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てらまち・ねっと



 統一地方選が終わり、後半のまとめの発表や報道から、今日は次を記録しておく。
 なお、今朝の気温は16度。小雨でウォーキングはお休み。昨日4月23日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,7020 訪問者数1,752」。

●市長選、初の50%割れ=投票率最低相次ぐ-総務省調べ/時事 2019年04月22日

●女性市長、過去最多6人誕生 統一地方選、市町村議も増/朝日 2019年4月22日
●市議選、女性最多の1239人当選 統一地方選後半戦/日経 2019/4/23

●「有権者の1票が無駄に、早急に法改正を」被選挙権ない立候補に専門家/神戸 2019/4/22

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●市長選、初の50%割れ=投票率最低相次ぐ-総務省調べ
          時事 2019年04月22日12時59分
 総務省は22日、統一地方選の後半戦として21日に行われた市区町村長・議員選の投票率をまとめた。政令市を除く市長選の平均投票率は過去最低だった前回2015年を下回る47.50%で、初めて50%を割り込んだ。東京特別区長選は前回をわずかに上回ったが、この他の市議選、区議選、町村長選、町村議選はいずれも過去最低を更新し、投票率の低下傾向に歯止めがかからなかった。

 21日に投票が行われたのは、県庁所在市の水戸、長崎、大分を含む59市長選と283市議選、11区長選、20区議選、66町村長選、282町村議選。

 市長選以外の投票率を見ると、市議選45.57%、区議選42.63%、町村長選65.23%、町村議選59.70%で、いずれも過去最低だった前回をさらに下回った。町村議選は前回から4ポイント以上も低下し、初めて6割を割り込んだ。

 区長選は44.21%で過去最低の更新を免れたものの、これまでで3番目に低い。

●女性市長、過去最多6人誕生 統一地方選、市町村議も増
         朝日 2019年4月22日18時47分 湯川うらら
 統一地方選挙後半戦の投開票結果が22日、出そろった。投票率は2015年の前回に続いて市長選、町村長選、市区議選、町村議選でそれぞれ戦後最低を記録し、有権者の関心の低下を食い止められなかった。

 朝日新聞社の集計では、市長選の平均投票率は47・50%、市議選は45・57%、町村長選は65・23%、町村議選は59・70%。いずれも戦後最低だった。東京特別区の区長選は44・21%で前回の44・11%をわずかに上回ったが、区議選は42・63%で過去最低を更新した。

 一方、市長選では過去最多の6人の女性が当選。市議選の当選者に占める女性の割合は18・43%(前回は16・07%)、町村議は12・34%(同10・39%)で、ともに過去最高となった。

 市議選の政党別の公認候補の当選者は、自民党が前回の634人から698人に増加。公明党は7人減の901人だった。立憲民主党は197人、国民民主党は95人で、合計すると前回の民主党の284人をやや上回った。一方、共産党は57人減の615人、社民党は19人減の53人と大きく減らした。

 後半戦の市長選では、新潟県加茂市、長野県諏訪市、三重県鈴鹿市、京都府木津川市、兵庫県芦屋市、山口県周南市で、新顔3人を含む6人の女性が当選した。統一地方選で過去最多だ。

 加茂市長選では、無所属新顔で元市議の藤田明美氏(48)が、無所属現職の小池清彦氏(82)の7選を阻み、初当選を果たした。新潟県では史上2人目の女性市長誕生となった。

 藤田氏は2児の母。中学生の長女は生まれつき足が不自由で、預けられる公立保育園が見つからず苦労したという。仕事では学習塾講師と家庭教師として、不登校や発達障害の子たちと向き合った。こうした経験から「障害者や子どもを取り巻く環境を良くしたい」との思いを強くし、政治の世界に飛び込んだ。

 2015年の加茂市議選でトッ…

●市議選、女性最多の1239人当選 統一地方選後半戦
    日経 2019/4/23 2:00
 第19回統一地方選の後半戦は22日、翌日開票となった東京都の3区長選と6区議選の全当選者が決まった。統一選全体の当選者が確定し、1カ月間の選挙戦が終わった。政令市を除く市議選では女性1239人が当選し、改選定数6726(欠員2)に占める割合は18.4%で、ともに過去最高になった。

今回の統一地方選は昨年5月の「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初の全国的な選挙だった。市長選ではこれまでで最も多い6人の女性が当選した。

市議選の当選者数を党派別にみると、自民党は698議席で64議席積み増した。二階俊博幹事長は記者会見で「十分な成果とはいえないが、今後これを一つの糧にしてしっかりとした対応をしていきたい」と述べた。

公明党は立候補した901人全員が当選した。共産党は615議席で57議席減らした。立憲民主党は197人が、国民民主党は95人が当選した。

市長選の平均投票率は過去最低だった2015年を下回る47.50%で、初めて50%を割った。前回から3.03ポイント下がった。市議選は3.05ポイント低下した。区議選は0.18ポイント、町村長選は3.84ポイント、町村議選は4.64ポイントそれぞれ減った。一方、11区長選だけは0.10ポイント増の44.21%となった。

前半戦の41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録した。

●「有権者の1票が無駄に、早急に法改正を」被選挙権ない立候補に専門家
          神戸 2019/4/22 21:07
 統一地方選前半戦の兵庫県議選伊丹市選挙区に続いて、後半戦の播磨町議選でも被選挙権がないにもかかわらず、諸派新人が立候補し、有権者の票が「無効」とされた。県や同町の選挙管理委員会などは事前に被選挙権がないことを把握していたが、立候補は止められないとの立場で、法の抜け穴が露呈した格好。専門家からは「立法の不備。早急な法改正が必要」との声が上がる。

 公職選挙法は、地方議員の被選挙権について「一つの自治体内に3カ月以上居住すること」などを要件としている。

 県議選伊丹市選挙区に立った諸派新人は、尼崎市と宝塚市に居住歴があったが、いずれも3カ月未満の居住で、県選管から事前に被選挙権がないと説明されていた。ところが、新人は「所属する党(政治団体)の活動を周知するため」などとして立候補に踏み切り、結果2992票の得票全てが無効とされた。

 その9日後、今度は同じ団体の公認を受けた別の新人が、播磨町議選に立候補を届け出た。実際には大阪府豊中市に住んでいたものの、宿泊したことのない町内のホテルを住所として記載して書類を提出。21日の開票後に「居住実態がない」として、110票が無効とされた。選挙後、新人は「立候補は公選法の問題点を指摘することが目的。有権者には申し訳ないことをした」などと述べた。

 被選挙権がない2人が立候補できた理由として、県選管は1961年の最高裁判例を挙げる。福島県遠野町(現いわき市)議選の有効性が争われた訴訟で、選挙責任者の役割について「被選挙権の有無を実質審査する権限はなく、被選挙権のない候補者の届け出であっても受理しなければならない」と明記。立候補の適否は、開票作業の責任者が立会人の意見を聞いてから決めるべきとした。

 総務省選挙課は「届け出の事実関係を選管が調べようとすれば膨大な時間や負担がかかる」と見直しに消極的な姿勢。これに対し、関西大の高作正博教授(憲法)は「有権者の1票が無駄になってしまうという発想が抜け落ちている。明らかな立法の不備で、早急に法改正を議論すべきだ」としている。(前川茂之)

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 昨日の参院補選の方を確認。自民が2敗、という結果。気持ち良い。
 
 関連報道では、次の要点の共同の記事がすっきり映る。★≪安倍第2次内閣 衆参の補選で敗北は初めて≫
 ほかに次を記録しておく。
 なお、今朝の気温はなんと15度。ウォーキングは半袖。昨日4月21日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,893 訪問者数2,264」。

●衆院補選、自民2敗/共同 2019/4/21 23:51
●補選2敗“ショック” 与党、参院選へ立て直し/テレ朝 2019/04/22 00:41
●政権与党、参院選へ痛手 忖度・復興失言… 補選2敗/朝日 2019年4月21日22時19分

●衆院2補選、自民完敗=大阪12区維新、沖縄3区は野党系-安倍政権、参院選へ痛手/時事 2019年04月22日01時19分
●衆院2補選、自民が全敗 二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」/毎日 4/21 23:01

●官邸・与党「ちぐはぐさ」露呈…補選2敗 安倍政権、影響抑えに躍起/毎日 2019年4月21日 23時00分
●自民、参院選へ立て直し急ぐ 10年ぶり補選敗北  政権「緩み」警戒、衆参同日選の観測も/日経 2019/4/22 3:30

●「共産系無所属」大阪で敗北 野党共闘、参院選へ課題/朝日 2019年4月21日22時44分
●共産党と他党の溝が衆院2補選で露呈、参院選「相互推薦」に暗雲/産経 2019.4.22 01:33

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●衆院補選、自民2敗
      共同 2019/4/21 23:51
 夏の参院選の前哨戦となる衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙が21日投開票され、大阪12区で日本維新の会の新人藤田文武氏(38)、沖縄3区は野党が支援する無所属新人屋良朝博氏(56)がそれぞれ初当選した。

自民党公認候補は両選挙区で落選した。安倍晋三首相が2012年に第2次内閣を発足させた後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、不戦敗だった16年の衆院京都3区補選を除けば初めて。安倍政権は与野党の政治決戦となる参院選を前に危機感を募らせる。

 大阪を本拠地とする維新は大阪都構想実現へ弾みをつけ、沖縄では辺野古移設への反対派が民意を引き付けた形だ。

●補選2敗“ショック” 与党、参院選へ立て直し
         テレ朝 2019/04/22 00:41
 永田町の反応です。補欠選挙で2敗した与党は、夏の参議院選挙に向けて態勢の立て直しを迫られています。

 自民党・二階幹事長:「結果は謙虚に受け止めて敗因の分析を急ぎ、今後に備えたい」
 また、公明党は閣僚らの失言、辞職の影響を指摘しました。
 公明党・斉藤幹事長:「政権の緩みと取られたことに対しての国民の叱責と考えております」
 一方、野党側は参議院選挙に向けて連携の強化を図る考えです。
 立憲民主党・長妻選対委員長:「自民党失速ということを我々は感じておりますので、再度、野党共闘を強力に進めていきたいと思います」

●政権与党、参院選へ痛手 忖度・復興失言… 補選2敗
         朝日 2019年4月21日22時19分
 衆院沖縄3区と大阪12区の補欠選挙が21日、投開票され、沖縄では野党系新顔、大阪では維新新顔が初当選し、自民党新顔がいずれも敗れた。与野党ともに夏の参院選の前哨戦と位置づけたが、政権与党は大きな痛手を受け、大阪で大敗した野党も連携が不発に終わった。・・・(以下、略)・・・

●衆院2補選、自民完敗=大阪12区維新、沖縄3区は野党系-安倍政権、参院選へ痛手
       時事 2019年04月22日01時19分
 夏の参院選の試金石となる衆院大阪12区、沖縄3区の両補欠選挙は21日、投開票された。4人が争う混戦となった大阪12区は日本維新の会新人の藤田文武氏(38)、与野党一騎打ちとなった沖縄3区は主要野党が支援する無所属新人の屋良朝博氏(56)が、それぞれ初当選した。自民党は両選挙区で公認候補が敗れ、安倍政権には痛手となった。与野党は今後、参院選に向けた対応を本格化させる。
・・・(略)・・・

●衆院2補選、自民が全敗 二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」
        yahoo 毎日 4/21(日) 23:01
・・・(略)・・・◇大阪12区は維新・藤田氏・・・(略)・・・北川氏は、安倍晋三首相(自民党総裁)ら政権幹部の支援を受けたが及ばなかった。樽床氏は、非維新・非自民の無党派層の取り込みを狙ったが広がらなかった。宮本氏は「野党統一候補」を目指したが、立憲民主党や国民民主党は自主投票とし、野党共闘ムードは高まらなかった。

 ◇沖縄3区は「移設反対」屋良氏・・・(略)・・・ 自民は辺野古移設の是非に触れずに戦った知事選で推薦候補が大敗したことから、戦術を転換。島尻氏は移設容認の姿勢を鮮明にし、閣僚を務めた実績を強調して子供の貧困対策などを訴えたが浸透しなかった。【津久井達、遠藤孝康】

●官邸・与党「ちぐはぐさ」露呈…補選2敗 安倍政権、影響抑えに躍起
    毎日 2019年4月21日 23時00分
第2次安倍政権発足後の国政補選の勝敗
 21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補選はいずれも自民党が敗北する異例の結果となった。大阪は日本維新の会の地盤で、沖縄は米軍普天間飛行場の移設計画が争点だったため、政府・与党は「地域の特殊事情だ」と強調。だが夏の参院選の前哨戦を落とした不安は否めず、第2次安倍政権以降で初となる「2敗ショック」の影響を抑えようと躍起だ。

●自民、参院選へ立て直し急ぐ 10年ぶり補選敗北  政権「緩み」警戒、衆参同日選の観測も
      日経 2019/4/22 3:30
自民党は21日投開票の衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙で、国政の補選として10年ぶりの敗北を喫した。同日実施された統一地方選後半戦では堅調に議席を獲得しているが、閣僚の失言など「長期政権の緩み」への指摘は多い。夏の参院選に向けて立て直しを急ぐ構えだ。安倍晋三首相が補選敗北の挽回をにらみ衆参同日選に踏み切るのではとの臆測も出ている。・・・(以下、略)・・・

●「共産系無所属」大阪で敗北 野党共闘、参院選へ課題
      朝日 2019年4月21日22時44分
 野党側は沖縄での勝利を沖縄県知事選に続く野党統一候補の成功例と位置づける。一方、大阪の敗北は夏の参院選に向けた野党の候補者調整を難しくしそうだ。・・・(以下、略)・・・

●共産党と他党の溝が衆院2補選で露呈、参院選「相互推薦」に暗雲
      産経 2019.4.22 01:33 (松本学)
・・・(略)・・・共産党は今夏の参院選から「相互推薦・支援」を導入するよう訴えている。志位氏は21日の会見で「推薦し合う、支援し合うやり方が基本だ」と重ねて主張したが、大阪12区補選で浮き彫りになった他党との溝は、そのハードルの高さを物語る。

 もっとも、共産党が投げた「クセ球」には参院選に向けた深謀遠慮も透ける。他党は無所属候補への推薦を渋ったが、共産党主導で「統一候補」を擁立した実績を基に、参院選の候補者調整で交渉条件をつり上げる可能性も否定できない。


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 今日は、市区町村の議員や首長の選挙の投票日。
 ネット選挙が解禁になって誰でも特定候補者の当選のための運動をネットで行うことができる。
 しかし、「投票日」は通常の候補者の運動は当然だけど、「ネット選挙の運動」も禁止。

 そこをごまかして、ネットでこそこそする候補者たちが時々いる。
 以前捜査当局者と「本部」の建物で話したことがあるけるけれど、なかなか全部は点検できない・・・と吐露。
 「じゃぁ、どんどん通告、告発すればいいということになる」・・・と、「指摘されれば調べることになる」・・・・ 
 ということは、今日は、ネットを点検して、直ちに警察に連絡すること、か。なんとなれば、投票が済むと確信犯の者はネットデータの消去をしようとする。だから、発見者は、データをコピペ、スクリーンショットなどして自分で保存しておくことも忘れずに。

 ということで、今日は、以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温は10度。ウォーキングは快適。昨日4月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,002 訪問者数1,872」。

●無効票、3割超の選挙も なぜ投じるの?投票結果を分析/朝日 2019年4月19日16時00分 
●無投票当選、9割が問題視 統一地方選「あな特通信員」アンケート/西日本 2019年04月19日 06時00分
●水戸市議選 新たな候補者なし 死去に伴い募集、34人が選挙戦/東京 2019年4月19日

●選挙違反30件を一斉摘発へ 統一地方選後半戦で警察/共同 2019/4/21 05:00
●選挙違反の捜査、約70人を取り調べへ 統一選の後半戦/朝日 2019年4月21日05時00分

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●無効票、3割超の選挙も なぜ投じるの?投票結果を分析
       朝日 2019年4月19日16時00分 島脇健史、尾崎希海
 選挙で投票しても1票に数えられない「無効票」。過去には橋下徹・大阪市長(当時)の出直し市長選で、6万票を超える無効票が投じられたこともあった。統一地方選後半戦の投票日を前に、朝日新聞社が過去4年間の全国の地方選挙を分析すると、無効票の割合は平均約2%で、30%を超えた選挙もあった。

 総務省によると、候補者の名前以外を書いたものや、何も書かない白票などは無効票となる。投票総数に占める無効票の割合は、2015年の統一地方選挙で、市長選が2・41%、町村長選が1・27%だった。

 14年にあった大阪市の出直し市長選では、任期途中で辞職した橋下氏以外に有力な候補者が出ず、投票率は過去最低の23・59%、無効票は6万7506票で13・53%にのぼった。

 総務省では統一選以外の無効票の統計がないため、朝日新聞のデータをもとに直近4年間(15~18年)の5207の地方選挙(沖縄県の一部除く)について、投票総数から有効票を差し引いたもの(持ち帰りや不受理を含む)を「無効票」として分析した。

 その結果、「無効票」は平均2…

●無投票当選、9割が問題視 統一地方選「あな特通信員」アンケート
         西日本 2019年04月19日 06時00分

 統一地方選における首長選や議員選で、立候補者が定数以下にとどまる無投票当選が増加傾向にある中、西日本新聞は背景にある市民の意識を探るため、全国の有権者にアンケートを実施した。9割近くが無投票を問題視。多くの人が指摘したのは、人手やお金がかかる選挙の「壁」だった。一方、全体の5人に1人は自ら立候補したいとも考えていた。

 アンケートは無料通信アプリLINE(ライン)で、本紙とつながる全国のフォロワー(あな特通信員)に呼び掛け、5~7日に回答があった742人分を集計した。全体の65・4%が福岡県内の有権者で、40~50代が56・3%だった。

 議員の無投票当選について、問題があると「思う」「やや思う」と回答したのは86・1%。「あまり思わない」「思わない」の10・4%を大きく上回った。

 選択肢を示し、理由を一つ選んでもらうと、40・5%が「ふさわしくない人物が議員になる可能性がある」と回答。19・6%が「有権者に選択の機会が失われる」、19・2%が「有権者の関心が低下する」、14・8%が「議員の緊張感が失われる」と続いた。

 「あまり思わない」「思わない」とする理由としては「当選する人は目に見えている」(25・7%)、「誰がなっても同じ」(24・3%)が多かった。

 議員の立候補者を増やすための対策を選択肢(複数回答)から選んでもらうと、71・8%が「お金や人手がかからない選挙に変える」と回答し、ほかの選択肢を大きく引き離した。2番目以降は「議会に集まる日時を夜や土日にする」の23・6%、「働き方改革を導入し、議員活動の日時を制限する」の21・7%で、兼業のしやすさを求めるような回答が目立った。自由記述には「議会運営をわかりやすく可視化する」(熊本県の40代女性)、「推薦で選出できるように」(福岡県の30代女性)といった意見もあった。

 自身が議員に立候補したいかどうかも尋ねたところ、20・1%が「思う」「やや思う」と回答。なり手不足解消のため議員報酬を増やす議会も出てきているが、全体の45・2%は現行の議員報酬を「高すぎる」と考えていた。自身が立候補してもいいと思えるための報酬水準についての質問には、最多の32・8%が「金額は関係ない」。28・9%が現行より「減らす」と答えた。

   ×    ×【ワードBOX】統一地方選の無投票
 今回の統一地方選における無投票は、九州の7県議選の計146選挙区に対し、68選挙区に上った。総定数353の31・7%に当たる112人に上り、選挙区数、人数とも過去最多。全国の41道府県議選では総定数の26・9%が無投票だった。政令市を除く市長選では、九州の8市のうち1市(12・5%)、全国では86市のうち27市(31・4%)。市議選は九州の39市のうち4市(10・3%)で、全国は294市のうち11市(3・7%)だった。町村長選は、九州23町村のうち10町村(43・5%)、全国121町村のうち55町村(45・5%)。町村議選は九州54町村のうち9町村(16・7%)で、全国375町村のうち93町村(24・8%)だった。

●<統一地方選>水戸市議選 新たな候補者なし 死去に伴い募集、34人が選挙戦
        東京 2019年4月19日
 水戸市議選で立候補していた、無所属現職の村田進洋さん(74)が死去したことに伴う候補者の補充募集で、市選挙管理委員会は十八日、新たな候補者の届け出はなかったと発表した。

 このため市議選は、定数二八に対し三十四人が争うことになった。

 村田さんは十六日、病気で死去。市選管は公職選挙法に基づき、十七日から十八日午後五時まで補充の候補者を受け付けていた。村田さんが期日前投票などで獲得していた票は無効となる。 (山下葉月)

●選挙違反30件を一斉摘発へ 統一地方選後半戦で警察
       共同 2019/4/21 05:00
 21日投開票の統一地方選後半戦で、全国の警察は投票終了後、選挙違反事件約30件の一斉摘発に乗り出す。約70人を取り調べる予定で、買収容疑が約8割を占める。

 警察庁によると、後半戦では19日現在、候補者を殴るなどの自由妨害の容疑で3件で3人を逮捕した。7日投開票の前半戦と合わせると、これまでに14件で、18人を摘発(逮捕者は16人)。2015年の前回同時期の摘発状況と比べると5件、8人減った。

 警告は前後半戦合わせて3412件で、95.3%に当たる3253件が文書違反だった。インターネットを利用した違反の警告は41件で、前回同時期より8件増えた。

●選挙違反の捜査、約70人を取り調べへ 統一選の後半戦
    朝日 2019年4月21日05時00分
 警察庁は20日、統一地方選の後半戦の投票終了後、全国で約30件の選挙違反事件を捜査し、関係者約70人を取り調べると発表した。2015年の前回より30件、50人少ない。約8割は買収容疑という。

