。GDPがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。
・・・(以下、略)・・・

●予想外のプラス成長も「内実は悪い」 GDP統計のなぜ
     朝日 2019年5月20日 17時58分 湯地正裕
 内閣府が20日朝に発表した2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、2四半期連続のプラス成長となった。GDPの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。

1-3月期GDP、年2.1%増 中国経済の減速が影響
 GDPが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の20日午前8時50分。物価変動を除いた実質GDP(季節調整値)は、前期(18年10~12月期)より0.5%(年率2.1%)のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前9時過ぎに一時、前週末終値の約180円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈降圧力に、日本経済が抵抗力を示したポジティブサプライズだった」(SMBC日興証券の丸山義正氏)と好感する動きが出た。

 しかしGDP統計の中身が精査されると、そうした声は徐々にしぼんでいった・・・(以下、略)・・・

●GDP速報値 数字と実態に差 景気の不安要素色濃く
      毎日 2019年5月20日 21時23分
内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は年率換算で2.1%増となり、マイナス成長との見方が多かった市場の予想を覆した。しかし、輸入の急減による底上げ効果が大きく、消費や設備投資など国内需要は振るわないなど、表向き堅調な成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった。
・・・(以下、略)・・・

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 米中の貿易問題が「摩擦」から「戦争」に表現が変えられた。
 これからは、経済や交易・貿易という点で、1位の米国グループと2位の中国グループに類型化されていく傾向になっていくのだろなぁ、と最近思っている。
 すこし、ニュースを見てみた。
 そしたら、そんな方向性をいう専門家がいた。★≪世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性≫

 それと、★≪関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易。トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい≫ という関税というものの性質は知らなかったので面白かった。
 そこで、今日は以下を記録しておく。

●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」/BBC 2019年05月13日/中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業/企業側が値上げした場合は米国内の消費者も負担/コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響/米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被る」

●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ/ウォール・ストリート・ジャーナル 5月13日

●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった いったい何が起こったのか/現代ビジネス 5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員/中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していく/世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性/米中は「協調の40年」を経て「競争の時代」を迎えた

●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」/日テレ 5月14日
●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討/ビジネスジャーナル 5.14 渡邉哲也

●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も/ブルームバーグ 5月15日/トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつある/米経済および世界経済にとって良くないとの見方で、エコノミストは一致/トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい

●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事/PRESIDENT 5.14 真壁昭夫/中国は覇権強化への取り組みを加速/実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった/中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを高める/世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった

●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え ファーウェイの製品を企業の使用も禁止で米中の対立は一段と深まる/tbs 15日
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更 「完全な正当防衛だ」と強調/日テレNEWS24 2019年5月15日

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●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」
       BBC 2019年05月13日
ドナルド・トランプ米大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は12日、アメリカが輸入する中国製品に対する関税を中国側が負担するだろうと発言した大統領は間違っているとの認識を示した。アメリカは10日、2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国からの輸入品への関税率を10%から25%に引き上げた。

クドロー氏は米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業であると認めたほか、企業側が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。

また、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。

トランプ大統領は10日、250億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は、「中国が」負担するとツイートした。米財務省はこれらの「莫大な支払い」から利益を得ているため、中国との貿易協定で「急ぐ必要はない」と主張していた。

●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ
        ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 5 月 13 日
 10日の米株式市場は、ドナルド・トランプ大統領が今回の米中貿易交渉について「建設的だった」と述べたことを受け、安定を取り戻した。建設的というのは、両経済大国が交渉継続で合意したという面についてであり、合意が近いということではない。両国がそれぞれ報復関税を段階的に引き上げるなか、そこから波及する経済的打撃に備える必要がある。
・・・(以下、略)・・・

●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった
いったい何が起こったのか 

        現代ビジネス 2019.5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
・・・(略)・・・ 関税については・・・(略)・・・ 双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。・・・(略)・・・

 ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。

 そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。

・・・(略)・・・
 結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」

 これがまさに、中国側のホンネなのである。
・・・(以下、略)・・・

ともあれ、今回の「米中決裂」は、今後の米中関係の「分水嶺」になるかもしれない。世界経済が、米中それぞれにブロック化していく可能性があるということだ。

米中は、1979年の国交正常化以降、「協調の40年」を経て、「競争の時代」を迎えた――。

●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」
        日テレNEWS24 2019年5月14日
アメリカの制裁関税第4弾に関する発表を受け、中国は反発を強めている。

アメリカのトランプ政権が13日に第4弾となる制裁関税の詳細を発表したことを受けて、中国外務省の報道官は14日、「利益を守るための中国の決意を過小評価しないよう望む」と述べ、対抗する姿勢を示した。

さらに「我々は恐れない。圧力には最後まで付き合う」などと、さらなる報復措置も辞さない考えの一方で、協議は続けるとの意向を示した。・・・(以下、略)・・・

font size="4" color="blue" style="line-height:160%;">●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討
       ビジネスジャーナル 2019.05.14  渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
・・・(略)・・・いずれにせよ、ここ数日の進展で米中貿易戦争の落としどころはさらに難しくなったといえる。
次のページ 中国が「米国債を売れない」理由
・・・略)・・・
 これらの事情に鑑みても、やはり中国のほうが分が悪いといわざるを得ないが、果たして対立の着地点は見つかるのだろうか。

