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てらまち・ねっと



 日本の最高裁の限界を自ら大法廷を開いて見せつけた昨日の決定。
 憲法に照らした判断を先送りして、時代に取り残され続けるという逃げ道を選んだ多数の判事たち。
 もちろん、いつまでも主張し活動しつ続ける当事者がいるから、いつかは変わる。

 ともかく、決定に批判的な方向で、報道のいくつかの冒頭などを記録しておくことにした。
 いちおう、最高裁の決定の「全文」にはリンクをつけておく。

●夫婦同姓は「合憲」 最高裁の決定要旨、反対意見も紹介/朝日 2021年6月23日
●選択的夫婦別姓、自民内での賛否対立解消せず…結論は衆院選後に先送り<最高裁決定>/東京 2021年6月23日

●選択的夫婦別姓、認めずは「あまりにも尊厳をないがしろに」最高裁判事の痛快な反対意見とは?/ハフィントンポスト 2021年06月23日
●夫婦別姓却下で考えた「家族は一体」という大誤解  最高裁が再び夫婦別姓認めない民法合憲と判断/東洋経済 2021/06/24 5:40

●「実家の姓も大切」「柔軟対応を」 別姓望む声多く/日経 2021年6月24日 10:30
●「司法の限界」強調 夫婦別姓訴訟/時事 2021年06月24日11時01分
●「夫婦同姓、いずれは違憲に」 元最高裁判事が読み解く合憲判断/毎日 2021/6/24 17:19

◆最高裁判所判例集  事件番号  令和2(ク)102 事件名  市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日  令和3年6月23日 法廷名  最高裁判所大法廷  裁判種別  決定 結果  棄却 (全文へリンク)

 なお、昨日6月23日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,080 訪問者数984」。

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●夫婦同姓は「合憲」 最高裁の決定要旨、反対意見も紹介
     朝日 2021年6月23日
 夫婦同姓を定めた民法750条の規定と、婚姻届に「夫婦が称する氏」を記載すると定めた戸籍法74条1号の規定は、憲法24条に違反しない。民法750条の規定を「合憲」とした2015年の最高裁大法廷判決の趣旨からも明らかだ。
 15年の大法廷判決以降、女性の就業率の上昇や管理職に占める女性割合の増加など社会の変化や、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する人の割合が増えるなど、国民の意識の変化があった。これらの諸事情を踏まえても、大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められない。
 なお、夫婦の姓についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題は、夫婦同姓を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効かどうかという憲法適合性の審査の問題とは次元が異なる。この種の制度のあり方は、国会で議論し、判断すべき事柄だ。
・・・(以下、略)・・・

●選択的夫婦別姓、自民内での賛否対立解消せず…結論は衆院選後に先送り<最高裁決定>
      東京 2021年6月23日
 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、
最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、「合憲」との判断を示した。

最高裁は2015年判決の時点から立法府である国会での議論の必要性を指摘していた。

だが自民党内で賛成、反対両派の対立が続き、結論は秋までに行われる衆院選の後に先送りされている。

・・・(以下、略)・・・

●選択的夫婦別姓、認めずは「あまりにも尊厳をないがしろに」最高裁判事の痛快な反対意見とは?
    ハフィントンポスト 2021年06月23日 國崎万智(Machi Kunizaki)
草野耕一氏は、「違憲」との意見を示した判事4人のうちの一人。「たとえ婚姻のためといえども氏の変更を強制されることは少なからぬ福利の減少となるであろう」
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は憲法に違反すると訴えた家事審判の決定で、最高裁大法廷は6月23日、「合憲」との判断を示した。15人の裁判官のうち、11人の多数意見で、4人は「違憲」とした。

「違憲」とした判事の一人である草野耕一氏は、選択的夫婦別姓制度を導入しないことについて「余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり、もはや立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ず」として、今回の決定に強い反対の姿勢を示した。
・・・(以下、略)・・・

●夫婦別姓却下で考えた「家族は一体」という大誤解  最高裁が再び夫婦別姓認めない民法合憲と判断
    東洋経済 2021/06/24 5:40 阿古 真理 : 作家・生活史研究家
・・・(略)・・・この判断について、早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は、取材に対して「問題を精査することなく合憲判断に終わってしまったことは、残念でならない。人権を守る最後の砦(とりで)としての、司法の役割を放棄するに等しい」としメールでコメント。その役割とは、「本決定多数意見は、憲法適合性の判断を避けて国会の議論にゆだねる」としたことと指摘する。
・・・(以下、略)・・・

●「実家の姓も大切」「柔軟対応を」 別姓望む声多く
       日経 2021年6月24日 10:30
夫婦同姓を定めた民法などの規定を改めて合憲とした23日の最高裁の判断を受け、夫婦間の姓に悩む当事者からは落胆の声が上がった。通名として旧姓を使うことに伴う負担や、生まれ持った姓へのこだわりなど事情はさまざま。司法判断を待たず、国や自治体の柔軟な対応を求める意見も多い。・・・(以下、略)・・・

●「司法の限界」強調 夫婦別姓訴訟
       時事 2021年06月24日11時01分
 夫婦別姓を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した最高裁決定は、夫婦の姓についての制度の在り方と、憲法違反かどうかの審査は「次元が異なる」と指摘した。最初に合憲とした2015年の判決と比べても、違憲判断に高いハードルを掲げ、「司法の限界」を強調した内容といえる。
・・・(以下、略)・・・

●「夫婦同姓、いずれは違憲に」 元最高裁判事が読み解く合憲判断
      毎日 2021/6/24 17:19  国本愛 山本将克
 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷が23日、2015年12月の判決に続いて2度目の合憲判断を示した。別姓の実現はまたも遠のいたかにみえるが、15年判決で違憲の立場を取った元最高裁判事の桜井龍子さん(74)は「がっかりする必要はない。最高裁は、いずれ違憲判断が出るとのメッセージを送っている」とみる。
・・・(以下、略)・・・

◆最高裁判所判例集  事件番号  令和2(ク)102
事件名  市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日  令和3年6月23日  法廷名  最高裁判所大法廷  裁判種別  決定
結果  棄却 
全文
 令和2年(ク)第102号 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
令和3年6月23日 大法廷決定
主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理 由・・・(以下、略)・・・


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 昨日は、沖縄の那覇市の宗教施設に関して、最高裁大法廷が、沖縄の市体が使用料を免除して請求しないことは違法であるとの判決を出したという極めて珍しい・・・全国で3例目という事案のことを見ておいた。

 今日は、その沖縄・那覇市のさらに先の離島・宮古島市のこと。
 先月は、コロナの拡大でNHKの全国放送でも採り上げていたことを記録した。
 その宮古島市で、
 
  ≪社会問題と向き合う人のクラウドファンディング≫  を利用して、
  ≪【コロナ対策】低年収・虐待・DVの深刻な宮古島で母子緊急シェルターをつくりたい!≫

 という運動が進められている。
 通常、クラウドファンディングというと目標額に集まらないと、元組織に採り挙げられてしまうという、なんとなく ? ? というイメージを持っていた私は。
 今まで私が知っていた多くはそのよう。
 
 他方、年末だったかのテレビのニュースで、「全額が運動体に行くファンディング」を聞いたことがある程度。その時、多分、審査やチェックも厳しいのだろうと想像した。

 今回はその「All-In方式」、つまり「目標金額に関わらず、2021/03/14 23:59:59までに集まった金額がファンディング」
ということで、標記企画がされている。
 今日はその呼びかけにリンクし、抜粋しておく。
 期限まであと2週間。興味がある方は、是非、ご協力を・・・・

 なお、昨日2月27日の私のブログへのアクセスは「閲覧数1,696 訪問者数712」。

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●【コロナ対策】低年収・虐待・DVの深刻な宮古島で母子緊急シェルターをつくりたい!
       社会問題と向き合う人のクラウドファンディング
【緊急コロナ対策】宮古島に最長6ヶ月使える母子シェルターをつくり、食費と水道光熱費を補助します。公的サービスを含む十分な支援メニューとつながり、生活を再建できるまで、私たちが責任をもって伴走します!

私たちは【ワクワク未来会議】です。
私たちは、エメラルドグリーンに透き通った海をもつ沖縄県の離島・宮古島で子どもや家庭を支援してきました。
宮古島は母子世帯が多く、貧困、DV、虐待といったたくさんの課題を抱えています。

食べるものがない。
DVから逃れる術がない。
ガスも電気も止まっている。
そんな家庭がめずらしくありません。
新型コロナで収入が減るなか、宮古島の母子にはもう猶予がありません。

私たちは、母子が今すぐに避難できる緊急シェルターを作ります。
・・・(略)・・・
【資金の使途】
・シェルターの借り上げ費用 月4万×3世帯×6ヶ月=72万
・光熱水費補助 月1万×3世帯×6ヶ月=18万
・シェルター利用者の食費補助 月1万×世帯員数×3世帯×6ヶ月=約60万
・キャンプファイヤー手数料 約15万
 計165万円  ※当団体HPにて、本プロジェクトの収支報告を掲載します。

【目標額】 1,650,000円

【目標額を下回ったら】
・規模を縮小してシェルターを設置します。
※当団体HPにて、本プロジェクトの収支報告を掲載します。

【目標額を上回ったら】
・規模を拡大し、入居者の安全確保のためのスタッフをおきます。
※当団体HPにて、本プロジェクトの収支報告を掲載します。

【実施スケジュール】
2021年
3月中旬  物件確保
3月14日  クラウドファンディング終了
3月27日  シェルター稼働開始
9月上旬〜 リターン開始

【なぜシェルターが必要なのか】
沖縄県は離婚率全国1位。
1人親世帯の出現率、若年出産率も全国1位。
子どもの貧困は3人に1人で全国1位。
中でも母子世帯の子どもの貧困率は、59%にものぼります。
DVの保護命令件数は全国4位。
児童虐待の対応件数は2年連続で1,000件を超え過去最多を更新。

中でも宮古島(宮古圏域)は、過去最高の151件と県全体の9.4%を占めています。
・・(略)・・・

【最後に】
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
私たちワクワク未来会議は、これからも沖縄の離島・宮古島から数ある課題を解決するため、全力で取り組んでいきます。
クラウドファンディングで全国の皆さん一人ひとりの力が集まれば、宮古島の母子の状況は必ず改善できると信じています。
 【問い合わせ先】 ワクワク未来会議
(一般社団法人 宮古島こどもこそだてワクワク未来会議)

右サイドバーの一番下にあった・・・FAQ
   このプロジェクトは、All-In方式です。
  目標金額に関わらず、2021/03/14 23:59:59までに集まった金額がファンディングされます。

FAQ
Q. 支払い方法は何がありますか?
A. クレジットカード払い(Visa/Mastercard/JCB/Diners Club/American Express)、コンビニ払い(全国の主要コンビニエンスストア)、銀行振込、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い、ドコモ払い、PayPal、FamiPay、PayPayをご利用いただけます。

Q. クレジットカードの決済はいつ行われますか?
A. 「All-or-Nothing」では募集期間中に目標金額を達成した場合、
「All-In」では目標金額の達成・未達成に関わらず、プロジェクトは成立となります。
募集期間内にプロジェクトが成立した場合のみ、支援金の決済が実行されます。募集期間内にプロジェクトが成立しない場合は、支援金の決済は実行されません。その場合はプロジェクトオーナーに支援金は支払われず、選択したリターンの発送(履行)もありません。

Q. プロジェクトに関する質問はどうすればいいですか?
A. プロジェクト内容に関するご質問やご意見は、プロジェクトオーナーへCAMPFIREのメッセージ機能をご利用ください。

Q. 間違って支援した場合はどうなりますか?
A. 選択したリターンの変更・キャンセル・返金は一切受け付けておりません。リターンの変更・キャンセル・返金については、各プロジェクトオーナーへ直接お問い合わせください。



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 「世界経済フォーラム」が発表した男女平等指数で、日本は過去最低の121位だという。
 前年の110位から更に低下した。先進国では最低水準、G7で最悪と報道の見出しにある。
 政治参加は144位で、「女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準」となっている。

 「市民派議員塾」(※)の講師の一人をしていて、参加者はほぼすべて女性。それは、先の数字と符合するとみるべきかもしれない。
       (※ 来年2月に、2020年との第一回講座 2019年11月9日ブログ⇒ ◆ (第一報) 講座2020年「市民派議員塾」のお誘い ≪仕事ができる議員になろう!≫ 今回は先着15名/内容の基本構成は、議会の基本、一般質問、上達編、議会改革)

 ともかく、今回の男女平等指数の報道のエッセンスや見出しを記録しておく。
 なお、今朝の気温は11度。雨模様でウォーキングはお休み。昨日12月17日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,010 訪問者数1,436」。

★内閣府男女共同参画局ホーム/2018年の日本の総合順位は149か国中110位(前年は144か国中114位)

●社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に/NHK 2019年12月17日 7時10分
●男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ/日経 2019/12/17 8:01
●男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低/ハフポスト日本版 12/17 8:01

●男女格差 日本121位に急落 G7で最悪 政治参加は144位/毎日 2019年12月17日 08時01分
●男女平等ランキング、日本は過去最低に 中国、韓国、UAEより下/日経ビジネス 2019年12月17日
●G7で最低。日本の #ジェンダーギャップ121位 はどれくらい「ひどい」のか/Forbes JAPAN 2019/12/17 18:30

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2018年12月 ⇒ 2019年12月
★内閣府男女共同参画局ホーム
  
    「共同参画」2019年1月号  世界経済フォーラム(World Economic Forum)が2018年12月、「The Global Gender Gap Report 2018」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。

この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。

2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位(前年は144か国中114位)でした。


●(後掲し、リンク) 男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ/日経 2019/12/17 8:01
2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年(110位)から順位を落とし、過去最低となった。
 女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。

●社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に
        NHK 2019年12月17日 7時10分
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。

世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は毎年、政治、経済、教育、健康の4つの分野で各国の男女格差を調査しています。

17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、
▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、
▽2位がノルウェー、
▽3位がフィンランド、
▽4位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。

また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、
▽スペインが去年より順位を21位上げて8位に、
▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。

一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。

特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で25.2%、閣僚で21.2%ですが、日本はこれより大幅に低く、衆議院議員で10.1%、閣僚で5.3%にとどまっています。

世界経済フォーラムでは、世界全体で男女間の格差をすべて解消するにはまだ100年近くかかるとして、各国に対して取り組みを強化するよう求めています。

●男女平等指数、日本は過去最低の121位 政治参画遅れ
          日経 2019/12/17 8:01
【ロンドン=細川倫太郎】世界経済フォーラム(WEF)は17日、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年(110位)から順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。

指数は経済、政治、教育、健康の4分野で女性の地位を分析し、総合順位を決めている。WEFは、世界全体では女性の政治参画が著しく拡大したと評価する。男女の格差を完全に解消するには99.5年かかると分析するが、108年かかるとした前年よりは改善した。

日本の順位は中国(106位)や韓国(108位)などアジア主要国と比べても低い。項目別にみると、日本は特に政治が144位と前年から19下げた。WEFによると、国会議員に占める女性の割合が日本は約10%と世界で最低水準となっている。安倍政権は女性活躍の推進を掲げるが、政治参画ははかばかしくないと評価された格好だ。

経済は115位と2つ上昇したが、依然低い水準にとどまった。女性の管理職やリーダーの少なさや、低収入が響いている。仕事の自動化が進むと事務職などが影響を受けやすく、「男性よりも女性が大きな打撃を受ける」(WEF)としている。

総合順位の上位5位までは順位の変動はあるが、顔ぶれは前年と同じ。首位は11年連続でアイスランドで、女性の政治参画や男女の育休の普及などが評価されている。アジア太平洋地域ではニュージーランドの6位が最高で、次いでフィリピン(16位)となっている。

WEFは世界各国の政治家や企業経営者が一堂に集まって政治や経済の課題を議論する「ダボス会議」の主催団体として知られる。ジェンダー・ギャップ指数は06年から算出している。

●男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低
       ハフポスト日本版 12/17(火) 8:01

●男女格差 日本121位に急落 G7で最悪 政治参加は144位 
          毎日 2019年12月17日 08時01分
 ・・・(略)・・・前年の149カ国中110位から、153カ国中121位に急落した。政治参加の順位が125位から144位に、教育分野が65位から91位に下落したことが響いた。世界全体では、男女格差の解消にかかる見込み期間が前年の108年から99.5年に縮小し、改善傾向を示した。
・・・(以下、略)・・・

●男女平等ランキング、日本は過去最低に 中国、韓国、UAEより下
         日経ビジネス 2019年12月17日 小原 擁 日経ビジネス記者
・・・(略)・・・総合ランキングでは、アイスランドが1位、ノルウェーが2位など北欧勢が上位を占めた。G7ではドイツが10位、米国が53位などとなっている。121位の日本は、106位の中国よりも順位が低く、108位の韓国(前年は115位)に抜かれた。ランキングでは中東やアフリカの国々が下位に並ぶ中、日本は120位のアラブ首長国連邦(UAE)も下回った。・・・(以下、略)・・・

 今回、日本が順位を下げたのは、政治の分野で前回の125位から144位に順位が下がったことが響いた。教育、健康の2分野では比較的高いスコアが出ている。また経済分野ではスコア自体は依然低いものの、順位は前回から2つ上がった。WEFリポートの国別講評では「日本は、経済分野で進展したものの、政治分野における男女差拡大でそれが相殺された」と指摘された。


●G7で最低。日本の #ジェンダーギャップ121位 はどれくらい「ひどい」のか
      Forbes JAPAN 編集部 2019/12/17 18:30
・・・(略)・・・この121位という結果についてSNS上で話題となっており、反応は様々だ。
そこで120位のアラブ首長国連邦、122位のクウェートがどんな国かみることで、「121位」を実感する、ヒントになるのではないだろうか。2カ国の実態を調べた。・・・(以下、略)・・・


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 昨日、参院選候補の選挙公報がポストに配達されてきた。
 選挙が始まって一週間、今日は全国の女性候補のことを見てみた。
 報道の見出しからも明らかなように、与党の無責任が指摘されている。

 法律ができたのに、安倍自民は女性を増やそうとしない姿勢。毎日新聞の社説では「女性候補 与党の努力不足は明らか」とされている。
 ・・・というように、今日は次の一部を抜粋しておく。
 なお、今朝の気温は20度。ウォーキングは雨でお休み。昨日7月11日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数8,591 訪問者数1,751」。

●女性議員躍進なるか 参院選候補者、最高の28%/日経 2019/7/9 18:23

●女性候補割合、過去最高も「男女均等」ほど遠く 与党は消極的 参院選/毎日 2019年7月4日
●参院選 女性候補者5割届かず 「男女均等」及第は共産・立民/産経 2019.7.4

●参院選、各党の女性候補者の割合は? 自民は10%台/ハフィントンポスト 2019年07月04日 中村 かさね
●<参院選>女性候補擁立 自民が率先を 赤松良子・元文相に聞く/東京 2019年7月6日

●社説 19年参院選 女性候補 与党の努力不足は明らか/毎日 2019年7月11日
●候補者の女性比率最高 野党は多様性、与党は組織戦 /日経 2019/7/4

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●女性議員躍進なるか 参院選候補者、最高の28%
          日経 2019/7/9 18:23
女性の政界進出は本当に進むのか。今回の参院選は、政党に男女の候補者数を均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年5月に成立してから初の大型国政選挙だ。選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補し、候補者に占める割合は過去最高の28.1%となり、女性の政治参加を応援する団体で学んで出馬を決めた新人候補も目立つ。
・・・(略)・・・

内閣府が17年度に実施した女性地方議員への調査によると、選挙活動中の悩みは「資金の不足」「家事・育児・介護との両立が難しい」が目立ち、当選後も「女性として差別やハラスメントを受けた」との回答が約3割あった。

お茶の水女子大の申准教授は「男性候補が主体の選挙活動では、政策議論よりもいかに有権者と握手をしたかが評価されるどぶ板選挙が続いていた。各党は候補への選挙指導を見直してほしい。議会が男女均等になれば互いの違いを尊重し合える社会に近づく。今回の参院選は絶好のタイミングだ」と話している。

●女性候補割合、過去最高も「男女均等」ほど遠く 与党は消極的 参院選
     毎日 2019年7月4日
 4日公示された参院選では、女性候補を積極的に擁立した政党と、立候補者に占める女性の割合が伸び悩んだ政党にくっきりと分かれた。「政治分野における男女共同参画推進法」が昨年5月に施行されて以降初の国政選挙で、女性候補の割合は28.1%と過去最高を更新したが、「男女均等」にはほど遠い状況だ。

 女性候補の割合は社民党71.4%(5人)、共産党55%(22人)で、推進法の目標をクリアし、45.2%(19人)の立憲民主党があと一歩まで近づけた。

 立憲など主要野党が改選数1の「1人区」で擁立した無所属の野党統一候補18人のうち、11人が女性だ。
・・・(以下、略)・・・

●参院選 女性候補者5割届かず 「男女均等」及第は共産・立民
       産経 2019.7.4
 選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙となった今回の参院選で、候補者に女性が占める割合は過去最高の28・1%となった。ただ、主要7政党のうち「ほぼ均等」となったのは共産、立憲民主両党にとどまった。女性の割合が特に低かった自民、公明両党は同法成立前の前回参院選よりも減らした。