 19日現在の摘発は14事件(前回比5件減)、逮捕者16人(同9人減)。うち、前半戦の摘発は11事件(同5件減)、逮捕者は13人(同9人減)だった。後半戦は3事件、逮捕者3人で、いずれも前回の同時期と同じだった。

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 今日は金曜日なので選挙運動もあと2日。今朝は、ネットで議員定数や無投票の裏話などを見た。

 自治体が合併すると、議員の数が減るのは当然のこと。なぜなら、首長や議員の人数を減らすために自治体合併、というのが主目的の一つだったから。
 (東京新聞 4月9日)は、合併して減らしたけど、合併後にさらに減らす現実があることを指摘する ★≪地方議員 20年間で半減 合併後も定数減らす≫。

 定数減とか無投票は、政治家における政治への関心を高める努力が足らないからではなかと思う。

 ということで、前記のほか以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温はなんと12度。ウォーキングは快適。昨日4月18日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,979 訪問者数1,754」。

●議員なり手不足と無縁の街 前回、定数の1・5倍立候補/朝日 2019年4月18日
●地方議員、立候補すれば誰でもなれる?年間“労働”100日で月給80万円のオイシイ職業?/無投票の裏で行われている“潰し”戦略/ビジネスジャーナル 2019.04.07

●(社説)地方議員 なり手を増やす工夫を/朝日 2019年4月17日
●女性の政治参画 環境整備を加速したい/北海道 04/18

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●<統一地方選>地方議員 20年間で半減 合併後も定数減らす
         東京 2019年4月9日
 全国の市区町村議会の議員定数が、一九九九年以降の二十年間で計約六万から約三万に半減している。「平成の大合併」で市町村数が減った後も、経費削減や議員のなり手不足などを理由に定数を減らす動きが続く。選挙が無投票や定数割れになったために減らすケースもあり、今回の統一選後に削減が加速する可能性もある。

 総務省のまとめでは、市区町村議会の議員定数は、九九年末に六万百十三だったのが二〇一八年末は三万三百三十九。〇四~〇五年をピークに進んだ合併で、市町村数が一九九〇年代後半の三千二百以上から現在は千七百余になっている。

 合併が一段落した後も定数減少は続いた。特に、選挙が集中し候補者不足が各地で顕在化する統一選の年は、大きく減る傾向だ。

 一五年の前回統一選の町村議選では、無投票当選した議員の割合が改選定数の二割を超え、四町村では候補者数が定数に届かなかった。その一つ、新潟県粟島浦(あわしまうら)村は昨年、定数を八から七に削減した。

 群馬県藤岡市は改選目前の今年三月、定数二〇を一八に減らした。人口減などを理由とするが、ある議員は「候補者が集まりそうになかった」と打ち明ける。前回と前々回も選挙前にそれぞれ二減している。

 山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)は「無投票だったからと安易に定数を削減すると、ますます住民が議会への関心を失い、候補者が出なくなる恐れがある。十分な議論にも支障を来す。議会の力が上がる定数を、住民とともに考えるべきだ」と話している。 (山田祐一郎)

●議員なり手不足と無縁の街 前回、定数の1・5倍立候補
         朝日  2019年4月18日 広部憲太郎
 地方議員のなり手不足が全国で課題になっている。統一地方選では11市議選が無投票となり、東海3県でも愛知県みよし市、長久手市の2市議選が無投票だった。一方で、昨年末の三重県桑名市議選は、定数26の1・5倍の39人も立候補した。ベテラン市議も驚く激戦になったのはなぜだったのか。

 桑名市議選の候補者は過去2回、定数を4~5人上回る程度だった。だが昨年11月に告示された選挙には19人の新顔が立候補し、うち11人が当選した。

 渡辺仁美(さとみ)さん(42…

●地方議員、立候補すれば誰でもなれる?年間“労働”100日で月給80万円のオイシイ職業?
           ビジネスジャーナル 2019.04.07 文=奥田壮/清談社
 4年に一度の統一地方選挙が行われているが、多くのビジネスパーソンは「自分とは関係ない」と考えているのではないだろうか。しかし、政治の世界にも人手不足の波が押し寄せており、特に地方議員は“立候補すれば誰でも受かる”状況になりつつあるという。

 そこで、選挙プランナーとして数多くの立候補者を当選させてきた松田馨氏に、地方議員の現状や会社員が政治家へ転職する意義などを聞いた。

無投票の裏で行われている“潰し”戦略
 2015年の統一地方選挙で行われた道府県議会議員選挙では、立候補者が定員以内のために無投票となった地域が約22%もあったという。つまり、議員の5人に1人は届けを出すだけで当選したことになる。

 香川県に至っては、全議席の約3分の2が無投票で決定した。同県議会の議員報酬は月額80万円、さらにさまざまな手当がつく上、議会に拘束される日数は年100日程度。求人情報としてはまれに見る好条件だが、それにもかかわらず競争倍率が1倍を割っているのはなぜなのだろうか。

「無投票でも一概に『誰でもなれる』とは言えません。こうした地域では、地元とかかわりの深い重鎮の議員がいて、争っても勝てる見込みがないので対抗馬が出ないというのが実情です。このようなベテラン政治家の議席は“指定席”と呼ばれています」(松田氏)

 全国津々浦々の選挙に携わる松田氏は、無投票の裏には出馬を取りやめさせる「潰し」もあると指摘する。

「私がかかわったある県議選では、定数2に対し当初は立候補者2名でした。そこに3人目が名乗りを上げようとしたのですが、出馬を思い留まるように両陣営がそれぞれに動いて『潰し』にかかりました。もちろん合法の範囲内ですが、ここまでするのかと、正直驚きましたね」(同)

 表面上は無投票であっても、水面下では激しい競争が行われているようだ。 とはいえ、市町村議会にまで広げれば定員割れの選挙区がさらに増え、無投票当選の可能性も高まる。
・・・(以下、略)・・・

●(社説)地方議員 なり手を増やす工夫を
   朝日 2019年4月17日
 地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。

 前半戦の41道府県議選で定数の3割近くが無投票当選だったのに続き、後半戦の市議選でも候補者数が大幅に減った。

 きのう告示された町村議選も深刻な事態だ。全国の375議会のうち93、総定数の約23%が無投票で当選した。

 そのうえ、候補者が定数割れした議会が8にのぼった。

 こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。

 道府県議選の無投票は、選挙区事情が大きい。大政党に有利な1人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。

 だが、人口減の著しい市や町村の議会は事情が違う。

 2年前に高知県大川村が議会を廃止して、有権者全員で話し合う「町村総会」の検討を始めるなど、議論はされてきた。

 総務省の有識者会議は昨年、議会改革案として、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の2類型を提案している。

 参考にはなるが、現場には地域の実情に応じた手立てがあるはずだ。それらを実行すれば、事態は打開できるに違いない。

 たとえば、低い議員報酬をどうするのか。町村議員の平均月額は21万円余で、家族を持つ人は二の足を踏みがちだ。ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。

 それには住民の理解が要る。首長の追認機関ではなく、報酬に値する役割を果たさなければならない。

 第一歩として、議員の仕事を徹底的に公開し、住民と連携することが求められる。

 先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。

 長野県飯綱(いいづな)町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。

 こうした努力ができるかどうかが問われる。

 全国町村議会議長会の有識者委員会は所得損失手当、育児手当などの創設を唱えている。地方自治法の改正が必要だが、検討に値する案だと考える。

 議会運営も見直そう。かつての名残で、定例会はいまも農閑期に開かれている。通年議会にして、休日や夜間の協議を増やすなど、いまの働き方に合わせるのは当然だろう。

 このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。

 自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。

●<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい
       北海道 04/18
 今回の統一地方選は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後初の大型選挙である。

 女性候補の比率は伸びてはいるものの、推進法の求める「均等」にはほど遠い。

 推進法は超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した。夏には参院選も控えている。

 各政党は女性候補の擁立に一層努めるべきだ。自治体とその議会も女性が活動しやすい環境整備を進めてもらいたい。

 女性候補の割合は、政令市議選で初めて2割台に乗り、30%に迫った札幌市議選では、改選後の女性議員の比率が全国の政令市で唯一3割を超えた。

 無所属を含めて女性候補が増え、推進法の施行には一定の効果があったと言えよう。

 課題も明らかになった。

 道府県議選で世代交代が進まず、現職男性の多い党の女性比率が1桁台に低迷した。

 推進法には罰則がないが、政党が自主的に目標設定に取り組むよう努めると明記した。

 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げる。

 自民党は女性候補擁立の数値目標を定めていない。現職が多いという事情があるとはいえ、さらなる工夫と努力が求められる。

 海外では候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国が100を超える。

 政党は割り当てを守るため、人材発掘に努め、議員の世代交代を促し、女性候補を増やすための自主的なルールを設けている。

 こうした事例も参考にしながら、各党は法の趣旨を尊重し、「均等」実現に向けた具体的な工程表を示すなど、責任を持って取り組んでもらいたい。

 気になるのは、町村議会の女性候補の伸び悩みだ。

 道内も「女性ゼロ」が3割に上り、今回の選挙でも、この状態は改善されそうにない。

 なり手不足が深刻な地方議会こそ、女性の活躍が期待されるのではないか。

 託児所の設置、産休や育休の導入、柔軟な審議時間の設定、家庭との両立が難しい議員活動の見直しなど、受け入れのために知恵を絞る必要がある。

 こうした取り組みは、女性に限らず、多様な人材を迎えることにもつながるはずだ。

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 地方選、後半の真っ最中。自分の選挙がないと、なんと楽なことか・・・
 今日のブログでは、最近指摘された議会、議員の動向。それに市長会は以前からヘンな海外視察をやっているけど、その話。
 ということで次を記録。

 なお、今朝の気温は7度。ウォーキングは快適。昨日4月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,994 訪問者数1,786」。

●議員のなり手不足解消狙い 「兼業明確化条例」高知・大川村が可決/毎日 2019年3月4日
●阿蘇市議選、苦悩の無投票 低い報酬に世代交代進まず 「民意の審判なく重みない」 定数見直し求める声 [熊本県]/西日本 2019年01月21日

●欠席1日でも議員報酬減額、高知 東洋町で条例可決/北海道 2018/12/13
●市議当選バッジに22金、最も高額 「理解得られず」メッキ製に/京都 2018/12/9

●市長ら8人「税金使った欧州視察」が謎すぎた/東洋経済 2019/2/1

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●議員のなり手不足解消狙い 「兼業明確化条例」高知・大川村が可決
毎日 2019年3月4日
議員のなり手不足から議会に代わる「町村総会」の検討を一時表明した高知県大川村で、村議会は4日、地方自治法の兼業禁止規定に該当しない個人・法人を明確化する条例案を可決した。兼業規制の曖昧さが立候補をためらう一因という認識があり、4月の村議選(定数6)に向けて立候補しやすい環境づくりを図る。

 4月1日施行。条例では、村から補助金を…

●阿蘇市議選、苦悩の無投票 低い報酬に世代交代進まず 「民意の審判なく重みない」 定数見直し求める声 [熊本県]
       西日本 2019年01月21日
 阿蘇市議選(定数20)が20日告示され、現職16人と新人4人以外に立候補の届け出はなく、20人の無投票当選が決まった。旧3町村が合併して市となった2005年以降、4度目の市議選で無投票は初めて。県内では11年4月の合志市議選以来8年ぶりとなる。新議員の党派別の内訳は、無所属18、公明1、共産1。

 無投票当選が決まった阿蘇市議選は、地方議会の多くが抱える悩みを浮き彫りにする形となり、有権者からは困惑の声も聞かれた。
 大分県境と接する波野地区から立候補し当選を決めた新人は、午前11時半から自宅前で出陣式。支援者ら200人を前に「心をつなぎ、市民の声を市政に反映させたい」と訴え。地元を中心に選挙カーを走らせたが、選挙掲示板には候補者全員のポスターがまだ張られておらず、住民からは「いつもの選挙風景とは違う」との声も漏れた。

 背景の一つに挙げられるのが定数。同市議会では人口減などに対応し、2007年は26だった定数を、11年に22、15年に20と徐々に削減。ただ、直近2回の選挙では立候補者数が定数を1人上回り、かろうじて無投票が回避されてきた。
 昨年6月議会の全員協議会でも、議員からさらなる定数削減を求める提案があった。しかし「地域面積が広く、市民の声を反映させるには現行定数が妥当」という意見が多く、定数20が維持された経緯がある。

 議員報酬の低さの影響を指摘する関係者もいる。阿蘇市議会は月額24万8500円。九州市議会事務局の昨年8月調査によると、九州・沖縄の119市議会で最も低く、政務活動費の支給などもない。
 「家業があれば別だが、議員活動だけで生活していくのは厳しい」と、今期限りで引退した議員。今回の立候補者に30、40代はおらず、世代交代が進まない要因にもなっているという。

 同市の人口は現在、約2万7千人だが、45年には1万8千人に減少するとの推計もある。ある有権者(64)は「民意の審判を受けない議員には重みがない」とばっさり。「かつてない人口減少の波が押し寄せようとしており、議員の在り方を含め、まずは定数見直しに努めてもらいたい」と語った。

●欠席1日でも議員報酬減額、高知 東洋町で条例可決
      北海道 2018/12/13
 高知県東洋町議会(定数9、欠員1)は13日までに、定例会本会議を1日でも欠席すると議員報酬を減額する改正条例を全会一致で可決した。町議会事務局によると、他の自治体では長期欠席した場合に減額する条例があるが、欠席1日で減額する条例は全国的にも珍しい。
 議会事務局によると、年8日開かれる定例会本会議を1日欠席すると、その月の報酬が2割減額される。2日で4割、3日以上欠席すると6割減となる。議員の月額報酬は16万3千円で議長は23万3千円。通勤時や公務中の災害を除き、冠婚葬祭や病欠も対象となる。
 定例会本会議のほか、臨時会本会議の欠席も減額される。

●市議当選バッジに22金、最も高額 「理解得られず」メッキ製に
      京都 2018/12/9
 京都市議会が、議員徽章(バッジ)を現在の22金製から金メッキ製に変更する。22金による製作費は1個7万円を超え、全国の政令指定都市で最も高額な上、当選のたびに支給しているため、市民の理解が得られないと判断した。

金の価格が近年高騰
 市議のバッジは直径14ミリ、厚さ4・5ミリ。菊紋の中央に、「京」の文字をデザインしたプラチナ製の市章を配している。
 金の価格は近年高騰しており、2011年市議選で当選した市議69人分の製作費は313万円だったが、15年の67人分は412万円に膨らんだ。
 政令市でほかに22金を使っているのは大阪市議会だけだが、大阪市議会は原則貸与としており、製作費も京都市議会の半分程度にとどまる。
 市議会事務局によると、来春の市議選後から金メッキ製とすることで、製作費を大幅に削減できるという。
 京都市議会運営委員会の吉井章委員長は「現行のバッジは時代にそぐわない。厳しい市財政を踏まえ、これまでも費用弁償や議会活動記録集の廃止などに努めてきた中での判断だ」としている。

●市長ら8人「税金使った欧州視察」が謎すぎた
      東洋経済 2019/2/1
 「全国市長会」という団体をご存じだろうか?  これは全国815の“市長”や“区長”が加盟しているもので、全国の各市の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的としている。

 この市長会、毎年全国の市や区に“海外視察”に行きませんか? と参加者を募り、10人以上集まれば視察を開催している(年度によって異なるケースもあり2017年度の最少催行人数は15人以上だった)。

 これまでオランダやスペイン、オーストラリアなどさまざまな国と地域を訪れているが、2016年と2017年は人数が集まらなかったのか行われなかった。しかし、2018年10月、7泊8日の予定でフィンランド・ヘルシンキ、スイス・ローザンヌを訪問する“海外視察”が3年ぶりに執り行われたのだった。目的は「教育」「街づくり」「福祉」そして「オリンピックレガシーを含む文化」だ。

 参加したのは岡山県・真庭市の太田昇市長、富山県・滑川市の上田昌孝市長、茨城県・常陸大宮市の三次真一郎市長ら「市長」4人。これに兵庫県・淡路市の幹部職員、東京都・江戸川区の幹部職員など「市の職員」3人と市長会の幹部が参加して合計8人で視察は行われた。
 10人に満たなかったが決行されたようだ。うち1人の市長は秘書課の課長を同行させていた。費用は合計572万円。この旅費はすべて各自治体の持ち出しとなっている。つまり、その自治体に暮らす市民たちから徴収している税金から出されているものだ。

 フィンランドは確かに、教育、福祉が充実しているとされているし、オリンピックレガシーとなればIOCの本部があるローザンヌに行くのも納得できる。しかしここでひとつ、疑問が浮かぶ。

■なぜオリンピックと直接関係ない自治体も参加? 
 オリンピック、といえば参加国のホストタウンとなっている自治体が参加している。岡山県・真庭市はドイツ、茨城県・常陸大宮市はパラオだ。東京都・江戸川区はオランダのホストタウンとなっており競技も行われる。

 しかし富山県・滑川市と兵庫県の淡路市のオリンピックとの直接的な関係はどうだろうか?  

それぞれ現地に飛んで取材をしたが地元の人たちは東京オリンピックとの関係は「よくわからない」「関係ないと思う」と話した。市内にもオリンピックとの関連をにおわせるものはない。では、なぜ参加したのか?  市長たちがみんなでそろって行く必要があるのだろうか?  そんな疑問を持ちながら、「実録! 金の事件簿」(2月1日夜7時57分~フジテレビ系列で放送、一部地域除く)取材班は海外視察に“勝手に”同行し、取材を敢行した。
・・・(以下、略)・・・

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 昨日、町村長と町村議選が始まった。朝日新聞は昨日朝の紙版の見出しで「町村議選、4分の1が無投票当選 なり手不足が深刻化」としていた。
 共同通信は「町村長選や町村議選でも無投票当選の動向が注目」としている。

 「無投票」が話題になる今回、私は一昨日のブログで、明るい選挙推進協会 統一選のデータ 無投票当選人の数(平成以降)を用いて「ずっと以前の方が高い数字があった、ということが明らかだから、今回無投票が多い、という指摘はいかがなものか」と書いた。

 ・・・・今朝改めて、数字を眺めてみて気づいたこと。当該データは「無投票当選人の数」という実数を示した表で、その表から読み取る「ずっと以前の方が高い数字があった」という私の意見は、「文字としては間違っていない」。
 ただ、自治体合併で、自治体数が大幅に減少していることなどの「基礎数」を加味して再評価する必要もあると感じた。

 その点、朝日は「無投票当選者の割合は」と「割合」で評価している。このほうが、傾向を見るには正しい。
 一昨日のブログで整理した他の記事を、今確認してみたが、「実数」と「率・割合」の混在。

 ・ということは、きわめて微妙な表現というか、基本は、統一地方選挙ごとの自治体の実数をきちっと分母として示して、その上で評価すべきこと、となる。
 ともかく今日は、明るい選挙推進協会の無投票当選人の数も転記しておく。あとは以下を記録。

 なお、今朝の気温は7度。ウォーキングは快適。昨日4月16日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,888 訪問者数2,315」。

●統一地方選121町村長選が告示 375議員選も/共同 2019/4/16 08:55/統一選ではこれまで無投票当選が相次ぎ、投票率も低迷している。町村長選や町村議選でも無投票当選の動向が注目される。

●告示 55町村長、988議員無投票 8町村議選欠員/毎日 2019年4月17日/前回の2015年統一地方選と比べ、町村長選は1減り、町村議選は2増えた。

●町村議選、4分の1が無投票当選 なり手不足深刻化/朝日 2019年4月16日 21時58分/町村議選の無投票当選者の割合は、過去最高だった03年をわずかに上回った。人口減少が進む町村で、議員のなり手不足が深刻化していることが浮き彫り/町村議選で定数割れしたのは、・・・・いずれも欠員補充の再選挙は実施されない。/町村議選の候補者4775人のうち女性は577人(12・1%)で、前回の10・1%を上回り、過去最高

●明石“暴言”市長も 地方選後半86市長選3割強が無投票当選/日刊ゲンダイ 2019/04/15 14:50

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★統一選のデータ   公益財団法人 明るい選挙推進協会 ⇒ 無投票当選人の数(平成以降)

無投票当選人の数(平成以降)
   (平3)(平7)(平11)(平15)(平19)(平23)(平27)
市長  40  31  24  12  21  15  27
町村長  320  294  232  276  65  58  53

市議  239 196  43  277  155  116  246
町村議  4055  2,943  2,248  4,099  743  893  930

●統一地方選121町村長選が告示 375議員選も
         共同 2019/4/16 08:55
 統一地方選の121町村長選、375町村議選が16日に告示され、立候補の届け出が始まった。統一選では最後の告示。身近な生活環境の整備や子育て支援などの課題を巡り、各地で論戦が行われる。9日に告示された衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙、14日に告示された86市長選や294市議選、東京都特別区の11区長選、20区議選と合わせて21日に投開票(一部翌日開票)される。

 統一選ではこれまで無投票当選が相次ぎ、投票率も低迷している。町村長選や町村議選でも無投票当選の動向が注目される。

 町村長選は36都道県で実施され、前回の122件より1件減った。

●告示 55町村長、988議員無投票 8町村議選欠員
      毎日 2019年4月17日 
 第19回統一地方選は16日、36都道県の121町村長選と45都道府県の375町村議選が告示された。町村長選には208人が立候補。このうち、12回連続で無投票になった北海道初山別(しょさんべつ)村など、55人が無投票当選を決めた。

