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２００５年２月ブログ開始 それから 毎日更新 ランキング 
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〒501-2112 岐阜県山県市 西深瀬２０８
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先日北海道に行ったときは、往復とも『中部空港・旭川』の便だった。 以前は、名古屋・小牧空港から十勝・帯広空港の往復だった。 小牧からの便は今年で廃止になるらしい。 ということは、帯広側も便が減るということか・・・ あちこちに咲く花が野生的で、気に入っている釧路や根室、霧多布など「道東」への道が遠くなる・・・ だから、最後として使おうかとも思ったけど、向こうでの行程を 考えて、旭川にした。 旭川空港は、帯広よりは広く便もあった。が、十分に利用されているという混雑でもなかった。 ところで、昨年開港した静岡空港。 開港前から、様々な問題をかかえていた。 その後も、課題は続く。 (関連) ２００８年１０月３１日ブログ ⇒ ◆静岡空港／立ち木問題で工事完成延期申請へ／滑走路を暫定短縮／行政訴訟は継続中 先日、週間ダイヤモンドが、住民運動の起こしている行政訴訟の傍聴や現在の状況などをリポートした。 訴訟とは関係なく、いろんな情報から、静岡空港の行き先は困難な印象を受ける。 ところで、農作業がピーク。 昨日は１３時まで畑、夕方は４時から７時４５分まで水田だった。 今日は、これから、朝５時から、水田で除草＝田の草取り。 今日も アツイだろうなあぁ・・・  ←←ワン・クリック１０点６位あたり
●静岡空港 6月の搭乗率が過去最低に j-cast 2010/7/ 2 14:48 静岡県は2010年7月1日、10年6月の静岡空港の利用状況を発表した。国内線搭乗率は51.0%、国際線は66.7%で、全体としては56.6%。09年6月の開港以来最低を記録した。県は同日、開港から1年間の利用状況も発表。利用者数は63万4661人、平均搭乗率は65.6%だった。 ●日本航空：搭乗率保証問題 県に再び請求書 知事「考え変わりなし」 ／静岡 毎日新聞 2010年6月26日 静岡空港から３月末で撤退した日本航空（ＪＡＬ）福岡便の搭乗率保証問題をめぐり県は２５日、日航から、運航支援金の支払いを改めて求める文書が届いたことを明らかにした。県と日航が交わした覚書によれば支払期限は５月３１日だったが、川勝平太知事は同日、「考えに変わりはない」との談話を発表。支払い拒否の考えを重ねて示した。 日航は５月１３日、搭乗率保証制度に基づく運航支援金１億５５７８万３０２３円を支払うよう県に文書で求めており、２度目の請求文書になる。県によると、今回の文書の記載は２３日付。県庁には２４日、郵送された。差出人は日航の管財人、片山英二弁護士で、前回と同じだった。 県は、日航が提示した初回の請求文書に対して５月２７日付で回答を郵送。「一方的に撤退され、信義則違反だ」と支払い拒否を通告した。 県の説明では、日航は今回の文書で「信義に反する行為はしていない」と反論。「日航は更生会社で、法的な観点から有する権利を行使することが要請されている」と主張し、支払いを督促した。 また、運航支援金の算定根拠となる搭乗者数が実際には当初の算定より約８０人多かったと説明。この修正を受け入れるよう県に求めたという。これを踏まえると、運航支援金の額は当初よりわずかだが、減ることになる。 日航広報部は訴訟に踏み切る可能性について、毎日新聞の取材に「県の動き次第になるだろう」と述べた。【竹地広憲】 ●仕分け対象１０３事業、効果に疑問も 静岡 産経 2010.7.21 03:07 静岡県は９月に行われる今年度の事業仕分けの対象に全１３７４事業から１０３事業を抽出した。予算規模は昨年度より約１００億円少ない４２９億円。一方、県議会からは「議会がいったん承認した事業を見直すのは議会軽視だ」との意見が噴出し、社会現象になっている事業仕分けの課題が浮き彫りになっている。 仕分け対象は県の裁量が大きい事業から選定された。開港１年を過ぎた静岡空港の広報活動推進事業（１８００万円）や、外壁が剥落（はくらく）したグランシップの管理運営事業（７億６３００万円）には厳しい指摘が予想される。予算規模が大きい社会資本整備事業（道路改築、６８億円）や、県営農業基盤整備事業（５４億円）にも多くの議論がありそうだ。 さらに、事業仕分けそのものへの不要論も根強い。２０日の県議会総務委員会で複数の委員から、「県職員がつくり県議会が議決した政策に、なぜ改めて仕分けをするのか」との意見が出された。県側は「議会は法的に根拠付けられたもので、事業仕分けは予備的、補完的なもの」と区別。「（事業仕分けには）短時間の議論で一部の意見しか反映していないという指摘がある一方、県民の意識が高まり、県政の透明化につながったとの評価もあった」と理解を求めた。 ところが、県が「３０億円余りの財源を捻出（ねんしゅつ）した」と主張する昨年度の仕分けでは、「廃止」と判定された事業の大半は体裁を変えて復活し、実質的な予算削減効果はわずかだった。 今年度の仕分け結果は県事業の大半に反映されるため、仕分け作業の来年度以降の実施は未定。もっとも県は来年度以降も「何らかの仕組みは検討したい」としており、“仕分けブーム”はしばらく続きそうだ。 |
| ●増える空港 かさむ赤字／１ 狭い国土に９８ 毎日新聞 「ニュースがわかる ２００９年９月号」 写真は国内で９８番目に開港した静岡空港。福岡に向け最初の飛行機（下）が出発した＝６月４日 ６月に静岡空港がオープンし、日本の空港は９８になった。２０１０年には茨城空港が開港する予定だ。ところが旅客の数は頭打ち。航空会社の日本航空と全日本空輸は、もうからない路線を廃止したり便数を減らしたりしている。地方に空港をつくったはいいが、その多くが赤字をかかえている。 ◇国内で空港建設ラッシュ ２００５年から来年まで、国内で空港建設が続いている。０５年に中部国際空港（愛知県）、０６年に神戸空港（兵庫県）、北九州空港（福岡県）などがオープンし、今年６月に静岡空港が開港した。来年の茨城空港で、わが国の空港は９９を数える。 国土面積に占める空港の数はイギリス、ドイツに次いで世界第３位。１万平方キロメートルあたりの空港数は２．６で、航空先進国のアメリカ２．０をしのぐ。 |