 4日に公示された参院選の女性候補者の割合を主要7党でみると、最も高かったのは社民党の71・4%だった。以下、共産55・0%、立民45・2%、国民民主党35・7%、日本維新の会31・8%と続いた。自民は14・6%、公明は8・3%だった。

 同法の成立前だった前回の平成28年参院選と比較すると、・・・(略)・・・

同法は国会、地方議会ともに女性議員の割合が少ないことから、女性議員を増やすために昨年5月に全会一致で成立、施行された。参院の場合、女性議員の割合は21・0%(欠員5をのぞく)にとどまっている。

 同法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定。ただ、あくまで努力を促しているだけで、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。

 そもそも立民の参院選の女性候補者擁立目標は40%、国民は30%で「男女均等」に届かず、50%としたのは共産のみ。自公は目標設定すら行わなかった。法律を作った当事者である多くの政党が法律の趣旨を守らない異常な事態となった。(酒井充)

●参院選、各党の女性候補者の割合は? 自民は10%台
       ハフィントンポスト 2019年07月04日 中村 かさね
第25回参院選(21日投開票)が7月4日に公示された。
今回の参院選は、男女の候補者の数ができるかぎり均等になるよう政党に努力を求める政治分野における男女共同参画推進法が施行されてから初めての国政選挙。

ハフポスト日本版では、主な政党と政治団体に公認候補の女性割合を聞いて集計した。
・・・(略)・・・
法律には、「男女の候補者の数ができるかぎり均等となる」ことを目指しており、各政党には男女の候補者数について目標を定めるなどの努力義務がある。

参院選に向けて、立憲民主党など多くの政党は候補者の女性比率について独自の目標を掲げていたが、自民党ははっきりとした数字は公表していなかった。

三浦まり・上智大教授(政治学)は「政党の取り組みの格差がはっきりとあらわれた」と指摘。「数値目標を掲げた政党はそれを守ろうとしている。数値目標の効果がでている。他の政党もそれにつづくべきだ」と語った。

【UPDATE】三浦まり・上智大教授(政治学)のコメントを追記しました。(2019/7/4 17:15)

●<参院選>女性候補擁立 自民が率先を 赤松良子・元文相に聞く
        東京 2019年7月6日
 参院選の全候補者のうち、女性の比率は28・1%と過去最高だった。野党が積極的に擁立した一方、自民党と公明党の比率は前回二〇一六年を下回った。昨年五月の「政治分野における男女共同参画推進法」の成立を働きかけた「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子元文相(89)は「法の効果が広がるのはこれからだ」と話す。 (聞き手・坂田奈央)

 -与野党で女性擁立への姿勢の差が大きく出た。

 「今回は野党が頑張ったが、法律はできたらすぐに効果が上がるものではない。私が労働省時代に関わった男女雇用機会均等法(一九八六年施行)も同じ。でもその後、役立っている。この法律も政治分野での均等法であって、前と後では大きく変わると思う。じわーっと効いていくだろう」

 -与党の擁立状況をどうみる。
・・・(以下、略)・・・

●社説 19年参院選 女性候補 与党の努力不足は明らか
       毎日 2019年7月11日
 ・・・(略)・・・
いびつな状態がなかなか変わらない。男性の既得権、それを守る不平等な制度や慣習、そして国民の意識が大きな変化を阻んできた。

 日本は今、人口減少や高齢化が突きつけるさまざまな難題を抱えている。女性という人材を政治の場で生かし切れないままでは、そうした難題も解決に向かわないだろう。

 そこで昨年5月、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。候補者数が男女均等となるのを目指している。

 今回の参院選は新法施行後、初の国政選挙となる。主要野党の候補者を見ると、社民(71%)、共産(55%)で女性が半数を超えた。立憲民主(45%)もほぼ半数である。

 問題は与党だ。自民は15%、公明が8%に過ぎない。いずれも前回より上がるどころかむしろ下がった。

 安倍晋三首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で、「努力不足だと言われても仕方がない」と認めた。

 だが政権に就いてから6年半もたつのだ。しかも「全ての女性が輝く社会」を最重要政策の一つとして、高く掲げてきた安倍政権である。
・・・(以下、略)・・・

●候補者の女性比率最高 野党は多様性、与党は組織戦
        日経 2019/7/4
参院選が4日公示され、370人の立候補者が出そろった。女性の候補者は104人で全体の28.1%を占め、戦後25回の参院選で過去最高となった。野党は労働組合候補に加えタレント、社会活動家など幅広い分野を集め、浮動票の取り込みを狙う。与党は地方議員や各種団体の組織内候補ら中心に固めた。平均年齢や新人比率でも各党の特徴が出た。
・・・(以下、略)・・・


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 昨日1日の朝のウォーキングの帰り、まだ7時台だというのに郵便屋さんの配達のバイクが回っているのに出会った。
「そうか、1日(ついたち)は年賀状の早朝配達があるのか、ご苦労さん」と思った。2日は配達の休日とは言え大変なこと、大変な文化だなぁ・・と思った。
 年賀状を出すということになると、「名簿の管理」「賀状の住所録の整理」とかそれなりの定例の作業が要るはず。デジタルにするか否かは別のこととしても、本質は同じだろう。

 そうそう、12月14日の東京・中日新聞に「年賀状も上手に“断捨離” やりとり辞退の注意点は?」というのがあった。
 今ふうに考えると“断捨離”として、ソフトランディングするのが一つのはやりの部分のようだ。ネットで見てみても、そんな印象を受けた。

 でも、私は、「古い年賀状をどう捨てるか」とか「紙をやめてメールにする」とかそんな話ではなくて、すっぱりやめてしまった。中学生の時に。(・・ということは、以降50回ほどの年賀状シーズンを経ているということか・・・)
 理由は、「みんなが、年賀状、年賀状って騒いでいるのはヘン。意味が分からないことはやめとこ、みんながやるなら、自分はやらなくてもいいじゃん」そんな考え方でやめた。 ひょっとしたら、時代の最先端を行っているのか・・・(笑)
 
 ともかく、私の場合は、おのずからの境地の仙人みたいな意識ではなく、「現状にたたかう心で、気楽にやめた」。だから、“断捨離”とえるかどうか・・・

 壮年とか、高齢になってから突然やめる、というと「定年離婚」みたいな絶縁状的決断が要るのかも知れないけれど、若い時期というか子どもだったからか、さして気にもならなかったのかもしれない。・・・では、その後、再開する気にならなかったのか・・・と記憶を点検すると、「年賀状って考えるだけでも面倒で・・・もういいや」となるわけで・・・ま、習慣とは大したもの。

 賀状郵便を送ってくれる人には申し訳ないけどという思いはあるけれど、際限がないので、返信もしない。

 ・・そんなことで、今朝は、昨日の朝のウォーキングの帰りの郵便屋さんの配達のことをきっかけにネットで確認した。
 前記のほか、次を参考までに記録しておく。
 ●いつか断捨離したい「年賀状」。やめるにやめられない親戚分だけ投函してきた/そう言われればそうかも 2017-12-13
 ●元旦に年賀状の一部断捨離を決意/すきなものだけの簡素な暮らし 2017/01/01
 ●年末年始の三大行事の一つ、年賀状を断捨離したいあなたにオススメ!/シアワセ マネキネコ 2018/1/5

 なお、今朝の気温は1度。ウォーキングできるか6時に外に出てみたら時雨始めていて、6時半はポツポツと音がするほどに振り始めたので、年明け早々だけど「お休み」にした。
 今日は、みんなが来るので、朝のうちに部屋の掃除を済ませ、テーブルや座布団などを並べ、そのあとはパートナーのバースディの予約ケーキを受け取りに出かける。

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●年賀状も上手に“断捨離” やりとり辞退の注意点は?
        東京 2018年12月14日
 そろそろ、年賀状の準備を始める時期。ただ、高齢や体調不調などで年賀状が負担になってきて、枚数を減らしたり、やりとりをやめたりしたいという人もいるだろう。そんなときは、どんな点に注意したら角が立たないだろうか。

 静岡県の男性(71)は、七十歳を迎えた昨年、年賀状を半分に減らした。毎年、百十枚ほどを書いてきたが、相手の四割ほどは、もう何年も会ったり電話で話したりすることがなくなり、年賀状だけの付き合いになっていた。一昨年の暮れ、新年の年賀状に「誠に勝手ながら、次年より賀状の交換は遠慮させていただきます」と、したためて送った。

 以前は、二日かけて住所録を確認し、文面やデザインを考え、自宅のプリンターで印刷。親しい友人や親戚に加えて、会社勤めのときの同僚や上司、関係先の人らに出していた。「仕事の関係で一度会って名刺交換しただけの人や、退職後は疎遠になっていた人もいた」と振り返る。

 一年前は、数十年ぶりに年賀状に追われない年末年始を過ごした。辞退を伝えた人たちから送られてきたのは一枚だけ。「年末はただでさえ用事が多くて慌ただしいが、年賀状を整理したおかげで、以前よりもだいぶゆっくり過ごせた」。付き合いが続いている友人や親戚に宛てた年賀状は、ゆとりができた分、気持ちを込めて書くことができ、「大切にしたい人や物事がはっきりした」と実感している。

 葬儀や終活に関する情報配信などを手掛ける「鎌倉新書」(東京)が二〇一七年に実施した調査によると、六十五歳以上の約二百人のうち、57%が「今後は年賀状を出さない」と伝える年賀状を受け取ったことがあるとした。一方、自分も年賀状の辞退を伝えることに興味があるとした人は65%。理由には「付き合いの範囲を、身近なところにとどめておきたくなった」「年末は多忙で負担が大きい」「年賀状を出す友人知人が少なくなってきた」などが挙げられた。

 年賀状をやめる際には、どうしたらよいか、本紙生活面で隔週水曜日に「手紙・メール 伝える工夫」を連載している東京都の手紙文化研究家、中川越さん(64)に聞いてみた。まずは、どんな文面にするとよいだろうか。中川さんは「これまで通りに新年のあいさつ文を書きます。その上で、次の年から年賀状のやりとりを辞退することと、これまでの感謝や相手を気遣う文章を添えるといいでしょう」とアドバイスする。

●いつか断捨離したい「年賀状」。やめるにやめられない親戚分だけ投函してきた。
       そう言われればそうかも 2017-12-13
年末が近づくにつれ、憂鬱になるイベントの1つが「年賀状」作りです。
以前はこれに「大掃除」が加わっていましたが、「なんで、冬の寒いさなかにわざわざやるの?」と疑問に思い、秋口のうちに済ませるようになってだいぶ楽になりました。

しかし、年賀状は相手のあることなので、こちらの都合でやめるわけにはいきません。
(断りを入れてやめてもいいのですが、なかなかそこまで踏み切れない)

子どもが小さい頃は年賀状作りが楽しみでもあったんです。
・・・(略)・・・この数年、『年賀状は来たら出す』という消極的な年賀状断捨離をしています。・・・(以下、略)・・・

●元旦に年賀状の一部断捨離を決意
       すきなものだけの簡素な暮らし 2017/01/01
毎年、義務的に続けている年賀状。
その中には、もう何十年も会っていなくて年賀状のみの付き合いとなっている人がいます。
年賀状のみのやり取りの人には、来たら出す、という方法をとっていました。

でも、来たら出す、のやり方だとこちらからも出している訳で、結局、また翌年もその方からは年賀状が届いてしまいます。
なので、今年は思い切って、せっかく元旦に届く様に送って下さって申し訳ないのですがこちらからは出さない事に決めました。
・・・(以下、略)・・・

●年末年始の三大行事の一つ、年賀状を断捨離したいあなたにオススメ!
    シアワセ マネキネコ 2018/1/5
~断捨離・引き寄せの法則で主婦のお悩み解決~
毎年恒例の年末年始行事といえば  大掃除・初詣・年賀状 

それらを断捨離しちゃったら どんなに心が楽なことか!!!
そう思われたあなたは
この三大行事が面倒で疲れる。。という
印象が強いからではないでしょうか。 

実際、私がそうでしたから  よくわかります!!! 

では、この三大行事は全く 外せないでしょうか?
・・・(以下、略)・・・


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 今年の市民派議員塾は「選挙講座」がメイン。今、パートナーとその年間の組立の立案を進めているところ。
 国会では、一昨日、選挙で男女の候補者数を「均等」にしていきたい趣旨の法律が成立した。世界で最低レベルの日本の状況から「努力義務」に後退。ともかく各政党の意識の高まりが不可欠。

 ということで、ネット情報から次を記録しておく。
●選挙で男女の候補者数を「均等」に 女性議員の増加を促す 日本で初めての法律が成立/朝日 2018年05月16日
●世界158位 打破へ一歩 女性議員増 法成立 遅れる政界 国会1割強/東京 2018年5月17日
●女性議員増へ推進法成立 候補の男女均等促す/中日 2018年5月17日

●日本の政治、大きく変わる=女性候補推進法成立で-野田男女参画相 総務相/時事 2018/05/16
●具体化、なお難航 「同数」残せず 問われる各党/毎日 2018年5月16日

●多様な人を議員に 女性政治塾 続々/東京 2018年5月17日
●「男性牛耳る中で…」候補者の男女均等、各党の本気度は/朝日 2018年5月16日

 なお、今朝の気温、何と「20度」。今日の「最低気温」だろう。軽装でウォーキングへ。

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●選挙で男女の候補者数を「均等」に 女性議員の増加を促す初の法律が成立
日本で初めての法律

          朝日 2018年05月16日 16時14分
 選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。

 この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で2015年に立ち上げた議員連盟(会長=中川正春・元文部科学相)が主導した。

 法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。

●世界158位 打破へ一歩 女性議員増 法成立
       東京 2018年5月17日
 国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。

 推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。国と自治体には(1)実態調査(2)啓発活動(3)環境整備(4)人材育成などで協力するよう求めた。

 推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが「共謀罪」法案などを巡る与野党対立激化で成立に至らなかった。

 世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は10・1%。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約17・7%だった。

◆遅れる政界 国会1割強
<解説> 政治分野の男女共同参画推進法が成立した。政治の世界になかなか女性が進出できない現状を打破しようと、超党派の国会議員連盟が骨子案をまとめて約三年。ようやく関係者の悲願と努力が結実したといえるが、推進法で自動的に女性議員が増えるわけではなく、各党の本腰を入れた取り組みが不可欠になる。

 一九四五年に女性が参政権を得て七十年以上を経た今も、国会議員の女性比率は一割強。政権与党の自民党も約一割にとどまる。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党が昨年の衆院選で擁立した女性候補者の割合は約7・5%。男女均等まで引き上げるのは容易ではない。

 民間では、八六年に施行された男女雇用機会均等法を機に、女性の進出が加速。なお途上とはいえ、企業の採用や昇進で男女格差は着実に縮小している。政界は民間より明らかに遅れている。女性の視点が反映されづらいことで、子育て政策などの停滞や、セクハラ問題を巡る男性議員らの相次ぐ放言につながったとの指摘もある。

 推進法は各党に国政、地方議会選挙とも男女の候補者数をできる限り均等にするよう求め、目標値の設定も促した。各党候補者の男女比は、どれだけ多様な声を取り込もうとしているかを見極める指標になる。一有権者として、一票を投じる際の重要な判断材料だ。 (坂田奈央)


●女性議員増へ推進法成立 候補の男女均等促す
       中日 2018年5月17日 朝刊
 国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。

 推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。

 国と自治体には、必要な施策の策定と実施を求めている。

 推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが、「共謀罪」法案などを巡る与野党対立の激化で成立に至らなかった。

 世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は10・1%。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約17・7%だった。

●日本の政治、大きく変わる=女性候補推進法成立で-野田男女参画相 総務相
        時事 2018/05/16-16:37
 野田聖子男女共同参画担当相は16日、各種選挙での男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したのを受け、「必ずこの法律で日本の政治は大きく変わると期待しているし、信じている」と述べた。総務省内で記者団の取材に応じた。

 野田氏は「これまで立候補をためらっていた女性たちが、勇気を持って立ち上がれる機会が増えるのでないか」と強調。自らが所属する自民党にも「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文を付けた。

 また、25日に各地の地方議会の女性議員を招いて都内で懇談会を開くことを明らかにし、「これまでの取り組みや今ある課題、その解決について深い議論ができれば」と語った。

●具体化、なお難航 「同数」残せず 問われる各党
        毎日 2018年5月16日
 16日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。

 同法の原案は15年に超党派議連がまとめたが、16年の自民党内の議論で一時立ち往生。伝統的家族観を重視する保守系議員らが「女性の社会進出が少子化を生んでいる面もある」(西田昌司参院議員)などの異論を唱えたためだ。当初は男女「同数」だった条文は、自民党内合意を優先して「均等」とあいまいな表現に後退した。

 同法は自民党への影響が大きい。17年衆院選の女性候補は全体で17.7%(209人)と過去最高だった…

●多様な人を議員に 女性政治塾 続々
      東京 2018年5月17日 朝刊
 十六日の参院本会議で成立した「政治分野の男女共同参画推進法」。選挙の候補者数を男女均等にするよう促す内容で、成立を見越して政党や有識者らが女性の政治参加を後押しする「政治塾」を相次いで開講している。機運の高まりを、女性議員の増加につなげることができるか。各党の本気度がカギになる。 (坂田奈央、柏崎智子)

 「なぜ女性は政治に参加しにくいのか」

 「どうしたら『壁』を乗り越えられるか」

 今月七日夜、高校生から三十五歳までの女性約三十人が東京都内で議論していた。上智大の三浦まり教授らが開講した「女性政治リーダー養成講座」の初会合。終了後、東京都から参加した女性(33)は「独身の人や子育て中の人、いろいろな職業の人が女性議員になれば心強いし、挑戦したいと思える」と話した。

 講座は国会や地方議員の活動に関心がある女性を対象に、選挙の知識などを伝え、立候補を後押しするのが目的。三浦氏らが講師を務め、七月まで全五回の開催を予定しており、主催者の一人であるお茶の水女子大の申〓栄(シンキヨン)准教授は「女性のネットワークを広げたい」と強調する。

 政党では自民党が四月末に「女性未来塾」を開講し、約百人が参加。野田聖子総務相も四月に地元の岐阜市で女性向けの政治塾を立ち上げ、約八十人が入塾した。応募は二百人近くに達したという。

 元参院議員の円より子さんが校長を務める「女性のための政治スクール」は、一九九三年に開講した草分け的な存在。受講者のうち約百人が国会議員や地方議員になった。円さんは「推進法の成立で、スクールの役割はますます高まった」と語る。

 ただ、国会議員の女性比率は今も一割強にとどまる。推進法は強制力のない理念法のため、問われるのは各党の実行力。野田氏は法成立後、記者団に「日本の政治は大きく変わる」と期待感を示しつつ、所属する自民党には「どこよりも率先垂範してもらいたい」と注文した。

●「男性牛耳る中で…」候補者の男女均等、各党の本気度は
      朝日 2018年5月16日 08時32分 南彰、三島あずさ、岡林佐和
 参院内閣委員会は15日、選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」(候補者男女均等法案)を全会一致で可決した。16日の参院本会議で可決、成立する見通し。女性に参政権が認められた戦後、女性議員を増やすよう後押しする初めての法整備だ。政治の風景や政策は変わるのだろうか。

 「全会一致で可決するものと決定しました」。15日の参院内閣委員会。委員長がこう宣言すると、議員から拍手がわき起こった。

 超党派の議員連盟を立ち上げて議員立法を主導し、担当大臣として採決を見届けた野田聖子男女共同参画相はこう語った。「3年かかったが、ようやく一歩を踏み出した。この法律は徐々に効果を発揮してくる」

 セクハラ被害に遭った女性記者への心ない政権幹部の発言など、男女共同参画への無理解をさらしている国会。法成立までの道のりもまた険しいものだった。

 「女性の社会進出で社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」。2016年に自民党の部会で議論された時には、立法化への異論が相次いだという。議連は、男性議員である野党・民主党(当時)の中川正春・元文部科学相が会長に就き、野田氏は幹事長に。与野党や男女といった枠を超えた課題として浸透させることをめざした。

 昨年の通常国会では与野党で法案を一本化し、全会一致で成立させる段取りを固めた。だが、会期末の混乱などで白紙に。仕切り直しの今国会では再び政局に巻き込まれないよう優先的な審議を呼びかけ、ようやく成立にこぎ着けた。

 今後問われるのは、「男女均等」の努力義務を課される各党の姿勢だ。法律で理念を示したものの、強制力はなく、女性を増やすかどうかは候補者の公認権を持つ政党次第。候補者名簿がそのまま、各党の「本気度」を示すことになる。公布と同時に施行され、来年4月の統一地方選、7月の参院選が試金石だ。

 15年の統一選で行われた41…

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 自由業だから、あまり「曜日」にこだわりはない。でも「平日」と「休日」は区分けがいる。
 時々、平日に「休日」があると アレッ ・・そんなことが起きるのが、祝日という日。
 それ以上に祝日に格別の興味はないけれど、今日11月3日は、日本では「文化の日」。