町村議選では総定数4233に対し、4775人が立候補、うち93町村で988人が無投票当選した。【神足俊輔】

 前回の2015年統一地方選と比べ、町村長選は1減り、町村議選は2増えた。14日に告示された市区長・…

●町村議選、4分の1が無投票当選 なり手不足深刻化
   朝日 2019年4月16日 21時58分
 統一地方選の121町村長選と375町村議選が16日、告示された。町村長選は、45・5%にあたる55町村が無投票になった。町村議選でも93町村が無投票になり、定数の23・3%にあたる988人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。このうち8町村で候補者数が定数に届かない「定数割れ」に陥り、前回2015年の4町村から倍増した。

 町村議選の無投票当選者の割合は、過去最高だった03年をわずかに上回った。人口減少が進む町村で、議員のなり手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。

 町村長選には全国で208人が立候補した。最も多い35町村長選が告示された北海道では21町村が無投票になった。初山別(しょさんべつ)村は12回連続の無投票だった。

 町村議選で定数割れしたのは、北海道興部(おこっぺ)町(定数10)▽同厚真(あつま)町(同11)▽同中札内(なかさつない)村(同8)▽同浜中(はまなか)町(同12)▽長野県辰野町(同14)▽同山ノ内町(同14)▽愛知県幸田町(同16)▽熊本県津奈木(つなぎ)町(同10)。浜中町は定数に2人届かなかったが、いずれも欠員補充の再選挙は実施されない。

 一方、今回、町村議選の候補者4775人のうち女性は577人(12・1%)で、前回の10・1%を上回り、過去最高になった。

●明石“暴言”市長も 地方選後半86市長選3割強が無投票当選
          日刊ゲンダイ 2019/04/15 14:50
 14日火ぶたを切った統一地方選後半戦は、政令市以外の86市長選と294市議選などが告示された。

 161人が立候補した市長選では、全体の31.4%に当たる27市長選で無投票当選。県庁所在市5市では、津で現職の前葉泰幸氏(57)が2回連続の無投票3選、高松で現職の大西秀人氏(59)が4選した。

 職員への暴言騒動を受け、先月の出直し選で3選したばかりの兵庫県明石市の泉房穂市長(55)が無投票4選。日本原子力発電東海第2原発の再稼働の事前同意権を持つ茨城県日立市では、現職の小川春樹氏(71)が無投票で再選した。

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 昨日は名古屋で会議。車で移動すると、あちこちに自治体ごとの選挙ポスターの看板があったり、時には選挙カーの音が聞こえてくる。
 選挙が始まった実感・・にふれる。

 昨日の統一地方選後半の市長選は無投票が3割、と伝えられている。「無投票」が多いことの警告か。
 とはいっても、これが今回特別に増加した数字なのか、そこが大事・・と思ったら(共同発)の記事にあった。

 ★≪市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31・4%。過去最高の32・7%には達していないが、2015年の前回30・3%から微増となった。地方選挙への関心低下が懸念される状況と言えそうだ。(日刊スポーツ 共同)≫ という。

 そこでデータを見た(後半でリンク⇒ 明るい選挙推進協会 統一選のデータ 無投票当選人の数(平成以降))
 つまり、ずっと以前の方が高い数字があった、ということが明らかだから、今回無投票が多い、という指摘はいかがなものか。
 ともかく、今日は以下を記録。

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日4月14日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,419 訪問者数1,921」。

●86市長選と294市議選告示 市長選は27市で無投票当選 統一地方選後半戦/毎日 2019年4月15日 00時42分
●統一地方選後半、27市無投票に 東京特別区の11区長選も告示/共同 2019/4/14 19:29

●統一地方選後半戦 津、高松など27市長選無投票に/日刊スポーツ 共同 2019年4月14日21時57分
●86市長選の3割強無投票=県庁所在の津、高松も-統一選後半戦スタート/時事 2019年04月14日19時45分

●【社説】大阪クロス選 地方自治の私物化では/東京 2019年3月12日
●社説 大阪府・市入れ替わり選へ 自己都合に固執した維新/毎日 2019年3月9日
●維新、道府県議選で関西以外全敗 地域政党に戻る危機感/朝日 2019年4月11日22時48分 

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★統一選のデータ   公益財団法人 明るい選挙推進協会 ⇒ 無投票当選人の数(平成以降)

●86市長選と294市議選告示 市長選は27市で無投票当選 統一地方選後半戦
        毎日 2019年4月15日 00時42分
 第19回統一地方選は14日、86市長選と東京都の11区長選、294市議選と20区議選が告示され、後半戦がスタートした。市長選は津、高松の県庁所在地2市など、前回と同数の27市で無投票当選が決まった。市議選は11市で計182人が無投票になった。16日告示の町村長・町村議選と併せ、21日に投開票(一部は翌日開票)される。

●統一地方選後半、27市無投票に 東京特別区の11区長選も告示
      共同 2019/4/14 19:29
 第19回統一地方選の86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選と20区議選が14日に告示され、後半戦がスタートした。市長選には計161人が立候補。県庁所在地の津や高松を含め27市では立候補者が1人しかおらず、無投票当選が決まった。9日に告示された衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙、16日告示の121町村長選、375町村議選とともに21日に投開票(一部翌日開票)される。

●統一地方選後半戦 津、高松など27市長選無投票に
     日刊スポーツ 共同 2019年4月14日21時57分
 ・・・(略)・・・市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31・4%。過去最高の32・7%には達していないが、2015年の前回30・3%から微増となった。地方選挙への関心低下が懸念される状況と言えそうだ。

部下への暴言で辞職し、先月の出直し市長選を制した兵庫県明石市長も無投票で4選を決めた。

県庁所在地の市長選は無投票の津、高松のほか、水戸、長崎、大分の計5市。長崎は現職と新人の計4人による混戦。水戸と大分は、現職と共産党系の新人がそれぞれ争う。

市議選は岩手、宮城、富山、鳥取、島根、沖縄の6県を除く41都道府県で実施する。総定数6726に対して8千人以上が出馬。無投票は10市程度とみられる。

東京特別区の11区長選には31人が出馬。20区議選には定数785に対し千人以上が立候補した。いずれも無投票当選はなかった。

後半戦では経済活性化や人口減少対策、町づくりなど身近な地域の課題を巡って議論が交わされる。(共同)

●86市長選の3割強無投票=県庁所在の津、高松も-統一選後半戦スタート
        時事 2019年04月14日19時45分
 第19回統一地方選は14日、政令市以外の86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選と20区議選が告示され、後半戦がスタートした。市長選には161人が立候補。県庁所在市の津、高松を含む27市長選で無投票当選が決まった。全体の31.4%に当たり、前回に続き3割を超えた。津は2回連続の無投票で、市選挙管理委員会によると同市では初。

 無投票当選の選挙を除き、16日告示の町村長・町村議選や、既に選挙戦に入っている衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙とともに21日に投開票(一部は翌日開票)される。後半戦では、地元の課題や人口減少対策、地域経済の活性化などについて論戦が繰り広げられる。
 市長選の平均競争率は1.9倍で、前回の2.0倍を下回り、過去最低水準となった。

●【社説】大阪クロス選 地方自治の私物化では
      東京 2019年3月12日
 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が任期途中で辞職する。四月の出直し選挙に入れ替わって出馬の意向だ。政策を実現するための「クロス選」。この奇策は地方自治の私物化ではないのか。

 クロス選は、知事が代表、市長が政調会長を務める地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」への信を問うためという。知事は十一月、市長は十二月に任期が切れるが、出直して入れ替われば四月から四年間務められる。

 両選挙とも四月七日投票で、統一地方選の大阪府議選、大阪市議選と同日。大阪市内の有権者は、一度に四種類の選挙に投票する。知事らはこの多重選挙で両現職が勝ち、議会選でも大阪維新が過半数を得れば、「大阪都構想」を再び住民投票にかけられると踏む。

 府と政令市が同じようなハコモノを造ろうとしてしまう「二重行政」は、愛知県(県都名古屋市)など、中心都市が政令市の道府県にありがちな問題。松井知事らは、大阪市を解体することで、府との二重行政を打開したいとする。

 そのための住民投票には府議会と市議会での議決が必要。大阪維新が現在足りていない過半数を確保しやすくし、首長の任期も半年余の「残り任期」でなく四年間の「一期分」にするのがクロス出馬の狙いだろう。

 大阪では二〇一一年、橋下徹府知事が市長選にくら替え出馬して当選したことがある。だが、総務省によると「過去、知事と県庁所在地の市長それぞれが入れ替わって出馬した例はない」という。

 知事らが目指す大阪都構想は、橋下市長時代の一五年に、住民投票で否決されている。つまり府民は一度「ノー」の意思表示をした。さらに、「二重行政の解消」のためには、大阪市の解体だけが道ではあるまい。「府と市の連携や協議」を進めることで一定の効果は上げられよう。

 大阪都構想が府議会や市議会の理解を得られないからといって、地道な説得などを放棄し、こうした奇策を取ることは感心しない。府民や市民の負託を得て自治体を預かる者として、誠実な態度といえるだろうか。

 首長選はそもそも、候補者が経済や医療、福祉、教育といった日常生活に直結した政策を総合的に有権者に訴え、判断をあおぐ機会だ。選択肢を「大阪都構想の是非」といったワンイシュー(一つの問題)に集中させることも適切ではないと考える。

●社説 大阪府・市入れ替わり選へ 自己都合に固執した維新
      毎日 2019年3月9日
 「ここでひよったら死んでも死にきれない」というのが、この奇策を編み出した理由だそうだ。それこそ、自己都合そのものではないか。

 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長がきのう、そろって辞職を表明した。4月の統一地方選に合わせて知事選と市長選を実施し、2人が入れ替わって出馬する。

 大阪維新の会が公約とする大阪都構想に再チャレンジするためだという。松井氏は記者会見で「選挙を盛り上げ、関心を持っていただく」と語った。

 今回の松井氏らの手法は、首長として議会の存在をないがしろにするばかりか、ポストの任期を十分に確保しようとするための策略にほかならない、と私たちは指摘してきた。

 「いささか思い上がっている」(二階俊博・自民党幹事長)、「地方自治を軽く見過ぎている」(福山哲郎・立憲民主党幹事長)など与野党からも非難する声が相次いでいる。

 こうした批判に耳を傾けようともしない松井氏らの対応は、自治体行政を預かる首長として、無責任ではないか。

 維新は都構想が行き詰まると選挙を繰り返してきた。2011年には橋下徹府知事が大阪市長選にくら替え出馬するダブル選を実施し、14年には出直し市長選に打って出た。今回はダブル選に加え、知事と市長が入れ替わって出馬する奇策である。

 都構想は4年前の大阪市の住民投票で否決された。議会の賛同も得られていない。公約に固執して首長選を政治利用するなら、府政や市政の「私物化」と言われても仕方ない。

 維新は府・市両議会で過半数を持っていないことがアキレスけんだ。統一地方選とのダブル選の相乗効果を期待し、議会勢力の拡大を狙っているなら「党利党略」だろう。

 松井氏らは維新への支持を背景に、入れ替わり出馬でも当選できるという自信があるのかもしれない。

 しかし、今回の騒動は、住民投票の実施時期で公明党と折り合えず、協力関係が崩れたことに始まる。都構想への支持が広がらない中での窮余の策という見方もできよう。

 自己目的のために職務を放り投げるのは、首長と議会の調整によって成り立つ地方自治の趣旨をゆがめることになる。

●維新、道府県議選で関西以外全敗 地域政党に戻る危機感
        朝日 2019年4月11日22時48分 斉藤太郎
 日本維新の会は7日投開票の道府県議選で、関西以外では全敗を喫した。大阪府知事選と大阪市長選では完勝した維新勢力だが、党勢の全国的な広がりを欠く現状が浮き彫りになった。党内には関西限定の「地域政党」に回帰せざるを得ないとの危機感が広がる。

 維新勢力は国政政党「日本維新の会」が全国的な選挙や国会活動を担い、大阪では地域政党「大阪維新の会」として活動している。

 「我々は統一地方選の前半戦で重要な選挙は勝たせて頂いたが、改めて気を引き締めないといけない」

 日本維新の馬場伸幸幹事長は11日、党所属衆院議員の会合で呼び掛けた。10日の国会議員団の役員会では、大阪の熱気とは裏腹に「関西以外は厳しかった」との意見が相次いでいた。・・・(略)・・・

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 統一地方選は今日から後半。政令市以外の市区の長や議員の選挙が始まる。
2日後の火曜日には町村の長や議員の選挙も始まる。
 投票は一週間後。

 私の選挙では、少数激戦もあれば、多数が立候補もあった。なんと「無投票」もあった。「夕方5時が届け出の締め切り」は知っているけれど、「その当日、定数どおり」とはどこからも連絡がないから、政策を少しでも多くの人に訴えるため(あえて)選挙カーを動かし続けたという熱い選挙・・・・

 ともかく、今回の選挙の報道から、いくつか記録したいけれど、報道はどちらかといえば批判的、もしくは消極的な印象。
 下記を記録するが、そのうちの★≪岐阜 2019年04月12日/「町村では議員報酬だけでは食べていけない。町村のなり手不足は報酬の問題が大きい」と指摘。さらに「保守風土が強い岐阜県で、小規模自治体ではリベラル系の候補者を出すのが難しい」とも分析≫という記事がある。
 なんとひどい学者で、記事のスタンスだろうと思う。問題は、政治的無関心にあり、そこを作った議会や行政の側にも、そして有権者の側にも見出すべきこと。

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日4月13日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,158 訪問者数1,735」。
 
●統一地方選後半戦14日告示/ロイター 共同 2019年4月13日
●<統一地方選>駆け込み定数減 市町村で相次ぐ 議員の利害優先?/東京 2019年4月13日  
●都民ファ、擁立進まず 追い風失い 候補30人弱の予定 東京/毎日 2019年4月14日/小池氏の去就にも影響するのではとの見方も浮上
●14日告示の東京区長選・区議選 投票率低迷の理由は/日経 2019/4/12

●町村議なり手不足「議員報酬だけでは食べていけない」/岐阜 2019年04月12日
●男女共同参画 女性議員増で多様な声を/西日本 2018年10月21日
●政策論争深まらず=目立つ無投票、女性少なく-統一地方選/時事 2019年04月08日

●「もっと老人を大事にせんか」 91歳、初出馬の胸中は/朝日 2019年4月12日
●8歳選挙権 初の投票 10代は… 芽生えた関心、分からず当惑 交錯/東京 2019年4月11日

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●統一地方選後半戦14日告示
      ロイター 共同 2019年4月13日 18:07
 統一地方選は14日、86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選、20区議選が告示され、後半戦の幕が開ける。長崎市長選は現職と新人計5人による混戦の見通し。東京都中央、大田、世田谷の各区長選は自民系と、立憲民主党など複数の野党が支援する候補による対決型となる。16日に告示される121町村長選、375町村議選とともに21日に投開票(一部翌日開票)される。

 県庁所在地の市長選は長崎のほか、水戸、津、高松、大分の計5市。水戸は3選を目指す現職に共産党推薦の新人が挑む。大分は、与野党相乗りで再選を狙う現職と共産新人による一騎打ちが見込まれる。

●<統一地方選>駆け込み定数減 市町村で相次ぐ 議員の利害優先?
        東京 2019年4月13日
 統一地方選後半戦の市町村議選(二十一日投開票)を前に、条例を改正して議員定数を減らし、定数割れを回避する動きが全国の市町村議会で相次いでいる。有権者にとっては投票機会の確保につながるが、議員が利害を計算して定数を減らしたとみられるケースもある。識者は「地方政治への関心を高めて選挙戦になるのがあるべき姿だ」と訴える。

 市町村議選の結果、欠員が定数の六分の一を超えると公職選挙法に基づき再選挙となる。全国的に議員のなり手不足は深刻化しており、再選挙は現実的な問題となっている。昨年十一月の群馬県昭和村議選は、定数一二に対して九人しか立候補せず、今年一月に再選挙が実施された(欠員分の三人が無投票当選)。

 本紙の調べでは、統一地方選後半戦の対象となる全国の市町村議会のうち、昨年十二月から今年三月にかけて、少なくとも十以上の議会が定数を減らした。このうち山梨県丹波山(たばやま)村、石川県志賀(しか)町、富山県舟橋(ふなはし)村、京都府木津川(きづがわ)市の各議会は二〇一五年の前回統一地方選は無投票だった。

 定数減には地域ごとの政治事情も絡んでいる。志賀町議会は三月十五日、定数を一六から一四に減らす条例改正案を可決。その後の事前説明会には十五陣営が参加し、選挙戦となる見通しだ。

 同議会は昨年十二月、定数削減を求める住民の請願を反対多数で不採択にしている。統一選が近づき、定数割れが現実味を帯びると一転して削減を決めた。地元では、現職議員が特定の新人を当選させないために定数を減らしたとの見方も出ている。

 群馬県藤岡市議会も三月十四日、定数を二〇から一八にする条例改正案を可決。賛成討論に立った議員は、立候補予定者説明会に十八陣営しか出席しなかったことに触れ、削減の必要性を訴えた。ただ別の議員が提出した一七への削減案は反対多数で否決された。

 明治大の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「議員の利害や有権者の目を気にして定数を減らすとすれば本末転倒。無限に減りかねない」として、なり手を増やす努力こそ王道と指摘。「投票率が低い若年層の意見を反映させる機会を増やすなど、議会の機能を高める努力が必要だ」と訴える。 (大野暢子)

●都民ファ、擁立進まず 追い風失い 候補30人弱の予定 /東京
       毎日 2019年4月14日 
 統一地方選後半戦に向け、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の動きが鈍い。都議選で大勝した2年前の追い風はなく、都内での候補擁立は進んでいないのが実情。来年7月に知事の任期が満了となる小池氏の去就にも影響するのではとの見方も浮上している。

●町村議なり手不足「議員報酬だけでは食べていけない」
         岐阜 2019年04月12日
 岐阜県内統一地方選後半戦の市町村議選は、14日告示の市議選を皮切りに19市町村(補欠選を含む)で行われる。立候補予定者数は、岐阜市など各圏域の中核的な都市で定数を大幅に上回る一方、大野郡白川村などの町村では無投票が見込まれる状況。全国的に議員のなり手不足が指摘される中、県内でも同じような傾向が見られる。

 岐阜市では定数38に対し52人が出馬の準備を進める。2006年の羽島郡柳津町との合併後、2度にわたる削減で定数は計6減ったが、その間にあった3度の市議選ではいずれも50人以上が立候補した。今回は、定数41に対し55人が争った11年に次ぐ激戦となりそうな情勢だ。県内各圏域の中核的な都市でも立候補者は多く、大垣市(定数22)は27人、関市(同23)は29人、多治見市(同21)は24人が立候補を予定する。

 一方、白川村(定数7)と加茂郡坂祝町(同10)は無投票が見込まれる。また、羽島市(同18)は19人、美濃市(同13)は14人と、市でも中核的な都市の周辺では定数に対する立候補予定者の割合は低い。

 本紙が3~4月に42市町村議会の議長に行ったアンケートによると、25市町村の議長が議員のなり手不足について「強く感じる」「感じる」と回答した。

 立候補する人が町村部で少ない要因として、名城大都市情報学部の昇秀樹教授(地方自治論)は「町村では議員報酬だけでは食べていけない。町村のなり手不足は報酬の問題が大きい」と指摘。さらに「保守風土が強い岐阜県で、小規模自治体ではリベラル系の候補者を出すのが難しい」とも分析している。

●14日告示の東京区長選・区議選 投票率低迷の理由は
    日経 2019/4/12
統一地方選後半戦の東京都区部では、11区長選と20区議選が14日に告示され、21日に投票が行われる。都の区は都民にとって行政サービスを受ける最も身近な「基礎的自治体」だが、区長選と区議選への関心は低く投票率は低迷している。専門家は「少子高齢化が進むなか、税金の使い方が重要になる。区民はもっと区政に関心を持つべきだ」と指摘している。

2015年の区長選・区議選は、12年に当時の石原慎太郎知事が任期途中で辞任した影響で、都知事選の日程が初めて外れた。その結果、11区長選の平均投票率は44.11%、21区議選の平均投票率は42.81%。11年に比べ区長選は0.4ポイント減で過去2番目の低さ、区議選は0.42ポイント減で過去最低だった。

21区議選の中で港区は36.02%と最も低かった。国政選挙の投票には行くという港区の女性会社員(25)は「地方選は関心がないので、投票には行かない。港区役所が何をしているのかも知らない」と話す。

新宿区の男性会社員(36)は「区議選に投票に行っても、どんなメリットがあるのかわからない」。目黒区の女性(26)は「候補が多い地方選は公約を調べるだけで疲れる。政策で自分の実生活がどう変わるのかイメージできない」と語る。

なぜ区長選や区議選の投票率は低くなるのか。山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)は「東京都区部はインフラが整備されて生活しやすいため、ほかの地域と比べても議会や行政への関心が低くなる傾向がある」と指摘。「ただ都区部もこれから高齢化や人口減少の波がやってくる。税金の使い方が一段と重要になり、区民は区政に無関心でいるべきではない」と話している。

低迷する投票率アップを図るため、各区の選挙管理委員会は若者らに投票を呼びかけている。港区の選管はアニメのキャラクターが投票を呼びかける動画を作成し、多くの人が集まる駅構内のモニターなどで流している。新宿区の選管は若者向けに啓発チラシを作成し郵送配布したという。