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今やパソコン無しに仕事も暮らしも成り立たない状況になっている。 そのパソコンはどんどん変わる。 しかし、個人にしても、会社や自治体などの法人にも、適切な更新＝買い替えに追いつかない現状も続いている。 今回、７月１３日で「Windows 2000」のサポートが終了した。 が、 「特に深刻なのは、「２０００」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ」(読売 ７月２０日) とされている。 これだけ指摘されていて、使い続けて「システムトラブル」や「情報漏えい」が発生したら「許されない」事態は間違いなし。 今回１３日でのサポート終了は、「Ｗｉｎ ＸＰ」の「 ＳＰ２」も。 「Ｗｉｎ ＸＰ」のＯＳでのパソコン利用者はまだ相当たくさんいるといわれる。たいていはＳＰ３に切り替えているものと思っていたけど、そうでもないらしいく、その対策も分かりやすく解説した記事もある。 今、うちのパソコンは、私たち二人で、「ＸＰ ２台」「ビスタ １台」 「Windows７ １台」を使っている。 以前「Ｗｉｎ９８」のサポートが終了したとき、インターネットから切り離してデータの倉庫などとして使おうかと残した。 これら、サポート切れパソコンについて、 「個人ユーザーは、昔使っていた古いパソコンに注意すべきだ。ウィンドウズ２０００、Ｍｅ、９８といった古いバージョンのパソコンをファイル置き場としてだけ使っている場合もＵＳＢメモリー経由などでウイルスに感染する可能性があるからだ。」 (読売 ７月９日) とされている。 うちの場合、その心配もあったし、(面倒なので)片付けたパソコンを立ち上げることもなく、結局残しただけで、パソコンとしては使っておらず、「部品」をたまーに解体して転用することがあるくらい。 なお、タイミングを合わせたかのように、「未解決のWindowsの脆弱性を突く攻撃コード出現」(itmedia. 2010年07月20日) と流れた。 （もちろん、この問題はすべてのＯＳが対象） ←←ワン・クリック１０点６位あたり
●ウィンドウズ２０００期限切れ…１５万台ウイルス脅威 自治体、住民情報漏れる恐れ （2010年7月20日 読売新聞） １３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。 サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。 「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約３万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約４００台あり、うち６０台は「２０００」のまま。新しいＯＳを載せた端末に買い替えるには１台１５万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。ＩＴ関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。 東証１部上場の精密機器メーカーも、サーバー２８０台、事業用コンピューター２０００台で「２０００」を使うが、買い替えには約５０００万円かかるため、断念。２年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約３００万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を明かす。 マイクロソフト日本法人は、こうした「２０００」を搭載した端末が国内に今も１５万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。 「ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるＯＳが穴だらけだと機能しない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」（東京都新宿区）の奥天(おくてん)陽司氏は警告する。奥天氏によると、２００３年８月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は１０００万台が感染したとされ、サポートが切れた「ウィンドウズＮＴ」などで大きな被害が出たという。 今回、特に深刻なのは、「２０００」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱(ぜいじゃく)だと、住民の情報を流出させたりする危険もある。独立行政法人・情報処理推進機構は「危険なので使わないでほしいが、企業や自治体の業務が滞るかもしれないので、なかなか言いにくい」と悩む。 元大手家電メーカー勤務で「消費者志向研究所」の池田康平代表は「サポートを打ち切る際に更新費用を安くするなど何らかの対応が必要。使う側も安易に人任せにせず、自分のＯＳに関心を持たなければいけない」と指摘する。マイクロソフト日本法人は「永遠のサポートは無理で１０年は妥当な期間。ユーザーには様々な方法で更新するよう求めていきたい」としている。 ＯＳ オペレーティング・システムの略で、パソコンのハードディスクなど心臓部を制御する基本ソフトウエア。文書作成や通信などのアプリケーションソフト（応用ソフト）はＯＳ上で動く。利用者が多いウィンドウズは１度の攻撃で被害を広げやすく、サイバー攻撃の標的になりやすい。 ●ＷＩＮ「２０００」「ＸＰ ＳＰ２」のサポート終了で危険拡大 （2010年7月9日 読売新聞） 利用者の多いウィンドウズＸＰ ＳＰ２や２０００のサポート期間が７月１３日に終了する。今後問題が発生しても修復されないため、ウイルス感染などの危険性が高くなる。（テクニカルライター・三上洋） ＸＰ ＳＰ２はＳＰ３に切り替えを IPAによる「サポート終了OSを家にたとえた場合のイメージ図」（コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]について） ＩＰＡ・情報処理推進機構が「サポートが終了したOSは危険です!」という呼びかけを行っている。７月１３日（米国時間）に基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズＸＰ ＳＰ２（サービスパックツー）と、ウィンドウズ２０００のサポートが終了するからだ。サポートが終了すると、ウィンドウズアップデートが行われなくなるため、新たに脆弱(ぜいじゃく)性（ソフトウエアの欠陥）が発見されてもパッチ（修正用プログラム）は配布されない。つまり問題点が修正されないため、ウイルスなどに感染する可能性が高くなる。 これについてＩＰＡでは、右のようなイラストで危険性を警告する。サポートのあるＯＳなら、脆弱性（イラストでは壁の穴）を修復できるが、サポートがないと壁の穴がそのまま放置されてしまう。同時にウイルス対策ソフトのパターンファイル配布が終了するため、ウイルスに感染しても修復できなくなる。サポート終了ＯＳは、ウイルスに感染しやすいうえに、修復の方法が事実上ないのだ。 サポートが終了する二つのＯＳのうち、ウィンドウズＸＰ ＳＰ２の対策は簡単だ。７月１２日までにウィンドウズアップデートでウィンドウズＸＰ ＳＰ３に切り替えればサポート期間が２０１４年４月まで延びる。アップデートは無料で、切り替え時間は３０分～１時間程度だ。 かなり厄介なウィンドウズ２０００ トレンドマイクロによる「レガシーOSに関する調査」。 レガシーOSとは古いバージョンの基本ソフトのこと 一方、ウィンドウズ２０００の場合、かなり厄介だ。ＯＳそのもののサポートが終わるため、ウィンドウズ７などの最新ＯＳに切り替える必要がある。２０００は安定したＯＳだったため、企業や店頭の端末、ゲーム機のＯＳとして今も利用されている。そのため２０００のサポートが終了すると大きなダメージを受ける このサポート終了ＯＳの業務利用について、セキュリティー対策ソフトメーカー大手のトレンドマイクロが「レガシーOSに関する調査」としてアンケートを実施した。それによると企業・団体の担当者４１２人のうち、５５．３％がウィンドウズ２０００サーバーを今も使っていると答えている。半分以上の企業・団体で、２０００が現役なのだ。 しかも、そのうちの２７．