 (≪ 文化の日/今日は何の日~毎日が記念日 平和と文化を重視した日本国憲法が公布されたことを記念。祝日法で「自由と平和を愛し、文化をすすめる」国民の祝日 ≫)

 そんな憲法に絡む日を前に、世界・男女平等の度合いのランキングが発表された。
 それにしても、日本はヒドイ現実。タイトルを見ればわかる。
 例えば、★≪日本の男女格差ついに114位に、過去最低を2年連続更新でますます「女性が輝けない国」に」/buzzap≫
 この2年だから、まさに安倍政権の貢献度の大きさは著しい。
 その他、以下を記録しておく。。

●男女平等 日本は114位 政治進出遅れが最大の原因/毎日 11月2日
●日本114位、過去最低 世界の男女平等ランキング/日経 11/2
●日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退/朝日 2017年11月2日

●日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に 「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退/ハフィントンポスト 11月01日
●日本の男女格差ついに114位に、過去最低を2年連続更新でますます「女性が輝けない国」に/buzzap 11月2日

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●男女平等 日本は114位 政治進出遅れが最大の原因
  毎日 2017年11月2日 09時35分
2017年版男女格差報告
 ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」は2日、2017年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった144カ国中114位で、前年より順位を三つ下げ、主要7カ国(G7)で最下位だった。女性の政治進出が遅れているのが最大の原因。

 報告書では日本は政治、経済分野で男性との格差が大きく、特に政治分野(123位)では女性の議員や閣僚が少ないことなどから前年より順位を…


●日本114位、過去最低 世界の男女平等ランキング
     日経 2017/11/2 8:01
 【ジュネーブ=細川倫太郎】世界経済フォーラム(WEF)は2日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より3つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、1日に発足した第4次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。

 同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、ランキング化している。

 日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と20も順位が下がった。10月22日の衆院選では定数の約1割にあたる47人の女性が当選したが、海外と比べると政治への進出は遅れている。

 経済は114位と4つ順位を上げたものの、依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。教育は識字率は世界1位だが、高等教育の進学率が101位と低く、同分野全体で74位にとどまっている。健康は出生時の男女のバランスの改善で、40位から一気に1位に浮上した。

 上位10カ国の顔ぶれは順位に変動はあるものの、前年と同じ。首位は9年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。2位ノルウェー、3位フィンランドと続く。4位のルワンダは女性議員の比率が高いことが評価されている。アジア太平洋地域では、ニュージーランドが9位、フィリピンが10位に入っている。

 一方、下位には、エジプト(134位)やサウジアラビア(138位)などアフリカや中東諸国が多い。

 WEFは世界各国の政治家や経営者が集まる「ダボス会議」の主催団体として知られる。06年から各国の男女平等についての状況を調査し、ランキングを発表している。

●日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退
        朝日 2017年11月2日08時01分 松尾一郎=ジュネーブ、三島あずさ、村井七緒子
 男女格差(ジェンダーギャップ)の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より三つ順位を下げた。主要7カ国(G7)では今年も最下位だった。

 経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。123位で、前年の103位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性国家元首の在任年数の3項目で評価する。

 女性議員は1日現在、衆院で47人(10・1%)、参院で50人(20・7%)。地方議会も昨年末時点で12・6%にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は17・7%と過去最高だったが、当選者は前回から2人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選(1946年4月)から、選挙区で女性議員が1人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の8県ある。

 海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。1日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は2人だ。

 女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。

 内閣府が2015年、全国の20~60代の男女2万3500人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は45・6%。「女性と決まっている」「女性がなることが多い」は0・9%だった。
 ■「女性議員は利益誘導に走らな…・・・(略)・・・

●日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に 「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退
     ハフィントンポスト 2017年11月01日 21時33分  日本版ニュースエディター 錦光山雅子、井土亜梨沙
ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は11月2日、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」の報告書(2017年版)を発表した。

日本は世界144カ国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退した。
ジェンダー格差指数は「経済活動への参加と機会」(経済参画)「政治への参加と権限」(政治参画)「教育の到達度」(教育)「健康と生存率」(健康)の4分野の14項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。指数が「1」に近づくほど平等で、遠ざかるほど格差が開いていると評価される。

14項目の指数を、日本と世界平均、1位のアイスランドと比べた
分野ごとにみると「政治参画」の悪化ぶりが目立つ。前年の103位から123位と大きく順位を下げた。
「政治参画」を項目別にみると、「国会議員の男女比」が129位と、前年の122位から順位を下げた。「閣僚の男女比」も同じく50位から88位に順位を下げた。

「経済参画」は、前年の118位から114位と若干改善した。項目別にみると「女性の労働力比率」(79位 79位)「同種業務での給与格差」(58位 52位)「勤労所得の男女比」(100位 100位)「幹部・管理職での男女比」(113位 116位)「専門職・技術職での男女比」(101位 101位)のいずれも、指数自体は改善された。ただ、他国の指標も改善が進んだこともあり、順位に関しては、「給与格差」以外は前年並みにとどまるか、下落した。

「教育」の分野は、76位。項目別でみると、初等・中等教育の在学率、識字率はいずれも指数が「1」で「男女平等」と評価された。だが、高等教育の在学率は、ここ数年で改善されてきてはいるものの、101位にとどまっている。

「健康」の分野は「出生時の男女比率」と「平均寿命」のいずれの項目も1位だった。

報告書は日本の結果について「政治参画の項目が後退したものの、経済参画の項目の特筆すべき進歩で埋め合わせている」と指摘した。

指数を図に落とすと、日本が経済や政治の分野での格差が深刻なことがよく分かる
■「構造的な女性差別は、教育の分野でも起きている」瀬地山角・東京大教授インタビュー
普通はみなさん、政治分野の低さを問題にすると思います。ですが、私があえて深刻だと指摘したいのは、教育分野。高等教育在学率が低いためで、ここだけとると101位になっています。多くの人が「平等」だと信じている教育の分野ですら、男女の格差が現れているのです。

なぜなら先進国では日本のように、高等教育の在学率が女性の方が低いという国はほとんどない。多くの国で女性が男性を上っています。

日本の場合、短大の進学率を足せば、高等教育進学率は女性が男性を上回りますが、かつて職業訓練ではなく、教養教育が中心だった短大という存在は、日本特有のもの。2年制なので、大学在学相当の年齢の人口を分母とした「在学率」でとらえ直すと、男性より低くなるのです。

教育の男女格差の背景には「女の子はそんなガツガツして大学までいかなくても、東京の大学に入らなくても、地元の短大で」という価値観がまだ根強く残っていることがあります。親からそんなに無理しなくて良い、などと言われて、本人もそんなものかと思わされている。

私の大学の講義で、「進学における男女差」の話をした後に寄せられる感想の紙からは悲鳴が聞こえてきます。

現役でしかダメと言われて必死に勉強して東大に来られた、という女子学生。自分よりも優秀なのに来られない女子学生が地元の高校にはたくさんいた、という学生もいた。志望は地元の国公立大学か東大だけど、現役合格が前提という受け方をしている人もたくさんいる。「地方」「浪人」となると極端に女子学生が減るのです。

高校生の段階ですでに、女性が自分の能力の限界まで挑戦するということを、男性に比べて許されていない。女性が教育投資の対象になってない。女性が家計を支えるという考えがそこにはない。これこそ構造的な差別です。

そういう背景を知るにつけ、東大の女子学生比率が2割という現状は、本当に恥ずかしいことだと思っています。

2016年、東大が自宅が遠い女子生徒が借りるアパートの家賃を補助しようという取り組みを公表したところ、逆差別だという批判が出ましたが、そういう人たちは、どれだけ女性が構造的に差別されているかが分かっていないのでしょう。

学校を出て会社に入り、1人目の子どもを産むところでまた壁がある。

女性が1人目を産んだときに正社員として働き続けることをあきらめなかったら、生涯で1億円稼げる。

正社員なら、妻が年収350万円を稼いでくるとして、それを実現するために夫が関わる1日に必要な家事時間が2~3時間だとすると、夫が残業せずに早く帰って夕食の準備している方が、家計ははるかに豊かになるんです。

でも実態は、女性が1人目の子どもを産むと働き続けるのが難しくなる。男性の家事育児の時間がとても短い。出生動向基本調査(2015年)によると、男性が配偶者に求めるライフコースで多いのは「再就職」(37.4%)か「両立」(33.9%)。こう考えていながら自分が家事育児を平等に分担するという発想がない場合、妻が辞めざるをえない状況になる。

こうして「教育」は、最終的に「経済」の分野の管理職の割合や賃金格差の強力なファクターになっていくのです。

政治分野の指標をすぐに改善する方法は、多くの国で導入されているクオータ制です。日本でも今回の衆院解散前に、議員立法の一歩手前までいったのですが。

なぜ女性が多く政治の分野にいった方が良いのか。それは、多くの女性が政策立案に参加することで採用されうる政策がたくさんあるからです。固有の問題について、当事者性がないと明らかに政策が進みません。

政治家の比率の問題ではないですが、その象徴的な一例が、最高裁の夫婦別姓の判決だった。保育所の待機児童問題の議論も、女性議員が多ければ、もっと取り組みが進んでいたと思います。

●日本の男女格差ついに114位に、過去最低を2年連続更新でますます「女性が輝けない国」に
            buzzap 2017年11月2日11:55
「すべての女性が輝く社会づくり」は進展どころか後退していることが明らかになりました。詳細は以下から。

ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は11月2日に世界各国の男女格差を比較した2017年版の報告書(pdf)を発表しました。

BUZZAP!では昨年、日本の男女格差が前年から10ランクダウンの111位で過去最低となったことをお伝えしましたが、今年も続落して2年連続で過去最低を更新してしまいました。

日本は昨年から3位順位を落として144ヶ国中114位。これは主要7ヶ国(G7)では最下位で、インドや中国、スリランカ、ネパールといったアジア諸国よりも低く、日本より低いのは118位の韓国、124位のブータンくらいとなっています。

日本よりも順位の低い国はアフリカ諸国やイスラム系国家がほとんどを占めており、昨年112位で日本のひとつ下だったカンボジアも今年は99位まで上昇しています。

格差の分野別で見ると、経済は118位から114位に、教育は76位から74位に上昇していますがいずれも低水準で、政治分野に至っては103位から123位へと急落しています。

高等教育への進学における格差や、結婚・出産に絡んでキャリアの断念を迫られる問題などが依然として存在しており、男女格差の改善の障害になっている事が分かります。

安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げていましたが、昨年過去最低を記録した後も実効性のある対策が行われていなかった事が明らかになってしまいました。

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 「待機児童」が増え続けている。政権交代の拮抗した時期の政治(家)は強く認識している風だったけれど、安倍政権の独裁が定着したと思う安倍氏がクチ先だけ、行政も改善する意欲が停滞。
 9月1日に厚生労働省が、「保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)」と「待機児童解消加速化プラン」の集計結果を公表した。
 待機児童数は前年比2.528人増の2万6.081人。待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村。
 データもExcelで提供されているので、利用しやすい。どの自治体がどのようか・・・下記で、リンクし抜粋しておく。

 その他の社説や報道もいずれは消えていくので、リンクし記録。

●全国で待機児童数が最も多い自治体は? - 東京都の27市区で100人以上/マイナビニュース 2017/09/05
●社説:待機児童 解消は財源の確保から/中日 9月5日
●社説:待機児童3年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ/毎日 9月5日
●待機児童2万6000人余り 3年連続で増加/NHK 9.1

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★ 厚生労働省 報道発表資料 平成29年9月1日【照会先】子ども家庭局 保育課
   保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果 
(このblogでは、下の図をクリックすると拡大)
 ~平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成~
 厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」(以下、加速化プラン)に基づく自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。
・・・(略)・・・
● 保育所等関連状況取りまとめ(全体版)(PDF:1,017KB)
 ★  全体版の資料1~6をExcelでダウンロードできます(Excel:1,441KB)
 ★ (参考)申込者の状況(平成29年4月1日)(Excel:182KB)
・・・(略)・・・
 ★  PDF 「待機児童解消加速化プラン」集計結果(全体版)(PDF:1,025KB)
 ★  
Excel 全体版の『「待機児童解消加速化計画」採択市区町村一覧』をExcelでダウンロードできます(Excel:68KB)
・・・(略)・・・
●概要資料
 ★  【概要】待機児童の解消に向けた取組の状況について(PDF:356KB)
 ★  (参考)保育所等の運営に要する費用の推移(PDF:143KB)
 ★ 各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について(PDF:94KB)
・・・(略)・・・

●全国で待機児童数が最も多い自治体は? - 東京都の27市区で100人以上
          マイナビニュース 2017/09/05
 厚生労働省はこのほど、全国の待機児童の状況などをまとめた「保育所等関連状況取りまとめ」(2017年4月1日時点)を発表。待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人となった。待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村。最も多かったのは「世田谷区」(861人)だった。

◆待機児童数50人以上の市区町村※厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2017年4月1日時点)の資料より引用
この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的として、同省が毎年実施しているもの。2017年4月1日時点で、保育所等の定員は274万人(前年比10万人の増加)、保育所等を利用する児童の数は255万人(前年比8万8,000人増)だった。

待機児童数が多い自治体は順に「世田谷区」(861人)、「岡山市」(849人)、「目黒区」(617人)、「市川市」(576人)、「大田区」(572人)、「明石市」(547人)、「大分市」(463人)、「沖縄市」(440人)、「江戸川区」(420人)、「府中市」(383人)。東京都内では、27市区で待機児童数が100人以上となっている。

100人を超えているものの、前年に比べて、世田谷区(861人)では337人、那覇市(200人)では359人、「板橋区」(231人)では145人、待機児童数が減少。一方、待機児童数が増加した自治体は多い順に「大田区」(229人から572人に増加)、「目黒区」(299人から617人に増加)、「習志野市」(70人から338人に増加)、「明石市」(295人から547人に増加)、「うるま市」(131人から333人に増加)となっている。

◆待機児童数が減少した市区町村の状況※厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」(2017年4月1日時点)の資料より引用
「大田区」と「目黒区」は、就学前人口の増加と保育ニーズの増加による申し込み増、待機児童の取り扱いの見直し(育児休業中の者)を待機児童数が増加した主な要因として挙げている。

「習志野市」に関しては、再開発地域を中心とした就学前人口の増加に伴う申し込み増、保育士の補充が間に合わなかったことによる受け入れ減、建設工程の変更に伴う工期変更による開園延期が要因とのこと。「明石市」からは子育て世帯の転入増、「うるま市」からは保育園等の開設に適した土地・物件等の確保が困難なことによる受け皿整備の遅れなどが、要因として挙がった。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

●社説:待機児童 解消は財源の確保から
    中日 2017年9月5日
 待機児童数がまた前年より増えた。二〇一五年から増加が止まらない。政府は解消策に保育所整備を進めるが、最大の課題は安定財源の確保だ。どう手当てするのか具体策を急がねばならない。

 二万六千八十一人。今年四月一日現在の待機児童数だ。昨年より二千五百人余り増えた。人数は一五年から増加に転じている。

 認可保育所の定員は昨年より約十万人増えたが、女性の就業率の上昇に伴い「子どもを預けて働きたい」という需要に追いつかない。保育所を造れば新たに需要を呼ぶ構図は依然変わらない。

 この間、保育士などの人件費などに充てる運営費はうなぎ上りだ。運営費は国と地方自治体で負担するが、一七年度は一兆五千億円を超えた。政府が対策を強化し始めた一三年度に比べ一・七倍に膨らんだ。

 六月に政府が公表した新プランでは、一八、一九年度の二年間で二十二万人分の保育の受け皿を整備し二〇年度までに待機児童ゼロを目指す。需要増に受け皿の目標も拡大している。

 目標は達成してもらいたい。

 だが、実現には安定的な財源が不可欠だ。

 社会保障の制度では年金、医療、介護は社会保険方式だ。税とは別に保険料という独自の安定財源がある。だが、子育て支援にはない。消費税の増税分の一部を子育て支援にも使うことになっているが、確保できるとは限らない。それに10%への税率引き上げが先送りされているなかでは、得られる財源は限られている。

 一八年度の予算編成では、幼児教育・保育の無償化だけで必要額は一兆二千億円といわれ、合わせて待機児童対策の財源確保のあり方が焦点となる。自民党の小泉進次郎議員らが新財源として「こども保険」を提案した。厚生年金保険の保険料に上乗せして資金を集め子育て支援に回す案である。子育て支援にも安定財源を確保しようとの発想は間違っていない。

 ただ、社会保険方式だと負担は現役世代に限られたり、子どものいない人には恩恵がないといった問題点があり、世代間の公平性の観点からも検討が必要だ。

 与党内には赤字国債の増額を求める声も根強い。これ以上、将来世代にツケを回す構造は変えなければならない。社会保険以外にも税や他分野の歳出削減など財源捻出への選択肢が挙がっている。

 政府は議論から逃げず具体的な確保策を早急に示すべきだ。

●社説:待機児童3年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ
         毎日 2017年9月5日
 認可保育所などに入れない待機児童は今年4月時点で2万6081人で、前年より2528人多い。3年連続での増加だ。

 政府は保育所の増設を急ぐだけでなく、正確なニーズ調査を行い、総合的な対策を講じる必要がある。

 これまで待機児童の定義は自治体によって異なっていた。今年度から厚生労働省が定義を見直し、保護者が育児休業中でも復職の意思があれば待機児童に含めることになった。

 今回の増加分の中にはそうした「隠れ待機児童」が含まれている。ただし、古い定義のまま報告した自治体もあり、本当の待機児童数がもっと多いのは明らかだ。

 どれだけ保育所を作っても足りなくなるのは、働き手不足で女性の就労が促進され、夫婦共働き世帯が増え続けていることが挙げられる。保育所を新設すると、働くことをあきらめていた女性のニーズを掘り起こすからだとも言われる。

 親の意向調査では、低年齢の時は手元で育てたいと答える人が多い。政府も育休の期間を1年半から2年へと延長する法改正を行った。

 ところが、待機児童のほとんどは0~3歳だ。それはなぜか。

 育休中の補償は6カ月までが賃金の67%、それ以降は50%だ。1年以上職場を離れると復職しにくくなり、望んだ仕事ができなくなるとも言われる。会社から退職を求められるケースさえある。

 男性の育休取得率は極めて低いままで、女性にばかり育児負担がのしかかる状況も変わらない。

 さらに、0歳の時に保育所を確保しておかないと、希望する保育所に入れない場合が多いとされる。

 保育所と育休は子育て支援の両輪である。男女が協力してもっと育休を取れるようになれば、保育所の待機児童の改善につながる。

 保育サービスが充実して待機児童がいないとされるスウェーデンでも、1歳半までは手元で育てる保護者が多い。育休の拡充に向けた制度改革が必要だ。企業と男性の意識改革も急がねばならない。

 保育所の財源は税、育休は雇用保険と縦割りであることも、両者の効果的な連動の支障になってはいないか。あらゆる政策を検証し、待機児童問題の改善に努めるべきだ。  

●待機児童2万6000人余り 3年連続で増加
      NHK 2017.9.1
保育所などの空きを待っている「待機児童」は、ことし4月の時点で全国で2万6000人余りに上り、3年連続で増加したことがわかりました。厚生労働省は保育所のニーズが高まっていることや、待機児童に含めるケースを拡大したことが要因だとしています。

厚生労働省によりますと、ことし4月時点の待機児童は全国で2万6081人と3年連続で増加し、平成22年以来7年ぶりに2万6000人を超えました。去年の同じ時期と比べると2528人増え、10年間で2番目に大きな増加幅となりました。

都道府県別で最も多かったのは東京で8586人、次いで沖縄が2247人、千葉が1787人などとなっています。

一方、青森や長野、それに石川や鳥取など合わせて7つの県は待機児童がいませんでした。

厚生労働省は保育所などの整備を進め、定員は全国で273万5000人余りと去年より10万人余り増加しましたが、入所を申し込む人も去年より9万人余り増えたということです。

待機児童の増加について厚生労働省は、就労を希望する女性が増え保育所のニーズが高まっていることに加え、ことしの調査から預け先が見つからないために育児休業を継続しているケースなどを待機児童に含めることにしたことが要因だとしています。

政府は2020年度までに待機児童をゼロにする目標を掲げていて、厚生労働省は「女性の就業率を高めるためにも保育の受け皿をさらに拡大していきたい」としています。

東京 世田谷区が861人で最多
ことし4月時点の待機児童の人数を市区町村別に見ますと、全国で最も多かったのが東京・世田谷区で861人、次いで岡山市が849人、東京・目黒区が617人、千葉県市川市が576人、東京・大田区が572人などとなっています。

また、去年と比較して最も待機児童が増加したのは、東京・大田区で343人増えたほか、東京・目黒区が318人、千葉県習志野市が268人、兵庫県明石市が252人、沖縄県うるま市が202人それぞれ増加しました。

待機児童の定義を統一
待機児童は認可保育所などに空きがなくて入れない児童を指しますが、どのようなケースを含めるかは細かい定義がなく、集計の仕方は自治体によってまちまちでした。このため、厚生労働省はことしからその定義を統一し、待機児童に含めるケースと含めないケースを明確にしました。