神戸大の品田裕教授(投票行動学)は「保育所の設置やごみ処理の問題など、住民の生活に直結する施策を扱うのが地方議会や地方行政なので、住民にとって重要性は高い。ぜひ投票に行ってほしい」と強調する。

●東京23区は「特別区」
東京23区は「特別区」で、市と同じ独立の自治体として扱われる。名称は1947年成立の地方自治法に「都の区はこれを特別区という」と定められたことに由来する。一方、政令市にある区は「行政区」で、市長の事務執行を分担するもので独立の自治体ではない。住民基本台帳によると、23区の人口は約900万人。都全体は約1300万人で、全体の約7割が23区に住む。最も人口が多い区は世田谷区で約90万人、練馬区と大田区も70万人を超えている。

23区は市と同様、住民に最も近い「基礎的自治体」だ。巨大な人口を持つ東京の場合、都が「広域自治体」、特別区が基礎的自治体と役割を分担している。特別区の区長は選挙で選ばれ、区議会がある。条例を制定し、住民税の個人分を課税する。都区間や特別区間の財政調整を行う特例制度により、住民税の法人分と固定資産税は都が課税する。市は保育園や幼稚園、小中学校、福祉事業、ごみ処理、道路・公園、防災、住民票・戸籍事務、文化、健康、まちづくりなど多くの事業を担う。特別区も同じだが、上下水道や消防などの事業は都が担う。

特別区をめぐっては、4月7日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した大阪維新の会は、政令市の大阪市を廃止し、大阪市にある現行の24行政区を、東京23区と同様の特別区に再編する「大阪都構想」を掲げている。

●男女共同参画 女性議員増で多様な声を
      西日本 2018年10月21日
 一時は5人いた安倍晋三内閣の女性閣僚が、先に改造された第4次内閣で1人になった。「女性活躍」の看板が色あせて見えるのは仕方あるまい。

 そもそも、国会議員には女性が極めて少ない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、衆院議員の女性比率10・1%は9月1日現在、193カ国中で161位である。憂うべき現状と言うほかない。

 男女共同参画社会基本法の施行から約20年になるが、政治の世界は依然として「男性中心」から全く抜け出せていない。

 今年5月、「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数をできる限り男女「均等」にするよう政党に促すことが柱である。努力義務だが全会一致で成立させた以上、全政党が目標達成に取り組むべきだ。

 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」と目標を掲げている。ただ、自民党が昨年秋の衆院選で擁立した公認候補に占める女性の割合は7・5%にとどまり、主要政党の中で最低だった。

 「女性活躍」の旗を振る政権党こそが、率先して推進法を具体化する姿勢を示さないようでは、政府目標の達成はとうていおぼつかない。

 地方議会も旧態依然の男性中心で、女性議員がいない町村議会も珍しくない。

 内閣府によると、昨年末時点の都道府県議会に占める女性比率は衆院と同じ10・1%だ。九州7県は福岡以外は全国平均を下回り、佐賀は全国最低レベルの3%以下である。これでは、「九州には男尊女卑の気風が残っている」という風評も、あながち根拠なしとは言えまい。

 来春は、統一地方選が行われる。地方選挙から女性の政治参画の間口を広げたい。

 内閣府が全国の女性地方議員を対象に実施したアンケートでは、女性が少ない原因は「議員活動と家庭生活の両立が難しい」がトップだった。

 海外では、男女を問わず乳児のわが子を議場に同席させてもよいと認めている国もある。議員の産休や育児休業が条例や規定などで明文化されていない自治体は今も多い。子育てと議員活動が両立できる仕組み作りを早急に検討すべきだろう。

 アンケートでは、「家族や周囲の理解を得づらい」ことも、女性の政界入りを妨げる大きな要因として挙げられている。「女性は家事と育児」「政治は男性の仕事」といった性別役割意識はいまだ根強い。女性の政治参画推進は、社会全体で取り組まなければ実現しない。推進法をその契機としたい。

●政策論争深まらず=目立つ無投票、女性少なく-統一地方選
       時事 2019年04月08日
 参院選と重なる「亥(い)年選挙」の幕開けとなった統一選前半戦は、大阪都構想をめぐるダブル選や保守分裂の争いが注目を集めた一方、肝心の政策論争は深まらなかった。知事選、政令市長選と同時に行われた道府県議選も無投票当選が目立ち、成り手不足を印象付けた。女性候補も依然少ないままで、有権者の多様な声を反映させる役割を担う各政党の努力不足が浮き彫りになった。

 知事選のうち福井、島根、徳島、福岡の4県は自民が分裂。候補者の政策に大きな違いはなく、県連内部の主導権争いの側面が目立った。一方、野党も独自候補擁立に向けた動きは鈍く、有権者に選択肢を十分提示できなかった。

 また今回、道府県議選の無投票当選者数の割合は過去最高の26.9%に達した。道府県議の4人に1人が有権者の審判を経ずに当選していることを意味し、議会が住民の意思を代弁できていると言えるのか問われかねない状況だ。

 女性候補の擁立も伸び悩んだ。昨年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初の統一選だったが、道府県議選の候補者全体に占める女性の割合は前回に比べ1.1ポイント増にとどまった。特に割合が低かった自民は、現職の男性候補がいる選挙区で世代交代が進まず、新人女性の立候補を阻む形となっている。

 人口減少への対応や防災対策など地方が抱える課題は山積している。これらの難題に立ち向かえる地方の首長や地方議員を選ぶためにも、各政党には多様な候補者を擁立し、住民を巻き込みながら幅広い政策論争を行っていく努力が一層求められる。


●「もっと老人を大事にせんか」 91歳、初出馬の胸中は
   朝日 2019年4月12日 黒田健朗、小野大輔 石原幸宗 三宅範和
 14日に告示される統一地方選後半戦の市区議選。その中には、90歳を超えても選挙に挑もうとする人たちがいる。その胸にある社会への思いとは。

 14日告示の佐賀県鹿島市議選(定数16)に新顔で立候補を予定しているのは、電気事業会社会長の高松昭三さん(91)。「元気のある年寄りが議員になれば、市の広告塔にもなるはず」と話す。

 11日に市内の公民館であった老人クラブの会合で「行政は老人会への理解がない。もっと老人を大事にせんか、と思うわけですよ」とあいさつ。集まった約30人がうなずいた。

 5年ほど前から市の老人クラブ連合会で会長を、県の連合会で副会長を務める。独居老人宅への見回りなどに力を入れる中で、県や市の高齢者支援の予算が不十分と感じ、立候補を考えるようになった。

 もう一つのきっかけが、昨年5…

●<統一地方選>18歳選挙権 初の投票 10代は… 芽生えた関心、分からず当惑 交錯
     東京 2019年4月11日
 選挙権年齢が十八歳に引き下げられ、初めて迎えた統一地方選。十四日、身近な市区長と議員選が告示され、後半戦に突入する。若者の投票率の低さを懸念する自治体が啓発に躍起になる中、都内の十八歳の高校生や大学生には期待と心配の声が交錯している。 (松村裕子)

・・・(略)・・・「身の回りのことで、自分が望むことを語っている候補者を探すところから始めては」と助言する。

 若者と政治をつなぐ活動をするNPO法人「ユースクリエイト」代表理事で、大学生の菅将大(かんまさひろ)さん(24)も「政策を見るのはしんどい。まずは見かけた候補者が、自分に関心のあることを取り上げているかを調べてみよう」と促す。



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 統一地方選の前半が終わり、あと数日で後半の開始。この最近の報道で、いくつか、興味深いまとめがあったので、記録しておく。

 まず、★≪「統一選」は名ばかり 実施わずか27%とする》(産経 2019/4/3)。だんだんと減っているとは感じていたけれど、1/4程度?? ただし、中を読むと、内訳は「首長選が13%、議員選が42%」というから、議員選は4割が統一。

 次に★≪半数の議会は首長提案「丸のみ」 「監視」の役割不十分 15年度以降九州アンケート》という(西日本 4月11日)は、しっかりした調査。とはいえ、後半が長崎市の事情に偏りすぎて、焦点がぼけた印象も。
 
 続いて、★≪女性当選、最多の237人 道府県議選、なお10.4% /日経 2019/4/8》 ★≪女性当選が過去最多、でも全体の1割 41道府県議選/朝日 2019年4月8日》は、日本の現実。

 あと、★≪安倍政権、辞任ドミノで統一地方選後半戦に暗い影/日刊スポーツ 2019年4月11日》は、当然のこと。
 とはいえ、受け皿はどこ?? ★≪立憲への風がやんだ 「亥年」の統一地方選 北海道知事選の惨敗から見えた「結党ストーリー」の終焉/朝日 2019年04月11日》

 そんなことを思いながら、抜粋しておく。
 なお、今朝の気温は6度。ウォーキングは桜並木を快適に行けそう。
 昨日4月11日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,382 訪問者数1,596」。

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●「統一選」は名ばかり 実施わずか27%
        産経 4/3
統一地方選の統一率の推移
 前半戦の投開票(7日)が間近に迫った統一地方選で“不統一”が進んでいる。全自治体の首長・議員選挙のうち、統一選で実施される選挙の割合を示した「統一率」。総務省の最新の集計(3月10日時点)によると、19回目となる今回の統一選の統一率は27.27%。前回までの統一選の実績と比べると過去最低だ。名ばかりの実態を解消するには、辞職や議会の解散といった手段をとったり、法整備をして首長・議員の任期を延長や短縮させたりする必要があり、そのハードルは高い。(有年由貴子、地主明世)

■導入時は100%
・・・(略)・・・導入された昭和22年の統一率は100%だった。
 だが、早くも3回目(30年)には40%台に急落。その後も市町村合併や議会の解散、首長の辞職などに伴い選挙日程がずれる自治体が増加し、統一率は下落の一途をたどる。総務省によると、今回の統一率は3月10日時点の集計で27.27%。内訳は首長選が12.92%、議員選が41.61%となっている。

■10億円を削減
 選挙には、投開票所を運営する人件費や広報費がかかる。統一選の利点の一つはコスト削減だ。20年ぶりに知事選と府議選が同日実施される大阪府の試算では、“不統一”の場合と比べ約10億円の削減が見込まれる。

 また、全国一斉に選挙を実施すれば有権者の関心が高まり、選挙日程がばらけると関心が下がる。
・・・(略)・・・ 同県選管の担当者は「全国的に投票率は低下しているが、単独実施が影響していることも確かだ」と分析する。

■再統一に課題
・・・(略)・・・総務省選挙部の担当者は「選挙時期を統一するに越したことはないが、法律で規定する任期を変えるのは民主主義の根幹にも関わることで、課題が多い」と話している。

■地方自治に詳しい法政大の広瀬克哉教授の話
 「住民が全国一斉に、最も自分たちに身近な地方の課題について考える時期を設けることは重要だ。現在は認められていないが、首長・議員の任期のずれが6カ月以内であれば自治体が選挙期日をそろえられるなど、柔軟な運用ができるよう法整備していくべきだ」

●半数の議会は首長提案「丸のみ」 「監視」の役割不十分 15年度以降九州アンケート
     西日本 2019年04月11日
 西日本新聞による九州全自治体(7県と233市町村)の議会アンケートで、前回統一地方選の2015年度以降、昨年末まで首長提出の議案を一度も修正、否決しなかった「丸のみ」議会が半数近くの115議会(全体の47・9%)に上った。議員提案で独自の政策条例を制定したのは26議会(10・8%)にとどまった。修正、否決がなく、政策条例も作らなかったのは102議会(42・5%)。行政監視と政策立案を担う議会の存在感を十分に発揮できていない実情が浮かび上がった。

 今年に入り、議会が執行部方針を大きく修正する事案が続いている。福岡市議会は、中心部でのロープウエー構想の検討費を削除する議員提案の修正案を可決、構想は撤回された。福岡県大牟田市では、国登録有形文化財の市庁舎本館解体を含んだ新庁舎整備の基本構想策定費を予算案から削除する修正案が通った。

 今回のアンケートで、県議会では福岡を除く6県が首長提出議案の修正、否決がないと回答。市町村議会で修正、否決した議案数が最も多かったのは長崎市議会の26だった。

 議員定数や報酬などを除く、政策に関する条例を議員提案で可決したのが最も多かったのは、北九州市議会と鹿児島県議会の3件。全体的に地元産の酒を使った乾杯条例が多いが「子どもを虐待から守る条例」(北九州市)や「手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」(佐賀県)などもあった。長崎県では県議会を除く21市町の議会全てでゼロだった。

   ◇長崎市は修正、否決最多 「根回しなし」で議論紛糾
・・・(略)・・・ 行政に注文はするが、市議から条例案の提案はなかった。ある市議は「議会対応で手いっぱい。正直、考える余裕はなかった」と弁解する。

 この4年間の議会活動について、同市の男性会社員(32)は「結局は行政を追認しているだけ」と冷ややかに語る。市民向け議会報告会は一度もなかった。「議会はその熱さを市民との対話にも向けるべきだ」。ガチンコ議会の進化を求めている。

   ◇議論「見える化」を
 熊本大の鈴木桂樹教授(政治学)の話 議会においては政策形成過程に透明性があるかが大事になる。議案を修正、否決したという結果だけでなく、どんな議論があったかを「見える化」しないといけない。専門性が高い行政に対抗するために、議会は市民の知恵や才能を生かしながらチェックしていくべきだ。そのためには議会報告会などでの対話が必要だ。市民の代表としての機能を恒常化して政策議論の中身をレベルアップしてほしい。

●女性当選、最多の237人 道府県議選、なお10.4%
         日経 2019/4/8
41道府県議選の女性当選者数は237人で、2015年の前回選挙の207人を上回り、過去最多を更新した。全当選者2277人に占める女性の割合も過去最高の10.4%となったが、なお全体の1割にとどまっている。

今回の統一地方選は、男女の候補者数を均等にするよう政党に促す男女共同参画推進法が昨年5月に成立後、初めての全国的な選挙となる。各党が女性候補の擁立に力を注ぎ、道府県議選では389人が立候補した。

女性当選者数を政党別にみると、共産党が51人で最も多い。続いて自民党が41人、立憲民主党が29人、公明党が14人、国民民主党が12人、日本維新の会と社民党が各4人。ほかに諸派が4人、無所属は78人だった。
・・・(略)・・・
17政令市議選の女性当選者数は211人だった。全体に占める割合は20.8%で、前回選から3.4ポイント上昇した。

●女性当選が過去最多、でも全体の1割 41道府県議選
         朝日 2019年4月8日21時13分 平畑玄洋、大川洋輔、柏樹利弘
 7日に投開票された41道府県議選で、女性の当選者が過去最多の237人となり、定数(2277)に占める割合も10・4%と初めて1割を超えた。ただ、昨年施行の候補者男女均等法で女性議員の増加が期待されたものの、前回の9・1%から1・3ポイント増にとどまった。議会を社会と同じ男女半々にするには、政党が女性候補の育成や擁立に本腰を入れることが必要だ。

 道府県議選の女性候補者は、前回の11・6%からわずかに増えて12・7%(389人)だった。政党別の女性当選者をみると、自民公認は41人で、当選者に占める割合は3・5%。共産党の51・5%、立憲民主党の24・6%、国民民主党の14・5%に比べ、自民の低さが際立った。・・・(略)・・・

●安倍政権、辞任ドミノで統一地方選後半戦に暗い影
        日刊スポーツ 2019年4月11日21時48分
桜田義孝前五輪相が「(震災の)復興以上に大事なのは議員」発言で、即時更迭された問題から一夜明けた11日、与野党から批判が続出した。桜田氏をかばい続けた末の更迭劇となった安倍晋三首相は、21日投開票の衆院2補選、統一地方選後半戦への影響回避に火消しに懸命だが、政務三役の辞任ドミノは、波乱必至の「亥(い)年選挙」に臨む政権に、暗い影を落とし始めた。この日は東日本大震災の月命日。被災地からも批判の声が上がった。
・・・(以下、略)・・・

●立憲への風がやんだ 「亥年」の統一地方選 北海道知事選の惨敗から見えた「結党ストーリー」の終焉 
      朝日 2019年04月11日 山下剛
立憲民主惨敗、北海道で、大阪で
 気がつけば、風がやんでいた。

 1年半前の衆院選で野党第一党の民進党が分裂。ちりぢりになった野党勢力の中で唯一、期待されていたのは、野党第一党に躍り出た立憲の「勢い」だった。

・・・(略)・・・ かつて「民主王国」と呼ばれ、いまでも立憲の国会議員が多い北海道でも、互角の戦いに持ち込むことさえできなかった。
 北海道知事選だけではない。・・・(略)・・・

 地方議員は、国政選挙の際に候補者を実動部隊として支える存在でもある。その数は、その党の勢いを示すバロメーターとも言える。

 今年は、統一地方選と参院選が重なる12年に一度の「亥年」だ。12年前の「亥年」、2007年の参院選で自民党は歴史的大敗を喫したが、その直前の統一地方選の道府県議選と政令指定市議選で、自民党が議席を減らした一方、民主党は議席を大きく積み増していた。

 今回の統一地方選の結果から、今夏の参院選はどう見通せるのか。北海道知事選から読み解いてみたい。
・・・(略)・・・

色あせた立憲民主の「結党ストーリー」
 誰しも一度、成功すると、その成功体験からなかなか抜け出せないものだ。立憲民主党の枝野幸男代表にとっての成功体験は、1年半前の衆院選直前に結党し、野党第一党になった経験だろう。
・・・(略)・・・
 しかし、あの衆院選から1年半近くなり、有権者の中でこの「結党ストーリー」は色あせた。
・・・(略)・・・
 参院選の1人区は、地方都市だ。立憲の勢いに頼った選挙では太刀打ちできない。風頼みの選挙から、「川上戦術」への切り替えが必要なのだ。

立憲は変われるか?・・・(略)・・・

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 政策ビラに関する公選法が改正されて、施行期日が「2019年3月1日」とされた。
 つまり今回の統一地方選から、選挙期間中に候補者の政策方針などを記した政策ビラを配ることができるようになった。
 政策がある候補者には大きなメリット。対して、政策のない候補者は「繕う」のだろう。

 今度の日曜日から後半の地方選。市議選に向けてどう対策するかの参考に、県議選の動きを確認した。報道の見出しをみるとイメージがつく。ということで、今日は以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温は10度。ウォーキングは快適。昨日4月7日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,840 訪問者数2,266」。

●<統一地方選>今回の議員選、何が変わる? 「選挙運動ビラ」解禁 「政策本位に」と前向き/東京 2019年3月17日

●青森県議選で少なくとも55人が運動用ビラ活用へ/東奥 2019年3月26日
●ビラ解禁 浸透に期待  重点地域配布、QRコード… 各陣営工夫 効果は未知数/高知 2019.03.31
●県議選 ビラ解禁、効果は? 市議選にも適用 名前、政策浸透も 人手と手間壁に 改正公選法で /山形/毎日 2019年4月5日

●選挙ビラ、街頭手渡しか新聞折り込みか 配布で悩む候補者/京都 2019年03月31日 
●県議選 各陣営 政策ビラ解禁 温度差/中日 2019年4月1日
●議員選ビラ解禁、政策届くか 人柄、実績、写真…陣営も一工夫 専門家「実現への道筋も示して」/西日本 2019/4/4

●地方議員の候補者ビラ解禁 候補者「訴え知ってもらえる」/iza 2019.4.2
●ビラで政策浸透期待 県議選での配布解禁 枚数上限あり苦心も /長野/毎日 2019年4月3日 
●ビラ解禁、歓迎と困惑と 「知ってもらうチャンス」 ひな型頼みの候補も/毎日 2019年4月5日 
●候補者名「連呼」の効果は? 知事選・県議選有権者アンケート 名前覚える/大分 2019/04/05

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●<統一地方選>今回の議員選、何が変わる? 「選挙運動ビラ」解禁 「政策本位に」と前向き
       東京 2019年3月17日
選挙運動ビラの印刷をチェックする立候補予定者。ビラの中央下には証紙貼付欄がある=横浜市内で(一部画像処理)

 今回の県議選と政令市議選(4月7日投開票)、一般市議選(4月21日投開票)では、議員個人の名前と政策、投票呼び掛けを記載した「選挙運動ビラ」の作成・配布が可能になる。

 本紙の調べでは、県議選と3政令市議選の立候補予定者のほとんどが同ビラを作成する予定で、「政策本位の選挙ができる」などと前向きにとらえている。(志村彰太)

 これまで国政選、首長選で認められていた選挙運動ビラは、二〇一七年の公職選挙法改正で県議と市議にも解禁。A4サイズまでで、選挙管理委員会が発行する証紙を貼る。県議は一万六千枚、政令市議は八千枚、一般市議は四千枚を上限に発行できる。

 従来の選挙戦で候補者名を出せるのは、公営掲示板のポスター、選挙カーに付ける看板、たすき、自治体が発行する選挙公報が主だった。「名前をアピールできる手段が増える」。十四日、印刷工場でビラの出来栄えをチェックしていた横浜市議選の立候補予定者は、解禁を歓迎する。

 県議選の立候補予定者は「通行人に向けた演説だと、政策が十分伝わらず、名前を叫びがち。ビラはじっくり個人の実績と政策を見てもらえ、選挙戦の内容が濃くなる」と期待する。

 ただし、配布方法は候補者の選挙事務所内か演説会場で直接配るか、新聞織り込みに限られる。「配り切るには人手と資金力が必要で、現職有利に変わりはない」(横浜市議選立候補予定者)との声もある。