２％が「サポート終了後も２０００を使い続ける」と答えている。ウイルス感染の危険性が高いことを承知で使い続けるわけだが、どうしてアップデートしないのだろうか？ その理由としては「新しいＯＳに、システムやアプリケーションが対応していない」「費用がない」「新しいＯＳを評価する時間がない」などと答えている。 予算がないうえに時間がないという理由で、中小企業や店舗のシステムなどに多く残っているようだ。 トレンドマイクロによれば「社内のネットワークサーバーだけで使っているから大丈夫と思っている担当者が多い。社内のネットワークであっても、ＵＳＢメモリーなどで感染する例があるので、このままでは危険」としている。実際にＵＳＢメモリー経由で、社内のネットワークで５００台ものパソコンがウイルスに感染した例もあるそうだ。 対応策はあるが「その場限り」 サポート終了後も２０００を使用する企業が多いため、セキュリティー対策ソフトメーカーでは対応サービスを発表している。 ただし過信は禁物だ。これらの対応策はあくまでもその場限りであり、最大の問題である脆弱性は残ったままとなる。先ほどのＩＰＡのイラストを例にとると、壁の穴をふさぐために外から板を打ち付けて「とりあえず穴はふさがりました」という状態にするだけといえる。根本的には穴が残ったままなので、非常に危険な状態だ。システムや端末をウィンドウズ２０００からできるだけ更新しよう。 また個人ユーザーは、昔使っていた古いパソコンに注意すべきだ。ウィンドウズ２０００、Ｍｅ、９８といった古いバージョンのパソコンをファイル置き場としてだけ使っている場合もＵＳＢメモリー経由などでウイルスに感染する可能性があるからだ。 ●ウィンドウズＸＰのサポート期間 朝日 2010年7月12日 「ウィンドウズＸＰサービスパック２」のサポートが、７月１３日に終了します。けれど、ＸＰが使えなくなるわけではありません。今回終了するのはサービスパック２のサポートで、ＸＰ自体のサポートではありません。ややこしいですね。ウィンドウズのサポートや、今回の「サービスパックサポートの終了」が何を意味するのか説明します。 ■サービスパック２終了へ ネット経由で更新を 「ウィンドウズＸＰのサポートが終了」というと、「ＸＰが使えなくなってしまうの？」と心配する人がいる一方で、「電話窓口で相談できなくなるのだろうけど、利用したことがないし、パソコンメーカーに聞けばいい」と考える人もいます。 確かにサポートが終了すれば電話サポートが受けられなくなりますが、ＸＰが使えなくなるわけではありません。ただし、ひとつ大きな問題があります。「更新プログラム」の配布が終わってしまうのです。 ウィンドウズに問題が発見されると、マイクロソフト（ＭＳ）はそれを修正する「更新プログラム」を作製、インターネット経由で配布します。一番多いのが、コンピューターウイルスに感染するきっかけとなる「脆弱（ぜいじゃく）性」と呼ばれるセキュリティー上の欠陥を修正するものです。更新プログラムを自動ダウンロードし、インストールする「ウィンドウズ・アップデート」という仕組みもあります。 サポートが終了すると、新しい更新プログラムの作製と配布がストップします。それ以降に新しい脆弱性が発見されてもそのまま。つまりサポートが終了すると、パソコンはウイルスに感染する危険性が高くなります。このことが、ウィンドウズのサポート終了による最大の問題と言えるでしょう。 とはいえ、ウィンドウズＸＰがそうなる日はまだ先、２０１４年４月８日です。ただし、その日まできちんとサポートを受けるには、指定されたサービスパック（ＳＰ）が導入済みという条件がつきます。指定されたＳＰが導入されていないと、期日前でもサポート対象外になってしまうのです。 サービスパックとは、更新プログラムをある時点でまとめ、ウィンドウズの機能変更や新機能の追加なども含めて行う「大規模な更新プログラム」。提供順にＳＰ１、ＳＰ２と番号がつき、ＸＰでは現在ＳＰ３までが提供されています（６４ビット版ＸＰはＳＰ２まで）。 自分のパソコンのＸＰにどこまでのＳＰが適用されているかは、「システムのプロパティ」で確認できます。「スタート」メニューを開き「マイコンピュータ」を右クリックして表示されるメニューの「プロパティ」を選ぶと表示されます。「コントロールパネル」の「システム」からも呼び出せます。自動更新が有効なら、通常はＳＰ３が導入済みのはずです。 ７月１３日の「サービスパック２サポート終了」というのは、ＳＰ２が導入されたＸＰが新たにサポート対象外となることを意味しています。つまり、より新しいＳＰ３が導入されたＸＰは、引き続きサポート対象で、更新プログラムも提供されるのです。まだＳＰ２以前だったら、ウィンドウズ・アップデートを使ってインストールしておきましょう。ウィンドウズ・ビスタも、ＳＰ１が導入されていないものは４月にサポートが終了しています。 ＭＳの製品サポート期限には、製品発売から最短５年間の「メインストリーム」と、それに続く５年間の「延長」があります。手厚いサポートがあるのは前者の期限内に限られ、延長サポート期間は必要最小限の更新プログラムが提供されるにすぎません。 延長サポートが提供されるのは原則的に企業向けの製品のみなのですが、ＸＰは利用者が多く、続くビスタの登場後も搭載パソコンが発売され続けたことから、特例として全体に延長サポートが提供されることになりました。そのため、ビスタの個人向けエディションは、ＸＰより２年も早くサポートが終了する逆転現象が起きています。（ライター 斎藤幾郎） ●Windows 2000サポート終了迫る トレンドマイクロが脆弱性対策の重要性を解説 internet.watch. トレンドマイクロは2月25日、エンドユーザー向けのセミナー「カウントダウン開始！～セキュリティ専門家が語る、サポート終了OSに潜む危険性とセキュリティ対策～」を都内で開催した。OSの脆弱性を狙った悪質ウイルスの台頭を改めて指摘するとともに、7月にはセキュリティ対策パッチの新規公開も含めたサポート全般が終了するWindows 2000についての注意点を解説した。 ● OS脆弱性を狙う、Web経由のウイルス被害が急増 ・・・・ ● 8000台中500台がDOWNADに感染した事例では、駆除完了までに1週間 ・・・・ ●消費期限切れOSの利用状況を調査 7月13日でWindows 2000サポート終了！その問題とは？ 2010年07月12日 09時00分更新 ● 横川典子／トレンドマイクロ株式会社 マーケティング本部 エンタープライズマーケティング部 担当課長代理 ・・・・ 2010年、レガシーOSの真実 トレンドマイクロ調査に見るユーザー像とは Windows 2000が注目を集める中、トレンドマイクロは2010年3月に、公共団体を含む企業（以下、企業）に所属する情報システム担当者412人を対象としたWebアンケートを行なった。調査目的は、企業におけるレガシーOS利用の実態の把握だ。この調査の結果から、気になる「隣の企業」の実情が見えてくる。 Windows 2000 - 実際の利用状況は？ まず問題となるのは、レガシーOS全般の利用状況だ。ずばり、利用状況を聞いてみた（図1）。すると、何と42.2％が、サポート切れOSであるレガシーOSの利用を行なっている。 図1 企業におけるサポート切れOSの利用状況 また、問題のWindows 2000 （今回はサーバーのみ）の利用状況に関しては、半数を超える55.3％が利用をしていることがわかっている（図2）。 