待機児童に含まれたのは、育児休業中の保護者が「子どもの預け先が見つかれば職場復帰したい」と考えているケース。それに、自宅から30分以上かかる遠い保育所を提示され断っているケースです。

こうしたケースは、これまで「隠れ待機児童」とも呼ばれ、多くの自治体で待機児童の数に含んでいませんでした。

一方で、仕事を探していた保護者が就職活動をやめている場合や特定の保育所のみを希望している場合、それに、自治体が運営を支援する認可外保育所に預けている場合などは待機児童に含まれず、ことし4月の時点で全国で6万9224人に上っています。

待機児童の基準が変わる
東京都内に住む重成夏実さんは法律事務所の職員で、10か月の長男を保育園に入れてことし4月に職場に復帰しようと考えていました。

しかし入園がかなわなかったため育児休業を延長し、保育園の空きがでないかどうか区役所に問い合わせを繰り返しています。親が育児休業中の場合、これまでの国の基準では待機児童に含まなくてもよいとされてきましたが、ことしから、こうしたケースも待機児童に含まれることになりました。

重成さんは「待機児童の数が大きくなることによって国や自治体の緊張感が高まり、対策を進めてくれることを期待したい」と話していました。

世田谷区では園児を郊外に送迎
待機児童が全国の自治体で最も多い861人に上った東京・世田谷区では、園児を送迎することで遠くの保育所にも預けられる取り組みを始めています。

区内で3つの保育所を運営する社会福祉法人は去年9月、「成城学園前駅」の近くにあるオフィスビルの1階に保育所の分園をオープンさせました。

0歳から2歳まではこの分園で預かりますが、3歳以上の園児は、そこからおよそ3キロ離れた郊外にある本園までバスで送迎しています。

駅の近くでは広いスペースを確保することが難しく、多くの園児を預かることができないため、一部の園児を規模の大きな郊外の本園に送迎することで保育の受け皿を拡大しました。

1歳と5歳の2人の子どもを預けている母親は「駅の近くで通勤にとても便利なので助かります」と話していました。

保育所を運営する社会福祉法人「嬉泉」の山崎順子常務理事は「保護者が子どもを預けやすい環境を提供することで、地域の子育てを支援したい」と話しています。

岡山市では幼稚園を活用
岡山市は国の待機児童の数え方が「実態に合っていない」として、去年4月から保育園に入れず育児休業を延長した人を含む第3希望までの保育園に入れなかった子どもをすべて待機児童としました。

その結果、おととしの4月時点で134人だった待機児童が去年、729人と5倍以上に増えました。その多くが0歳と1歳の子どもです。このため、0歳から2歳の子どもを受け入れる小規模な保育園の新設などを進め、受け入れ人数を1000人余り増やしましたが、待機児童は減らず、ことし4月の時点では全国で2番目に多い849人となりました。

今、新たな対策として力を入れているのが幼稚園の活用です。幼稚園は4歳になる子どもから預かっていますが、空き教室を利用して保育園の空きを待つ1歳半以上の子どもも預かるようにしたのです。

現在、公立の2つの幼稚園で、保育園を希望しているおよそ30人を預かっています。このうち、今、幼稚園では1300万円をかけて、小さい便器や昼寝のためのござを用意したり、幼稚園が夏休みの間も保育が必要な子どもを預かるためエアコンを設置したりしました。

また、保育士は公立の保育園を定年で辞めた人を再雇用して配置しました。さらに、保育園にはある給食施設が幼稚園にはないため、昼食は弁当の配達を受け、小さい子どもが食べられるように手作業でカットして提供しています。

この幼稚園で働く保育士の川上由美子さん(60)は「待機児童が多い中で、少しでも役に立ちたい思って働いている」と話しています。

岡山市岡山っ子育成局の荻野浩審議監は「待機児童の数え方を変えたことで目標を明確にでき、政策を進めるための理解も得やすくなった。『1人でも多くの子どもを受け入れてあげたい』と現場の意識も変わってきている」と話していました。

市では今年度中にも、別の4つの公立幼稚園でも保育園の空きを待つ子どもの受け入れを進めていくことにしています。

専門家「自治体のやる気とセンス問われる」
待機児童など保育問題に詳しい恵泉女学園大学の大日向雅美学長は、ことしの調査から待機児童に含まれるケースが拡大したことについて、「今まで見えてこなかった『隠れ待機児童』の実態を明らかにするという意味では評価でき、自治体などは保育所のニーズをより詳しく把握し、受け皿の整備を進めるべきだ」と話しています。

そのうえで「保育の受け皿が増えれば増えるほど、『子どもを預けられるなら仕事をしたい』という親も増加する。お金をかけて新たな保育所を作るだけでなく、空きのある幼稚園など既存の施設も活用していくべきで、自治体のやる気とセンスが問われている」と指摘しています。

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  先月11月1日、国の独立行政法人≪国立青少年教育振興機構≫が「若者の結婚観・子育て観等に関する調査結果」を公表した。
 翌日2日の読売の記事では≪「結婚したくない」男性急増…08年度の2倍に≫と題して≪女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。≫とあった。

 同機構のページをみたら、概要がまとめてあった(後掲)。
 官公庁でありながら、今どき、「こども」を『子供』と平気で書く神経にはあきれるのは当然として、前段を見ていて、強い違和感を持った。
 ある「調査したデータ」があったとして、大事なのは、それをどう分析し、どう評価するか。そこがポイント。もちろん、どんな「設問」をするかは当然の前提。
 「調査方法に違和感」とか「結果の評価に違和感」をもつというのは、政府や役所の見解や説明によく抱く感情でもある。・・・それでも、政府側の分析だから、それなりに流通していくので信じていいかは重要なポイント。

 そこで、ネットをちょっと見ていたら、腑に落ちる意見をブログにしている人がいた。
 ≪まず「国立青少年教育振興機構」が何か、から始めます。・・・調査結果は調査母体の利益に関連する可能性があるので注意が必要・・≫
 ということで、今日のブログは、「国立青少年教育振興機構」のこと、そして前記の意見のブログにリンク、次に前記の読売の記事(なぜか今ではネットから削除されてい)、最後にくだんの「公表の原文」に(リンク)抜粋しておく。

 なお、今朝の気温は0.8度。市の気象データを見ると、昨夜0時前に氷点下になっていたけれど、その後は少しずつ上昇気味になっている。つまり「うすく雲が出てきている」と予想する。そんなノルディックウォークへ。

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 ●独立行政法人 国立青少年教育振興機構

 本機構は全国28施設の教育拠点において、
立地条件を活かした特色のある活動を展開し、
幼少期から青年期までの
各年齢に必要とされる様々な体験活動の
機会を提供しています。


●若者の結婚観・子育て観等に関する調査を読む1
         少子化対策を考えるブログ 2016年11月12日  勉強しながら対策案を考えます。
 先日こんな記事を紹介しました。国立青少年教育振興機構が調査したところ、「子どもは欲しくない」と答えた20代が全体の2割を超え、7年前に比べ倍増した、という結果を紹介したものです。
調査結果の概要はこちらに出ています。長いので、ゆっくり読むことにしたいと思います。

今日は最初ですが、まず「国立青少年教育振興機構」が何か、から始めます。

「国立青少年教育振興機構」は独立行政法人で、各地にある「○○青少年自然の家」を運営しています。これは調査結果(とその解釈)に関係がありますので、憶えておいたほうがいいでしょう。

では調査結果ですが、最初に「調査結果のポイント」として6つ指摘があります。以下抜き出します。
・・・・・・(略)・・・
ということだそうです。具体的な調査結果は今後ご紹介していきますが、「ふれあい」とか「地域活動」とか「コミュニケーション」とか「家族観」とか、人と人とのつながりが重要だと言っているように見えます。これは、国立青少年教育振興機構が
「○○青少年自然の家」を運営していて、「ふれあい」とか「地域活動」とかがその目的に合致しているので強調しているのだろうなあ、と思います。

ということで、調査結果は調査母体の利益に関連する可能性があるので注意が必要です。それをふまえながら、読んでいくことにしたいと思います。

●「結婚したくない」男性急増…08年度の2倍に
      読売 2016年11月02日 07時35分
「結婚したくない」と考える20歳代の男性は昨年度2割を超え、2008年度の2倍近くに増えたことが1日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構(東京)の調査でわかった。

 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。

 調査は15年末、20~30歳代の男女計4000人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、09年2月の調査結果と比較した。

 20歳代の男性は「早く結婚したい」が5・3ポイント減の12・1%。「結婚したくない」は9・7ポイント増の21・6%で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が25・5%、「結婚したくない」が12・9%で、いず・・

★若者の結婚観・子育て観等に関する調査[結果の概要]      平成 28 年 11 月 1 日
 国立青少年教育振興機構では、日本の若者の結婚観・子育て観の現状及びそれらに関係する要因を明らかにするため、全国の 20 代から 30 代を対象とした調査を平成 27 年度に実施しました。

この調査では、国立青少年教育振興機構が文部科学省の委託を受けて平成 20 年度に実施した「これから親となる若者の就労観、結婚観、子育て観に関する調査研究」(以下「平成 20 年度調査」という。)の結果も踏まえ、結婚願望や子育て願望を中心に、結婚しない理由や子供の存在についての考え方、過去の体験活動や現在の地域とのつながり等との関係に注目して分析を行いました。

【調査結果のポイント】
ポイント① 小学生の時までの体験が多い人ほど、現在「結婚したい」「子供は欲しい」と思う傾向がみられる。中でも、「友だちとの遊び」「地域活動」「家族行事」といった特に「人間的なふれあい」と関連する体験が、「結婚したい」「子供は欲しい」という意識と強く関係している。

結果① 小学校の時までの体験が多い人ほど、「結婚している」割合は高くなる。また、体験の種類に注目すると、体験が多い人と少ない人で「結婚している」割合の差が大きくなるのは、「友だちとの遊び」、「家族行事」、「地域活動」の順である。(pp.21-22)

結果② 小学校の時までの体験が多い人ほど、「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は高くなる。また、体験の種類に注目すると、体験が多い人と少ない人で「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合の差が大きくなるのは、いずれも「友だちとの遊び」、「家族行事」、「地域活動」の順である。(pp.23-28)

ポイント② 中学生・高校生の時に異性とのコミュニケーションを面倒だと思っていた人は、現在「結婚したくない」と思う傾向がみられる。

結果③ 中学生や高校生の時の異性との関係のうち、「異性関係は面倒なものだと思う」については、「とても当てはまる」人の「結婚したくない」割合が最も高い。それ以外の「異性にも自分の考えをはっきり伝えることができる」などの項目については、「全く当てはまらない」人の「結婚したくない」割合が最も高い。(p.32、p.34)

ポイント③ 平成 20 年度調査と比較して、若者の「結婚したい」「子供は欲しい」割合は低下している。特に、男性は「結婚したい」「子供は欲しい」割合がともに低下している。
一方、女性は「早く結婚したい」人と「結婚したくない」人、「結婚したらすぐにでも(子供が)欲しい」人と「子供は欲しくない」人にそれぞれ二分化している。

結果④ 結婚願望について平成 20 年度調査と比較すると、「早く結婚したい」割合が低下し、「結婚したくない」割合が上昇している。性別でみると、男性では「早く結婚したい」割合が低下し、「結婚したくない」割合が上昇しているが、女性では「早く結婚したい」割合と「結婚したくない」割合がともに上昇している。(p.3)
「結婚したい」「子供は欲しい」という意識は、子供の頃の「人間的なふれあい」を通した活動で変わる

ポイント④ 結婚していない理由のうち最も割合が高いのは「経済的に難しい」であり、次いで「一人が楽である」となっている。
結果⑥ 結婚していない理由として「経済的に難しい」を挙げる人は6割を超えているが、個人の年収が 300 万円以上になると「経済的に難しい」を理由に挙げる人は減少する傾向がみられる。(p.8、p.10)また、個人の年収が 200 万円を下回ると、「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は低下する傾向がみられる。(p.3)

結果⑦ 結婚していない理由として「一人が楽である」を挙げる人は約5割であり、男性は女性よりも「一人が楽である」と考える傾向がみられる。また、「一人が楽である」と考える人ほど「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は低下する傾向がみられる。(pp.8-9、p.11)

ポイント⑤ 子供の存在についての考え方は、「生きがい」を重視する家族観と、家族の「継続」を重視する家族観という、大きく二つの家族観に基づいており、「生きがい」を重視する家族観の方が「結婚したい」「子供は欲しい」という意識と強く関係している。

結果⑧ 子供の存在についての考えは、「家族の結びつきを強める」を挙げる人が最も多く、次いで「仕事や人生の励みになる」、「親を成長させてくれる」となっており、「生きがい」を重視する家族観に基づく考えが上位を占めている。一方、「老後の面倒を見てくれる」や「財産や稼業などを継いでくれる」、「親の夢や理想を託す」といった、家族の「継続」を重視する家族観に基づく考えを挙げる人は少ない。(p.15)

結果⑨ 「生きがい」を重視する家族観は、女性の方が男性よりも強く、既婚者の方が未婚者よりも強く、子供がいる人の方が子供がいない人よりも強い傾向がみられる。一方、家族の「継続」を重視する家族観は、性別や結婚しているかどうか、子供がいるかどうかによる違いがみられない。(p.16)

結果⑩ 「生きがい」を重視する家族観も、家族の「継続」を重視する家族観も、それぞれの家族観が強い人ほど「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合は高くなる傾向がみられる。また、「生きがい」を重視する家族観の方が家族の「継続」を重視する家族観よりも、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合と強く関係している。(p.17)

ポイント⑥ ふだん「近所の人とあいさつをする」といった近所付き合いをしている人や、地域とのつながりに対して前向きな考えが強い人ほど、「結婚したい」「子供は欲しい」と思う傾向がみられる。

結果⑪ ふだん、近所付き合いをしている人は、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合が高い。特に、「近所の人とあいさつをする」人とそうでない人で、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合の差が大きくなっている。(pp.36-37)

結果⑫ 地域とのつながりについて、「他人のためにもなるが自分の成長にもつながる」、「これからの良い社会を創るために必要である」などの前向きな考えが強い人ほど、「結婚したい」割合と「子供は欲しい」割合が高い。一方、「責任が重くて大変そうである」などの後ろ向きな考えは、「結婚したい」割合や「子供は欲しい」割合と関係がみられない。(p.40)
・・・・・・(略)・・・


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 ずっと前からの約束で、金曜日夕方から2泊3日で2才と5才の子を預かった。両親の学生時代の友人の結婚式、ということで。
 お互い泊まり慣れているから、気楽。一昨日は、県立図書館に行って、5才の子は昆虫や恐竜の図鑑など9冊を選んで、2才の子は「動物のうんこ」の図鑑を選んで、私の貸出カードで借りて帰った。

 風呂に入るときは一緒で、レゴとかコップやボールをいくつか持ち込んで良いことにしている。水遊びか好きだ。水との絡みのちょっとの面白いことで、大きな笑い声を出す。外で遊ぶ時より風呂の中の方が(響きの違いを差し引いても)おなかの底から「大きなカラカラの笑い声」を出してくれる。そんな声を聴くと、こちらがスカッとする。

 孫と接するとき、出来るだけ子どもの側の目線で接するように注意はしている。
 ずっと以前、子育てのころ、「ふうふ」の「けんか」あるいは「議論」は、できるだけ子どもの前、聞こえるところではしないように注意していた。子どもの側からすれば、事情が分からないから、あるいは事情が分かったとしても、「イヤなこと」だから(私は子どもの時、そんなイヤな覚えがあるから)。
 それは、今風に言えば、ある種、心理的な「面前DV」に当たるのかもしれない。

 ちょうど、先日、警察庁のまとめとして報道されていた「今年に入って半年間に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは全国で2万4000人を超え、これまでで最も多くなった」「暴言を浴びせられるなど『心理的虐待』が最多の1万6669人(50%増)で、うち面前DVが1万1627人に達した」等されている。

 今日は、そのあたりを記録。思い当たる人は、「児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら(All About 編集部 2016.09.15)」などをみてはいかが。

●虐待児童、最多2.4万人=上半期4割増、半数「面前DV」-警察庁/時事 2016/09/15
●児童虐待の疑いで通報 最多2万4000人超 上半期/NHK 9月15日
●児童虐待 初の2万人超 警察から児相への通告、16年上半期/日経 9/15
●上半期の児童虐待事件の検挙件数が過去最多を記録/テレ朝 9/15

●児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら/All About 編集部 2016.09.15

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●虐待児童、最多2.4万人=上半期4割増、半数「面前DV」-警察庁
     時事 2016/09/15
 今年上半期(1~6月)に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、前年同期比7287人(42%)増の2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かった。

上半期の統計が残る2011年以降、5年連続で増加し最多を更新。母親らが暴力を振るわれるのを目の当たりにする「面前DV」が6割も増え、全体の半数近くを占めた。警察庁の担当者は児童虐待や配偶者間暴力に対する意識の高まりなどが背景にあるとみている。

 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が最多の1万6669人(50%増)で、うち面前DVが1万1627人に達した。この他、「身体的虐待」が5025人(29%増)、育児放棄などの「ネグレクト(怠慢・拒否)」が2688人(25%増)、「性的虐待」が129人(37%増)だった。

 警察に一時保護された子どもも4年連続で増え、最多の1551人(35%増)に達した。

 一方、警察が摘発した事件も最多となる512件(36%増)で、殺人や傷害などの身体的虐待が415件、性的虐待が70件など。ネグレクトは11件で、小学校に5カ月近く通わせず、学校教育法違反で摘発されたケースもあった。加害者528人のうち、実父が42%、実母が26%を占めた。

●児童虐待の疑いで通報 最多2万4000人超 上半期
     NHK 9月15日
ことしに入って半年間に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは全国で2万4000人を超え、これまでで最も多くなったことがわかりました。

警察庁によりますと、ことしに入って6月までの半年間に虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは2万4511人で、去年の上半期に比べて7287人、42%増え、統計がある平成23年以降、最も多くなりました。
具体的には、親から暴言を受けたり親どうしの暴力を見たりして心に傷を受ける「心理的虐待」がおよそ1.5倍の1万6669人に上り、全体の68%を占めています。

また、親からの暴力により命の危険があるなどとして警察が緊急に保護した子どもは1551人となっています。
警察が児童虐待事件として摘発した件数は512件、被害を受けた子どもは523人と、いずれも最多となり、このうち19人が死亡しました。

警察庁は、児童相談所などとの連携をより強化して虐待の早期発見と子どもの保護に努めることにしています。

●児童虐待 初の2万人超 警察から児相への通告、16年上半期
  日経 2016/9/15
 全国の警察が今年上半期(1~6月)に虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した児童数は2万4511人で、前年同期比42.3%増えたことが15日、警察庁のまとめで分かった。半期ベースで2万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。全体の7割が心理的虐待で、身体に危害が及ばないケースでも通告を積極化している姿勢がうかがえる。

 刃物で脅したり、暴言を浴びせたりする心理的虐待を受けたとして、児相に通告した被害児童は1万6669人。上半期統計を取り始めた2011年以降最多で、全体の68.0%を占める。

 特に、子供の前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」は1万1627人で前年同期から6割増。心理的虐待の7割を占めた。警察庁は「面前DVは刑法に問うのが難しく今上半期の摘発事例はないが、児相に積極的に通告した結果が表れた」と説明する。

 虐待の摘発件数は512件で前年同期比36.2%増。死亡した児童は19人だった。このうち身体的虐待は415件で35.2%増え、全体の8割を占めた。性的虐待が70件(全体の13.7%)、心理的虐待が16件(同3.1%)で続き、育児の怠慢・拒否は11件(同2.1%)だった。

 摘発人数は528人(141人増)で最多を更新。加害者別では実父が223人で最も多く、実母137人、養父・継父が79人で続いた。

 警察庁は4月、他機関との情報共有を進めるため、通報があったが虐待を確認できなかった事案なども、児相などに情報提供をするよう全国の警察に通達。今年上半期の情報提供数は7397件で15年中の3763件を既に上回った。保護した児童数も1551人と34.6%増えた。

 警察庁の坂口正芳長官は15日の記者会見で「国民の意識が高まり虐待の通報が積極的になされている。関係機関と情報共有を一層緊密化し児童の安全確保を最優先に対応を進めたい」と述べた。

●上半期の児童虐待事件の検挙件数が過去最多を記録
    テレ朝 2016/09/15
 今年の上半期、全国で児童虐待事件を警察が検挙した件数が過去最多となる512件だったことが分かりました。心理的虐待の件数が急増しているということです。

 1月から6月に全国で児童を虐待したとして親などが警察に検挙された件数は512件でした。去年の同時期と比べて約1.4倍になり、過去最多です。このうち、刃物を突き付けて暴言を吐いたりするなど心理的虐待での検挙件数は16件で、去年の同時期の1.6倍です。また、児童ポルノ事件の被害に遭った人数は去年から倍増して781人で、こちらも過去最多となりました。半数近くは路上で声を掛けられて無理やり服を脱がされた後に撮影されていて、なかには4歳の女の子が被害に遭った例もあったということです。