 一方、ビラ発行には一枚あたり七・五一円の公費補助があり、県議選の百五十二人と三政令市議選の二百七十七人の立候補予定者全員が発行すれば、計三千五百万円の税負担が生じる。発行しないという横浜市議選の立候補予定者は「税金と紙の無駄。インターネットでの訴えに注力する方が効率的」と話す。

 神奈川大の大川千寿(ちひろ)准教授(政治過程論)は「多額の税金が投じられるので、ビラに書かれた政策が重要。有権者もビラの内容をよく吟味すべきだ。候補者はスローガンや美辞麗句で漠然としたイメージを持たせるものではなく、有権者に対する説明責任を果たす手段と考える必要がある」と話している。

●青森県議選で少なくとも55人が運動用ビラ活用へ 
      東奥 2019年3月26日
 29日告示、4月7日投開票の青森県議選で、今回から解禁される選挙運動用のビラ配布に関し、立候補を表明している60人のうち、少なくとも55人がビラを活用することが25日、県選挙管理委員会への取材で分かった。

●【'19高知県議選】ビラ解禁 浸透に期待  重点地域配布、QRコード… 各陣営工夫 効果は未知数
         高知 2019.03.31 08:20

●県議選 ビラ解禁、効果は? 市議選にも適用 名前、政策浸透も 人手と手間壁に 改正公選法で /山形
       毎日 2019年4月5日
×個人宅への投函 ○候補者演説会場 ○新聞の折り込み
 7日に投開票される県議選では、選挙運動用のビラ配布が初めて解禁された。選挙戦となった8選挙区の候補者を中心に、知名度向上や政策浸透に活用している。

 これまで国政や首長選挙では認められていたが、改正公職選挙法が3月に施行され、町村議選以外の選挙で告示日以降のビラ配布が可能になった。枚数の上限は都道府県議選1万6000枚▽政令市議選8000枚▽政令市以外の市議選と特別区議選4000枚。

 製作費用は各自治体が条例を定めれば公費でまかなえる。県議会は昨年の2月定例会で、1枚当たり7・51…

●選挙ビラ、街頭手渡しか新聞折り込みか 配布で悩む候補者
       京都 2019年03月31日 
 4月7日投開票の統一地方選で本格的に解禁された選挙運動用のビラ配布を巡り、京都府議選と京都市議選の候補者の対応が分かれている。政策や人柄を浸透させようと、新聞折り込みで効率よく配ったり、街頭での手渡しにこだわったりと、アピール方法はさまざま。配布方法や枚数が制限されているため、頭を悩ませる候補者も多いようだ。

 「この商店街を活性化させます。私に仕事をさせてください」。30日、京都市内の交差点で、無所属現職がビラを配った。選対は「直接目を見て渡し、無党派層の支持を得たい」と狙いを説明する。

 今月1日に改正公選法が施行され、これまで国政や首長選で認められていたビラの配布が都道府県や市、特別区の議員選挙でも可能になった。だが、都道府県議選は上限が1万6千枚、政令指定都市の市議選は8千枚に制限されており、配布方法も新聞折り込みか、街頭演説や選挙事務所などでの手渡しに限られる。

 政党支持率が野党トップの立憲民主党現職も「ビラを受け取ってもらいやすい」と手応えを感じ、街頭での配布に半数を割く。

 ただ「人手が足りない」(共産党現職)などとして、新聞折り込みを重視する候補者は多い。公明党現職は無党派層に食い込もうと、新築マンションが多い地域に限定して配る戦略だ。

 配布枚数の制限に悩む候補者も。自民党現職は8千枚のうち2千枚を新聞折り込みに、残りを演説会や選挙事務所で配る。「8千枚では地域全体に行き渡らず、不公平になる」として、折り込みは地元に限定するという。

●県議選 各陣営 政策ビラ解禁 温度差
         中日 2019年4月1日
 公選法の改正で、今回の統一地方選から候補者の政策方針などを記した政策ビラが一部で配られるようになった。石川県議選では、各陣営は一人でも多くの有権者にアピールしようと活用する考えだが、期待感には温度差もみられる。(統一地方選取材班)

「出来栄えが勝敗決める」「効果は未知 対面が一番」
 「これまでは選挙中に有権者に渡せるものがなかった。政策を少しでも知ってもらえる機会になる」。金沢市選挙区のある候補者は選挙カーに乗せ、街頭演説で足を止めた有権者に手渡しする。新聞にも折り込み、多くの人に思いを伝えられる取り組みを歓迎した。

 陣営により戦略は異なる。写真を大きく載せたり、色を多彩にしたり…。能登地区のある新人陣営の関係者は「ビラの出来栄えと配り方が勝敗の行方を決めるかもしれない」と力を込め、総決起大会の日程や政策を記した第一弾を出した後、第二弾は人柄を伝える内容に差し替える。

 金沢近郊のある候補者は新聞購読者をターゲットに、折り込みに重点的に使う。「選挙を知ってもらい、投票行動につながるのでは」と期待する。

 県議選で配布できる政策ビラは、候補者一人当たり一万六千枚。有権者数は選挙区によって異なり、金沢市選挙区の場合、全域はカバーできない。

 「手渡しして街中に捨てられでもしたら…。でも折り込みで全戸配布するには足りないし」と、ある陣営関係者。「効果という意味では限定的では」とみる。別の陣営幹部も「ほぼ全ての候補が配るだろうし、特別な効果は未知数。歩き回って有権者と顔を合わせる戦略が一番」と語る。

 早大マニフェスト研究所(東京都)などが昨夏に全国十八歳以上の男女を対象にインターネットで調べた結果では、政策ビラに必要な項目は主に政策、ビジョン、活動成果、政治信条など。地域課題や政策の優先順位づけへの関心も高い。

 街頭演説や選挙公報、二〇一三年に解禁されたネット選挙など情報の入手方法が多様化する中、この研究所は「よく見聞きされるものが必ずしも参考になるわけではなく、それぞれに特性がある」と分析。「情報を自ら取りにいく人はまだ少ないが、情報を入手すれば高い確率で参考にしている。政策ビラも作成の仕方で有権者の関心を政策に向かわせるツールとなり得る」とみている。

 政策ビラ配布 候補者1人が配布できる枚数は都道府県議選が1万6000枚、市や特別区議選は4000枚など。町村議選は認められていない。これまで国政選挙と首長選に限られていた。2種類作成でき、新聞折り込みをはじめ選挙事務所、演説会場、街頭演説先で配布できる。石川県内では県や市が条例を改正し、印刷費を公費で負担する。県議は1人当たり約12万円。

●議員選ビラ解禁、政策届くか 人柄、実績、写真…陣営も一工夫 専門家「実現への道筋も示して」
         西日本 2019/4/4
立候補者の主張や政策を載せたビラの選挙中の配布が、今回の統一地方選の議員選で初めて導入された。上限付きで公費負担するもので、これまで首長選に限られていた。各陣営とも政策や候補者情報を伝える「新たな選挙道具」として工夫を凝らす。名前の連呼に陥りがちな地方選挙の風景は変わっていくのか。専門家からは「もっと政策実現に向けた道筋も示してほしい」との注文も出ている。

選挙ビラは、全国の都道府県議会議長会や市議会議長会が近年の低投票率傾向を踏まえ、国会に要望した。公職選挙法改正に伴い、今年3月以降告示の町村を除く議員選で解禁された。A4サイズで選管の証紙が必要。県議選1万6千枚、政令市議選8千枚、地方市議選4千枚を配布できる。

有権者にとっては、地域課題に対する候補者の考えを比較しやすくなる。九州電力玄海原発が立地する佐賀県議選唐津市・東松浦郡区。現職の1人は再稼働に同意しない決議に賛成したことをビラに記した。別の現職は原発への賛否については触れず、地域経済の発展などを重視した。

横並びにならないよう違いを際立たせる動きもある。2017年の九州豪雨からの復興を巡って論戦が続く福岡県議選朝倉市・朝倉郡区。ある新人は「迅速な改良復旧」「農業団地(仮称)の整備」などの公約を掲げた。一方、別の新人は「朝倉の再生へ」などのメッセージと活動風景の写真を多用。担当者は「違いを出した。写真重視で名前と顔を知ってもらう」と語る。

福岡市議選でも現職の1人は、今期4年間で実施した11回43項目の議会質問の内容を列記。質問時の動画が見られることも紹介している。一方、別の新人は「議員経験はないが、できることはたくさんある」とフレッシュさを強調している。

選挙事務所や演説会場のほか新聞折り込みでも配布できる。陣営幹部は「演説だけでは記憶に残りにくく、ビラと一体で主張できる」と歓迎する。別の陣営はスタッフ約30人がかりで証紙を全1万6千枚に貼り、大半を今月2日に新聞折り込みで配った。

早稲田大マニフェスト研究所(東京)による全国約1170人へのアンケートでは、ビラ解禁について「人柄や政策が分かるようになり望ましい」が半数を超えた。ビラに必要な項目は「実現したいと考える政策」「将来のビジョン」がそれぞれ約3割で上位だった。

研究所は「作成の仕方によっては有権者の関心を政策に向かわせることができる。おおむね有効に活用しており、有権者も歓迎しているのではないか」と評価する一方で「地域の現状や具体的な解決手法を盛り込んでいるか。なお改善の余地がある」と指摘している。

●地方議員の候補者ビラ解禁 候補者「訴え知ってもらえる」
      iza 2019.4.2 12:31
<統一選・大阪>
 国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布が、改正公職選挙法の施行により、地方議員選でも3月1日から解禁された。同月29日に告示、今月7日に投開票される大阪市議選で早速活用している候補者は、「議員個人の考えや訴えをより知ってもらえる」と効果を期待している。

 ビラ配布ができるようになったのは都道府県議選、政令市議選、一般市・特別区議選。自治体が条例を定めれば、費用は公費で負担できる。顔写真や経歴、政策などの記載が認められている。枚数の上限は都道府県1万6千枚、政令市8千枚、それ以外は4千枚。町村議選では解禁されない。

 公選法改正に合わせ、条例改正した大阪市では、申請すれば市議選候補も公費での候補者ビラ作成が可能。2種類まで、計8千枚作成でき、告示後に新聞折り込みのほか選挙事務所内、街頭演説、個人演説会などで配布できる。

 サイズはA4と決まっているが、配布責任者名を記載して証紙を貼れば、内容に規制はない。ただし、事前に選管に届け出て許可を得ることが必要だ。

 ビラを作成した男性市議は「党の政策を知ってもらうのも大事だが、候補者個人をより知ってもらえることで、有権者が選ぶ材料をさらに提供できる」と歓迎。女性市議の選対責任者の男性も、「有権者が投票先を選ぶには、個人の魅力も大事な要素になるので良いと思う」と、上限の8千枚を作成した。

 ただ、初めてのため、手続きに時間がかかった陣営もあったようだ。大阪市議選では、平野区選挙区(定数6)に立候補した9人全員がビラ使用を申請したが、申請書が提出されたのは、全員告示日当日。同区役所の担当者は「ビラの刷り上がりがぎりぎりになるなど、ばたついたところもあったようだ」と話した。

 大阪市浪速区の男性会社員(43)は「地方議員選で候補者ビラを配ることができないとは、意識したこともなかった」と驚き、「候補者のビラを見ることで、選挙を意識する効果はあると思うし、考えるきっかけになる」と評価。一方、大阪府東大阪市の大学4年の男性(21)は「ビラを配っても若い世代に効果があるとは思えない。選挙に興味があれば自分でインターネットなどで調べていると思う。政治や選挙そのものへの関心を高める方法をもっと考えた方がいいと思う」と話した。

 山梨学院大の江藤俊昭教授(地方自治論)は「ビラ解禁は当然必要で、これまで認められていなかったことがおかしい。政策論争がより活発になる一つの契機になる」と評価している。

●ビラで政策浸透期待 県議選での配布解禁 枚数上限あり苦心も /長野
      毎日 2019年4月3日 
 県議選が告示された3月29日午前10時半ごろ、支援者たちは70代のベテラン現職の出陣式を終えると、すぐに選挙事務所に集まった。長机の前に座り、候補者の顔写真や政策が載ったビラに県選挙管理委員会から交付された証紙を貼り付ける作業に取りかかった。【安元久美子】

 作業を急ぐのは近年、期日前投票を選ぶ傾向が強まっているからだ。無投票区の数などは異なるが、2011年の県議選の総投票者数に占める期日前投票者の割合は19・14%で、15年は24・93%。昨夏の県知事選では32・98%だった。中信地区の新人陣営は「選挙の後半にビラを新聞に折り込んでも遅い。なるべく早く配りたい」と語った。

 ビラのポスティングはできないため、各陣営は新聞折り込みを利用する。有権者に名前や経歴、実績、政策を…

●ビラ解禁、歓迎と困惑と 「知ってもらうチャンス」 ひな型頼みの候補も
      毎日 2019年4月5日 
 都道府県議や政令市議などの議員選挙で選挙運動用ビラの配布が3月から解禁され、統一地方選で本格実施となった。候補者からは、有権者に政策を訴えるチャンスと歓迎の声が上がる一方、初のビラ作成に戸惑い、印刷業者に丸投げするケースも。候補者の人物像や政策が伝わりにくいといわれる地方議会選挙だが、政策本位の選挙への転換に向け、手探りが続いている。

 「候補者によって差は歴然です」。選挙ポスターや議会活動報告用ビラのデザインを手がける大槻デザイニン…

●候補者名「連呼」の効果は? 知事選・県議選有権者アンケート 名前覚える
         大分 2019/04/05 03:01
 統一地方選の知事選、県議選は、投開票日の前日6日まで各陣営が選挙運動を繰り広げる。選挙カーを走らせ、候補者の名前を「連呼」するのは常とう手段の一つだ。県内18市町村で有権者に聞いたところ、「名前を覚えられる」「選挙があると実感できる」という意見があれば、「正直うるさい」「投票には結び付かない」との声も。賛否両論が上がった。

 公選法は、選挙カーが走行中にできることを「連呼行為」のみと規定。候補者名の前後に政策や意気込みを一言添える姿は見られるが、演説のような訴えはできない。

 大分市内のある陣営は「まず名前を知ってもらえれば」、同市内の別の陣営は「呼び掛けを聞いた人から反響がある」と説明する。県内には、選挙カーをあえて使わずに選挙戦を進める候補もいる。

(ビラ配布可能に)
 県民の受け止めはどうか。国東市内の無職男性(69)は「候補者の熱意が伝わることもある。記憶にも残りやすい」と連呼を好意的に捉える。中津市耶馬渓町の無職塩田敏子さん(82)は「こちらまで来ていると確認できるからいい」。広い選挙区を走る候補者の“あいさつ”になっているとの見方だ。

 否定的な捉え方も多い。大分市ふじが丘の主婦浜田裕紀子さん(42)は「思いが伝わってこない」。佐伯市東町の会社員石田隆さん(55)は「名前だけ言われても、公約が分からない」と話す。

 県選挙管理委員会によると、県議選は今回から、候補者名や公約などを記したビラを選挙期間中に一定の条件で配布できるようになった(知事選は2011年から)。インターネットを使った選挙活動も13年の参院選から認められている。

(「効果ない」が多く)
 こうした中でも「連呼」は候補者の得票に効果があるのか。質問に答えた有権者53人中、「効果がある」「ある程度ある」は23人、「効果はない」「あまりない」は29人。1人は「よく分からない」だった。

 <メモ>
 アンケートは県議選告示日の3月29日から1日まで実施。18市町村の街頭などで同意を得られた19~87歳の53人(男性27人、女性26人)に聞いた。平均年齢は50・6歳。


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 統一地方選の前半、知事選などは今日が投票日。
 安倍一強の国政の中で、地方がどう変わるかを占う選挙。
 終盤の状況をネットで確認し、記録しておく。・・・最終結果はどうなるのだろう・・・

 なお、今朝の気温は5度。5分から7分咲き程度の桜を撮りながらの花見ウォーク。
 昨日4月6日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,995 訪問者数1,735」。

●<統一地方選>11道府県知事・6政令市長選情勢/東京 2019年4月1日

●小川氏、大きくリード 武内、篠田氏追う 福岡県知事選/西日本 2019年04月01日
●福岡県知事選で「反麻生包囲網」背景に麻生氏の私怨/日刊スポーツ 3月21日
●福岡知事選で“麻生アレルギー” 創価学会や九州財界から爪弾き/日刊ゲンダイ 3月20日 
●自民福岡県連幹部「努力無駄にしてくれた」 塚田氏辞意/朝日 4月5日
 
●北海道知事選、与党系候補がやや先行/朝日 2019年3月31日
●自民推薦の杉本氏やや先行、現職の西川氏激しく追う 福井/毎日 3月31日
●現職の飯泉氏ややリード 岸本氏は自民の一部切り崩す 徳島県/毎日 3月31日
●荒井氏、全域で先行 前川氏と川島氏猛追 奈良/奈良 04.03 
●丸山氏、大庭氏が横一線で競う 島根県知事選情勢/毎日 3月31日

●大阪府知事選で維新リード、市長選はやや優位/毎日 3月31日
●【点描・永田町】疑心暗鬼渦巻く「大阪ダブル選」/時事 3月31日

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●<統一地方選>11道府県知事・6政令市長選情勢
    東京 2019年4月1日
 共同通信社は三十一日、統一地方選の十一道府県知事選と六政令市長選について世論調査や取材を基に情勢を探った。大阪都構想の是非を問う府知事、大阪市長の「ダブル選」では、地域政党・大阪維新の会の新人がともに先行。自民党など「反維新」勢力が推す新人が追う。唯一の与野党対決の北海道は与党系がリード。自民支持層が割れた「保守分裂」の福岡知事選は、現職が自民系新人らに対し優位に立っている。

 態度を決めていない有権者も多く、四月七日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。大阪府知事選では、大阪維新の前大阪市長吉村洋文氏が、自民推薦の元副知事小西禎一氏に先んじる。市長選でも、大阪維新代表で前府知事の松井一郎氏がややリード。自民推薦で、公明、立憲民主両党などの府組織の支援を受けた元市議柳本顕氏は支持拡大に躍起となっている。

 北海道知事選では、自公推薦の前夕張市長の鈴木直道氏が一歩前に出る。野党統一候補となった石川知裕氏が追い上げを図る。

 保守分裂となったのは福岡のほか、福井、島根、徳島の三知事選と相模原市長選。福岡では、自民党幹事長経験者の元衆院議員らが支える現職小川洋氏が抜け出し、麻生太郎副総理の後押しで自民推薦を得た元官僚の武内和久氏らが挽回を期す。島根では自民の若手・中堅県議が応援する元官僚の丸山達也氏と、自民推薦の元官僚の大庭誠司氏が横一線。福井、徳島では、県組織を含め自民が推薦する候補がやや先行している。相模原市では自民勢力が分裂する混戦の中、野党系衆院議員だった新人が現職を抑えて一歩先に出る。

 他の知事選では、三つどもえの奈良で現職が優勢。神奈川、鳥取、大分では、与野党の幅広い支援を受けた現職が安定している。三重でも自公推薦の現職が共産党系新人を引き離す。

 政令市長選のうち、静岡では三選を目指す現職を、合併前の元市長らが懸命に追う。浜松でも現職が優位を保つ。札幌、広島では現職が盤石の態勢だ。

●小川氏、大きくリード 武内、篠田氏追う 福岡県知事選・西日本新聞情勢調査
   西日本 2019年04月01日 06時00分
3選を目指す無所属現職の小川洋氏(69)が大きくリードしており、ともに無所属新人の武内和久氏(47)=自民推薦=と篠田清氏(70)=共産推薦=が追う展開となっている。ただ、3割が投票先を「まだ決めていない」としており、情勢は変動する可能性がある。

 小川氏は、自民支持層の6割近くに浸透。立憲民主、国民民主、公明の各党支持層の7割超を固めた。「支持する政党はない」と答えた無党派層の5割近くからも支持を得た。

・・・(略)・・・ 自民は過去2度の選挙で小川氏を支援。だが、今回は小川氏との関係が悪化した麻生太郎副総理兼財務相が主導して武内氏を対立候補に擁立した。反発した県選出の自民国会議員の約半数が小川氏陣営に付き、自民分裂選挙となった。

●福岡県知事選で「反麻生包囲網」背景に麻生氏の私怨
           日刊スポーツ 2019年3月21日21時8分
平成最後の統一地方選は21日、11道府県で知事選が告示された。結果が中央政界に影響しかねない1つが、福岡県知事選だ。安倍政権を支える麻生太郎財務相(78)が3選を目指す現職と決裂し、新人の推薦を自民党本部に“直談判”して保守分裂に。私怨(しえん)による選挙の私物化と反発した地元は、「反麻生包囲網」の様相だ。劣勢報道に、麻生氏は「安倍晋三ですら(総裁選で)3番と言われて勝った。それが選挙だ」と息巻いたが、お膝元での「身内けんか」は、有権者不在のまま幕を開けた。4月7日投開票。
・・・(略)・・・

●福岡知事選で“麻生アレルギー” 創価学会や九州財界から爪弾き
         日刊ゲンダイ 2019年3月20日 09:26
 花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。

■推す新人は現職に4倍も引き離され…
 自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏(2011年初当選)の68%に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が16%だったという。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てがもっぱらだ。
・・・(略)・・・

●自民福岡県連幹部「努力無駄にしてくれた」 塚田氏辞意
    朝日 2019年4月5日12時47分
 塚田一郎国土交通副大臣が辞任の意向を示したことについて、自民党福岡県連の幹部は「当然だ」と語った。