図2 Windows 2000 Serverの利用状況 この調査は2010年3月に行なわれたものであり、この時点でWindows 2000は「レガシーOS」ではない。立派な現役OSだ。しかし、移行の期間を考えていただきたい。皆さんの企業でシステム入れ替えを行なう際、どれだけの時間が必要になるだろう？すでに着手していた企業はともかく、何の計画もない企業には、次の調査結果に着目してほしい。 レガシーOSの抱える「危険」 OSのサポートが切れていても、障害が発生しなければ問題はないかもしれない。これは、賞味期限れの食べ物を食べたからといって、必ずお腹を壊すとは限らないようなものだ。しかし、食中毒を起こして、痛い目にあってからでは遅いのだ。 実際、「賞味期限切れ」のレガシーOS利用企業と、現役OS利用企業に、ウイルス感染経験の有無を聞いてみた（図3）。結果、レガシーOSを使っている場合、現役OS利用に比べ、ウイルス感染経験が2倍にも上ることがわかった。賞味期限切れは意外と危険性が高いことがご理解いただけただろうか？ 隣のお家事情―なかなか移行できない理由 だれだって、賞味期限切れを好んで食べるわけではない。それなりの理由があるから食べざるを得ないのだ。ではその理由とはなんだろう？レガシーOSから移行できない理由を聞いてみた（図4）。 図4 レガシーOSから移行できない理由 「コスト」と「移行」が2大問題であることがわかる。新しいシステム構築には当然莫大な資金がかかり、その中には検証などに必要となる人件費も含まれるだろう。また、せっかく時間と予算を費やして開発したシステムソフトウェアを新しいOSに移行するのは並たいていのことではない（もっともOS互換性がある場合は別だが）。 そして、この問題も当然のように、コスト問題へとつながっている。当然、最終的には賞味期限内のOSに移行することが必須だ。だが、迅速にそれが行なえない事情がある限り、何が問題で何をすべきか、きちんと把握しておく必要はあるだろう。 なぜ「食中毒」を起こすのか？－レガシーOSの基本的な問題点 では、なぜ、レガシーOSでは、ウイルス感染などのセキュリティ的障害を起こす原因となりうるのであろう？もっとも大きな要因は、「セキュリティパッチ（修正パッチ）が提供されなくなること」だ。通常、OSだろうとアプリケーションだろうと、脆弱性が見つかれば、ベンダーからセキュリティパッチが発行される。それこそ、毎日のようにだ。 しかし、サポート切れということは、そのパッチがそもそも発行されなくなることを意味する。つまり、見つかった「弱点」である脆弱性を晒したまま日々生活しなければならない状態に置かれるのだ。人体でいうと免疫が低下した状態に強制的に置かれるようなものだ。この状況で、何らかの病原菌が入ってくれば、それは即、命にかかわる問題になりかねない。 大げさに聞こえるかもしれないが、ミッションクリティカルなサーバーや基幹システムを動かしているOSの話として捉えてほしい。それは即、業務停止を意味するのではないか？実際、こういった「弱点」を晒してしまったことで、企業活動全体に影響を及ぼしてしまったケースがある。 ●未解決のWindowsの脆弱性を突く攻撃コード出現、SANSが警戒レベルを引き上げ itmedia. 2010年07月20日 08時25分 更新 Windowsのショートカット処理の脆弱性を悪用した攻撃コードやワームが出現し、攻撃の拡大が予想されている。 MicrosoftのWindowsに未解決の脆弱性が見つかった問題で、米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerは7月19日、攻撃の拡大を見越して警戒レベルを1段階引き上げ「Yellow」とした。この脆弱性を悪用した攻撃コードやワームの出現も報告されている。 Microsoftのアドバイザリーによると、脆弱性はWindows Shellでショートカットを処理する際の問題に起因する。細工を施したショートカットのアイコンをユーザーがクリックすると、悪質なコードを実行される恐れがある。 MicrosoftのMalware Protection Centerブログによれば、USB経由で感染するワームの「Stuxnet」に、この脆弱性を悪用して増殖する機能を組み込んだ亜種が出現した。具体的には、細工を施したショートカットファイル（.lnk）をUSBメモリに仕込んで、OSが.lnkファイルを読み込むと、マルウェアが自動的に実行されてしまう仕掛けになっているという。ほかのマルウェアもこの手口を真似てくることが予想されるとしている。 セキュリティ企業各社の情報によれば、この脆弱性を突いた攻撃は、現時点では公共インフラなどの管理に利用されるSCADA（Supervisory Control and Data Acquisition）など特定のシステムを標的にした攻撃にとどまっている。だが、SANSは悪用コードが公開されたことから攻撃が拡大するのは時間の問題だと分析する。当初の攻撃ではUSBメモリ経由で悪質プログラムに感染させる手口が使われていたが、新手の悪用コードでは、SMBファイル共有経由で悪質プログラムを起動させることも可能になったという。 脆弱性は、Microsoftがサポートを打ち切ったWindows 2000とWindows XP SP2も含め、Windowsの全バージョンに影響が及ぶとされる。Microsoftは「調査を完了した時点で顧客を守るための措置を取る」と説明しているが、Windows 2000とWindows XP SP2向けのパッチが公開される見通しはない。 Microsoftは攻撃リスクを低減させるための一時的な措置として、ショートカットアイコンの表示を無効にするなどの方法を紹介している。しかしSANSでは、Microsoftがパッチを公開しない限り、この脆弱性は容易には修正できないと指摘している。 |
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昨日配達された朝刊をみて驚いた。
名古屋の河村市長が「議会で可決された条例を公布しない」との見出し。 名古屋市は、市長と議会の強烈な対立が続いていることは誰もが知っている。 もともと、地方自治法は「可決されたら公布する」と義務付けしている。納得できなければ、そのときのために「再議」という手続きも定められているいるから、当然、そうする。(地方自治法１７６条１項) でも、今回、河村氏は別の『再議』(同法１７６条４項)を９月議会に求めるらしい。 ほとんど例がない手続き。 「市長としての一線を越えており」(７月２０日読売新聞一面／名城大の昇秀樹教授（地方自治）のコメント) との指摘があるとおり、ちょっと、ちょっとといいたくなる。 もちろん、新しい政治構造を作ろうということなのだろうけど。