●児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら
       All About 編集部 2016.09.15
2016年上半期に、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、2015年同期比7287人(42%)増の2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かったと、時事通信などが報じている。上半期の統計が残る2011年以降、5年連続で増加し最多を更新しているという。

増え続ける児童虐待はなぜ起こり、防止する方法や虐待を受ける子供たちを助ける方法はないのだろうか。これに関して、メンタルヘルスや子育ての専門家らがAll Aboutで解説をしている。

児童虐待とは
精神保健福祉士の大美賀直子氏によると、児童虐待とは「児童虐待防止法」の定義で保護者がその監護する児童に対して以下のような虐待を行うことだとしている。

身体的虐待(殴る、蹴るなどの身体に加えられる暴力)
性的虐待(児童にわいせつな行為をする、させること)
ネグレクト(必要な養育を行わずに放置する、食事を与えないなど)
心理的虐待(暴言を浴びせる、おびえさせる、子どもの前でDVをするなど)
 
児童虐待が起こる背景については、「子ども虐待対応の手引き」(厚生労働省)では、大きく3つのリスク要因に分類しており、これらの要因が複雑に絡み合うことで起こるとされると大美賀氏は説明する。

保護者側のリスク要因
妊娠、出産、育児を通して発生するもの、保護者自身の性格や、精神疾患などの心身の不健康から発生するもの(例:望まない妊娠だった、育児不安、産後うつなど)
子どもの側のリスク要因
手がかかる乳児期の子ども、未熟児、障害児などのほか、子どもの側に何らかの育てにくさがある場合など
養育環境のリスク要因
複雑で不安定な家庭環境や家族関係、夫婦関係、社会的孤立や経済的な不安、母子の健康保持・増進に努めないことなど
  
大美賀氏は、あくまでも虐待にいたるおそれのあるリスク要因であり、こうした要因を持つ人がすべて被害者、加害者になるわけではないと指摘しながらも、そうした要因を持つ人の方が、問題を放置したり、追いつめられた心理状態になりやすいという。

保護者の心を救うには
大美賀氏は、「多くの児童虐待は、保護者の心が追いつめられた末の行動」としており、子どもを傷つけずにはいられないほどの心境になる前に、保護者自身の心が救われる必要があるとしている。

虐待は保護者本人が相談できないまま深刻化しやすいのも事実。こうした構造から、大美賀氏は「児童虐待を防ぐには周りにいる人がそのリスクを察知し、見守る姿勢も必要」と述べている。追いつめられているように近所の人が感じたとき、声をかけてみることが大事で、拒否されても見守っていき、しつこくないように配慮しながら、やさしく挨拶をしていくことを勧めている。

また、虐待している可能性を察知したら、地域の児童相談所に通報(通告)をし、行政の支援につないでいくことも求められると大美賀氏は説明する。児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときの通報(通告)は、国民の義務と定められているためだ。

子どもから発する虐待のSOSとは
また、女性支援を専門とするカウンセラーである福田由紀子氏は、子どもから発する虐待のSOSの見抜き方などを解説している。

福田氏は、以下のような状況は虐待のサインだとしている
顔や体に不自然な傷やアザがある
いつも服や身体が汚れている
態度がおどおどしている
がっつくように急いで食べる
頭をなでようとするとビクッと身構える
年齢にふさわしくない性的な話をする
表情が乏しい
家に帰りたがらない 

子どもからのサインを察したらするべきこと
サインを見たら、児童相談所に通報するのが周囲の大人ができる最も効果的な行動だと福田氏は説明する。児童相談所は、虐待されている子どもを親から引き離す権限を持っており、通報から48時間以内に子どもの安全確認をすることになっているという。

どのような行為が「虐待の疑い」になるのかわからず、通報をためらう人も多いかもしれないが、福田氏は子どもから感じる「違和感」が大事であり、「確信を持ってから」と通報を先延ばしにしていると、手遅れになるかもしれないと指摘している。また、こうした「違和感」を周りの人と共有し、子どもを見守る目を増やすことも大切という。

子ども自身には「元気ないね?なにかあった?」と声をかけるなど、気にかけているということを、明確に伝えたり、チャイルドラインの情報をメモで渡すのも良いと、福田氏は述べている。

子どもから虐待を告白されたら
福田氏によると、虐待は家庭という密室の中で巧妙に行われており、口止めされていなくても、子どもは自分の被害を隠そうとする場合があるが、そうした状況でも子どもたちは「信頼できるかもしれないと感じた大人」に、かすかなサインを送っているという。

虐待を受けている子どもは、基本的に大人を信用していないため、SOSを受け取ったら、慎重に誠実に関わっていく必要があると福田氏は指摘している。被害を打ち明けられるというのは「もしかしたら、この人は自分の味方になってくれるかもしれない」と思われたということであり、信頼を裏切らないようにしたいと福田氏は説明する。

被害が深刻であれば「できるだけ早く、専門的な支援につなぐ」ことが緊急の課題となり、周囲の大人ができることは限られる。それを頭におきながら、子どもにどうしたいかをまずは聞く必要があるという。必ずしも「大人が納得できる答え」が返ってこない場合も多いが、その気持ちをそのまま受け止め「あなたの力になりたい。そのために他の人の力も借りたい」と伝えてほしいと福田氏は述べる。

そのほかの注意点として、
虐待を打ち明けられたことを「秘密にする」という約束はしない(子どもに「嘘をつかない」)
加害者へ大きすぎるリアクションは控える
虐待の内容を詳しく聞きすぎないこと(子どもに聞いていいのは「だれに」「何をされたか」だけ。意図せず子どもを傷つけてしまう場合もあるため) 

子どものSOSを見逃さないために
虐待を受けている子どもに見られる特徴的な行動として、「虐待されていると言った後で、嘘だったと否定する」「言うことをコロコロ変える」といったものがあるという。ただし、虐待の有無については嘘をつかないといい、嘘をつく場合も加害者をかばい、被害を小さく言う嘘がほとんどで、専門家につなぐ際もありのままを伝えれば問題ないと福田氏は述べている。


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 昨日は、朝から幼児3人と小学生1人のケア。パートナーは前日から京都に出張で、私一人なので、子どもたちとノンビリ遊びながらのお付き合い。 
 ところで、先日3月24日に警察庁が、「去年1年間に、虐待を受けていると警察が児童相談所(児相)に通告した件数や内容」を公表した。「11年連続で最多を更新」「初めて3万人を超えた」という。

 警察が摘発するに至ったケースの分類は次。
 内容では、身体的虐待が643件と約8割、性的虐待が117件、心理的虐待が18件、育児の怠慢・拒否が7件。
 その加害者は、実父が336人で最も多く、実母180人、養父・継父152人、内縁の夫99人。

 詳しくは、「児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成27年1~12月)/平成28年3月、警察庁生活安全局少年課の報告書にブログでリンクし、抜粋しておく。他に報道の一部を記録。

 なお、12年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は「3月27日のアクセス数 閲覧数 4.506 訪問者数 1.358」だった。
 今朝の気温は「4度」。いつもノルディックウォークしている鳥羽川堤防では、桜がチラホラ咲いている樹が目立った。

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★警 察 庁 / 生活安全の確保に関する統計等/児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成27年1~12月)
      2016年03月24日
     統計データ(Excel)

★児 童 虐 待 及 び 福 祉 犯 の 検 挙 状 況( 平 成 2 7 年 1 ~ 1 2 月 )
   平成28年3月/警 察 庁 生 活 安 全 局 少 年 課
       目 次
1 児童虐待事件の検挙状況……………………………………………………… 1
(1) 態様別検挙状況……………………………………………………………… 1
(2) 罪種別検挙状況……………………………………………………………… 2
(3) 死亡事件の検挙状況………………………………………………………… 4
(4) 加害者と被害者との関係別・罪種別の検挙状況………………………… 5
(5) 検挙事件に係る被害児童の年齢別・性別の状況………………………… 7

2 福祉犯の取締り状況…………………………………………………………… 8
(1) 福祉犯の法令別送致件数…………………………………………………… 8
(2) 福祉犯の法令別送致人員…………………………………………………… 8
(3) 福祉犯への暴力団等関係者の関与状況…………………………………… 9
(4) 児童買春・児童ポルノ禁止法……………………………………………… 9
(5) 福祉犯被害少年……………………………………………………………… 9
(6) 出会い系サイト規制法……………………………………………………… 11

3 主な検挙事例…………………………………………………………………… 12

1 児童虐待事件の検挙状況
(1) 態様別検挙状況
   検挙事件に係る被害児童数



(4) 加害者と被害者との関係別・罪種別の検挙状況





●警察から児相への虐待通告 最多3.7万人 昨年、初の3万人台
    東京 2016年3月24日
 昨年一年間に虐待が疑われるとして、全国の警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子どもは前年より八千九十七人(28・0%)多い三万七千二十人だったことが、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた二〇〇四年以降、増加を続けて過去最多を更新し、初めて三万人を超えた。

 このうち、生命に危険がある緊急時や夜間などに警察が保護した子どもは、三年連続増加の二千六百二十四人に上る。警察庁の担当者は「社会的な関心の高まりから積極的な通報につながった。警察も早期発見、保護に努めている」と話している。
 摘発件数、人数は七百八十五件、八百十一人で、被害者は八百七人となり、いずれも統計が残る一九九九年以降で最多。

 通告児童のうち、暴言を吐かれるなどの心理的虐待が二万四千百五十九人で、六割以上となった。そのうちの約七割の一万六千八百七人は子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」で、五千百三十八人(44・0%)増えた。
 警察庁の担当者は「DV被害自体が六万件以上と増加したため、面前DVも増えたとみられる」との見方を示した。

 摘発事件の被害者のうち殺人などによる死者は過去最少だった前年より六人多い二十六人だったが、ピークだった〇一年の六十一人に比べ半数以下で減少傾向。担当者は「深刻な事態になる前に介入できた結果」としている。

 摘発人数のうち82・1%を占めたのは身体的虐待の六百六十六人で、被害者との関係では実父二百九十五人、実母百六十七人。14・4%に当たる性的虐待で最も多かったのは養父・継父の五十五人だった。

●虐待通告の子ども、最多の3万7千人 11年連続で増加
      朝日 2016年3月24日 八木拓郎
 虐待を受けていると警察が昨年、児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは3万7020人(前年比28%増)で、統計が残る2004年から11年連続で増え、初めて3万人を超えた。警察庁が24日、発表した。警察庁は、増加の理由を、積極的な通報や警察が取り組みを強化したためとみている。

 最も多かったのは、包丁を向けて脅したりライターの火を向けて怒鳴ったりする「心理的虐待」で2万4159人(同41%増)。このうち、親が子どもの前で配偶者やパートナーに暴力を振るう「面前DV」が1万6807人(同44%増)で、大半を占めた。

 「身体的虐待」は8259人(同7%増)、「育児放棄(ネグレクト)」は4431人(同14%増)、「性的虐待」は171人(同3%減)だった。

●虐待児童通告、最多3.7万人=「面前DV」4割超—警察庁昨年まとめ
       BIGLOBEニュース 時事 3月24日
 虐待が疑われるとして、全国の警察が2015年に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは3万7020人(前年比28%増)に上り、11年連続で最多を更新したことが24日、警察庁のまとめで分かった。子どもの目の前で配偶者らへの暴力(DV)が振るわれる「面前DV」が、分類を始めた12年比で3倍となり、全体の45.4%を占めた。

 警察庁の担当者は「警察への積極的な通報が増えており、虐待から子どもを守る意識が社会で高まったと言える。児相などとの連携を強化し、被害児童の早期発見・保護に努めたい」と話している。 

●児童虐待、児童ポルノが過去最多 警察庁
           読売テレビ 03/24
 去年、警察が虐待を受けたとして児童相談所に通告した児童が過去最多の約3万7000人にのぼった。

 警察庁によると、去年1年間に全国の警察が虐待を受けたとして児童相談所に通告した児童の数は、前年より約3割増えて3万7020人で過去最多を更新したという。また、児童虐待事件の検挙件数も785件で過去最多となった。国民の関心から積極的な通報が増えたことも要因とみられる。

 一方、去年1年間の児童ポルノ事件の検挙件数も1938件で過去最多を更新した。去年7月から新たに禁止された、個人的に楽しむために所有する「単純所持」容疑での立件は17件あった。

●児相への虐待通告、最多の3万7000人 警察庁15年まとめ
       日経 2016/3/24
虐待が疑われるとして、全国の警察が2015年に児童相談所に通告した18歳未満の子供は3万7020人(前年比28%増)だったことが24日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた04年以降、増加を続け最多を更新した。このうち、生命に危険がある緊急時や夜間などに警察が保護した子供は3年連続で増え、最多の2624人(29%増)に上った。

 警察庁の担当者は「虐待への社会的な関心の高まりから積極的な通報につながった。児相などとの連携を強化し、早期発見・保護に努めたい」と話している。

 都道府県別では、大阪(6385人)が2年連続で全国ワースト。次いで神奈川(4290人)、埼玉(3706人)、愛知(3307人)、東京(2500人)の順だった。

 通告の内容は、暴言を吐かれるなどの心理的虐待が2万4159人(40.8%増)と最も多かった。このうちの7割の1万6807人(44%増)は、子供の前で配偶者らへの暴力が行われるなどの「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」だった。身体的虐待が8259人(7.4%増)、育児の怠慢・拒否が4431人(13.7%増)、性的虐待が171人(3.4%減)。

 警察庁の担当者は「DV被害自体が6万件以上と増加したため、面前DVも増えたとみられる」と話している。

 警察が摘発した事件は最多の785件(12.5%増)に上り、このうち身体的虐待が643件と約8割を占めた。性的虐待が117件、心理的虐待が18件、育児の怠慢・拒否が7件。加害者は実父が336人で最も多く、実母180人、養父・継父152人、内縁の夫99人だった。

 摘発した事件の被害者も最多の807人(14%増)。死亡した子供は26人と前年から6人増えたが、ピークだった01年の61人と比べると減少傾向にある。警察庁の担当者は「深刻な事態になる前に介入できた結果」とみている。

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 昨日の東京新聞が伝えていたこと。
 ★≪超党派の国会議員が女性議員の比率を高めるための公職選挙法改正案について今国会の提出を目指し準備を進めている。衆院比例代表で、小選挙区との重複立候補者を男女交互に当選できるようにするのが柱≫
 ★≪公選法改正案の骨子では「衆参両院選挙で、候補者をできる限り男女同数になることを目指さなければならない」と明記する≫
 ★≪国政選と地方議会選の候補者数を男女同数にするため、政党や国、地方自治体が取り組む内容をまとめた「政治分野における男女共同参画推進法案」も提出する予定だ≫

 ふむふむと思ったので、調べてみた。
 まず、「国立国会図書館 女性国会議員比率の動向」を確認。「女性議員の比率はOECD 加盟 34 か国最下位」等を記録してから、併せて、以下をブログにとどめておく。
 
●女性議員増へ法案準備 「衆院比例」名簿 男女交互掲載/東京 2016年2月7日
●社説/女性の政治参加 議員の数を増やしたい/中日 1月22日
●批判、根底に女性差別 大津越市長が選挙振り返る/中日 2月6日
●参院選 自民敗北「9年おきの法則」 ジンクスに安倍首相の判断は?/産経 2.6
●年内解散・総選挙「90%ぐらいある」 自民幹部/日経 2/7

 なお、今朝の気温は、6時「マイナス4.7度」で寒そう・・とおもったら・・・6時20分は「マイナス5.5度」だった。
 今年一番か二番の寒さか。でも、家を出てしまえば「一緒」と、ノルディックウォークへ。

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 ● 国立国会図書館 女性国会議員比率の動向
はじめに
Ⅰ 戦後の女性国会議員比率
 1 衆議院における女性議員比率の推移
 2 参議院における女性議員比率の推移

Ⅱ 国会役員に占める女性議員数
 1 議長・副議長・仮議長
 2 常任委員長

Ⅲ 最近の動き
Ⅳ 諸外国議会との比較
 1 諸外国議会の女性議員比率
 2 OECD 加盟国議会の女性議員比率
 3 G7 諸国議会の女性議員比率の動向

● 我が国の衆議院における女性議員の比率は、9.5%(2015 年 9 月現在)で、世界の 190 の議会(一院制議会及び二院制議会の下院)中 155 位である。また、OECD 加盟 34 か国、G7 諸国のいずれの中でも最下位である。参議院における女性議員の比率は、15.7%(同月現在)で、76 の二院制議会の上院中 54 位である。

● 戦後の女性議員比率の推移を見ると、比例代表制の導入後、両院ともに女性議員の比率がやや増加している。

● 女性議員の増加策には、クオータ制の導入が有効とされているほか、政党による女性候補者の支援強化、女性の政治参加に対する有権者の意識改革、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等も必要とされる。
・・・・・・・(略)・・・


6ページ 図3 OECD加盟国議会の女性議員比率(2015年9月1日現在)
 2 OECD 加盟国議会の女性議員比率
諸外国の女性議員比率について、OECD 加盟 34 か国に絞って比較した図 3 を見ると、日
本の衆議院は 34 か国の下院中最下位の 34 位、参議院は二院制の 19 か国中 17 位と、いず
れも、非常に低い水準である。


●女性議員増へ法案準備 「衆院比例」名簿 男女交互掲載
       東京 2016年2月7日

 超党派の国会議員が女性議員の比率を高めるための公職選挙法改正案について今国会の提出を目指し準備を進めている。衆院比例代表で、小選挙区との重複立候補者を男女交互に当選できるようにするのが柱。女性議員が増えることで、多様な意見を反映する効果を狙っている。 (篠ケ瀬祐司)

 法案提出準備をしている「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」には衆参両院の与野党議員五十八人が参加。会長は民主党の中川正春元文部科学相、幹事長は自民党の野田聖子前総務会長が務める。

 公選法改正案の骨子では「衆参両院選挙で、候補者をできる限り男女同数になることを目指さなければならない」と明記する。

 具体的には、衆院選比例代表の仕組みを改める。重複立候補者を男女のグループに分け、それぞれのグループ内で惜敗率(小選挙区での当選者の得票数に対する割合)が高い順に当選者を決める。ただ、女性の当選者数が増えるように、男女が交互に当選できるようにする。

 当選順位を決めない非拘束名簿方式の参院比例代表の改正は今後検討する。

 国政選と地方議会選の候補者数を男女同数にするため、政党や国、地方自治体が取り組む内容をまとめた「政治分野における男女共同参画推進法案」も提出する予定だ。

 衆院の女性議員は現在四十五人で全体の9・5%。ドイツの36・5%やイタリアの31%、英国29・4%、フランス26・2%と他国の下院と比べて著しく低い。参院も三十八人で15・7%にとどまっている。

 中川氏は「民主主義は多くの利益を代表する必要がある。男性に偏った現状は是正すべきだ」と話す。

 議連への助言も行った上智大の三浦まり教授(現代日本政治)は「現状では育児や介護の多くを女性が担う。当事者である女性の議員が少ないと政策にゆがみが生じかねない」と指摘。「女性議員が三割程度になれば、女性議員は『女性代表』としてだけではなく、それぞれの専門や得意分野で力を発揮しやすくなる」と女性議員を増やす意義を説明する。

●社説/女性の政治参加 議員の数を増やしたい
      中日 2016年1月22日
 女性議員を増やそうと、国会で男女同数を目指す超党派議連が動きだした。今年は女性が参政権を手にして七十年。夏には参院選も行われる。各党は女性議員を増やす環境づくりを競い合うべきだ。

 国際的に日本は女性の政治家が目立って少ない。女性が参政権を獲得した一九四六年の総選挙や「マドンナ旋風」と呼ばれた八九年の参院選などで、大量に誕生した時期もあったが、国会は衆院で9%、参院で15%にとどまる。

 地方議会では女性議員の割合は12%。「女性ゼロ」の市町村議会は二割ある。男女がともに社会の担い手になる「男女共同参画社会」という言葉もこれではむなしく響く。国や地域の問題を話し合う場が男性に偏り、政策決定に女性の意見が反映されないのなら不自然というほかない。

 国や地方の議場で、女性議員に対して侮蔑するやじが飛んだのは記憶に新しい。議員の男女比の偏りが問題の根底にあるのではないか。政党は女性議員を増やすため女性が政治の場に出てゆける環境づくりに本腰を入れてほしい。

 海外では北欧が七〇年代以降、議員の男女差をなくすため、議員や候補者の一定人数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入し、この制度はいまでは百カ国以上が取り入れている。政党法や選挙法を改正し、比例代表の名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位を女性にしたりするのは代表例だ。

 その結果、女性の国会議員は隣国の韓国では約15%。最も割合の高い北欧は四割、ドイツなどは三割を超える。日本ももはや、従前通りではなく、各国並みに法的な仕組みが必要な時ではないか。

 自民、公明両党も含め、超党派五十八人による議員連盟が動きだした。「国政選挙の候補者をできるだけ男女同数にする」ことを目指す公職選挙法改正案をまとめ、国会に提出したい考えだ。