 塚田副大臣は、福岡県知事選の自民推薦候補への応援演説で「忖度(そんたく)」発言をし、この幹部はその集会に参加していた。
 下関北九州道路を国直轄事業に引き上げたことについての発言だったが、
・・・(略)・・・塚田副大臣の応援を受けた福岡知事選の自民党推薦候補の陣営関係者は「こんなことを言って選挙の応援になると思っていることが、自民1強のおごりだ、と支援者から批判を受けた。厳しい」と話した。

●北海道知事選、与党系候補がやや先行 朝日情勢調査
      朝日 2019年3月31日23時27分
 朝日新聞社は3月30、31日、統一地方選前半戦(4月7日投開票)のうち、北海道、福井、島根、福岡の知事選について電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。
 いずれの選挙でも、調査時点で…

●自民推薦の杉本氏やや先行、現職の西川氏激しく追う 福井県知事選情勢
       毎日 2019年3月31日 20時14分
 統一地方選で実施される11道府県知事選(4月7日投開票)のうち、福井県の情勢は、共同通信の分析によると次の通り。(敬称略)

 自民推薦の新人で元総務官僚の杉本達治がやや先行し、5選を目指す現職、西川一誠が激しく追う。自民県議や職域団体が両者の支援を巡り分裂する状態は続く。2人は県内各地を精力的に回り、一歩も引…

●現職の飯泉氏ややリード 岸本氏は自民の一部切り崩す 徳島県知事選情勢
      毎日 2019年3月31日 20時22分
 統一地方選で実施される11道府県知事選(4月7日投開票)のうち、徳島県の情勢は、共同通信の分析によると次の通り。(敬称略)

 5選を目指す現職、飯泉嘉門は、県組織の推薦を受ける自民や公明の支持層の半数近くをまとめ、ややリードする。無党派層にも支持を広げる。多選を批判する元自民県議、岸本泰治は衆院議員…

●荒井氏、全域で先行 - 本紙世論調査 前川氏と川島氏猛追/統一地方選・知事選情勢
      奈良 2019.04.03
 7日に投開票される知事選について、奈良新聞は先月29~31日に県内の有権者を対象にした電話による世論調査を実施した。これまでの取材結果も踏まえて中盤情勢を探った。現職で4選を目指す荒井正吾氏(77)が全地域、幅広い層から支持を得て、いずれも無所属新人で、弁護士の前川清成氏(56)と医師の川島実氏(44)をリードする展開になっている。ただ、調査回答者の約4割がまだ誰に投票するかを決めておらず、情勢はなお流動的だ。

 知事選では、前回の最大争点となった「関西広域連合への参加」についてのような明確なワンイシュー(単一争点)はない。今回は荒井県政3期12年の評価のほか観光振興策、防災のあり方などが争点に上げられる。…

●大阪府知事選で維新リード、市長選はやや優位 本社情勢調査
     毎日 2019年3月31日 21時58分
 4月7日に投開票される大阪府知事・大阪市長のダブル選について、毎日新聞は29~31日に府内の有権者を対象にした電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて中盤情勢を探った。

知事選では、地域政党「大阪維新の会」の政調会長で前大阪市長の吉村洋文氏(43)が、自民党推薦で元副知事の小西禎一(ただかず)氏(64)をリード。

市長選では、維新代表で前知事の松井一郎氏(55)が、自民が擁立した元市議の柳本顕(あきら)氏(45)に対し、やや優位に選挙戦を進めている。

●【点描・永田町】疑心暗鬼渦巻く「大阪ダブル選」
      時事 2019年03月31日19時00分
仕掛けたダブル選が、統一地方選・前半戦の最大の“目玉”となったからだ。
・・・(略)・・・
 ただ、首相官邸や連立与党の公明の立場は複雑だ。首相が議長役となる6月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会議や、2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催は、首相サイドと松井氏らの連携で実現しただけに、今後も維新側の協力は不可欠で、公明も衆院選などで維新との「すみ分け」ができなければ、議席減が避けられないからだ。

 中央政界では既に「維新は安倍政権の補完勢力」(立憲民主幹部)との見方が定着しており、首相や公明首脳も「維新VS反維新という戦いには巻き込まれたくないのが本音」(自民幹部)とみられている。

 そうした中、首相は相次いで官邸を訪れた知事選・市長選候補の小西、柳本両氏に対し、「ぜひ勝利しよう」などと激励し、公明も両氏の府本部推薦を決めた。さらに立憲民主、国民民主、共産など主要野党も自民候補を自主支援するという「あり得ない構図」(松井氏)だ。

 表向きは「大阪での維新包囲網」の陣立ては整ったように見えるが、「政界はキツネとタヌキの化かし合い」(自民長老)とされるだけに、今回のダブル選が「大阪を取り巻く魑魅魍魎(ちみもうりょう)の実相をあぶり出す」(同)ことは間違いなさそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」3月25日号より】。

●丸山氏、大庭氏が横一線で競う 島根県知事選情勢
    毎日 2019年3月31日 20時01分
 統一地方選で実施される11道府県知事選(4月7日投開票)のうち、島根県の情勢は、共同通信の分析によると次の通り。(敬称略)

 44年ぶりの保守分裂選挙となり、自民の中堅・若手県議が擁立した元総務省消防庁室長の丸山達也と、自民が推薦する元消防庁次長の大庭誠司が横一線で競っている。

 丸山は自民支持層に食い込むほか、自主投…


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 統一地方選の前半が始まったので、全国の状況を記録している。
 まずは概況ということで以下を見た。

 一昨日は、◆今日から「統一地方選」/今日は基本的な概況を見ておいた/知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化(NHK)

 昨日は、◆ 11道府県知事選告示 /北海道は与野党対決(朝日)/主導権争い、分裂に発展=自民同士で激戦-福井、島根、徳島、福岡(時事)/「大阪ダブル選」問われる「維新政治」9年間(毎日)/福岡は「麻生私怨」

 今日は、各紙の社説を見る。
 なお、今朝の気温は4度。昨日3月22日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,693 訪問者数1,381」。

●地方自治を「わがこと」に きょうから統一選/中日 2019年3月21日
●社説 11知事選きょう告示 地域の将来像を競う場に/毎日 2019年3月21日 
●(社説)統一地方選 投票率上げる論戦を/朝日 2019年3月22日 

●社説 論戦スタート/新時代の自治が問われる/神戸 3/22
●道知事選告示 自治確立へ大いに議論を/北海道 3/22
●統一地方選/政権の姿勢を問う選択だ/河北 3月18日

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●地方自治を「わがこと」に きょうから統一選 
        中日 2019年3月21日
 十一道府県できょう知事選が告示され統一地方選が始まる。私たちが暮らす地域の大切な選挙だ。候補者の主張に耳を傾けて、投票所に足を運びたい。

 大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「大阪クロス選挙」が加わった統一地方選は神奈川、三重、福井、大阪など十一道府県の知事選がきょう告示される。

 二十四日には相模原、静岡、浜松、大阪など六政令指定都市の市長選、二十九日に四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一選の前半戦として四月七日に投開票が行われる。

投票率の低下著しく
 後半戦の四月二十一日には、二百十三市区町村の首長選、六百八十六市区町村の議員選で審判が下る(自治体数は二月一日現在)。

 四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十九回目。選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに経費を節減することが目的だが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村の広域合併や任期途中での首長辞職、東日本大震災に伴う選挙延期などにより、27%台前半にまで落ち込んでいる。

 統一率の低下よりも深刻なのは投票率低下と候補者不足だ。

 第一回統一選で道府県議選の投票率は81・65%だったが、前回二〇一五年は45・05%にまで落ち込んだ。ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選に限らず地方選の投票率低下が著しい。

 首長選での主要政党「相乗り」による選択肢の不足、自治体議会の活動内容が分からないという情報不足、不祥事が相次ぐ議会に対する忌避感、そして、どうせ投票しても地方行政は変わらないという諦めが、有権者の足を投票所から遠ざけているのだろう。

議員なり手不足深刻
 しかし、有権者の負託があってこその住民代表だ。投票率の低さは首長、議員にかかわらず、正統性への疑問を生じさせかねない。

 たびたび引用される格言に、英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス(一八三八~一九二二年)の「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保證(ほしょう)人なり」(岩波文庫『近代民主政治』)がある。

 投票率を上げる即効薬はないとしても、私たち地域住民の一人一人が地方自治を「わがこと」と考え、参加意識を強く持ち、一票を投じることがまずは必要だろう。

 地域のことは地域の住民が決める。その当事者意識こそが、地域活性化や再生の力になる。

 とはいえ、少子高齢化や都市部への人口集中は地方自治の基盤を確実にむしばんでいる。その影響は特に、議員のなり手不足に表れている。立候補者が定数に満たなければ無投票当選となり、有権者は選択の機会を奪われる。

 統一選の四十一道府県議選の場合、定数に占める無投票当選者の割合は四年前の前回、21・9%で過去最高だったが、共同通信の今月九日段階の集計では、今回の統一選ではさらに上昇し、29%に達する見込みだ。定数の少ない農村部で無投票が目立つという。

 都道府県議に限らず議員のなり手不足は深刻だ。町村では定員割れの議会も出ている。無投票当選した議員本人の責任でないとしても、政策や主張を戦わせず当選した議員が、住民の意見を尊重し、緊張感を持って行政を監視できるだろうか。

 本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月に実施した全国面接世論調査で無投票当選を「問題」「どちらかといえば問題」と答えた人を合わせると81・3%に達する。

 議員のなり手不足への対応では総務省の研究会が小規模市町村の議会の在り方として現行制度に加え、議員の兼業・兼職制限を緩和して多数の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し、重要議案審議には住民から選ばれる議会参画員も加わる「集中専門型」の議会創設を提言した。

 議員の厚生年金加入や、報酬引き上げを求める意見もある。

地域の課題にも目を
 研究会の提言には行政監視機能を低下させ、二元代表制に反するとの指摘がある。議員待遇をよくすることには反発もあるだろう。

 一朝一夕に打開策は見つからないにしても、手をこまねいていれば議員のなり手がいなくなり、地方自治の形骸化と地域の衰退を招きかねない。そのつけを払うのは結局、地域に住む私たちだ。

 統一選は私たち一人一人が地域の課題にも目を向けて、地方自治について深く考え、知恵を絞る好機だ。多少面倒でも候補者の主張に耳を傾け、投票所に足を運ぶ。その小さな一歩が、地域の暮らしをよくする大きな力となる。

●社説 11知事選きょう告示 地域の将来像を競う場に
     毎日 2019年3月21日 
 広域行政を担う都道府県知事はかつて国と渡り合うことも多かった。だが、このところ発信力や存在感は薄れつつある。選挙戦を通じて地域の将来像を競い合う場とすべきだ。

 大阪はいわゆる「都構想」をめぐり府知事と大阪市長が辞任し、入れ替わり出馬するダブル選挙となる。この奇策を有権者がどう判断するかがポイントになる。

 夏に参院選が行われるため、与野党の勢いが試される。とはいえ、政党の存在感は乏しい。福岡、福井、島根、徳島で自民系候補の調整がつかず、保守分裂選挙となる。

 一方で野党が統一候補を擁立するのは北海道にとどまり、与野党対決の構図は鮮明にならなかった。旧民主党が解体して初の統一選で、立憲民主党など野党勢も態勢が十分に整っていない。保守分裂が多いのも、野党が脅威にならず自民に「余力」が生じたことの反映だろう。

 国と地方の対等・協力関係をうたった地方分権一括法が制定されてから今年で20年を迎える。かつては改革派を掲げる知事が情報公開などで国にさきがけ、「闘う知事会」として国に分権を迫る時期もあった。

 だが、こうした熱気は冷めてしまったようにみえる。沖縄基地問題では国が沖縄県など地元の意向を無視し続けている。本来であればもっと、全国知事会や地方全体が自らの問題と受け止めてしかるべきだ。

 人口減少問題が日本の将来に深刻な影響を与えることが、国民の共通認識となりつつある中で迎える統一選でもある。今後三十数年で日本の人口は約2600万人減り、1億人を割る見通しだ。いまの東京、愛知、福岡3都県分を合わせた人口がそっくり消えるような激変である。

 安倍内閣は人口減少対策として地方創生を掲げてきた。だが、目に見える効果は上がっていない。

 都道府県が、行政の存続が難しくなった小規模町村の事務を肩代わりするような役割の見直しを迫られていくことは避けられないだろう。

 それだけに、実務的な能力をこれまで以上に知事は求められる。地域のあり方を決めるのは住民だ。国任せではないビジョンを候補者は有権者に語ってほしい。

●(社説)統一地方選 投票率上げる論戦を
      朝日 2019年3月22日
 統一地方選が始まった。

 きのう告示された11道府県の知事選をはじめ、41道府県議選と政令指定市の6市長選、17議員選が4月7日に投票される。

 その他の市区町村長選と同議員選の投票日は4月21日。

 これから1カ月間に、全国で千近い選挙がある。

 人口減、高齢化、人手不足、耕作放棄地や空き家の増加、公共施設の老朽化など、各地の課題はさまざまある。

 どう打開するのか。住民が考え、判断を示す好機といえる。

 だが、投票率は低迷が続く。4年前の知事選は平均で47・14%にとどまり、初めて5割を切った。道府県議選は45・05%。市区町村長選と同議員選もほぼ同じレベルで過去最低が相次いだ。いずれも80%を超えた約70年前とは隔世の感がある。

 政党にとって知事選は、国政選の中間選挙的な意味もある。今回は福井、島根、徳島、福岡で保守が分裂。一方で、与野党の全面対決は北海道だけ。野党の足腰の弱さが際だつ。

 これでは、今夏の参院選の野党連携も見通しにくいし、投票率の大幅な上昇も望めまい。

 道府県議選の投票率も4年前は、41のうち38道府県で過去最低だった。

 栃木は1979年以来、10回連続で最低を更新中だ。青森、群馬、長野も9回連続、秋田は8回、山形、石川が6回、鳥取が5回など軒並み最低記録を塗り替え続けている。

 近年の地方選では、なり手不足や無投票当選の増加も大きな問題だが、なかでも投票率の低下は深刻だ。有権者がみずからの権利を放棄する点で、民主主義の根幹にかかわる。

 「地方自治は民主主義の最良の学校」という。住民が身近な地域の課題を通じて、社会や政治のあり方を学べるからだ。

 自治の現場には、国政にない制度がある。住民が首長を解任し、議会も解散できる点だ。自治は首長、議会、住民の三者の緊張関係で成り立っている。

 理由はどうあれ、棄権は結果的に「白紙委任」と同じで、あるべき緊張関係を損なわせている。現状は看過できない。

 2年前の公職選挙法改正で、この統一地方選から首長だけでなく、道府県議選と市区議選でも政策ビラをつくれる。候補者には、課題への対処法を明示して、訴えることを期待する。

 そうすれば、名前の連呼だけの選挙戦より関心が高まり、投票率も上がるのではないか。

 ぜひ、有権者には多くのビラを読み比べて、投票先を選んでほしい。


●社説 論戦スタート/新時代の自治が問われる
       神戸 2019/03/22
 大阪府知事選など11知事選がきのう告示され、第19回統一地方選が幕を開けた。全国で約980件の首長選、議員選が予定され、4月7日と21日に分けて一斉に投開票される。

 兵庫県内では、今月29日告示の県議選と神戸市議選が前半に、姫路、明石、芦屋の3市長選と11市町議選が後半にある。

 人口減少や地域経済の低迷など地方を取り巻く環境は厳しさを増している。暮らしを支える自治体の役割はますます重い。候補者の訴えにしっかり耳を傾け、一人一人が地域の将来像を考える好機にしたい。

 人口減少は、住民代表である議会にも影を落とす。特に議員のなり手不足は深刻だ。小規模市町村に限らず、立候補者が少なく無投票となるケースが相次ぐとみられる。有権者の投票権が失われる事態である。

 打開するには、議会への関心を高め、誰もが立候補しやすい環境づくりが欠かせない。海外と比べ少ない女性議員をどう増やすか。若者や、障害がある人らの政治参画をどう後押しするか。多様な住民代表を送り出す仕組みを考えねばならない。

 この4年間の「議会改革」の取り組みにも目を向けたい。各地で不正が発覚した政務活動費の使い道は改善されたか。夜間開催など住民に開かれた議会に向けた具体策と、その成果を検証する必要がある。

 人材や財源が減る中、行政サービスの維持は大きな課題だ。首長には、中央とのパイプの太さや強いリーダーシップだけでなく、さまざまな地域の力を結集する資質が求められる。

 知事選では、福井、島根、徳島、福岡の4県で保守分裂選挙となった。北海道では与党推薦候補と野党統一候補が全面対決する。大阪では府知事と大阪市長が辞職し、立場を入れ替えてダブル選挙に臨む。派手な対決の構図に目を奪われず、難局に直面する地方のかじ取り役にふさわしいリーダーを見極める必要がある。

 12年に1度、夏の参院選と重なる「亥年(いどし)選挙」だ。結果は国の政策にも影響を及ぼす。各党の政策にも目を凝らし、地方から新しい時代を描き出す選挙にしよう。

●道知事選告示 自治確立へ大いに議論を
    北海道 03/22
 道知事選がきのう告示された。

 立候補を届け出たのは、元衆院議員の石川知裕氏(45)と前夕張市長の鈴木直道氏(38)である。

 現職の高橋はるみ氏(65)の不出馬により、16年ぶりの新人対決となった。

 立憲民主党など野党5党が推す石川氏に対し、鈴木氏は自民党と公明党の推薦を受けた。統一地方選で行われる11知事選で唯一の与野党対決型であり、双方の力量が問われる選挙戦となろう。

 ただ、こうした政治的な構図ばかりにとらわれては、知事選の持つ意味を見失いかねない。

 北海道は全国よりも速いペースで進む高齢化と人口減少に悩む。札幌への一極集中の陰で地方の衰退に拍車がかかり、地域によっては消滅の危機さえささやかれる。

 それを乗り切るために必要なのは、広大な面積に集落が点在する北海道で住民が豊かに暮らし続けられる未来をどう切り開くのかを、道民自らが主体的に考える自治の視点である。

 両氏には選挙戦を通して、北海道の自治確立に向けた理念や政策を徹底的に論じてもらいたい。

■国の分権改革で疲弊

 2000年施行の地方分権一括法で、国と地方自治体が対等とされてから20年近くがたつ。

 では、国と自治体の関係は、果たして対等になったのか。

 国や都道府県からの権限移譲の受け皿づくりを狙った市町村合併は、行政区域が広がった分、かえって中心部と周縁部の格差が広がり、地域の活力がそがれたところも少なくない。

 国から地方への税源移譲と補助金削減、地方交付税の見直しを同時に行う三位一体改革も、交付税の削減額が税源移譲を大きく上回り、自治体財政の手足を縛った。

 全国を10程度の道と州に再編して国の権限と財源を大幅に移す道州制をにらみ、道内限定の道州制特区推進法が制定された。

 しかし、特区を利用して国から道に移譲された権限はないに等しく、国と地方の「上下関係」を変える突破口にならなかった。

 結局のところ、国が地方分権改革の名の下で推し進めた政策を後追いした結果、逆に自治が細り、疲弊の度合いを増したというのが北海道の実情だろう。

 それだけに、新しい知事は、中央主導でなく、住民や自治体が求める自治を確立するためのビジョンを打ち出す必要がある。

■物申す姿勢欠かせぬ

 北海道の自治に関する両候補の発言は、いずれも積極的だ。

 十勝管内足寄町の出身で、国政の場で地元課題の解決を模索してきた石川氏は「北海道独立宣言」を旗印に「自主独立の気概で元気な北海道をつくる」と訴える。

 鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体である夕張市の市長を8年間務めた経験を踏まえ、「道民目線、道民第一の姿勢で活力ある北海道を実現する」と主張する。

 両者の違いが見えるのは、政策を実現する際の国との距離感だ。

 野党統一候補の石川氏は「中央に依存も対立もしない」と一歩引く。政権与党の推薦を受ける鈴木氏は「国の制度を徹底的に利用する」との立場だ。

 大切なのは、国に「お願い」するのではなく、北海道の実情に基づいた意見をはっきりと政権に伝え、議論を戦わせた上で、地域の自立に向けた道筋を描くことだ。

 政策の実現には、財源の裏付けも欠かせない。

 ところが、国は三位一体改革の後も、自治体の基金残高の増加などを理由に地方交付税の削減を持ち出す。

 そもそも交付税は国が配分しているとはいえ、地方の固有の財源であり、国の都合で安易に減らすのは筋違いだ。

 こうした流れを断ち切らなければ、自治の拡充もあり得まい。

 次の知事は、全国知事会とも連携して、交付税を本来の趣旨に沿って確保するよう、国に改めて要求すべきだ。

■争点の答えを明確に

 石川氏は胆振管内厚真町、鈴木氏は同管内安平町で、それぞれ第一声を上げた。

 胆振東部地震の被災地から遊説を始め、復興や防災に力点を置く姿をアピールした。

 道民の生命と財産を守るのは知事の最大の仕事だ。災害に強い地域づくりについても、議論を深めてほしい。

 胆振東部地震では、国内初の全域停電(ブラックアウト)が起きた。泊原発の再稼働を含めた道内のエネルギーの将来像を示す必要があろう。

 JR北海道の路線見直しやカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致も決断を迫られる。

 両氏は課題ごとに見解を明確にし、有権者に具体的な選択肢を示してもらいたい。

●統一地方選/政権の姿勢を問う選択だ
          河北 2019年03月18日
 第19回統一地方選は皮切りとなる21日の11道府県知事選告示が3日後に迫った。青森、秋田、山形を含む道府県議選も29日に告示され、ともに4月7日に投開票される。21日には市町村の首長、議員選の後半戦が投開票となる。