←←ワン・クリック１０点６位あたり ●名古屋市長：議会可決の条例公布せず 「権限論争」に発展 毎日新聞 2010年7月20日 名古屋市の河村たかし市長は１９日、６月定例会で議会側が提案、可決した予算の透明化などを求める３条例について、地方自治法に基づく公布は行わず、横井利明議長に市長と市議会の権限をめぐる協議を申し入れる方針を固めた。河村市長は３条例について「議会が権限を超え、市長の予算提案権を侵害した」と主張。議会側が「議決権の侵害」と反発するのは必至で、両者の対立は「二元代表制」をめぐる権限論争に発展する雲行きだ。 対象は、市の予算編成を巡って議会が市長に要求できる資料の範囲を定める条例＝自民提案▽予算編成に市民の声を反映することを求める条例＝公明提案▽市の事務事業を公開審査する「名古屋版事業仕分け条例」＝民主提案－－の３条例。いずれも６月定例会に提出され、一部修正のうえ３党などの賛成多数で可決した。 地方自治法によると、議決された条例は、市長が再議やその他の措置を講ずる必要があると判断した場合を除き、送付を受けて２０日以内に公布しなければならない。１９日はその期限だった。 河村市長は、３条例について、市長に帰属する予算調整権や事務の管理執行権に抵触する可能性があると判断。公布はせず、９月定例会で再議に付すことも含めた検討を進めていた。 河村市長は毎日新聞の取材に対し、「議会がその権限を超えたということ。今まで首長と議会が手をつないでやってきたが、この際、新しい地方自治のあり方を考えたほうがいい」と説明。ともに選挙で選ばれる市長と議会の権限について協議する考えを明らかにした。 市長が２大公約の一つに掲げる地域委員会の目標数値が議会主導で削除された市の総合計画「中期戦略ビジョン」については、９月定例会で再議することにし、既に公布した市議会基本条例は修正などの再協議を申し入れる方針。【高橋恵子】
●議員提出条例を公布せず＝「議会の権限越え違法」－河村名古屋市長 （2010/07/20-13:00） 名古屋市の河村たかし市長は、２０日の定例会見で、先の６月議会で可決された予算編成の透明化などを求める三つの議員提出条例を「議会の権限を越えた違法な条例だ」として、期限の１９日までに公布しなかったことを明らかにした。 地方自治法は、条例は議会での議決後、自治体の首長が公布した後に施行すると規定し、公布がないと、施行できない。他方、同法は、議会の議決が、議会の権限を越えるか違法な場合は、首長に議会に審議のやり直し（再議）を求めるよう義務づけている。 河村市長は３条例について、議会側に協議を申し入れるとともに、再議に付すことを検討するが、議会側が協議に応じるかは不透明だ。 また、市政の方針を示す「中期戦略ビジョン」を議会が複数個所を修正して可決したことについても、修正は市議会の市政運営への不当な介入だとして、再議に付す意向を示した。 ●【河村vs市議会】 中期ビジョン再議へ 市長「議会修正は権限逸脱」 中日 2010年7月20日 名古屋市の河村たかし市長は１９日、市の総合計画「中期戦略ビジョン」を市議会が６月定例会で修正可決したのは「議会の権限を越えている」として審議のやり直しを求める「再議」に付す方針を固めた。９月定例会で審議を求める。また、６月定例会で可決され、１９日が公布期限の議員提案３条例についても同様の理由で公布を見送り、再議を含めてさらに検討する。 河村市長周辺は８月下旬にも市議会の解散請求（リコール）に向けて署名を開始する構えで、市長と市議会の対決は正念場を迎える。 中期ビジョンは市長の公約を盛り込んだ２０１２年度までの市政運営の指針。 議会は、市の案の細部まで修正し、看板政策の地域委員会は「１２年度までに４０学区、１８年度までに２００学区」との拡大目標を「モデル実施の検証中」との理由で削除した。 これに対し、河村市長は「議会の暴走だ」と猛反発し、再議の実施を参院選後に判断するとしていた。 総合計画はもともと議決事項ではなかったが、議会側は２月議会で、議決を必要とする内容の条例を議員提案。「議決する以上、修正は当然だし、内容も常識的」（民主市議）と主張している。 河村市長による再議は市民税１０％減税の修正可決などに続き３度目。総務省によると、総合計画修正をめぐる再議は「記録にある限り例がない」という。 議員提案の条例は、市民や議員に公開で事業を審査する民主党提案の“事業仕分け”条例と、自民党と公明党による予算編成過程での資料提供や情報公開を求める２条例。河村市長は「趣旨には賛成だが市が責任を持ってやること」と説明。再議は保留して市議会と協議する考えを示しており、協調点を見いだしたいとの含みも残している。 ２月議会で成立した議会基本条例は再議とせず、議会と市長の権限区分を明確にした修正案を提出する。
●河村市長 条例公布を拒否 議員提案分 「４項再議」検討 2010年7月20日 読売新聞 名古屋市の河村たかし市長は、市議会６月定例会で可決された議員提案の三つの条例について、内容が議会の権限を越えているとして、地方自治法で定められている１９日までの期限内に公布しなかった。河村市長は議長に協議を申し入れるとともに、地方自治法１７６条に基づく「４項再議」の申し立てを検討する考えだが、議会側が条例の内容修正などに応じる可能性は低いとみられる。市長と議会の対立は決定的で、市が議決された条例を公布しない異常事態となった。 河村市長が公布を拒否したのは、民主党市議団が提案した名古屋版の事業仕分け条例と、市長らに予算編成過程の資料開示などを求めて自民、公明党市議団がそれぞれ提案した二つの条例。６月議会で一部修正の上、賛成多数で可決された。地方自治法では、首長は議長から議決の送付を受けた日から２０日以内に公布するよう定めており、３条例の公布期限は１９日だった。 河村市長は事業仕分け条例について、「無作為抽出された市民が行うべきで、議員が加わるのは問題」、予算編成の資料開示などを求めた２条例も、「議員が予算編成に口出しするのはおかしい」と反発。「内容が議会の権限を越えている」として、議長への協議申し入れや４項再議を理由に公布の拒否を決めた。また、６月議会で修正可決された市の総合計画「中期戦略ビジョン」でも４項再議を検討している。 ただ、通常の再議とは異なり、４項再議では権限を越えている部分を明示しなければならない。市幹部は「具体的に示すのは難しく、ハードルは高い」と話し、民主党市議団幹部は「４項再議に該当する点はない。公布拒否は違法行為で、速やかな公布を求める」と反発している。 名城大の昇秀樹教授（地方自治）は「地方自治法では議決された条例を速やかに公布するよう定めている。３条例の可決が不満ならば、１０日以内に通常の再議を申し立てるべきだった。市長としての一線を越えており、議長との協議や４項再議を持ち出しても、市民の理解は得られないだろう」と指摘している。
●【河村vs市議会】 「中期ビジョン」再議を正式表明 河村市長 中日 2010年7月20日 名古屋市の河村たかし市長は２０日の定例会見で、市総合計画「中期戦略ビジョン」の市議会による修正可決は「具体的な点に及んでおり議会の権限を越えている」と、９月定例市議会で再議に付す意向を正式表明した。中期ビジョン修正や公布を保留した議員提案３条例などの取り扱いについて市側に検討プロジェクトチームを設け、市長と議会の権限区分を明確化する協議を同日中に横井利明議長に申し入れる。 河村市長は「従来の自治体は首長と議会のなれ合いで運営されてきた結果、双方の権限区分に不明瞭（めいりょう）な点がある」と指摘。協議を通じて「新しい地方自治の姿について議論を深め、全国に発信したい」と問題提起した。 ３条例を期限までに公布しなかった異例の措置については「議員提案から可決までの短時間では問題点を把握しきれなかった」と釈明。「市長の権限にかかわる条例であり、本来はもっと時間をかけて審議すべきだが、本会議での発言すら認められなかった」と述べた。 これに対し、横井議長は「３条例とも当局とすり合わせしながら可決成立させたのに、今さらひっくり返すとは非常に残念。他意があるとしか思えない」と厳しく批判した。 ●「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析 2010年7月12日19時38分 読売新聞 名古屋市の河村たかし市長は１２日の定例記者会見で、参院選の結果に触れ、「国民は増税にノーという判断したのではないか」と述べ、菅首相が消費税増税に言及したことが敗因につながったとの見方を示した。 そのうえで「昨年の衆院選で民主党に期待した分、失望が大きく、政治への閉塞(へいそく)感を抱いたのだろう。名古屋で進める減税こそが、行財政改革につながる」と持論を展開。さらに、自身が代表を務める「減税日本」を例に挙げ、今後について「民主党内にも、このままではいけないとして『減税民主党』と呼べる勢力をつくろうとの動きが出るのでは」と見解を述べた。 ●本郷谷・松戸市長：河村・名古屋市長を訪問 ／千葉 毎日新聞 2010年7月1日 名古屋市の河村たかし市長が創設した地域政党「減税日本」の推薦第１号として松戸市長に当選した本郷谷健次氏が３０日、河村市長を訪問した。 ２人は高校の同級生で、本郷谷氏は市立病院の移転反対のほか、市民税減税や議員定数削減など河村市長と方向性が同じ政策を訴えて当選。５日に初登庁する。河村市長が「議会にいじめられとらんか」と声をかけると、本郷谷氏は「僕は市立病院の移転に反対して当選したのに、もう一度移転運動を起こそうという動きがある」と相談。 河村市長は「本当に議会と闘うなら住民によるリコールしかない。千葉でも“名古屋現象”が起きる」と市民による議会解散をアドバイスしていた。【高橋恵子】 ●防府市議会、市長給与半減を否決…議員半減は継続 2010年7月18日17時51分 読売新聞 山口県防府市議会は１６日、最終本会議を開き、市長の給与半減と退職金全廃などを盛り込んだ特例の条例案を否決し、議員定数を現行の２７から１３に減らす条例改正案を継続審議として閉会した。 ５月の市長選挙で４選した松浦正人市長は、公約に議員定数の半減と市長給与の半減や市長退職金の全廃などを掲げていた。 議員定数半減の条例改正案については、質疑で藤本和久議員（民主・連合の会）が「松浦市長に直接質問するため、市長に特別委への出席を要請すべきだ」と主張。松浦市長も発言の許可を求めたが、議長に代わって議事を進行していた松村学副議長は認めず、採決に入り継続審議とした。このほか、今年度一般会計補正予算案を修正可決した。 議会閉会後、松浦市長は「議案がたなざらしになり遺憾。闊達(かったつ)な議論をすることが市民への礼儀だ。９月議会で結論が出ることを期待したい」と話した。 ●防府市議会：議員半減案を継続審査 市長給与半減と退職金全廃、条例を否決 ／山口 毎日新聞 2010年7月17日 防府市議会は１６日、６月定例会の最終本会議を開き、松浦正人市長が提案した議員定数を２７から１３に削減する条例改正案の継続審査を決め、市長給与半減と退職金全廃の条例案を否決した。 両議案は、単独市制下における財源確保策として、松浦市長が５月の市長選で掲げた公約。定数半減案は特別委員会に付託され、委員から「提案の根拠も資料もない」などの異論が相次いでいた。 結論先送りに、松浦市長は「論点の違いを感じる。半減は選挙で示された市民の意志。少なくとも９月議会が終わる段階で、反対や修正を含めて結論を出すのが礼儀だ」と話した。議会はこのほか、約５億１６００万円の補正予算案を修正可決し、閉会した。【脇山隆俊】 ●市長給与半減案を否決 防府市議会、定数削減は継続審査 朝日 2010年7月17日 防府市議会は１６日、６月議会の最終本会議を開き、松浦正人市長が５月の市長選で公約し、議会に提案していた市長給与の半減と退職金廃止の条例特例案を総務委員会の結論通り否決、議員定数を半減する条例改正案については特別委員長の報告を承認して継続審査とした。 市長の給与半減・退職金廃止案について賛成、反対の立場から討論があり、「高額な退職金は容認できない」などとする賛成論に対し、「給与は労働の正当な対価」「議員定数半減とワンセットでは認めがたい」などと反対意見が多く、否決した。定数半減には「必要な資料がないと判断できない」などと継続審査を求める意見が多数を占めた。 松浦市長は議会後、報道陣に「公約がたなざらしの状態となり残念。定数半減については少なくとも９月議会が終わる段階で議会として賛成、反対、修正いずれかの結論を出すことが、市長選に投票した市民への礼儀」と述べ、今後の行動に含みを残した。 ●元杉並区長の山田氏「あと１週間あれば」 東京選挙区 朝日 2010年7月12日1時56分 ３期１１年務めた杉並区長を辞職して東京選挙区（改選数５）に立候補した日本創新党首の新顔山田宏氏も涙をのんだ。午後１０時半から会見した山田氏は「東京は広い。あと一週間あれば、もう少し皆さんに私の考えを伝えられたと思う。最後のほうの感触は非常に良かったので、この勢いで今後の活動につなげたい」と述べた。 「消費税率を上げる前に、国会議員と公務員の削減を」と訴え、上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長らが応援に駆け付けた。 区長時代にはレジ袋税や多選自粛条例の制定などで全国的に注目を集めたが、地元以外で浸透が進まなかった。 ●■□■河村名古屋市長から学ぶもの■□■ ビジネストレンド News Media 2010年7月5日（月） 参院選もいよいよ終盤を迎える。消費税という煙幕を張りめぐらせ、公約違反、政治と金、普天間問題、度重なる強行採決などから国民の目を煙にに巻いた民主党のやり方には怒りを感じる。民主党には、名古屋市長の河村氏による国民の目線での政治に見習って欲しい。国民が民主党に期待したのはまさに、河村氏が名古屋で実践している政治だ。 当メルマガはこれまでも何度か河村氏の高く評価してきたが、まず、自らの市長報酬を大胆にカットし、返す刀で市職員の給与をカットした。市民には減税も実現。 市議会議員の給与の半減にはてこずっているが、たかが市議会議員ごときに2000万円近い、給与を払っていること自体が異常である。秘書を雇い、運転手付きの高級セダンを乗り回す。 民主党の政治家には労組のOBが多い。この人たちは論功行賞で政治家になった。 名古屋市議会にも労組上がりの議員が多いと聞く。お手盛りの高額給与、退職金。 民主党にとっての政治家は、労組の天下り先といいたくなるようなひどい実態がある。こうした問題に正面から向き合い市民のための改革を進める河村市長を支援したい。 経済政策の考え方も明快だ。増税して財政再建に成功した国はない。ムダを省いて減税をして経済に活力を与えるのが先決と主張する。菅首相はこうした考え方をどのように受け止めるのだろうか。国民はすでに高額な年金、介護保険、雇用保険など給付されるあてのない保険を払い続けている。この問題を整理もしないで、増税されたら国民は福祉のために所得の4割近くを払うことになる。増税で一時的には財政はうるおうかもしれないが、将来に不安を抱えたままの増税では、国民は仕事に対する意欲を失い、経済の活力は失われていくだろう。 民主党の煙幕作戦で小沢氏も鳩山氏もなにもなかったかのように選挙戦で応援演説に立ち、活動を再開している。こうしたやり方に、野党時代の民主党なら激しく非難しただろう。菅氏の発言を聞いていると長期政権を目指しているのは確実だが、本当に民意を反映した政権なのだろうか。それだけの自信があるなら解散して国民 の信を問うべきだろう。 |
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昨日は、午前中は伊吹山に登って高山の花を見てきた。