 例えば、各党は衆参両院の選挙区や参院の比例代表で女性の候補者を増やしたり、衆院の比例代表名簿順位を男女交互にするなどの工夫をすればよい。有権者にとって各党の候補者名簿は、真剣に女性議員を増やそうとしているのかどうか、判断の目安になる。

 震災や原発事故後、いのちや人権を大切にする政治を求める声が大きくなった。社会保障も経済対策も、安全保障も、教育分野も、女性の視点は欠かせない。多様な代表によって議論はより深められるはずだ。

●批判、根底に女性差別 大津越市長が選挙振り返る
     中日 2016年2月6日
 大津市の越直美市長は五日、市長に再選後初の定例会見に臨み、選挙中に「対話不足」などと批判を受けたことに対し「根底に女性差別がある」との認識を述べた。また、二期目の最初の一年間で、市民と対話の機会を数多く設け、市政に反映する方針を示した。

 越市長は、先月の選挙期間中に自身が受けた批判に関し、「一般市民よりも、商工会議所など権力のある声の大きい人からの批判が大きかった」との印象を語った。また、選挙結果から「他の年代と比べ五十代男性から支持を得られていない」と分析した。

 その上で、「批判と向き合う必要はあるが、根底には女性差別がある。社会で権力をもつ五十代男性の中に無意識に『女性は言うことを聞くものだ』という意識がある」と持論を展開。「こびを売ればうまくいくのかもしれないが、日本社会で女性が平等に評価されるために、男性中心の社会のヒエラルキーに入ることなくやっていきたい」と述べた。

 また、「二期目の最初の年に多くの市民の声を聞きたい」として、テーマを広く市民から募集し、「年間百回を目指して市民と対話の機会を設ける」とした。議題に関連する部署の職員も動員するという。 (浅野有紀)

◆湖西線経営分離「絶対反対する」
 北陸新幹線の敦賀以西ルートに関連して、JR西日本が湖西線を新幹線の乗客と重複する「並行在来線」として経営分離する可能性を示したことに、越直美市長は五日の定例会見で「絶対に反対する」との考えを示した。

 越市長は「湖西線は多くの市民が使う非常に重要な交通機関で、市民生活に大きな悪影響がある」と述べ、JR西日本や国に経営分離しないよう働き掛けていくとした。

●参院選 自民敗北「9年おきの法則」 ジンクスに安倍首相の判断は?
       産経 2016.2.6
 政権選択選挙である衆院選と違い、参院選は与党が敗北しても野党との政権交代はまず起こらない。このため、基本的な支持政党は与党であっても、税や社会福祉など生活に身近な問題で不満を抱く層が、政権与党に「お灸を据えたい」という有権者心理を抱きがちなのが、参院選の特徴だ。

 この結果、政権交代は起きなくても政権与党は大打撃を受け、「首相辞任→党総裁選」になるというパターンも少なくない。

 実際、自民党にとって3年ごとの参院選は、ほとんど鬼門といってもよい。

 民主党が大敗し、衆参両院における多数派の“ねじれ”が解消した平成22年と、第2次安倍政権下の25年の選挙こそ自民党が勝ちきった。

 だが、19年の第1次安倍政権では民主党が第1党となり、16年の参院選では小泉純一郎首相の「人生いろいろ」発言や年金未納問題などで民主党が“判定勝ち”。安倍晋三幹事長が幹事長代理に降格された。

 注目したいのは、3年ごとの、さらにその倍数である9年おきの結果だ。

 今年を起点とし、9年ずつ過去にさかのぼると、自民党は安倍(19年)、橋本龍太郎(10年)、宇野宗佑(元年)の各首相が、参院選敗北が引き金となって政権を退いている。

 ところが、唯一例外なのが、元年のさらに9年前、昭和55年の国政選挙だ。

 大平正芳首相が戦後初めて衆参ダブル選に打って出た。世にいう“ハプニング解散”だ。昭和61年、中曽根康弘首相も“死んだふり解散”といわれたダブル選を断行、歴史的大勝を収めた。

 参院選単独だと政権の命運をかけた戦いになりかねないが、衆参ダブル選だと圧勝する。こうしたジンクスにならい、安倍首相も縁起をかつぐのか、かつがないのか-。

●年内解散・総選挙「90%ぐらいある」 自民幹部
     日経 2016/2/7
自民党の下村博文総裁特別補佐は7日午前、衆院の解散・総選挙について「年内に90%ぐらいあるのではないか」と述べた。「来年4月から消費税率が10%に上がる中で来年以降の経済状況がよくなる見通しが難しい。年内にアベノミクスの第2弾をしっかりやり、それで信を問うことはあり得る」と指摘した。都内で記者団に語った。

 夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選に関しては「(解散権をもつ安倍晋三首相は)可能性を排除していない」と語った。解散の理由を巡っては「言えば言うほど流れが具体的になる。そういうことを申し上げる時期でもない」と述べるにとどめた。

 今国会会期中の解散については「あり得ない。参院選を考えたら、その前に空白をつくるのは経済的にも政治的にも停滞を生むだけだ」と否定的な見方を示した。

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 今日4日は最高裁大法廷で、夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法違反か否か、その判断のための弁論が開かれる。
 そもそも、最高裁が「弁論を開く」と通知してきたときは、「それまでの判決の見直しをする」と概ね決めていてのこと、と言われる。たいてい1か月後ぐらいが判決の言い渡し日になる。

 実際、自分自身で何度か、高裁判決を覆す最高裁小法廷の弁論、そして逆転の判決を経験した当事者としての推測。
 「最高裁○小法廷の書記官の○○と言います。寺町さんですか?」と電話がかかってくる。
 「○○の事件の弁論を開くことになりましので、弁論の期日の相談です。○○日はいかがですか」、「相手方とも調整して期日を最終決定します。その通知が行くまでは、公にしないでください」・・そんな旨の記憶。

 案件については、高校生の頃から「人が一緒になったら姓が変わる制度はおかしな国」と思っていたから、長年の素朴な疑問を解決してくれる判決か、との期待は大。
 
 そこで今日は、最高裁の側の観点をいう報道や、周辺記事を記録した。

●「家族のありよう、納得できる判断を」 最高裁長官会見/朝日 2015年5月2日
●夫婦別姓に同性婚 最高裁は日本人を新しい家族観へ導けるか/NEWSポストセブン 03.08
●あなたはどっち?:選択的夫婦別姓、どう思う/毎日 10月13日
●夫婦別姓、最高裁の判断は? 旧姓使用が広がるなかで/朝日 11月2日
●「名前は看板」相続が気がかり 選択的夫婦別姓訴訟/中日 11月2日

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●「家族のありよう、納得できる判断を」 最高裁長官会見
         朝日 2015年5月2日
 最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見し、「家族のありようが変化し、解決が困難な家族関係の紛争が持ち込まれることが一層顕著になる。広く納得できる判断を示すよう努めたい」と述べた。最高裁が大法廷で審理することを決めている、夫婦別姓などの問題を念頭に置いた発言とみられる。

 夫婦別姓や女性の再婚禁止期間をめぐる民法の規定について、最高裁は合憲か違憲かを初めて判断する見通し。寺田長官は、家族のあり方が多様化する中での「司法の役割」を問われ、「家庭内の問題として処理されてきた夫婦間の暴力や児童虐待に、裁判所が乗り出すようになった。新しい局面に、様々な工夫をして対応していく」と述べた。

 制度開始から、まもなく6年となる裁判員裁判は「定着しつつある」と評価。裁判員らが導いた一審の死刑判決を二審が破棄した事例で、「市民感覚の反映」と「刑の公平性」のバランスを問われると「難しい問題。一審の結論が百%維持されるものではないことを、裁判員にも十分理解してもらう努力が必要。審議での裁判官の役割を議論しなければならない」と述べた。

 憲法改正の是非や議論のあり方については、「国民的な議論に委ねられるべきで、裁判所から申し上げるべきことではない」と述べるにとどめた。(西山貴章)

●夫婦別姓に同性婚 最高裁は日本人を新しい家族観へ導けるか
        NEWS ポストセブン 2015.03.08
 いま私たちは家族の有り様を改めて考える、大きな節目を迎えていると思う。その推進役となっているのが、現在の最高裁判所だ。

 この2、3年の間で、最高裁が民法の家族法について大きな判断を下したり、憲法判断をする判決・決定が相次いでいる。

 まず最高裁は2013年9月、「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件」において、嫡出でない子と嫡出子の法定相続分を同等とし、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた民法900条4号ただし書を憲法14条の平等原則に反するとして違憲無効にした。


 これは従来の最高裁判例を変更する大きな決定で、法務省は民法を書き換えた。妥当な判断だと思う。

 さらに同年12月には、「戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」という事件について決定が下された。

 事件はこうだ。性同一性障害により女性から戸籍変更した男性と、女性の夫婦の間に「子ども」が出来た。子どもは妻が第三者から体外受精して授かったものだった。しかし出生届を受けた区役所が、子どもは性同一性障害で女性から男性になった人物の実子ではないことが明らかとして、「父親」欄を空欄にした。この人物が子どもの戸籍欄に自分の名前を記載するように求め、最高裁はそれを認めた。


 もともと性同一性障害者は、平成16年に施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」によって、しかるべき要件を備えた場合は、戸籍の性別を変更して以降、その性別としてみなすことになっている。実子でなくとも、戸籍欄に「父」と記載したい気持ちは当然であり、これも妥当だろう。

 2つとも最高裁は訴えた側の主張を認めた。通底するのは家族観の実態を見据え、古い家族観から脱却しようとする姿勢である。

 寺田逸郎・最高裁長官は今年の年頭所感で、

「家族の在りようの多様化も,少子高齢化の進展と相まって,解決困難な事件の増加をもたらしています。施行から3年目を迎えた家事事件手続法に基づく実務の運用の定着を図りつつ,法的観点を踏まえた紛争解決機能の充実に向けた取組を引き続き強化することに努める必要があります」

 と語って家族問題について取り組む姿勢をにじませた。その言葉通り、最高裁は今年2月中旬に「夫婦の別姓は認めない」「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」という規定について争われている裁判で、大法廷で審理することを決めた。両規定について初めて憲法判断するものと見られている。


 こうした動きについて保守派からは、「夫婦別姓を認めれば夫婦の一体感が失われる」という反対意見がある。

 何十年前の感覚だろうか。少なくとも仕事面では、結婚しても旧姓のまま働き続ける女性は多い。私の妻もそうだ。というか、結婚を機に名刺の名字を変えました、という女性を私は知らない。私の周りの話をして恐縮だが、大方の読者の「周り」もそんな感じではないか。それで「お前の家庭の一体感は失われていないのか」と訊ねられれば黙って俯くしかないが、それは私の家庭の個別的事情で夫婦別姓とは関係がない。

そもそも「夫婦別姓」はわざわざ最高裁の憲法判断を仰ぐより、国会が立法的に解決すべき問題ではなかったか。公明党の山口那津男代表が「夫婦別姓」について、

「判決が下ってから動くのではなく、改正へ向け政治が自覚的にどうするか議論すべきだ。(選択的夫婦別姓を)肯定的に考えている」(日経新聞2月24日)

 と語ったのは、全く正しい態度である。

 家族関係を取り巻く法律で、「最後の山」といえるのが同性婚だろう。3月、渋谷区は同性カップルを結婚に相当すると認め、パートナーとして証明する条例案を区議会に提出した。全国の自治体で初めての試みである。世田谷区も前向きな姿勢を示している。

 世界的には同性婚を認めたり法的保護を与える国がオランダ、アメリカの一部の州などに広がっており、ベトナムでも同性婚を禁じた法律を撤廃、容認への姿勢を打ち出している。

 だが安倍晋三首相は同性婚について、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。(朝日新聞2月18日)

 これは憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」という文言を念頭に置いての発言とみられる。

 では憲法は安倍首相の言う通り、同性婚を認めていないのだろうか。同性婚について裁判所が憲法判断を下したケースはまだない。だが憲法24条の立法趣旨が家父長制度の否定を主眼としていること、憲法13条で「個人の尊重」を規定していることなどから、憲法24条が同性婚を「禁止している」とまでは言えない、という学説もある。つまり、民法を改正して同性婚を認めたとしても憲法違反ではない。

「家族」は社会の最少の組織単位であり、さまざまな形のファミリーが生まれることは、この社会の多元的な価値観、豊かな生き方の土壌になる。立法府の前向きな決断を待ちたい。 文/神田憲行(フリーライター)

●あなたはどっち?:選択的夫婦別姓、どう思う
       毎日 2015年10月13日
 政治や社会のさまざまな課題についての賛否両論を紹介する新連載「あなたはどっち?」。初回は「選択的夫婦別姓」について、生活報道部の山崎友記子デスクが解説します。 

 ◇価値観多様化 望む声強まり
 明治憲法下の1898年に民法が施行されて以降、日本では夫と妻が同じ名字を名乗る「夫婦同姓」が基本です。戦後改正された民法も「夫または妻の氏を称する」と夫婦同姓を義務づけています。

 今でも結婚したカップルの96%は夫の名字を名乗り、結婚で改姓するのは女性がほとんどです。しかし、結婚後も仕事を続ける女性が増え、家族の形や価値観も多様化し、名字を変えなくても済むよう、夫婦別姓を望む声が強まってきました。このため法相の諮問機関、法制審議会は1996年、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができるようにする「選択的夫婦別姓制度」を取り入れた民法の改正案を提案しました。制度が実現すれば、夫婦は同姓にするか別姓にするか選ぶことができます。しかし、家族の一体感が失われるなどと考える議員の反対が強く、法改正されることなく約20年たちました。

 姓を変えなくてもよいように役所に婚姻届を出さずに暮らす「事実婚」や、旧姓を「通称名」として使い続ける人も増えてきました。しかし、婚姻届を出す「法律婚」の夫婦には双方に子を養い育てる権利と義務である「親権」が認められるのに、事実婚の夫婦にはどちらかにしか親権が認められません。旧姓では運転免許証や健康保険証の登録ができないなどデメリットもあります。別姓制度を望む事実婚の夫婦らが2011年「夫婦別姓を認めない民法の規定は個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に反する」として裁判を起こしました。最高裁はこの民法の規定について初の憲法判断を示す見込みです。

 国際的には夫婦同姓を義務づける方が少数派です。政府が12年に実施した世論調査では、選択的夫婦別姓制度に賛成が35.5%、反対が36.4%で伯仲しています。最高裁の判断が注目されます。

◆賛成
 ◇事実婚選択で不利益

 夫婦が別々の姓でいるため事実婚を選択している人たちは、夫または妻の遺産を相続する権利がなかったり、生命保険の保険金の受取人になるのが難しかったりするなどの不利益を解消するため、法に基づく婚姻関係を認めてほしいと訴えます。また、名前は個人の人格の一部で、夫婦同姓の規定のために姓の変更を強制されるのは苦痛だという人もいます。

 夫婦同姓では妻の姓を選択する夫婦はごく少数で、事実上、女性に不利に働くルールを差別的だとする意見があります。

◆反対
 ◇家族の一体感失う

 夫婦同姓を守るよう訴える人たちは、家族の姓がバラバラでは家族の一体感が失われ、絆が弱まると主張します。また、子どもの名字がどちらかの親と違っては、子どもがかわいそうだと言う人もいます。別姓制度では、結婚に関する慣習、ひいては社会制度そのものも危うくするとの主張もあります。

 家族や地域社会など共同体の結びつきが弱まる中、別姓を選択できるようになると一層、個人の都合を優先する流れが強まり、離婚も増えるという意見もあります。

●夫婦別姓、最高裁の判断は? 旧姓使用が広がるなかで
     朝日 2015年11月2日
 結婚後も働き続ける女性が増える中、旧姓使用を認める職場が増えている。一方で、国家資格や公文書によっては戸籍名の使用が求められ、「二つの姓」による混乱も少なくない。夫婦別姓を認めていない民法の規定は、憲法に違反しないのか。最高裁大法廷が近く、初めての憲法判断を示す。

■「信用、実績もこの名で」
 東京都内の私立高校に勤める30代の女性教諭は、数年前に結婚。戸籍では夫の名字に改姓したが、学校では旧姓の通称使用を希望した。だが、同校の慣例では、旧姓使用は「改姓した年度内まで」。その後も使い続けるのは「前例がない」と認められなかった。

 職員室の名札が変わり、時間割も戸籍名。だが、生徒や保護者は、女性を旧姓で呼ぶ。女性は今春、旧姓使用を認めるよう同校に求め、東京地裁に提訴し、争っている。

 文部科学省によると、教員免許は原則として戸籍名。姓が変わった時に教員免許を書き換えることは義務づけられていない。ただ、日常の業務で戸籍名と旧姓のどちらを使うかは、学校や教育委員会の裁量に任せられているという。

 「旧姓は、親から授かった姓で教員としての信用や実績もこの名前で積んできた。今後も、本来の姓を大切にキャリアを築いていきたい」と女性は話す。学校側は「法律上の戸籍名に基づいて、取り扱っているだけだ」と主張している。

 都内のNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」は全省庁に対し、所管している国家資格の登録で旧姓使用を認めているかを照会した。11省庁の計101の資格について回答があり、今年4月1日現在で、医師など約半数で旧姓使用が認められていなかったという。

 医師の場合、戸籍名で登録し、登録内容に変更があった場合は申請が義務づけられている。厚生労働省の担当者によると、罰則がないため、実際には免許を旧姓のまま持ち続けることも可能という。

 弁護士の場合は結婚後、身分証明書に「職務上の氏名」として旧姓を登録できる。日本弁護士連合会によると、成年後見人として法務局で不動産登記をする場合などは、戸籍名が必要になるという。

●「名前は看板」相続が気がかり 選択的夫婦別姓訴訟
         中日 2015年11月2日
 結婚しても、希望すれば二人とも姓を変えなくてもよい「選択的夫婦別姓」を求める訴訟で、四日に最高裁大法廷で開かれる弁論。両性の平等や個人の尊厳を定めた憲法の規定をめぐって、年内に初めて判断が下される可能性が高い。結婚による夫の姓への変更で、仕事を続ける上で不利益となることが多い女性たちは、訴訟の行方に熱い視線を送っている。

 「選択的夫婦別姓制度になったら、法律婚にしたい」。岐阜県美濃加茂市の弁護士、林真由美さん(40)は力を込める。パートナーである弁護士の佐久間良直さん(40)とは事実婚だ。

 結婚を決めたとき、林さんは佐久間さんと話し合った。「どちらの姓にするか、二人とも譲れなくて」。同市に隣接する可児市で生まれ育ち、「地元で仕事をしたい」と、七年前に佐久間さんと事務所を開いた。「弁護士の名前は看板のようなもの。ここで仕事をするなら、『あの林さんね』と分かってもらえないと意味がない」

 二人の子どもは、妊娠中に佐久間さんが認知し、姓は「林」にした。「きょうだいが別々の姓になるのは良くないのでは」という佐久間さんの意見で、二人とも同じ姓だ。

 「子どもと同じ姓でいたいとか、自分の姓を残したいのではない。ただ、私は『林』として生きてきたし、佐久間は『佐久間』として生きてきた。だからそのままがいいと思うんです」

 日常生活での不便はそれほどないと言うが、「心配なのは相続」と明かす。別姓訴訟の原告は、事実婚の場合の相続権について、「法律婚夫婦であれば享受できるはずの法的利益を得ることができない」と主張している。

 林さんらが購入した自宅は二人の共有にしてあり、どちらか一人が残されたときに、住む場所をめぐってトラブルが起きる可能性がゼロとはいえないからだ。そんな不安を解消するために、別姓での婚姻が認められるようになったら、事実婚に終止符を打つつもりでいる。

 東京都の会社員佐藤真由美さん(41)は、「単なる戸籍上のこと」と考え、法律婚で戸籍上の姓を変えた。結婚して十四年たつが、仕事上だけでなく、プライベートでも旧姓を使い続ける。「戸籍姓で呼ばれても、ひとごとのように聞こえる」と言う。

 「姓が変わることは心理的な抵抗がある。なんで私だけが変えなくちゃいけないのって」。別姓訴訟の原告も、「戸籍姓と自己の違和感に悩み、職業生活をはじめ、社会生活上の不便さや不利益を日々強いられている」と訴える。

 佐藤さんは言う。「選択制なら、希望者だけが別姓にできる。反対する理由がわかりません」
 (稲熊美樹)

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 内閣府の男女共同参画局が「男女間における暴力に関する調査」の結果を昨日27日公表した。
 データを見てみた。概要版では、それなりに箇条書き的に見出しもついていて、分かりやすさは感じた。
 内容は、相変わらず、暴力が続く実態、しかも男性から女性へが著しいことなど端的。

 ブログでのそのデータにリンク・抜粋。
 それとこういうデータは報道の方が簡潔にまとめてあることが多いので、そのあたりも記録しておく。
 東京新聞は次。
 ★《・・ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の65・7%がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も42・6%に上った。
 相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるDV防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。・・「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。》