 今年は統一選、夏の参院選と続く12年に1度の「亥(い)年選挙」。地方自治の在り方を問うとともに、国政に民意を反映させる貴重な選択機会だ。
 地域ごとに政策課題は異なり、特有の争点はあるものの、地方活性化をうたってきた安倍晋三首相の看板政策は「共通争点」と言えまいか。

 首相は経済政策アベノミクスについて「景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と言い続けた。果たして現状はどうだろう。
 円安株高で大企業が潤う一方、家計に恩恵が及び消費が伸びたとの好循環は感じられない。政府の19年度予算案は景気対策の大盤振る舞いで初の総額101兆円台に達した。国の借金残高は1千兆円を超え、さらに膨らみ続ける。

 統計不正問題は政府の景気判断の信頼性に影響を与えている。共同通信社の電話世論調査(9、10日)によると、毎月勤労統計の調査方法変更を巡り首相官邸の意向が影響したとの指摘を否定する政府説明について「信用できない」は68.4%で「信用できる」の14.7%を上回った。

 地方創生も疑問符が付く。総務省の2018年人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る転入超過で、前年比1万4338人の増だ。

 東京圏の転入超過は長期比較ができる日本人人口に限ると実に23年連続。東京一極集中が止まらない現状が改めて浮かぶ。政府は20年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げてきたが、達成は困難だ。次期戦略に向け見直しは避けられまい。

 これらの看板政策を政党と候補者たちはどう評価するのか。足らざる視点を補う議論も必要だ。統一選で求められる論戦テーマである。
 戦いの構図を見ると、与野党ともに不安を抱える。自民党は保守地盤の福井、島根、徳島、福岡の4知事選で分裂選挙となる公算が大きい。参院選に向けた結束にしこりを残すことにもなりかねない。

 野党は知事選で唯一、与野党対決となる北海道の勝利に全力を挙げる。地方議員選では旧民主党分裂からの立て直しを図る立憲民主党、国民民主党が候補擁立で競り合う。

 1強多弱の構図に変わりはなく、自民の「お家騒動」は野党が強力な対抗軸になり得ていない「副作用」にも映る。
 東北では夏から秋にかけて岩手県知事選をはじめ、岩手、宮城、福島の県議選、仙台市議選が控える。参院選を挟み、地方から政権の是非を問う機会が続く。各党と候補者の主張に冷静に耳を傾け、政治の潮流を見極めたい。



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 昨日は統一地方選のスタートとなる知事選の告示。
 与野党対決は北海道、維新がかき回し続けている大阪、自民分裂で激戦-福井、島根、徳島、福岡、特に福岡は「麻生私怨」とされる。
 そんなあたりを記録しておく。

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●統一地方選 11道府県の知事選告示 30人立候補/NHK 2019年3月21日 17時50分
●亥年選挙スタート、11知事選告示 北海道は与野党対決 2019統一地方選挙/朝日 2019年3月21日17時41分

●「終止符を」「諦めない」=都構想めぐり火花-統一地方選・大阪/時事 2019年03月21日20時34分
●全国注視の「大阪ダブル選」序幕 問われる「維新政治」9年間/毎日 2019年3月21日 19時14分
●主導権争い、分裂に発展=自民同士で激戦-福井、島根、徳島、福岡の4知事選/時事 2019年03月21日20時33分

●福岡知事選、現職と2新人の争い 保守分裂に/共同 2019/3/21 18:27
●福岡県知事選で「反麻生包囲網」背景に麻生氏の私怨/日刊スポーツ 2019年3月21日21時8分

●福岡知事選で“麻生アレルギー” 創価学会や九州財界から爪弾き/日刊ゲンダイ 2019年3月20日 09:26

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●統一地方選 11道府県の知事選告示 30人立候補
      NHK 2019年3月21日 17時50分
平成最後の選挙となる統一地方選挙のトップを切って、11の道府県の知事選挙が21日に告示され、合わせて30人が立候補しました。北海道知事選挙は、与野党が真っ向から対決する構図となったほか、大阪府知事選挙では、いわゆる「大阪都構想」の是非が大きな争点になっていて、17日間の選挙戦がスタートしました。

4年に一度の統一地方選挙は、前後半合わせておよそ980の選挙が行われることになっていて、21日、トップを切って、11の道府県で知事選挙が告示されました。

立候補の受け付けは午後5時で締め切られ、北海道で2人、大阪で2人、福岡で3人など、合わせて30人が立候補し、17日間の選挙戦に入りました。

内訳を見ますと、現職が8人、新人が22人、女性の候補者は5人となっています。

このうち、北海道では、与野党が真っ向から対決する構図となった一方、福井、島根、徳島、福岡の4県では、「保守分裂」の争いとなりました。

また、大阪では、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪維新の会と、これに反対する自民党などが対決する構図となりました。

平成最後の選挙となる今回の統一地方選挙では、人口減少対策や地域経済の活性化策、それに、防災対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

統一地方選挙の前半は、今月24日に6つの政令指定都市の市長選挙、29日に41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙もそれぞれ告示され、知事選挙とともに来月7日に投票が行われます。

さらに、それ以外の市区町村長や議員の選挙は、来月21日に投票が行われます。

夏には参議院選挙を控えるだけに、各党は、今回の選挙を前哨戦と位置づけ、地方の基盤強化に向けて総力を挙げて選挙戦に臨む方針です。

●亥年選挙スタート、11知事選告示 北海道は与野党対決 2019統一地方選挙
      朝日 2019年3月21日17時41分 別宮潤一
  統一地方選の皮切りとなる知事選が21日、北海道など11道府県で告示された。約1カ月間にわたり全国各地で約1千件の選挙が続く。今回は4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選が重なる12年に1度の「亥年(いどし)選挙」で、与野党にとって夏の参院選での政治決戦に向けた前哨戦となる。大阪では大阪市長選との「ダブル選挙」に突入する。

 この日告示された11知事選には、3~5期目をめざす現職8人、新顔22人の計30人が立候補を届け出た。このうち女性は5人で、いずれも新顔だった。

 朝日新聞社の21日現在のまとめでは、統一地方選で知事選を含め全国で計980の首長選・議員選があり、首長233人と議員1万5040人が決まる。地方が直面する人口減少への対応策などが争点になるが、与野党が総力を挙げて戦うため国政の勢いを占うことにもなる。4月は衆院の大阪12区と沖縄3区で補欠選挙も実施される。

 前回の2015年統一地方選では、自民党が全10知事選で推薦・支援した現職が圧勝し、翌16年参院選へ勢いを維持した。一方、前回の亥年選挙だった07年は、道府県議選などで民主党が躍進し、同年の参院選で大勝。第1次安倍政権の退陣につながった。

 充実した地方議員網や支持組織を持つ自民党にとって、統一地方選での選挙疲れが課題だ。しかも今回は福井、島根、徳島、福岡の4知事選で分裂選挙となった。福岡では地元選出の麻生太郎副総理と二階俊博・自民党幹事長率いる二階派の国会議員で別の候補を推すなど、各地で組織を分かつ激しい戦いに。参院選を前に、党内にしこりが残る不安要素を抱える。

 衆参両院の議席数がそれぞれ3分の1程度にとどまる野党は、統一地方選で勢力を増やして政権批判の声を広げたい考えだ。ただ、知事選で与野党全面対決の構図に持ち込めたのは北海道だけ。共産党は3人を公認、6人を推薦したが、立憲民主党や国民民主党はいずれも2人の推薦にとどまった。与野党の相乗りとなるケースも目立ち、対決色を強められていない。

 大阪府知事選は24日に告示される大阪市長選とのダブル選で、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会と反維新勢力が激突する。

 統一地方選の前半戦は、知事選のほか6政令指定市長選が24日、41道府県議選と17政令指定市議選が29日にそれぞれ告示され、知事選を含め4月7日に投開票される。後半戦の市区町村の首長や議員の選挙の投開票日は4月21日で、衆院補選も同日に行われる。

亥年選挙の日程
3月21日 11道府県知事選の告示
3月24日 6政令指定市長選の告示
3月29日 41道府県議選(定数2277)、17政令指定市議選(1012)の告示

4月7日 統一地方選前半戦の投開票
4月9日 衆院大阪12区・沖縄3区補選の告示
4月14日 85一般市長選、11区長選、294一般市議選(6726)、20区議選(785)の告示
4月16日 120町村長選、375町村議選(4240)の告示
4月21日 統一地方選後半戦と衆院補選の投開票

7月4日 参院選公示?
7月21日 参院選投開票?

●「終止符を」「諦めない」=都構想めぐり火花-統一地方選・大阪
            時事 2019年03月21日20時34分
 自民党が擁立した小西禎一元大阪府副知事と、吉村洋文前大阪市長(地域政党「大阪維新の会」政調会長)の一騎打ちの構図となった府知事選。小西氏は第一声で、維新の看板政策「大阪都構想」を批判し、「終止符を打つ」と訴えた。これに対し、吉村氏は「絶対に諦めない」と支持を呼び掛けた。
維新、存亡懸けたダブル選=反都構想で与野党は結集-大阪・統一地方選

 府知事選は、24日に告示される大阪市長選との「ダブル選」になる。市長選も同じ対決構図で、吉村氏とポストを入れ替えて出馬する維新代表の松井一郎府知事と、自民が擁立する柳本顕元大阪市議が激突する。

 小西氏は、雨が強まる中、大阪市の事務所前での出陣式で、都構想を「ばかげた議論」と批判。「維新は、知事、市長の座を私物のように投げ捨て、入れ替えで出馬するという姑息(こそく)な手段を使った。私が勝利することが維新の暴挙に対する明確なノーの意思表示になる」と声を上げた。

 一方、曇り空の中、大阪市の南海難波駅前で街頭演説を行った吉村氏は、「府と市の二重行政を終わらせ、大阪を成長させる」と、都構想の意義を強調。
 小西氏の支援に、自民、公明両党だけでなく、立憲民主党や共産党が加わっていることにも触れ、「自民、共産は水と油だ。何で一緒になるのか。都構想反対と言いながら本当に守ろうとしているのは自分たちの既得権だ」と訴えた。

●全国注視の「大阪ダブル選」序幕 問われる「維新政治」9年間
         毎日 2019年3月21日 19時14分
 大阪府知事選が21日告示され、大阪市長選(24日告示)とのダブル選の幕が開けた。2010年4月に結成された大阪維新の会は、大阪都構想の実現に突き進むが、激しい政治対立も招いてきた。選挙戦では維新創始者の橋下徹氏から松井一郎氏に継承された、維新政治9年間の改革と手法も問われる。

「一丁目一番地の公約を…」吉村洋文氏は第一声で強調
 維新政治は行政の無駄を省く「二重行政解消」と「公から民へ」の実現が原点だ。代表格が大阪都構想であり、18年4月に実現した国内最古の公営地下鉄の民営化といえる。

 「一丁目一番地の公約を、既得権を守ろうとする自民から共産までが抵抗勢力となって阻止しようとした。

●主導権争い、分裂に発展=自民同士で激戦-福井、島根、徳島、福岡の4知事選
          時事 2019年03月21日20時33分
 21日告示の11知事選のうち、福井、島根、徳島、福岡の4県で自民党は分裂選挙となった。党重鎮も巻き込んだ県連内の主導権争いが発端となったケースが目立つ。勝敗はその後の県政の勢力図に影響を与えるだけに、投票日に向け各陣営は激しい火花を散らしている。
 ◇山崎、古賀両氏も「参戦」
 3月2日に福岡市で開かれた3選を目指す現職の会合。自民の鬼木誠衆院議員は「おいの命、おはんらに預け申した」と語った。明治政府軍に立ち向かった西郷隆盛の言葉を引用し、新人を推薦する党本部決定に背く覚悟を披露してみせた。
 現職の対抗馬擁立に動いたのは、政権の要である麻生太郎副総理兼財務相。2016年の衆院補選で、自ら推す候補の支援に現職が応じなかったことが一因とされる。党本部も麻生氏の意向をくむ形で新人を推薦した。

 しかし、県連内で新人への支持は広がっておらず、県選出衆院議員11人のうち6人が現職支援を表明。現役時代から麻生氏とライバル関係にある山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長ら重鎮も現職を支える。溝が深まれば夏の参院選に響きかねず、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「有力議員がいるんだから話し合いで結論を得てほしい」と苦言を呈した。

 ◇「竹下王国」にほころび
 故竹下登元首相が強い地盤を築き「竹下王国」と呼ばれた島根も、分裂のほころびが大きくなりつつある。
 「地元出身ということで竹下会長が提案し了承された」。細田博之元幹事長は1月に開かれた松江市での県連会議で、同市出身の新人擁立を説明したが、県連会長で登氏の弟、竹下亘前総務会長の姿はなかった。病気療養に入ったためで、これ以降、県連内の調整役は不在のままだ。

 国会議員による選定に県議らは強く反発し、元県政策企画局長の別の新人を立てた。中心となった五百川純寿県議は「現場を見て県民の思いを直接聞いているから知事はわれわれが決める」と譲らない。県議らは、県連の決定に引退した青木幹雄元参院議員会長の意向が働いているとみており、「もう引かれた方がいい」との批判も漏れる。
 このほか、党の支持団体が支援する新人も立候補した。

 ◇会派運営の不満も引き金
 徳島では、県連が現職推薦を決めたが、後藤田正純衆院議員が孤軍で新人を支援している。
 福井は衆院福井2区公認候補の椅子や県連会長のポストをめぐり、現職国会議員同士の争いが深刻化。そうした遺恨に加え、県議会の会派運営をめぐる不満も引き金になり、5選を目指す現職と党本部推薦の新人の分裂選挙に至ったとみられる。

 参院選を控え、衆参ダブル選の臆測も残る中、国会議員にとっては知事選での振る舞いが自身の生き残りにも直結する。党推薦の新人を支援する福井県連幹部は、ある県選出国会議員の活動が不十分だとして「何をやっているのかと言いたいところだ」とぶちまける。知事選後の挙党態勢に不安を抱えそうだ。

●福岡知事選、現職と2新人の争い 保守分裂に
          共同 2019/3/21 18:27
 福岡県知事選は21日、共産党県委員会役員で同党推薦の新人篠田清氏(70)と、元厚生労働省官僚で自民党が推薦する新人の武内和久氏(47)、3選を目指す現職の小川洋氏(69)の無所属3人が届け出た。過去2回の知事選で小川氏を支援した自民党は今回、小川氏の推薦要請に応じず、保守分裂の構図となった。

 小川氏は「福岡は8年前より元気になった」と景気回復の実績を強調した。武内氏は「少子高齢化に根ざしたニーズを新しい商品やサービスに変える」と訴えた。篠田氏は「県民の命と健康を第一に応援する県政にする」と主張した。

●福岡県知事選で「反麻生包囲網」背景に麻生氏の私怨
           日刊スポーツ 2019年3月21日21時8分
平成最後の統一地方選は21日、11道府県で知事選が告示された。結果が中央政界に影響しかねない1つが、福岡県知事選だ。安倍政権を支える麻生太郎財務相(78)が3選を目指す現職と決裂し、新人の推薦を自民党本部に“直談判”して保守分裂に。私怨(しえん)による選挙の私物化と反発した地元は、「反麻生包囲網」の様相だ。劣勢報道に、麻生氏は「安倍晋三ですら(総裁選で)3番と言われて勝った。それが選挙だ」と息巻いたが、お膝元での「身内けんか」は、有権者不在のまま幕を開けた。4月7日投開票。

  ◇  ◇  ◇
「いいタマを抱えた。厳しいが十分に時間はある」。麻生氏は、福岡市内で行われた武内氏の出陣式でこう語った。県連の公募という形だったが、厚労省や外資系企業を経て地元民放局でコメンテーターをしていた武内和久氏の擁立には、麻生氏の意向が大きくはたらいた。陣営からは「政権政党自民党の候補。自民党の名誉にかけて勝たないといけない」との声が出た。

現職の小川洋氏も麻生氏の「引き」で、11年知事選で初当選。麻生氏の福岡での影響力の強さを物語っている。しかし、16年福岡6区補選で、麻生氏系候補の応援に入らなかったことを機に、2人の関係は決裂。しかも補選は、麻生氏系候補が故鳩山邦夫氏の次男二郎氏に惨敗。この「怨念」が、今回の保守分裂の背景にある。

麻生氏は武内氏の推薦を、安倍晋三首相や党本部側に直談判。副総理職の辞職もちらつかせたとされる。推薦はもぎ取ったが、「このごり押しで、地元を完全に敵に回した」(県政関係者)。経済界だけでなく公明党県本部も小川氏を支持。小川氏の出陣式では「なぜ今の知事を引きずり下ろさないといけないのか。一部の権力者と福岡県民の戦いだ」と、麻生氏への強い反発の声が続出した。

山崎拓元自民党副総裁ら安倍政権に批判的な重鎮に加え、福岡の衆院議員11人のうち、二階敏博幹事長率いる二階派の3人を含む6人も現職支持だ。2区の鬼木誠衆院議員は「おかしいことはおかしいと言える、自民党でないといけない」。じわじわと「反麻生包囲網」が広がっている。

そんな経緯もあり、情勢は劣勢といわれる。麻生氏は、首相が再選された12年自民党総裁選を持ち出し「安倍晋三ですら3番と言われ、1番になった。すべてのマスコミの調査が間違っていた。それが選挙だ」と主張したが、山崎拓氏は取材に「地道に普通に戦っていけば、間違いない勝利を得られると思う」と余裕をみせた。

安倍1強を支える麻生氏は、地元で「麻生王国」を築き、78歳の今も第一線で活動する。しかし今回ばかりは、福岡を二分する戦いを生み出し、取り巻く環境は厳しさを増している。【中山知子】

●福岡知事選で“麻生アレルギー” 創価学会や九州財界から爪弾き
         日刊ゲンダイ 2019年3月20日 09:26
 花粉症の方にはツライ日が続くが、福岡では“麻生アレルギー”が猛威を振るっている。21日告示の県知事選(4月7日投開票)は、麻生財務相が支援する新人と、二階幹事長が後押しする現職との“遺恨試合”と騒がれているが、現状は、麻生氏側が大きく水をあけられている。原因は、凄まじい“麻生アレルギー”。嫌われる麻生氏は、地元政界や経済界からすっかり爪はじきにされているのだ。

■推す新人は現職に4倍も引き離され…
 自民党の最新の情勢調査では、現職知事の小川洋氏(2011年初当選)の68%に対し、新人の元厚労官僚・武内和久氏が16%だったという。約4倍もの大差で、告示前にもかかわらず「もはや勝敗は決した」(福岡県政関係者)との見立てがもっぱらだ。

 麻生氏は16年10月、福岡6区補選で自らが推した候補者の応援に小川氏が姿を見せなかったことに激怒。当時、自身が推した候補が落選したことに、いまだ恨み骨髄で今年1月末、安倍首相と甘利選対委員長と会談し、武内氏への「党本部推薦」を強引に取り付けた。このやり方に地元は猛反発。特に、集票力を持つ創価学会は総スカンだ。

 今月2日、小川氏を支援する「福岡県民の会」発足式には学会幹部が参加。公明党の弘友和夫元参院議員も壇上から「勝利に向かって公明党も頑張ります」とエールを送った。翌3日、公明党県本部が小川支援を正式決定した。

「麻生さんの武内氏支援は“自己都合”。学会関係者は、『何の事前説明もないまま“武内支援を”と言われても付いていけない』といった不満を漏らしている」(地元メディア関係者
・・・(以下、略)・・・

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 今日3月21日から、いわゆる「統一地方選」が始まる。
 前半は、21日告示の11知事選、24日は6政令市長選、29日は41道府県議選、17政令市議選で、いずれも4月7日が投開票日。
 後半は、市区町村長・議員選で4月21日投開票。
 今日は基本的な概況を見ておいた。

 一番印象的なまとめは★≪NHK 知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化》

 なお、今朝の気温は9度。雨。昨日3月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,455 訪問者数1,499」。

●11道府県知事選、21日告示 統一地方選スタートへ/共同 2019年3月19日 17:41
●11知事選、21日に告示 統一地方選幕開けへ  統一地方選2019 /日経 2019/3/20 18:00

●知事選で相次ぐ保守分裂 福岡では 自民一強 権力争いが表面化 「対決型」は北海道 大阪では「ダブル選挙」/NHK 2019.02.20
●統一地方選2019】10知事選と5政令市長選の情勢分析/産経 2019.1.8

● “統一地方選の前哨戦” 台東区議選で都民ファの2候補が当選 /TOKYO MX NEWS 2019年3月18日/ 今回当選した32人を政党別に見ると、自民は最多の9人でしたが擁立した14人のうち5人が落選していて、5人の公明、4人の共産、3人の国民民主、2人の立憲民主はいずれも立候補者全員が当選/ <統一地方選まで1カ月 東京はどうなる?今後のポイントは?>東京都内で立候補を予定している、各政党・政治団体の公認候補の数

●公明、苦渋の自主投票 11知事選、きょう告示/毎日 2019年3月21日

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●11道府県知事選、21日告示 統一地方選スタートへ
         共同 2019年3月19日 17:41
 第19回統一地方選は21日、先陣を切って11道府県知事選が告示され、1カ月間に及ぶ選挙戦がスタートする。知事選とともに41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選が前半戦として4月7日に投開票される。後半戦の一般市区長、市区議、町村長、町村議選は、衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙とともに21日投開票(一部翌日開票)で実施される。