●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も
      ブルームバーグ 2019年5月15日
対中関税などは一段の報復を招き、米国の企業や消費者にも負担
関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易という現実指摘の声も

トランプ米大統領はかつて自身を「タリフ(関税)マン」と呼んだことがあるほど、関税政策がとても気に入っている。大統領はまた、中国をはじめとする各国からの輸入品に対する制裁関税について、交渉を有利に進める切り札となり、米国に利益となる新たな通商協定に各国を引き込む手段だと繰り返し主張してきた。

  しかし、トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつあり、大統領が約束したいかなる通商協定よりも存在感が濃くなっているように見受けられる。そして、それが米経済および世界経済にとって良くない兆候であるとの見方で、エコノミストは一致する。

  先週には中国製品2000億ドル(約22兆円)相当への追加関税を引き上げ、さらに中国からの輸入品ほぼ全てを関税引き上げの対象とする計画策定を命じることで、トランプ大統領は過去数十年間、目にすることのなかったような規模で輸入関税を導入することになる。比較対象として19世紀までさかのぼってみるエコノミストもいる。自動車・同部品輸入に追加関税を課すかどうか判断を下す期限が18日に迫っており、大統領はさらなる措置も辞さない姿勢だ。

  「彼の観点から見れば、真のディールとは米国を食い物にしてきた諸外国に立ち向かうことだ。それは関税賦課を意味する」と、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏はトランプ大統領について語った。

  だが、トランプ政権の関税政策は、中国などから一段の報復を招いている。また、エコノミストはかねて、関税が米国の消費者や企業にコスト高をもたらし、海外の成長にも打撃を及ぼし、ダブルパンチとなって米経済がリセッション(景気後退)に陥りかねないと論じてきた。

  ハフバウアー氏は、関税にはもう一つ考慮に値する現実が浮き彫りとなると指摘する。関税とそれが生み出す既得権益の政治学を考慮すると、関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易だというものだ。鉄鋼関税や対中関税を撤回するのはトランプ大統領にとって既に一段と困難になっていると見受けられる。

  ハフバウアー氏はさらに、トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しいだろうと話した。

●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事
      PRESIDENT 2019.5.14 法政大学大学院 教授 真壁 昭夫
・・・(略)・・・トランプ大統領の貿易交渉チームを率いるライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、中国は安全保障上の脅威と考えている。同氏は、1980年代の日米半導体協議において、わが国に関税をかけることで"日の丸半導体"の躍進を封じ込んだ。その成功体験に基づき、米国は、第3弾の制裁関税率の引き上げ(10%から25%)と第4弾の制裁関税の準備を表明し、中国に譲歩を迫った。

・・・(略)・・・中国にとって、米国の要請に応じて米国製の製品などを購入することは、難しいことではない。

しかし、覇権争いとなると、そうはいかない。中国は、中華思想の考えに基づき、自らを中心とした多国間の経済連携を進めたい。IT先端技術の高度化は、5G通信網やIoTの導入を通して、中国の需要取り込みに不可欠だ。

中国は、覇権強化への取り組みを加速させたい・・・(略)・・・

実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
米中の交渉が事実上決裂し、長期化の様相を呈したことは、世界経済にとって軽視できないリスクだ。もし、米国が第4弾の対中制裁関税を発動すると、中国経済はかなりの痛手を被る。IMFは米国が残りすべての中国からの輸入製品に関税をかけた場合、中国のGDP成長率は1.5ポイント程度低下すると試算している。

交渉が決裂した中で、米中が互いに歩み寄る展開は見込みづらい。両国がにらみ合いを続けるのであれば、徐々に先行きへの緊迫感が高まり、世界全体で企業や市場参加者がリスクを取りづらくなる。特に、中国経済の先行き懸念は高まるはずだ。それは、中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを追加的に高めるだろう。

交渉が決裂した後、短時間で協議を進め、溝を埋めることは口で言うほど容易なことではない。米中の協議の動向によっては、世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まったと考える。

●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え
          tbs 15日
・・・(略)・・・トランプ政権は去年、ファーウェイなどの製品を政府機関が使うことを禁じる法律に署名していますが、さらに企業の使用も禁止することで、米中の対立は一段と深まることになります。

 トランプ大統領がこうした大統領令に署名する見通しと報じられたことについて、ファーウェイの幹部らは、北京で行われた15日午前の会見で、「記事を見ていないのでよくわからない」としながらも、「ある国の企業を脅威だとみなすことは、主観的で意味がない」「ファーウェイが世界で最も安全を重視している会社だ」とけん制しました。

●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更
        日テレNEWS24 2019年5月15日
中国外務省は、アメリカとの貿易問題について言葉の表現を「貿易摩擦」から「貿易戦争」へと変更した。衝突を激化させ「貿易戦争」にしたのはアメリカだ、と非難している。

中国外務省は、これまでの記者会見では「貿易摩擦」という言葉を使って質問に応じてきた。

しかし、アメリカ側が第4弾となる制裁関税の詳細を発表した直後の14日の会見から、「貿易戦争」という言葉を使い始めている。

中国外務省・耿爽報道官「私たちが意図的に貿易“戦争”と名付けたわけではない。貿易の衝突を激しくし、挑発して、貿易“戦争”にしたのはアメリカ側だ」

15日、報道官は表現を変更した理由についてこのように述べた上で、中国の対抗措置については「完全な正当防衛だ」と強調した。


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