●ストーカー被害、10人に1人=3割「命の危険」-内閣府調査/時事 3/27
●女性の1割がストーカー被害 3割「命の危険感じた」/日経 3/27
●ストーカー被害女性3割「命の危険感じた」/日テレ 2015年3月27日
●相談窓口「ない」6割=危険判定、1%未満?自治体のストーカー対策・内閣府/WSJ 3月27日
●【社会】ストーカー被害 女性の1割 自治体相談体制に不備/東京 3月27日
●ストーカー相談窓口、設置進まず 全自治体のわずか4割/朝日 3月27日
●ストーカー:女性の1割が被害、36%が電子メールなどで/毎日 3月27日
●男もDV、ストーカー被害に 内閣府調査で驚きの結果/zakzak 3.27

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 ★ 2015年3月27日/内閣府男女共同参画局/「平成26年度 男女間における暴力に関する調査」の結果を公表しました。
★ 配偶者からの暴力被害者支援情報 | 内閣府男女共同参画局

●「女性に対する暴力」に関する調査研究
男女間における暴力に関する調査

○調査の概要  調査目的、調査の沿革、調査の根拠法令、調査の対象・・・
○調査の結果 平成26年度調査
 本文 ・・・

 概要版 (※ 当資料は、「男女間における暴力に関する調査報告書」(平成 27 年 3 月)の主要な項目についてまとめたものである。)
  Ⅱ 配偶者からの被害経験
      約5人に1人は配偶者から暴力を受けたことがある
      女性の約4人に1人は配偶者から被害を受けたことがあり、約 10 人に1人は何度も受けている
      被害を受けた女性の約4割、男性の約8割はどこにも相談していない
      被害を受けた女性の約6割が「別れたい(別れよう)」と思っており、そのうち約1割は別れている
      被害を受けたことがある家庭の約3割は子どもへの被害もみられる
      被害を受けた女性の約9人に1人は命の危険を感じた経験がある

  Ⅲ 交際相手からの被害経験
      女性の約5人に1人は交際相手から被害を受けたことがある
      交際相手と同居(同棲)経験がある女性の約3人に1人は被害を受けたことがある
      被害を受けた女性の約4割はどこにも相談していない
      被害を受けた女性の約6割、男性の約4割が交際相手と別れている
      交際相手と別れなかった理由/約半数が「相手が変わってくれるかもしれないと思ったから」
      被害を受けた女性の約4人に1人は命の危険を感じた経験がある

  Ⅳ 特定の異性からの執拗なつきまとい等の経験
      女性の約 10 人に1人は特定の異性からのつきまとい等の被害を受けたことがある
      交際相手・元交際相手が約4割、職場・アルバイトの関係者、友人・知人が約2割
      女性の約8割は相談しているが、男性の約6割は誰にも相談していない
      被害を受けた女性の約3割は命の危険を感じた経験がある
  ・・・

●ストーカー被害、10人に1人=3割「命の危険」-内閣府調査
      時事(2015/03/27-08:31)
 内閣府は27日、男女間の暴力に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、今回初めて尋ねたストーカー被害について、女性の10人に1人がストーカー行為を受けた経験があると答え、被害女性の3割が「命の危険を感じた」と回答したことが分かった。

 同調査は3年ごとに実施。今回は2014年12月に全国の成人男女5000人を対象に行った。有効回収率は70.9%。
 ストーカーの被害経験があると答えた人は、女性が10.5%、男性が4.1%。被害女性の28.9%、被害男性の15.7%が命の危険を感じていた。ストーカー行為を受けて「外出が怖くなった」「心身に不調を来した」「眠れなくなった」など日常生活に支障を来していることも分かった。

 加害者は「交際相手・元交際相手」が38.5%と最も多く、「知人・友人」が21.2%、「職場関係者」が20.0%など、顔見知りの人が8割を超えた。被害女性の18.4%、被害男性の57.1%が誰にも相談しておらず、内閣府の担当者は「加害者との関係性から、警察などへの相談をためらうケースが多いのでは」と分析している。

 また、結婚相手からの暴力(DV被害)を受けた経験のある女性は23.7%、男性は16.6%。被害女性の44.9%、被害男性の75.4%が誰にも相談していないと答えた。

●女性の1割がストーカー被害 3割「命の危険感じた」
       日経 2015/3/27 12:01
 特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11%、男性は4%に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害者のうち、命の危険を感じた人は女性29%、男性16%で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。

 被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。被害者の年齢は30代が最多。加害者は交際相手や元交際相手が39%で最も多く、知人・友人(21%)、職場・アルバイトの関係者(20%)が続いた。電子メールなどによる被害は38%だった。

 女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は62%。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった」(27%)、「心身の不調」(20%)、「夜に眠れなくなった」(18%)、「仕事(アルバイト)をしばらく休んだ・辞めた・変えた」(15%)が挙げられた。

 女性は78%、男性は41%が誰かに相談していたが、警察への相談は女性10%、男性3%だった。

 一方、昨年9月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査(1558自治体が回答)では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は40%にとどまった。

 相談窓口がない理由(複数回答)は「ノウハウがある相談員の確保が困難」(66%)、「警察の対応で十分」(43%)、「財政的に困難」(29%)など。窓口があっても、対応マニュアルがある自治体は12%で、相談対応の研修をしている自治体は23%だった。〔共同〕

●ストーカー被害女性3割「命の危険感じた」
    日テレ 2015年3月27日
ストーカー行為を受けた女性の約3割が命の危険を感じていた。

 内閣府が行った調査で、女性の10人に1人がストーカー行為を受けた経験がある、と答えた。また、被害女性の3割近くが「命の危険を感じた」と回答した。加害者の男性は「交際相手・元交際相手」が最も多く、「職場関係者」と答えた人も約2割に上った。

 こうした状況をふまえ、政府は警察官の増員などを盛り込んだ「ストーカー総合対策」をとりまとめた。

●相談窓口「ない」6割=危険判定、1%未満—自治体のストーカー対策・内閣府
          ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 3 月 27 日[時事通信社]
 全国の自治体の6割に、ストーカー被害に関する相談窓口が存在しないことが27日、内閣府による初の調査で分かった。窓口のある自治体も、マニュアルを使って統一的に対応しているのは12%にとどまり、被害者に危険が迫っていないかを判定しているのは1%に満たなかった。

 ストーカー被害の深刻化に伴い、警察以外の支援の拡充が必要と指摘されているが、市民に身近な自治体の体制が不十分な実態が浮き彫りになった。窓口の有無にかかわらず、多くの自治体が「ノウハウ不足」「人材確保」を課題に挙げている。

 調査は昨年9月、47都道府県と全市町村、東京23区にアンケートを実施。全都道府県を含む1558自治体が回答した。回収率は87%。 

●【社会】ストーカー被害 女性の1割 自治体相談体制に不備
         東京 2015年3月27日
 女性の10・5%、男性の4%にストーカー被害の経験があることが、内閣府による男女間の暴力に関する調査で分かった。被害者のうち女性の28・9%、男性の15・7%が命の危険を感じていた。全国の自治体への調査では、六割がストーカー被害者の相談窓口を設けていないことが判明。自治体の取り組みが不十分な実態が浮かんだ。

 国によるストーカー被害や自治体の支援実態の調査は初めて。被害調査は昨年十二月、全国の成人男女三千五百四十四人が答えた。
 被害者の年代は三十代が最多。加害者との関係は交際相手・元交際相手が38・5%、知人・友人が21・2%など、顔見知りが八割を超えた。38・1%に電子メールやインターネットによる被害経験があった。

 68・5%が被害を相談していたが、相談先は知人・友人が48・8%、家族や親戚が24・6%で、警察は8・1%、警察以外の公的な機関は0・4%だった。

 53・8%が被害で「生活上の変化があった」と答えた。内容(複数回答)は「外出が怖くなった」が21・5%、「心身の不調」が18・1%、「不眠」が16・2%、「仕事(アルバイト)を休んだ・辞めた・変えた」が13・1%だった。
 一方、ストーカー被害相談を受ける窓口が「ある」と答えた自治体は39・9%にとどまり、59・8%に窓口がなかった。都道府県で窓口を設けている割合は85・1%、市区は50・3%、町村は26・2%だった。

 窓口があるケースでも「対応マニュアルがない」(87・9%)、「相談の対応を向上させるための研修を実施していない」(76・8%)など、窓口の機能が不十分な自治体が多かった。内閣府はマニュアルの見本を作るなどして、被害者を支援する態勢の整備を自治体に働きかける方針だ。
 調査は昨年九月、都道府県を含む全自治体千七百八十八に聞き、千五百五十八の自治体(87・1%)から回答があった。

◆国の主導求める声も
 ストーカー被害者を支援する自治体の態勢が整わない背景には、ストーカーに関する知識の不足や警察任せの消極的な姿勢がある。専門家からは相談員の養成などで、国のリーダーシップを求める声も出ている。
 調査報告書で内閣府は、積極的な施策をしている自治体も紹介した。
 埼玉県ふじみ野市は、ドメスティックバイオレンス(DV)対策の会議で、ストーカー被害の相談を受けた際の支援手順や部署間の連携を確認している。

 東京都内のある区は、DV防止の基本計画に、ストーカー被害者支援の規定を盛り込む。年度初めに担当者を集め、DVやストーカーの被害者対応について説明会を開いている。

 ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。
 「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の65・7%がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も42・6%に上った。

 相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるDV防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。調査に有識者として加わった「NPOヒューマニティ」(東京都)の小早川明子理事長は「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。

 被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。
小早川さんは「自治体の自主性に任せるだけでは難しい。相談員の養成、モデル地区の設定など、国が主導して対策を進めるべきだ」と話している。 (北川成史、宮畑譲、大平樹)

 <ストーカー被害の現状> 警察庁によると、2014年に全国の警察が把握したストーカー被害は前年比8%増の2万2823件。00年にストーカー規制法が施行されてから最多となった。摘発数は2473件で、殺人が未遂を含め14件あった。長崎県西海市や神奈川県逗子市などで殺人事件が相次いだことから13年に初めて法改正され、執拗(しつよう)なメール送信を付きまとい行為に追加するなど、取り締まりを強化した。

●ストーカー相談窓口、設置進まず 全自治体のわずか4割
   朝日 2015年3月27日
 ストーカーの被害者向けの相談窓口を設けている自治体が全体の4割にとどまっていることが27日、内閣府の調査でわかった。被害者支援の基本計画を作っているのは1割だった。

 2013年のストーカー規制法改正で被害者や民間団体の支援のほか、態勢の整備が国と自治体の努力義務になったが、現場の対応が追いついていない実態が明らかになった。内閣府は「警察への相談をためらう被害者もいる。法的義務はないが、支援態勢を整えてほしい」としている。

 調査は昨年9月、47都道府県と1741市区町村を対象に実施。すべての都道府県と1511市区町村から回答を得た。

●ストーカー:女性の1割が被害、36%が電子メールなどで
     毎日新聞 2015年03月27日 
 ◇警察通報は1割、被害女性29%「命の危険感じた」
 20歳以上の男女計5000人にストーカー被害の経験を聞いたところ、回答した女性の10人に1人が「執拗(しつよう)な付きまといや待ち伏せなどを受けた」と回答したことが、内閣府が27日に公表した調査報告書で分かった。被害女性の8割は周囲に相談したが、警察に知らせたのは1割だけだった。ストーカー被害を巡る国の無作為抽出調査は初めて。担当者は「深刻な数字で、被害が潜在化している可能性が高いことをうかがわせる」としている。

 3年に1度行っているDV(ドメスティックバイオレンス)調査の中で、昨年12月に初めてストーカー被害の項目を設け、付きまといや待ち伏せ、無言電話や連続した電話・メールの被害経験などを聞いた。女性1811人、男性1733人が回答し、回収率は71%だった。

 それによると、女性の11%、男性の4%が被害経験があると回答。女性の20〜40代では15%を超えた。被害を受けた女性の29%は「命の危険を感じた」と答え、36%が電子メールやインターネットが使われたとした。

 加害者との関係は男女全体で、配偶者や交際相手(元を含む)が40%▽知人・友人21%▽職場・アルバイトの関係者20%▽全く知らない人8%−−など。警察が昨年把握したストーカー被害(2万2823件)の分析によれば、知人・友人の割合は11%、職場関係は10%にとどまっており、人間関係や仕事への影響を考慮して通報をちゅうちょしたケースがあるとみられる。

 被害後に「誰かに相談した」と回答した女性に複数回答で相談先を聞いたところ、知人・友人54%▽家族・親戚31%−−などで、警察は10%、市役所などの公的機関は1%だった。

 一方、DV調査では、配偶者からの身体的暴行や心理的攻撃などの被害の有無について、5人に1人が「あった」と答えた。同居する交際相手を対象とした質問では、女性の3人に1人が「被害を受けたことがある」と回答した。

 配偶者から被害を受けた際に「相談しなかった」割合は女性が45%、男性が75%。相談窓口を知っていると答えたのは全体の32%だけで、内閣府の担当者は「相談体制を充実させる」としている。【長谷川豊】

●男もDV、ストーカー被害に 内閣府調査で驚きの結果
    zakzak 2015.03.27
 驚きの結果が出た。妻から暴行や精神的な嫌がらせなどのドメスティックバイオレンス(DV)被害を受けたことのある男性が17%にのぼることが27日、分かった。特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害も男性の4%が経験したことがあるという。男が弱くなったのか、女が強くなったのか。

 内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で明らかになった。女性の場合、DV被害が24%、ストーカー被害は11%にのぼった。

 ストーカー被害では、女性は78%、男性は41%が誰かに相談していたが、警察へ相談したケースは女性10%、男性3%にとどまった。

 しかし実際には、命の危険を感じたという人は女性29%、男性16%にのぼっており、たとえ男性であっても、被害は深刻になっている状況が浮き彫りとなった。

 一方、DV被害では、被害を受けた男女の57%が誰にも相談していないことが判明。家庭内暴力の潜在化も深刻な問題となっている。

 DV被害を受けた女性のうち、11%は「別れた」としたが、46%は「別れたいと思ったが別れなかった」と回答。その理由(複数回答)として「子どものことを考えた」が最多の66%、「経済的な不安」が45%などが上がった。

 被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。

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 男女のいろいろな面での差別や格差が多い日本、昨日の最高裁の判決としての初判断はすっきりしていた。
 「妊娠がきっかけの降格は、自由意思に基づき女性が明確に同意した場合や、事業主側に特段の事情がある場合をのぞき、違法で無効」。
 明確な基準を新しく作った最高裁。

 その判決の言葉を換えれば、
 ★《極めて限定された場合を除き、妊娠などをした女性への不利な処遇は許されないとして企業側に厳格な対応を迫る》(NHK)

 そこで、ブログには、いくつかの報道を記録しつつ、最高裁の判決の要旨と全文にリンクし、コピーしておく。
 要点は、次と読む。
 判決の5-6ページの「4(1)イ」において、

 ★《 一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ,均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば,女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として同項の禁止する取扱いに当たる。》

 とし、同項の禁止する取扱いに当たらない場合について、次のように示した。
  ★当該労働者が軽易業務への転換及び措置により受ける有利な影響
  ★措置により受ける不利な影響の内容や程度,
  ★措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯
  ★当該労働者の意向等

 これらに照らして,
  ★《当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき》

 または、事業主において当該労働者につき、

  ★降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,
  ★その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき。

 今後は、これを基準に判断しなさい、ということになる。
 とはいっても、現場では、(もっもとらしい理由をつけて)そう素直に対応されるケースばかりではないだろう。

 それを見越してか、櫻井龍子裁判長は、わざわざ判決の後に、本件差戻審の審理のあり方について「補足意見」をつけて、多面的な判断をすることと審理の方向性とを示している。

 ◆そうすると,本件の場合,主位的請求原因に係る本件措置の適否に関する判断が差戻審において改めて行われるものであるが,(育児休業から復帰した際も副主任の地位に復帰させていない)本件措置2については,それが降格に該当することを前提とした上で,育児・介護休業法10条の禁止する不利益な取扱いに該当するか否かが慎重に判断されるべきものといわなければならない。

 ◆これらは上記(2)に述べた特段の事情がなかったと認める方向に大きく働く要素であるといわざるを得ない。
 ◆《なお,上告人は育児休業を取得する前に産前産後休業を取得しているため,本件措置2が育児・介護休業法10条の禁止する不利益な取扱いに該当すると認められる場合には,産前産後休業を取得したことを理由とする不利益な取扱いを禁止する均等法9条3項にも違反することとなることはいうまでもない。》

 ・・それでもなお、現実の問題の存在が続くことを思いつつ、ともかく、ひとつはすっきりした印象。

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●妊娠降格、承諾なしは無効 最高裁マタハラ訴訟、差し戻し
      2014/10/23 17:31 【共同通信】
 広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして病院側に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特殊な事情がある場合以外は違法で無効」とする初判断を示した。

 その上で、降格を適法とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

 働く女性が妊娠や出産を機に解雇など職場で不利な扱いを受けることはマタニティーハラスメント(マタハラ)として社会問題化している。

●“妊娠女性の降格 違法で無効”最高裁が初判断
         NHK 10月23日 19時27分
“妊娠女性の降格 違法で無効”最高裁が初判断
 病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示しました。

職場での「マタニティーハラスメント」が大きな問題となるなか、判決は企業側に妊娠や出産をした女性に不利益な扱いをしないよう厳格な対応を迫るものとなりました。

広島市の病院で働いていた管理職の女性は、妊娠した際に負担の軽い部署への異動を希望したところ、管理職から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由とした不利益な扱いに当たると主張して裁判を起こしていました。

23日の最高裁判所の判決で、第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則として違法で無効だ」という初めての判断を示しました。

そのうえで、「原告の女性は降格を承諾していたとはいえない」と指摘して訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。
妊娠や出産をした女性に対する職場などでの嫌がらせはマタニティーハラスメントと呼ばれ、女性が長く働き続けられる環境を整えるうえで大きな問題となっています。

こうしたなかで、最高裁が示した判決は極めて限定された場合を除き、妊娠などをした女性への不利な処遇は許されないとして企業側に厳格な対応を迫るものとなりました。

今回の裁判のケースは
今回の裁判では、妊娠した女性を降格させた人事上の対応がマタハラに当たるかどうかが争われました。
原告の女性は、勤務していた広島市の病院で管理職の副主任に就いて、患者のリハビリなどを担当していました。
6年前、妊娠したため、負担の軽い業務への変更を希望し、別の部署に異動しましたが、この際、副主任から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由にした不利益な扱いだと訴えていました。

1審と2審は「異動先の部署にはすでに管理職がいて副主任を新たに置く必要がなかった。女性も降格を承諾していた」という病院側の主張を認め女性の訴えを退けました。

これに対し、女性は最高裁判所に上告して、「副主任から外されることは異動後に突然、電話で伝えられただけで納得いく説明はなかった。体調を考えると十分に反論できず、承諾していたわけではない」と主張していました。

「大きな意味があり評価できる」
判決を受けて広島市で記者会見した原告の女性の代理人の下中奈美弁護士は「女性は判決文を読んで非常に喜んでいた。本人の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、降格による不利益が法の趣旨に反しない特段の事情がある場合を除き、妊娠や出産を契機に降格などの不利益な扱いをすることは違法だと、最高裁が一般的な基準を示したことは大きな意味があり評価できる」と話しました。

そのうえで、「労働局に寄せられるマタニティーハラスメントの相談件数は全国的に増えているので労働局は最高裁がきょう示した基準を今後、行政指導などの際、活用できると思う。子どもを産み、育てることとキャリアを積んで要職に就くことが両立できる社会の後押しになって欲しい。多くの女性にとって朗報だと思う」と話しました。

「諦めずに声を上げてよかった」
原告の女性は弁護士を通じ、「諦めず声を上げてよかったと喜びの気持ちです。妊娠をきっかけに受けた処分によってこれまで何度も憤り、傷つき、悔しい思いをしてきました。新しい命を宿した女性がこのような苦しみを受けることはあまりに酷で、あってはならないことだと思います。安心して子どもを産み育てながら働きがいのある仕事を続けられるようになってほしいと思います。そのためにきょうの判決が役立ってほしいとせつに願っています」とするコメントを出しました。

「政府としてしっかりと対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「妊娠・出産などを理由とする解雇などの不利益な取り扱いは法的に禁止されている。こうした点の周知徹底、さらには労働者に対する相談支援について、政府としては、引き続き、関係する省が連携しながら、しっかりと対応していきたい」と述べました。

「企業と労働者の双方で考える必要」
女性の働き方や人事管理などに詳しい法政大学キャリアデザイン学部の武石恵美子教授は「最高裁の判決は人事異動や降格の判断を企業が一方的にできるのではなく、本人が同意し納得しないといけないと明確に示した点が重要だ。今後は、妊娠や出産をした労働者を切り捨てるような風潮をなくし、能力を生かし、高い意欲を持って仕事に励んでもらうために何が必要か、企業と労働者の双方で考えていくことが求められる」と話しました。

●同意なしの妊娠降格違法 マタハラ訴訟で最高裁初判断
       中日 2014年10月24日
 広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が妊娠後に降格されたのは男女雇用均等法に反するとして損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(桜井龍子(りゅうこ)裁判長)は二十三日、「妊娠がきっかけの降格は、自由意思に基づき女性が明確に同意した場合や、事業主側に特段の事情がある場合をのぞき、違法で無効」とする初判断を示した。