 福井、島根、徳島、福岡の4知事選は、自民党支持層が割れる保守分裂となり、夏の参院選への影響が注目される。北海道は唯一の与野党対決。大阪では大阪都構想を巡る駆け引きの結果、府知事と大阪市長の「ダブル選」に発展した。(共同通信)

●11知事選、21日に告示 統一地方選幕開けへ  統一地方選2019
           日経 2019/3/20 18:00
第19回統一地方選は21日の北海道、大阪府など11道府県知事選の告示で幕を開ける。24日告示の札幌、大阪など6政令市長選、29日告示の41道府県議選、17政令市議選とともに投開票日は4月7日。4月21日には市区町村長・議員選が予定され、1カ月の選挙戦が続く。「亥(い)年選挙」で12年に1度、統一選と重なる夏の参院選へ各党は党勢拡大に力を注ぐ。

知事選は北海道、大阪をはじめ、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各道府県。大阪が「都構想」を争点とした知事・大阪市長のダブル選、北海道は唯一の与野党対決の構図だ。島根や福岡など4知事選は自民勢力が分裂する戦いとなる。

総務省のまとめによると、統一選で実施する選挙は1788件。一斉に実施する割合を示す「統一率」は27.27%。東日本大震災の影響で低下した2011年の27.40%や15年の27.52%を下回り、過去最低となる。

●知事選で相次ぐ保守分裂 福岡では 自民一強 権力争いが表面化 「対決型」は北海道 大阪では「ダブル選挙
       NHK 2019.02.20
ことしの統一地方選挙では10の知事選挙が予定されている(2月20日現在)。このうち4つの県では「保守分裂」の選挙になる見込みで、前回とは様相を異にしている。こうした状況はなぜ起こっているのか。

・・・(略)・・・福岡では自民党同士の激しい争いになっているが、今回の統一地方選挙でこうした「保守分裂」の可能性がある知事選挙は、福岡だけではない。どうしてこうした構図の選挙が相次いでいるのか。

背景には、自民党一強の政治情勢が長く続いていることが挙げられる。

自民一強 権力争いが表面化
今回行われる10の知事選挙のうち、保守分裂の可能性がある福井・島根・徳島・福岡の4県は、いずれも、おととしの衆議院選挙で、すべての小選挙区で自民党の候補が勝利している。

過去の統一地方選挙の知事選挙の構図をみてみると、与野党が真っ向から対決となる選挙は、民主党政権が発足する前の平成19年には5つあった。2度の政権交代を挟み、徐々に「与野党対決型」は減って「与野党相乗り」が増えた。今回、与野党対決型は、北海道1つになる見通しだ。自民党一強が続く中で、野党が独自候補を擁立できなくなっていることをうかがわせる。


こうした状況での保守分裂について自民党の甘利選挙対策委員長は、「危機感が薄れている。言ってみれば分裂をする余裕が出てしまっている」と指摘。野党と真っ向から対決する構図とならないことから、自民党内の権力争いが表面化していると言える。

ただ、保守分裂の戦いは地方組織内にしこりを残すおそれもある。夏に控えている参議院選挙に一枚岩で臨めるか、懸念する声も出ている。

「対決型」は北海道
対決型の知事選挙となる見通しの北海道は、自民・公明が推薦する候補に対して、野党側は「野党共闘」で臨む。夏の参議院選挙で野党6党派は、定員1の1人区で候補者の一本化を進める方針で、北海道の戦いはその試金石となる。

また、統一選の前半には41の道府県議選も行われる。地方議員は党の組織の基盤となる。初めて統一地方選挙に臨む立憲民主党や国民民主党が、反転攻勢に向けて基盤を築けるのかが焦点となる。

さらに後半戦に合わせて衆議院の大阪12区と沖縄3区の2つの補欠選挙が行われる。こうした選挙の結果も、その後の安倍首相の政権運営や参議院選挙に影響を与えることも予想される。

大阪では「ダブル選挙」も?
このほか大阪では、大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙に向けた動きが出ている。いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、こう着状態が続く局面を打開しようと、任期満了を前にそろって辞職し、統一地方選挙の前半にあわせて、知事選挙と市長選挙を前倒しで行う意向だ。松井氏と吉村氏が入れ代わって立候補することで調整しており、大阪都構想の行方を占う選挙となる。(解説 政治部記者:安藤和馬)
【おはよう日本 2月20日放送:この記事は放送を基に再構成したものです】

●統一地方選2019】10知事選と5政令市長選の情勢分析
      産経 2019.1.8
 第19回統一地方選が4月7日と同21日投票で実施される。前半戦の7日は北海道、福岡など10道県知事選と札幌など5政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が実施される予定。後半戦の21日は政令市以外の市や東京特別区、町村で首長・議員選が行われる。大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、出直し選が統一選にあわせて行われる可能性も出ている。ほかの注目選挙もあわせて構図を展望した。(敬称略)                  
◇ ≪知事選≫
 ■北海道 16年ぶり新人対決へ
 4期目の現職、高橋はるみが参院選に出馬するため、16年ぶりの新人対決となる公算が大きい。

 後継に挙がっているのが夕張市長の鈴木直道(37)。東京都職員だった鈴木は、財政破綻した夕張市に派遣され、平成23年に同市長になった。メディアの露出も多く、自民党本部や道連で早くから候補として取り沙汰されてきた。

 ただ、他の自治体首長や経済界に「若さ」を問題視する声がある。行政経験の長さから国土交通省北海道局長の和泉晶裕(57)を推す声もあるが、和泉は固辞している。

 道政奪還を目指す野党は、元経済産業相で参院議員の鉢呂吉雄(70)と元ニセコ町長で衆院議員の逢坂誠二(59)の擁立を模索。しかし、鉢呂は不出馬を表明、逢坂も立民と連合北海道からの要請を固辞し、難航している。他に介護福祉士の浅田創成(45)が出馬表明している。
                 
◇ ■福井 異例の総務省OB対決 自民分裂の公算
 現職の西川一誠(74)が5選を目指し出馬表明した後、元副知事の杉本達治(56)も出馬の意向を示した。ともに総務省OBであり、県の元の上司と部下が争う異例の構図。自民分裂は必至になってきた。

 自民は県連執行部が「党本部推薦は3期まで」の規定に従うとして、杉本の推薦を党本部に申請した。これに対し西川支持の県議らが反発、県議会の自民会派は分裂した。西川も経済団体や連合福井などの推薦を受けて選挙に向けた準備を加速させる。自治体の首長がいずれかの支持を明言し、県を二分する様相を呈している。

 このほか、県議の中井玲子(60)が無所属で立候補する意向を表明。共産も独自候補の擁立を検討している。

■奈良 現職に元ボクサーが挑む
 4選を目指す現職の荒井正吾(73)と新人で医師の川島実(44)がそれぞれ無所属で立候補の意向を表明している。

 荒井は高級ホテルや企業誘致など3期12年の実績を強調し、自民、公明、国民の3党に推薦を依頼した。自民は「党推薦は3期まで」との規定で県連推薦に。連合奈良も推薦を決めた。前回選では県政刷新を訴えた新人に都市部で競り負けており、無党派層への浸透がカギだが、多選・高齢がどう受け止められるか。

 川島は医師のほか元プロボクサー、僧侶と多彩な経歴を持つ。政党推薦は受けず、県が進める県立高再編への反対などを訴えて荒井県政批判票の取り込みを狙う。共産は川島の政策に興味を示し、動きを注視している。
                 
◇ ■島根 自民系3人が名乗り 一本化難航
 3期務めた現職の溝口善兵衛が引退を表明。これを受けて3人が立候補に意欲を示し、自民県連に推薦願を出す異例の展開となっている。

 元総務官僚の丸山達也(48)は、福岡出身ながら県に出向して政策企画局長などを務めた経験があり、中堅・若手県議らが支援する。元総務省消防庁次長の大庭誠司(59)は松江出身で、ベテラン県議らが擁立を進めてきた。もう一人は参院議員、島田三郎の兄で前安来市長の島田二郎(65)。自民県連の選対委員会が一本化を進めるが分裂選挙になる恐れもある。

 野党系県議会会派は丸山支援を決定。共産は独自に擁立を目指している。
                  
◇ ■徳島 現職に自民県議が挑戦
 現職の飯泉嘉門(58)が昨年12月、5選を目指して出馬表明した。県市長会や商工団体などが支援するほか、自民、公明の県組織が推薦を決定した。

 これに対し、自民県議の岸本泰治(61)が「多選の是非を問いたい」と飯泉の多選批判を掲げて出馬表明し、衆院議員の後藤田正純らが支援する意向だ。現職に非共産候補が挑む構図は飯泉県政下では初。自民の対応次第ではあるが、分裂選挙になる可能性が高まってきた。

 共産を中心とした候補擁立の動きもある。

■福岡 現職に自民が対抗馬擁立
 現職の小川洋(69)が昨年12月に3選を目指す意向を表明した。一方、過去2回の知事選で小川を支援した県議会最大会派の自民は対抗馬擁立に向けて公募を実施し、元厚生労働官僚で地元放送局のコメンテーターを務める武内和久(47)を推薦候補とする方針を決めた。自民の公募に敗れた元財務官僚で九州大教授の谷口博文(64)も出馬の意思を示しており、自民は分裂選挙に突入する可能性が高まっている。

 小川は、自民分裂となった平成28年の衆院福岡6区補欠選で態度をはっきりさせなかったとして、地元選出の副総理兼財務相、麻生太郎や県連と亀裂が生じた。小川は公明や地元経済界、連合福岡の支援を取り付けようとしているが、状況は流動的になってきた。ただ、自民内には小川を推す声もある。

 共産も候補擁立へ作業を進めている。
                  
◇ ■その他の知事選
 ◆神奈川/ 現職、黒岩祐治(64)の3選出馬が確実視されている。自民、公明は静観の構えを見せているが政策面において障害はなく、前回と同じく推薦に動く可能性は高い。県議会で対立する共産は野党共闘での独自候補擁立を目指している。

 ◆三重/ 現職の鈴木英敬(44)が3選出馬に意欲を見せており、昨年内にも表明するとみられていた。しかし、外国人労働者の大量雇い止めが発覚した人材派遣会社代表から政治献金を受けていたことへの対応に追われている。共産は元玉城町議、鈴木加奈子(79)を推薦する。

 ◆鳥取/ 現職の平井伸治(57)が昨年12月、4選に向けて出馬を表明。各方面からの立候補要請が低調だったため表明が遅れたとされ、前回は88.8%だった得票率がどう上下するかが注目を集めそうだ。共産が候補擁立を図るほか無所属新人の井上洋(69)も出馬する。

◆大分/ 現職の広瀬勝貞(76)が昨年11月、5選出馬の意向を表明し、自民県連は推薦を決めた。県内の経済団体や労組なども支援する構えだ。共産が独自候補擁立を検討しているが、他の野党の動きは鈍い。
                  
◇≪政令市長選≫
 ◆札幌
 現職の秋元克広(62)は昨年12月に再選を目指し、出馬を表明した。

 秋元は前回選挙で前職、上田文雄の後継者として旧民主の推薦を受けて立候補し、自民推薦候補との与野党対決を制した。前回の流れから、立民と国民は秋元を支援するとしている。

 一方、市議会最大会派の自民は、秋元が政党色を薄めた市政運営を行っていると評価しており、今回は秋元を支援する方針だ。前回も候補者を立てた共産は、今回も独自候補の擁立を目指す。

 ◆相模原
 現職の加山俊夫(73)が4選出馬を表明した。これに対し、自民神奈川県議の八木大二郎(55)が加山の多選などを問題視して出馬表明したほか、市議の宮崎雄一郎(52)も自民会派を離団し、出馬を目指している。

 前回は加山を推薦した自民は対応が割れそうで、選挙の行方は混沌(こんとん)としてきた。

 リニア中央新幹線の新駅設置や、米陸軍相模総合補給廠(しょう)返還地の大規模開発を争点に、共産は市民団体と連携して候補者擁立を模索している。

 ◆静岡
 3選を目指す現職の田辺信宏(57)は昨年11月に出馬を表明し、自民や公明、連合静岡に推薦を依頼している。これに対し、田辺市政に不満を持つ県議の間で対抗馬として静岡県知事、川勝平太の側近である副知事の難波喬司(62)の擁立論が広がっている。
難波は今のところ出馬を否定するが、田辺と川勝が対立を繰り返していることもあり、県と市の緩衝役としての難波への待望論は消えない。

 共産も独自候補擁立を模索している。

 ◆浜松
 現職の鈴木康友(61)は、旧民主出身ながら自民との関係も良好で、4選が有力視されていた。ところが、7つある行政区の再編をめぐり、自民が5区、市が3区を提案したことで両者は対立。自民は再編問題を最大の争点に対抗馬として市議、山本遼太郎(32)の擁立を決めた。2人はともに党本部推薦を自民に求めており、自民分裂の様相になりつつある。

 市長選と同日に行政区再編の是非を問う住民投票の実施も決まり、無風から一転、激戦となりそうだ。

 ◆広島
 現職の松井一実(66)が3選を目指し、昨年12月に出馬の意向を表明した。市中心部の再開発や災害に強いまちづくりなどの推進を掲げて選挙に臨む考えだ。<br style=clear:both;>
 一方、共産系団体「市民のための広島市政をつくる会」が候補擁立に向けて調整中。会社員の前島修(45)が無所属で出馬表明している。

● “統一地方選の前哨戦” 台東区議選で都民ファの2候補が当選
       TOKYO MX NEWS2019年3月18日
・・・(略)・・・
今回の結果について、国際医療福祉大学の川上和久教授(政治学)は「都議選から(都民ファーストの会は)退潮傾向と言われてきたが、地道に活動して踏みとどまり、統一地方選に向けて反転構成の足掛かりをつかんだ選挙といえると思う。『顔が見える選挙』ということで、地道に地元を回った成果が現れたのではないか」と分析しています。

 一方、今回当選した32人を政党別に見ると、自民は最多の9人でしたが擁立した14人のうち5人が落選していて、5人の公明、4人の共産、3人の国民民主、2人の立憲民主はいずれも立候補者全員が当選しています。これについて川上教授は「自民党が14人を擁立した背景には『都民ファーストが勢いを失っている。ここで自分たちの勢いを見せたい』と、少し強気に公認候補を立てたものの、少し擁立し過ぎて、共倒れになってしまったのではないか」と分析しています。

<統一地方選まで1カ月 東京はどうなる?今後のポイントは?>
 今回の台東区議会議員選挙の結果が、どのような影響を及ぼすのでしょうか。ポイントを見ていきます。統一地方選がおよそ1カ月後に迫ってきた中、東京都内で立候補を予定している、各政党・政治団体の公認候補の数をまとめました(3月18日現在)。

公明党550▽自民党391▽共産党209▽立憲民主党118▽生活者ネットワーク41▽国民民主党38▽都民ファーストの会29▽維新の会19▽社民党18▽あたらしい党15▽自由党4▽自由を守る会2(東京都内のみ,TOKYO MXまとめ,公認候補の多い順)

 候補者がほぼ出そろった政党がある一方、今後、さらに候補者を増やす意向の政党もあるようです。国際医療福祉大学の川上教授は統一地方選のポイントについて、現在空転している東京都議会が影響すると指摘しています。

 川上教授は「都民ファーストの会の議会運営は少し拙い部分がある。しかしそれによって、審議が滞ることは『これは駄目でないか』『何をやっているんだ』と、有権者の目に映る。もちろん、与党も傷つくかもしれないが、審議を拒否する野党に対しても『一体、何をやっているんだ』と、あまりプラスに働くものではない」と指摘しています。その上で「今回の都議会でどのような形で収まりがつくのかは、統一地方選の結果にも大いに影響していくだろう」とみています。

 都議会は3月28日に2019年度予算案の採決が行われます。それまでに議会運営が正常化するのか、注目されます。

●公明、苦渋の自主投票 11知事選、きょう告示
        毎日 2019年3月21日
 第19回統一地方選で行われる11道府県知事選と6政令市長選のうち、保守分裂になる見通しの選挙への対応に公明党が苦慮している。いずれかの陣営に肩入れすれば、選挙後に自民党との関係がぎくしゃくしかねないためだ。首長選は地方議員選の票を掘り起こすチャンスでもあるが、公明党は2知事選と3政令市長選に自主投票で臨む。

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 愛知県知事選は昨日が投開票。ただ、ここは岐阜県だから当然、選挙区の外。
 それにもかかわらず、私のブログへのネットのアクセス情報がどのようになるか注意していた。

 理由は、4年前の愛知県知事選の時もブログの「愛知県知事選の候補者の選挙公報」に関するエントリーへのアクセスが多かったから。
 ちなみに、昨日2月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数7,592 訪問者数3,684」。
 
 ネット選挙の時代になり、ネットの使い方はとても重要。特に、争点が明確で、有権者が「少しでも情報を得たい」という選挙ほど明らかになる。今回、「候補者の選挙公報」のページに集中したことが立証された。

 私のブログへのネットのアクセス情報を振り返ってみる。
 告示の数日前、例えば1月13日は、「閲覧数3,491 訪問者数1,423」。
 告示日の1月17日は、4,742 1,695。通常より、1割から2割多いアクセス。
 それが、投票前日の 2月2日は、閲覧数5,270 訪問者数2,090。
 投票日の2月3日は 閲覧数7,592 訪問者数3,684。

 これらを視覚的に分かる余に並べると・・
       閲覧数  訪問者数
1月13日 3,491 1,423
1月17日 4,742 1,695
(中略) 
1月24日 5,254 1,672
1月25日 5,763 1,456
1月26日 4,568 1,330
1月27日 5,221 1,483
1月28日 4,489 1,547
1月29日 4,478 1,687
1月30日 4,352 1,617
1月31日 4,332 1,719
2月 1日 3,643 1,580
2月 2日 5,270 2,090
2月 3日 7,592 3,684。

もちろん、もっと詳しいデータの整理と分析は、別の時に改めてやってみよう。

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愛知県 公式ページから
 愛知県知事選挙の選挙期日等掲載日:2018年10月11日更新
1 日程
(1)告示日    平成31年1月17日(木曜日)
(2)選挙期日  平成31年2月3日(日曜日) 〔選挙運動期間17日間〕

 ●愛知県知事選挙 開票状況速報 平成 31年 2月 3日 執行
  


●大村氏が3選 投票率35%、3番目の低さ
  中日新聞 Webの2019年愛知県知事選の特集ページ 2019年2月03日
 愛知県知事選は3日投開票され、現職の大村秀章氏(58)=立憲民主、国民民主、公明推薦=が、県労働組合総連合(愛労連)議長の新人榑松佐一氏(62)=共産推薦=を破り、3選を果たした。

投票率は35・51%で、前回知事選(34・93%)を上回ったが、過去3番目の低さだった。
       →記事全文へ
 大村氏は名古屋市の事務所で支援者に感謝を伝え、「すべての人が輝く愛知をつくっていきたい」と力を込めた。

 自民党県連の推薦も受け、国政の与野党の支援を受けた。業界団体や連合愛知の支持もあり、手堅く票を固めた。

 選挙戦では「産業振興により雇用を拡大する好循環が生まれている」と2期8年の実績を強調。3期目には、2027年のリニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりを進め、22年のジブリパーク開業などを起爆剤にさらなる成長を目指すと訴えた。

 榑松氏は、大村氏が推進する大型事業を見直して医療や福祉、教育に予算を重点配分する県政への転換を主張。「暮らしの土台を支える県政を実現する」と訴えたが、伸び悩んだ。

 前回に続く与野党相乗りの現職と、共産推薦候補の新人が戦う構図で関心は高まらず、投票率は低水準となった。

●愛知県知事選、大村秀章氏が3選 共産系新顔を破る
     朝日 2019年2月3日20時00分
 愛知県知事選は3日投開票され、現職の大村秀章氏(58)=立憲、国民、公明、自民県連推薦=が、新顔で県労働組合総連合議長の榑松佐一氏(62)=共産推薦=を破って3選を果たした。投票率は35・51%(前回34・93%)だった。

 大村氏は、2027年に名古屋―品川間で開業予定のリニア中央新幹線に向けた街づくりのほか、県内に集積する自動車産業や航空宇宙産業の強化などを掲げた。MICE(国際会議など)を誘致する政策を示した一方、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致は公約に盛り込まなかった。

●愛知県の3市で市長選‥安城市は神谷氏、小牧市は山下氏、尾張旭市は森氏
          CBC 4日01:08
 3日は、愛知県知事選挙とともに、安城市、小牧市、尾張旭市でも市長選挙が行われました。

(安城市)
 現職と新人2人の三つ巴となった安城市長選は、現職の神谷学さんが、3万8000票あまりを獲得し、5度目の当選を決めました。
 市政の刷新を訴え衆議院議員を辞職して市長選に臨んだ大見正さんは及びませんでした。

(小牧市)
 また、現職と新人の一騎打ちとなった小牧市長選は、現職の山下史守朗さんが3度目の当選を決めました。
 今回の市長選では、名鉄小牧駅前にある再開発ビルの整備計画が大きな争点となりましたが、計画推進を主張する現職が、見直しを訴える新人をおよそ7300票、上回りました。

(尾張旭市)
 前の市長の辞職に伴う尾張旭市長選は、無所属で自民党と公明党が推薦する森和実さんが初当選を決めました。
 愛知県初の女性市長を目指した立憲民主党と国民民主党が推薦する新人の大島もえさんとの差は、980票あまりの激戦でした。

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2015.5.19 11:25
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