 その上で「原告は降格を渋々受け入れただけで明確な同意はなかった。事業主側に特段の事情があったかどうかの審理が尽くされていない」として、女性側敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が勝訴する可能性が高まった。判決は五人の裁判官全員一致の意見。

 事業主側が妊娠、出産した女性従業員に降格などの不利益な待遇をする「マタニティーハラスメント(マタハラ)」が問題となる中、最高裁は、妊娠による降格を禁じた法の趣旨を踏まえ、事業者側に適切で厳密な労務管理を促した。

 第一小法廷は判決で「妊娠を理由とする降格は男女雇用均等法が原則、禁止する不利益な取り扱いに当たる」と指摘。明確な同意の条件として「事業主側が事前に適切に説明し、女性が降格によるメリットとデメリットを十分に理解して同意しているかが必要」と判断した。

 一方で、降格しないで軽い業務に転換させると円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などに業務上の支障が出る場合で、均等法の趣旨や目的に反しない「特段の事情」がある場合は、不利益な扱いには当たらず適法とも判示した。

 女性は二〇〇四年、勤務先の広島市内の病院の副主任に就任。〇八年二月、第二子の妊娠を病院側に告げ、軽い業務への転換を希望したところ、負担の少ない部署に異動したが、副主任の地位を外された。運営元の広島中央保健生活協同組合に約百七十万円の損害賠償などを求めて提訴。その後、退職した。

 女性は訴訟で「副主任を外したのは、妊娠を理由にした不利益取り扱いを禁じた均等法に違反する」と主張。一、二審は、女性が降格に同意していたとして請求を棄却していた。

★ 最高裁判例 要旨
事件番号  平成24(受)2231  事件名  地位確認等請求事件
平成26年10月23  最高裁判所第一小法廷 判決 「破棄差戻」
原審裁判所名  広島高等裁判所 原審事件番号  平成24(ネ)165 原審裁判年月日  平成24年7月19日
裁判要旨  女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置と雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項

 ●判決全文
平成24年(受)第2231号 地位確認等請求事件  平成26年10月23日 第一小法廷判決
 主 文
 原判決を破棄する。
 本件を広島高等裁判所に差し戻す。

 理 由
上告代理人下中奈美,同鈴木泰輔の上告受理申立て理由(ただし,排除されたも
のを除く。)について

1 本件は,被上告人に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人
が,労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換に際して副主任を
免ぜられ,育児休業の終了後も副主任に任ぜられなかったことから,被上告人に対
し,上記の副主任を免じた措置は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の
確保等に関する法律(以下「均等法」という。)9条3項に違反する無効なもので
あるなどと主張して,管理職(副主任)手当の支払及び債務不履行又は不法行為に
基づく損害賠償を求める事案である。

2 原審の確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
(1) 被上告人は,医療介護事業等を行う消費生活協同組合であり,A病院(以
下「本件病院」という。)など複数の医療施設を運営している。
上告人は,平成6年3月21日,被上告人との間で,理学療法士として理学療法
の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結し,本件病院
の理学療法科(その後,リハビリテーション科に名称が変更された。以下,名称変
更の前後を通じて「リハビリ科」という。)に配属された。
- 2 -

(2) 上告人は,その後,診療所等での勤務を経て,平成15年12月1日,再
びリハビリ科に配属された。その当時,リハビリ科に所属していた理学療法士は,
同科の科長を除き,患者の自宅を訪問してリハビリテーション業務を行うチーム
(以下,「訪問リハビリチーム」といい,その業務を「訪問リハビリ業務」とい
う。)又は本件病院内においてリハビリテーション業務を行うチーム(以下,「病
院リハビリチーム」といい,その業務を「病院リハビリ業務」という。)のいずれ
かに所属するものとされており,上告人は訪問リハビリチームに所属することとな
った。

(3) 上告人は,平成16年4月16日,訪問リハビリチームから病院リハビリ
チームに異動するとともに,リハビリ科の副主任に任ぜられ,病院リハビリ業務に
つき取りまとめを行うものとされた。
その頃に第1子を妊娠した上告人は,平成18年2月12日,産前産後の休業と
育児休業を終えて職場復帰するとともに,病院リハビリチームから訪問リハビリチ
ームに異動し,副主任として訪問リハビリ業務につき取りまとめを行うものとされ
た。

(4) 被上告人は,平成19年7月1日,リハビリ科の業務のうち訪問リハビリ
業務を被上告人の運営する訪問介護施設であるB(以下「B」という。)に移管し
た。この移管により,上告人は,リハビリ科の副主任からBの副主任となった。

(5) 上告人は,平成20年2月,第2子を妊娠し,労働基準法65条3項に基
づいて軽易な業務への転換を請求し,転換後の業務として,訪問リハビリ業務より
も身体的負担が小さいとされていた病院リハビリ業務を希望した。これを受けて,
被上告人は,上記の請求に係る軽易な業務への転換として,同年3月1日,上告人- 3 -
をBからリハビリ科に異動させた。その当時,同科においては,上告人よりも理学
療法士としての職歴の3年長い職員が,主任として病院リハビリ業務につき取りま
とめを行っていた。

(6) 被上告人は,平成20年3月中旬頃,本件病院の事務長を通じて,上告人
に対し,手続上の過誤により上記(5)の異動の際に副主任を免ずる旨の辞令を発す
ることを失念していたと説明し,その後,リハビリ科の科長を通じて,上告人に再
度その旨を説明して,副主任を免ずることについてその時点では渋々ながらも上告
人の了解を得た。

その頃,上告人は,被上告人の介護事務部長に対し,平成20年4月1日付けで
副主任を免ぜられると,上告人自身のミスのため降格されたように他の職員から受
け取られるので,リハビリ科への異動の日である同年3月1日に遡って副主任を免
じてほしい旨の希望を述べた。

上記のような経過を経て,被上告人は,平成20年4月2日,上告人に対し,同
年3月1日付けでリハビリ科に異動させるとともに副主任を免ずる旨の辞令を発し
た(以下,上告人につき副主任を免じたこの措置を「本件措置」という。)。

(7) 上告人は,平成20年9月1日から同年12月7日まで産前産後の休業を
し,同月8日から同21年10月11日まで育児休業をした。

被上告人は,リハビリ科の科長を通じて,育児休業中の上告人から職場復帰に関
する希望を聴取した上,平成21年10月12日,育児休業を終えて職場復帰した
上告人をリハビリ科からBに異動させた。その当時,Bにおいては,上告人よりも
理学療法士としての職歴の6年短い職員が本件措置後間もなく副主任に任ぜられて
訪問リハビリ業務につき取りまとめを行っていたことから,上告人は,再び副主任- 4 -
に任ぜられることなく,これ以後,上記の職員の下で勤務することとなった。上記
の希望聴取の際,育児休業を終えて職場復帰した後も副主任に任ぜられないことを
被上告人から知らされた上告人は,これを不服として強く抗議し,その後本件訴訟
を提起するに至った。

(8) 被上告人は,被上告人が運営する病院,診療所等の各部及び各科に配置す
る管理者の任務,権限,責任及びその任免について,「管理職務規定」を定めてお
り,同規定が対象とする管理者の範囲は,部長,科長,課長,師長,医長,主任又
は副主任の職位にある者とされている。また,被上告人の職員の給与については,
その職種,経験,学歴,勤続年数等に応じて決定される基本給のほか,扶養手当,
管理職手当等の諸手当があり,管理職手当の金額は,その職位ごとに定められてお
り,副主任の場合は月額9500円とされていた。

3 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとおり判断して,上告人の
請求をいずれも棄却すべきものとした。

本件措置は,上告人の同意を得た上で,被上告人の人事配置上の必要性に基づい
てその裁量権の範囲内で行われたものであり,上告人の妊娠に伴う軽易な業務への
転換請求のみをもって,その裁量権の範囲を逸脱して均等法9条3項の禁止する取
扱いがされたものではないから,同項に違反する無効なものであるということはで
きない。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,以
下のとおりである。

(1)ア 均等法は,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る
とともに,女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措- 5 -
置を推進することをその目的とし(1条),女性労働者の母性の尊重と職業生活の
充実の確保を基本的理念として(2条),女性労働者につき,妊娠,出産,産前休
業の請求,産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省
令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない旨を定め
ている(9条3項)。

そして,同項の規定を受けて,雇用の分野における男女の均
等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則2条の2第6号は,上記の「妊娠
又は出産に関する事由」として,労働基準法65条3項の規定により他の軽易な業
務に転換したこと(以下「軽易業務への転換」という。)等を規定している。

上記のような均等法の規定の文言や趣旨等に鑑みると,同法9条3項の規定は,
上記の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止
する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり,女性労働者につき,
妊娠,出産,産前休業の請求,産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由とし
て解雇その他不利益な取扱いをすることは,同項に違反するものとして違法であ
り,無効であるというべきである。


イ 一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ,上記のよう
な均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同
法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば,女性労働者につき妊娠中
の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として同項の禁
止する取扱いに当たるものと解されるが,当該労働者が軽易業務への転換及び上記
措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程
度,上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に
照らして,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに
- 6 -
足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,

又は事業主において当該労働者につ
き降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人
員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,その業務
上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして,
上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事
情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当で
ある。


そして,上記の承諾に係る合理的な理由に関しては,上記の有利又は不利な影響
の内容や程度の評価に当たって,上記措置の前後における職務内容の実質,業務上
の負担の内容や程度,労働条件の内容等を勘案し,当該労働者が上記措置による影
響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得た
か否かという観点から,その存否を判断すべきものと解される。

また,上記特段の
事情に関しては
,上記の業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価に当たっ
て,当該労働者の転換後の業務の性質や内容,転換後の職場の組織や業務態勢及び
人員配置の状況,当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに,上記の有利又は
不利な影響の内容や程度の評価に当たって,上記措置に係る経緯や当該労働者の意
向等をも勘案して,その存否を判断すべきものと解される。

均等法10条に基づいて定められた告示である「労働者に対する性別を理由とす
る差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し,事業主が適切に対処するための
指針」(平成18年厚生労働省告示第614号)第4の3(2)が,同法9条3項の
禁止する取扱いに当たり得るものの例示として降格させることなどを定めているの
も,上記のような趣旨によるものということができる。
- 7 -

(2)ア これを本件についてみるに,上告人は,妊娠中の軽易業務への転換とし
てのBからリハビリ科への異動を契機として,本件措置により管理職である副主任
から非管理職の職員に降格されたものであるところ,上記異動により患者の自宅へ
の訪問を要しなくなったものの,上記異動の前後におけるリハビリ業務自体の負担
の異同は明らかではない上,リハビリ科の主任又は副主任の管理職としての職務内
容の実質が判然としないこと等からすれば,副主任を免ぜられたこと自体によって
上告人における業務上の負担の軽減が図られたか否か及びその内容や程度は明らか
ではなく,上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影響の内容
や程度が明らかにされているということはできない。

他方で,本件措置により,上告人は,その職位が勤続10年を経て就任した管理
職である副主任から非管理職の職員に変更されるという処遇上の不利な影響を受け
るとともに,管理職手当の支給を受けられなくなるなどの給与等に係る不利な影響
も受けている。

そして,上告人は,前記2(7)のとおり,育児休業を終えて職場復帰した後も,
本件措置後間もなく副主任に昇進した他の職員の下で,副主任に復帰することがで
きずに非管理職の職員としての勤務を余儀なくされ続けているのであって,このよ
うな一連の経緯に鑑みると,本件措置による降格は,軽易業務への転換期間中の一
時的な措置ではなく,上記期間の経過後も副主任への復帰を予定していない措置と
してされたものとみるのが相当であるといわざるを得ない。

しかるところ,上告人は,被上告人からリハビリ科の科長等を通じて副主任を免
ずる旨を伝えられた際に,育児休業からの職場復帰時に副主任に復帰することの可
否等について説明を受けた形跡は記録上うかがわれず,さらに,職場復帰に関する- 8 -
希望聴取の際には職場復帰後も副主任に任ぜられないことを知らされ,これを不服
として強く抗議し,その後に本訴の提起に至っているものである。

以上に鑑みると,上告人が軽易業務への転換及び本件措置により受けた有利な影
響の内容や程度は明らかではない一方で,上告人が本件措置により受けた不利な影
響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである上,本件措
置による降格は,軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予定していな
いものといわざるを得ず,上告人の意向に反するものであったというべきである。

それにもかかわらず,育児休業終了後の副主任への復帰の可否等について上告人が
被上告人から説明を受けた形跡はなく,上告人は,被上告人から前記2(6)のよう
に本件措置による影響につき不十分な内容の説明を受けただけで,育児休業終了後
の副主任への復帰の可否等につき事前に認識を得る機会を得られないまま,本件措
置の時点では副主任を免ぜられることを渋々ながら受け入れたにとどまるものであ
るから,上告人において,本件措置による影響につき事業主から適切な説明を受け
て十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず,上告人につき前記
(1)イにいう自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な
理由が客観的に存在するということはできないというべきである。

イ また,上告人は,前記のとおり,妊娠中の軽易業務への転換としてのBから
リハビリ科への異動を契機として,本件措置により管理職である副主任から非管理
職の職員に降格されたものであるところ,リハビリ科においてその業務につき取り
まとめを行うものとされる主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質及び同
科の組織や業務態勢等は判然とせず,仮に上告人が自らの理学療法士としての知識
及び経験を踏まえて同科の主任とともにこれを補佐する副主任としてその業務につ- 9 -
き取りまとめを行うものとされたとした場合に被上告人の業務運営に支障が生ずる
のか否か及びその程度は明らかではないから,上告人につき軽易業務への転換に伴
い副主任を免ずる措置を執ったことについて,被上告人における業務上の必要性の
有無及びその内容や程度が十分に明らかにされているということはできない。

そうすると,本件については,被上告人において上告人につき降格の措置を執る
ことなく軽易業務への転換をさせることに業務上の必要性から支障があったか否か
等は明らかではなく,前記のとおり,本件措置により上告人における業務上の負担
の軽減が図られたか否か等も明らかではない一方で,上告人が本件措置により受け
た不利な影響の内容や程度は管理職の地位と手当等の喪失という重大なものである
上,本件措置による降格は,軽易業務への転換期間の経過後も副主任への復帰を予
定していないものといわざるを得ず,上告人の意向に反するものであったというべ
きであるから,本件措置については,被上告人における業務上の必要性の内容や程
度,上告人における業務上の負担の軽減の内容や程度を基礎付ける事情の有無など
の点が明らかにされない限り,前記(1)イにいう均等法9条3項の趣旨及び目的に
実質的に反しないものと認められる特段の事情の存在を認めることはできないもの
というべきである。

したがって,これらの点について十分に審理し検討した上で上
記特段の事情の存否について判断することなく,原審摘示の事情のみをもって直ち
に本件措置が均等法9条3項の禁止する取扱いに当たらないと判断した原審の判断
には,審理不尽の結果,法令の解釈適用を誤った違法がある。


5 以上のとおり,原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,原判決は破棄を免れな
い。そして,上記の点について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すべ- 10 -
きである。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官櫻井龍
子の補足意見がある。

裁判官櫻井龍子の補足意見は,次のとおりである。
上告人が妊娠中の軽易業務への転換を請求したことに伴う本件措置が均等法9条
3項に違反する措置であるか否かの判断については,以上の法廷意見のとおりであ
り私も賛同するものであるが,本件の第1審,原審では,育児休業から復帰後の配
置等が同項等に違反するか否かについても争われ,判断の対象とされているもので
あり,予備的請求原因として位置付けられるため当審における判示の対象には含ま
れていないものの,上告受理申立て理由の一つとして主張されていることも踏ま
え,その点に関し,以下,念のため,私の意見を補足的に申し述べておきたい。


1 原審認定事実によると,被上告人は,上告人が平成21年10月12日に育
児休業から復帰した際も副主任の地位に復帰させていないが,この措置(以下「本
件措置2」という。)について,
原審は,上告人が配置されるなら辞めるという理
学療法士が2人いる職場があるなど復帰先が絞られ,軽易業務への転換前の職場で
あったBが復帰先になったところ,Bには既に副主任として配置されていた理学療
法士がおり,上告人を副主任にする必要がなかったのであるから,均等法等に違反
するものでも人事権の濫用に当たるものでもない旨判示する。

しかしながら,本件措置2についても,以下のとおり,原審の判断は十分に
審理が尽くされた上での判断とはいえないといわざるを得ない。


(1) 育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
(以下「育児・介護休業法」という。)は,育児休業,介護休業制度等を設けるこ- 11 -
とにより,子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続等を図り,その職業
生活と家庭生活の両立に寄与することを目的とする(1条)ものであり,そのた
め,労働者が育児休業申出をし,又は育児休業をしたことを理由として,解雇その
他不利益な取扱いをしてはならない(10条)と定めるものである。

同法10条の規定が強行規定と解すべきことは,法廷意見において均等法9条3
項について述べるところと同様であろうし,一般的に降格が上記規定の禁止する不
利益な取扱いに該当することも同様に解してよかろう。

本件の場合,上告人が産前産後休業に引き続き育児休業を取得したときは,妊娠
中の軽易業務への転換に伴い副主任を免ぜられた後であったため,育児休業から復
帰後に副主任の発令がなされなくとも降格には当たらず不利益な取扱いには該当し
ないとする主張もあり得るかもしれないが,軽易業務への転換が妊娠中のみの一時
的な措置であることは法律上明らかであることからすると,育児休業から復帰後の
配置等が降格に該当し不利益な取扱いというべきか否かの判断に当たっては,妊娠
中の軽易業務への転換後の職位等との比較で行うものではなく,軽易業務への転換
前の職位等との比較で行うべきことは育児・介護休業法10条の趣旨及び目的から
明らかである。

そうすると,本件の場合,主位的請求原因に係る本件措置の適否に関する判断が
差戻審において改めて行われるものであるが,予備的請求原因に係る本件措置2の
適否に関する判断の要否は措くとしても,本件措置2については,それが降格に該
当することを前提とした上で,育児・介護休業法10条の禁止する不利益な取扱い
に該当するか否かが慎重に判断されるべきものといわなければならない。


(2) もとより,法廷意見が均等法9条3項について述べるところを踏まえれ
- 12 -
ば,そのような育児休業から復帰後の配置等が,円滑な業務運営や人員の適正配置
などの業務上の必要性に基づく場合であって,その必要性の内容や程度が育児・介
護休業法10条の趣旨及び目的に実質的に反しないと認められる特段の事情が存在
するときは,同条の禁止する不利益な取扱いに当たらないものと解する余地がある
ことは一般論としては否定されない。

そして,上記特段の事情の存否に係る判断においては,当該労働者の配置後の業
務の性質や内容,配置後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況,当該労働者
の知識や経験等が勘案された上で検討されるべきことも同様であろう。

(3) とりわけ,育児・介護休業法21条及び22条が,事業主の努力義務とし
て,育児休業後の配置等その他の労働条件についてあらかじめ定めておき,労働者
に周知させておくべきこと,また,育児休業後の就業が円滑に行われるよう,当該
労働者が雇用される事業所の労働者の配置その他の雇用管理等に関し必要な措置を
講ずべきことを定め,さらにこれらの運用に係る指針(平成16年厚生労働省告示
第460号。平成21年厚生労働省告示第509号による改正前のもの)におい
て,育児休業後には原則として原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われ
ていることを前提として他の労働者の配置その他の雇用管理が行われるように配慮
すべきことが求められているなど,これら一連の法令等の規定の趣旨及び目的を十
分に踏まえた観点からの検討が行われるべきであろう。

これらの法令等により求め
られる措置は,育児休業が相当長期間にわたる休業であることを踏まえ,我が国の
企業等の人事管理の実態と育児休業をとる労働者の保護の調整を行うことにより,
法の実効性を担保し育児休業をとりやすい職場環境の整備を図るための制度の根幹
に関わる部分である。
- 13 -

本件においては,上告人が職場復帰を前提として育児休業をとったことは明らか
であったのであるから,復帰後にどのような配置を行うかあらかじめ定めて上告人
にも明示した上,他の労働者の雇用管理もそのことを前提に行うべきであったと考
えられるところ,
法廷意見に述べるとおり育児休業取得前に上告人に復帰後の配置
等について適切な説明が行われたとは認められず,しかも本件措置後間もなく上告
人より後輩の理学療法士を上告人が軽易業務への転換前に就任していた副主任に発
令,配置し,専らそのゆえに上告人に育児休業から復帰後も副主任の発令が行われ
なかったというのであるから,これらは上記(2)に述べた特段の事情がなかったと
認める方向に大きく働く要素であるといわざるを得ない
であろう。

3 なお,上告人は育児休業を取得する前に産前産後休業を取得しているため,
本件措置2が育児・介護休業法10条の禁止する不利益な取扱いに該当すると認め
られる場合には,産前産後休業を取得したことを理由とする不利益な取扱いを禁止
する均等法9条3項にも違反することとなることはいうまでもない。


(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官
白木 勇 裁判官 山浦善樹)


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