山は、さわやかな気候。 花は少し時期が早い印象だった。 帰路につくと、反対車線は駐車場に入りたい車がつながっていた。延々と２キロ。 梅雨明けと連休ということで当然の混雑か。 午後に帰って、猛暑の中、畑仕事。 夕方８時前まで畑で作業をした。 そんな疲れもあってか、今朝は軽くインターネットをサーフィンした。 ・・・・選挙の投票結果が出てから一週間ほど。 徐々に次の動きが出てくるし、周辺情報もでてくる。 それらを確認した。 ←←ワン・クリック１０点６位あたり ●参院選：自民「勝利」に酔えず 得票数は民主下回り 毎日新聞 2010年7月19日 参院選で自民党は５１議席を獲得し、民主党の４４議席をしのいで０１年以来の「改選第１党」を確保した。民主大敗ショックが続いているが、実は自民党内にも勝利の高揚感はない。選挙区、比例代表とも得票総数で民主党の後塵（こうじん）を拝し、比例は過去最低の１２議席にとどまったためだ。改選数１の１人区を重視する戦術で勝ちをもぎとったものの、政権奪還に向けた長期戦略は手探り状態が続いている。 「民主党のオウンゴール３発で、シュートを一本も打てなかった自民党は負けずに済んだ」。１１日の投開票翌日、河野太郎幹事長代理は自身のメールマガジンにさっそく辛口の総括を書き込んだ。石破茂政調会長も１２日の日本テレビの番組で「敵失で議席を取るのは本物ではない」と指摘した。 こうした党内の空気や「おごっていると批判されかねない」という周辺の助言を受け、谷垣禎一総裁は１５日になって、同僚議員と８月７、８両日に予定していた富士登山を取りやめた。別の党幹部は「羽目を外すのはいけないが、山に登ってなぜ悪い。総裁にもプライベートがある」と、行き過ぎた「自己規制」に首をかしげるが、自民党全体が神経質になっているのは間違いない。 こうした懸念をデータが裏付ける。 選挙区の獲得議席は自民３９対民主２８。差が開いたのは、菅直人首相の「消費税１０％」発言などの影響で、１人区で自民党が２１勝８敗と大きく勝ち越したためだ。だが、全選挙区の得票総数では民主２２７５万票、自民１９４９万票と逆転する。 しかも、改選数２以上の選挙区に原則２人の候補者を擁立する民主党の作戦は必ずしも失敗ではなかった。１８ある複数区で民主党候補が共倒れした選挙区はゼロ。複数区での自民、民主両党候補の合計得票を比較すると、自民党が上回ったのは、福岡選挙区だけで、自民の１勝１７敗だった。獲得議席は自民１８対民主２０とほぼ互角だったが、票を掘り起こしたのは民主党の方で、次期衆院選にもつながるといえる。 比例代表はいっそう深刻だ。民主党は１８４５万票で１６議席、自民党は１４０７万票で１２議席。みんなの党など新党の参戦でともに０７年参院選より減らしたが、自民党は過去最低だった９８年と０７年の１４議席を下回った。自民党から派生した新党改革とたちあがれ日本の１議席ずつを加えても１４議席で、低迷を脱していない。中堅議員の一人は「比例代表は党のイメージの反映だ」と不安を漏らす。 こうした中、自民党は衆院選に向け、党公認候補となる支部長が決まっていない１０４小選挙区で公募を積極的に導入する。参院選では栃木、鳥取、香川など１８選挙区に公募や予備選による候補者を立てて１３勝５敗の好成績を収め、党選対幹部は「世襲や密室選考という批判を抑え、党員が一丸となって支えることができる」と自信を深める。ただ、公募が失敗し現職議員の離党につながった徳島県連のようなケースもあったため、党本部主導で統一の公募ルールを作る方針だ。【中田卓二、木下訓明】 ●すみ分け安泰：何が変わった？ 参院選／中 自民党 ／福島 毎日新聞 2010年7月14日 ◇「５０万目標」が３３万票に 復調遠く、新たな敵も 「候補者を１人に絞ったのにもかかわらず、大きな得票もトップ当選もできず、申し訳ございません」。参院選投票の翌１２日、自民党県連が福島市で開いた役員会の冒頭、吉野正芳・県連会長が謝罪した。福島選挙区（改選数２）で県連は「５０万票のトップ当選」を目標に掲げた。自民現職の岩城光英氏（６０）は３３万８２６５票を得て３選したが、民主現職の増子輝彦氏（６２）に敗れて僅差（きんさ）ながら２位当選。それでも、役員会で執行部の責任を問う声は上がらず、健闘をたたえる声が大勢を占めた。 初めて野党として迎えた参院選。これまで自民候補を支援してきた業界団体が増子氏も推薦し、組織票流出が不安視された。岩城氏の地元のいわき市長選で昨年、自民系市議が分裂したしこりを懸念する声もあった。県連は当初、候補者２人擁立も検討したが、共倒れを恐れて岩城氏１人に絞った。だが、世論調査などで増子氏に対する劣勢が伝えられ、「５０万票」の声は次第に聞こえなくなった。 １１日夜、福島市の県連事務所で、テレビの開票速報を見守っていた斎藤健治・県連幹事長は、「初めから苦しい目標だと自覚していたが、そんなそぶりは見せられない。戦うポーズが必要だった」と話した。岩城氏の秘書も「当初から（目標は）３５万でやっていた」と打ち明けた。今回の結果は、本音としてはほぼ目標通りだったと言える。 県全体のトップ争いは苦戦を強いられても、絶対に負けられない地域は、地元のいわき市とその周辺。斎藤幹事長ら県連幹部が何度も訪れ、市長選で対立した党支部内の融和を図った。その結果、岩城氏は浜通りの全市町村で増子氏の得票を上回り、県南と会津の一部も含めた２５市町村でリード。中通りを地盤とする増子氏とのすみ分けに成功した。 ただ、浅川町でトップを取るなど健闘した新人の岡部光規氏（４１）を合わせた民主の２人の合計と比べれば、岩城氏が上回ったのはいわき市や浪江町など８市町村のみ。党同士の戦いと見れば、互角とは言い難い。 × × 今回、岩城氏が０４年に得票した４０万６７９３票や、０７年初当選の森雅子氏の３７万２８５７票も下回り、自民票の目減りは止まらなかった。 選挙を終え、県連に新たな脅威として浮上したのは、政治経験ゼロながら１５万５２６２票を獲得した岡部氏だ。ある自民党県議は「１５万票を取ったということは、県民に認知されたということ。県議選や次の参院選に出馬すれば手ごわい」と警戒する。 来春の県議選は、自民が第一会派を守れるかが焦点だ。今回、会津が地盤の小熊慎司氏（４２）を比例代表で初当選させるなど、躍進したみんなの党も複数の候補者を擁立するとみられる。斎藤幹事長は「県内の自民の復調にはまだ遠いことを自覚し、戦術を練る必要がある」と危機感を強める。全国的な自民の勝利に酔ってはいられない。 ●空白区支部長選 県連会長選と同日へ 自民党県連、早期解散視野 群馬 産経 2010.7.15 03:25 自民党県連は１４日、県議団総会を開き、空白区となっている衆院２、３区の支部長選挙について、９月に実施される県連会長選挙と同時に行う方針を固めた。 県連では、参院選での与党大敗を受け、党が衆院の早期解散を求め攻勢を強めていることから、次期衆院選の公認候補となる支部長の早期決定が必要と判断。当初は会長選後に予定していた支部長選を前倒しする。 また総会では、参院選で県議らの一部が、民主党・みんなの党の比例代表候補の活動を支援した疑いがあるとして、党紀委員会を開くことを決定した。来月中旬ごろまでに調査し、処分の有無を含め結論を出す方針。県連の真下誠治幹事長は「事実関係をしっかりと調べ、違反行動が判明した場合にはしっかりと対応する」と述べた。 ● 2010参議院選挙を振り返る(4) 公明党 学会員離れは止まったのか? ネット時代の新たなジャーナリズム >>PJnews理念 2010年07月19日 08:05 JST 街頭演説中の公明党・山口那津男代表 7月9日大阪市なんば高島屋前にて(撮影 鈴木義哉) 【PJニュース 2010年7月19日】 今回公明党は、強力な地盤を持つ大阪選挙区で石川博崇氏が当選を果たし9人の候補者が当選を果たした。だが女性支持者に人気の高い浮島智子氏が落選するなどの取りこぼしがあり、参議院の党勢は非改選議員を入れると21人から19人に減りやや苦しいのは否めない。比例得票のトータルも前回衆議院選の800万票から766万票に減ってしまった。 衆議院のショックから立ち直れたのか 前回の衆議院選である意味最も痛手を負ったのは公明党かもしれない。当時の代表・太田昭宏氏をはじめ小選挙区のみの候補者が全員落選。公明党が強いと言われる関西での候補者の冬柴鐵三氏や北側一雄氏が落選するという異常事態となり、支持母体である創価学会の西口良三・関西長も選挙後、高齢もあって退任となった 。 前回の総選挙では後期高齢者医療制度が負担となっている老人層、派遣労働といった劣化した雇用に甘んじる若年層は学会員とて例外ではない。しかもそれを決めた当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力氏という事実に不満がくすぶっていたとも言われている。それが前回の総選挙ではついに、堂々と民主党支持や公明党批判をする学会員まで出始め、あげくは学会内の選挙活動の締め付けを”内部告発”するブログが続発したとも言われている。 また公明党候補者が立つ小選挙区では学会婦人部員が選挙区入りしたが、買い物のついでに周辺の人に公明党候補者をアピールする活動方法には、サポートのため選挙区入りした自民党の市議、県議などに「あの方法では支持者が逃げてしまう。何とかしてくれ」と自民党一般党員が直訴する場面まであったと言われている。事実、太田前代表のいた東京12区は出口調査などから民主党に入れた自民党支持者がそれなりにおり、古参党員もいたとの情報もある。 建て直しを計れたのか 選挙後、党代表には山口那津男氏が就任。弁護士出身で同じ弁護士でもある自民の谷垣総裁、民主の千葉法務大臣と司法修習生の同期と言う。 野党転落後は地方レベルでは水面下で自民や民主と政策に合わせて提携してきたようだが、昨年の神戸市長選挙で現市長が民主のサポートにより圧勝したが公明は推薦させてもらえなかったという。たが市長選では現市長を水面下でサポートし当選に貢献した。 今回の参議院選挙では地方レベルでは自民党などとはケースバイケースでサポートもあったようで”自公連立”は地方レベルでは完全解消はしていない。 今回、選挙期間中雨が多かったが関西での山口代表の街頭演説に雨にも関わらず多くの人が集まっていたのは印象的だった。さらに開催中のワールドカップをもじって、イエローカード、レッドカードと使った演説とわかりやすい内容にしていたのはある種の戦略だろう。票が減ったかもしれないが、自民党と組んでないことによる自民支持者票のマイナスを考えると支持者離れは止まったと見るのが妥当だろう。今後どういった政策が出せるかが勝負となるはずだ。【つづく】 ●小沢氏ついに動いた 宗男氏と“極秘会談” ” テレ朝 07/18 17:48 参議院選挙直前の今月8日以来、公の場に姿を見せていない民主党の小沢前幹事長が、新党大地の鈴木宗男代表と17日に会談したことが分かりました。 関係者によると、会談は17日午後に約1時間行われ、民主党が惨敗した参議院選挙の結果や今の政治状況について意見交換が行われました。また、菅執行部やねじれ国会への対応についても話し合われた模様です。また、小沢氏は18日午後、趣味の釣りを楽しむため伊豆諸島の八丈島に入りました。 ●八丈島で小沢前幹事長を激撮 趣味の釣りで訪問か テレ朝 07/19 01:24 参議院選挙直前の今月8日以来、公の場に姿を見せていなかった民主党の小沢前幹事長をANNのカメラがとらえました。 小沢氏は18日午後5時前、伊豆諸島の八丈島の空港に到着しました。小沢氏は釣りが趣味で、これまでも八丈島を訪れていることから、今回も釣りを目的に訪れたものとみられます。小沢氏は、8日に参議院選挙の応援に訪れた石川県での街頭演説を最後に公の場に姿を見せていませんでした。こうしたなか、17日には新党大地の鈴木宗男代表と会談し、約1時間にわたって選挙の結果や今の政治状況について意見交換したことが分かっています。 ●小沢氏が八丈島へ 趣味の釣りはせずに帰京か テレ朝 07/19 11:52 民主党の小沢前幹事長が10日ぶりにカメラの前に姿を見せました。 小沢氏は18日夕方、伊豆諸島の八丈島に入りました。釣りが目的とみられていましたが、マスコミが取材に訪れたためか、急きょ、19日朝に東京都心に戻った模様です。小沢氏は、参議院選挙直前の今月8日以降、公の場に姿を見せていませんでした。ただ、17日に新党大地の鈴木宗男代表と今の政治状況について意見交換をしたことが明らかになっています。ANNの世論調査では、9月の民主党代表選挙に小沢氏が立候補するべきでないとした人が8割近くに上っていますが、党内には小沢氏の出馬を求める声があります。 ●鳩山前首相、不出馬を撤回？ ＴＢＳ 7/19 20:28 札幌テレビ （北海道）■ 動画をみる 先月、総理大臣を辞任した鳩山前総理がお国入りし、これまでの経緯を説明しました。この中で自らの進退については結論を先送りしました。 総理在任中にお国入りが出来なかった鳩山前総理。総理辞任後はじめて地元・後援会の人たちに説明しました。 (鳩山前首相)「結局最後まで地元の土を踏めなかったことは申し訳なく思っております」 今回のお国入りで焦点となったのは議員としての進退問題です。総理の辞任会見で「次の総選挙に出馬しないと」発言したことが大きな波紋を広げていました。 (鳩山前首相)「後援会のみなさま方に一言も相談せずに結論を出そうとしたことは、あまりにも唐突だと。したがいましてきょうは結論を出すつもりはありません」 鳩山前総理は後援会から議員続投を求める声が相次いだため結論を来年春の統一地方選挙まで先送りすることを明らかにしました。 (後援者)「やめないでこれからがんばってやっていただきたい」「これからのことにすごく期待しています」 一方、室蘭市では参議院選挙での民主党の敗北について見解を述べました。 (鳩山前首相)「唐突な消費税発言が結果として国民になんでこんな時期にという気持ちになった」 参議院で与党が過半数割れとなる「ねじれ国会」については？ (鳩山前首相)「ねじれをねじれとして認めながら民主主義を成熟させることが肝要。その中で鳩山の役割を演じてまいりたい」 進退問題を先送りした鳩山前総理。厳しさを増す民主党政権でその動向が注目されます。 ●鳩山氏が引退表明いったん撤回、結論は来春に 2010年7月17日20時05分 読売新聞 鳩山前首相は１７日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、６月の首相辞任時の引退表明をいったん撤回し、２０１１年春の統一地方選の頃まで結論を先送りする考えを示した。 鳩山氏は辞任表明した６月２日、首相官邸で記者団に、「次の衆院選には出馬しない」と明言した。鳩山氏は１７日の会合で、「首相経験者が（国会議員に）あまり長くとどまるべきでない」と持論を述べる一方、「後援会に相談せずに結論を出そうとしたことに対して、あまりにも唐突だと（批判された）。今日は結論を出すつもりはない。国益に資する自身の身の振り方を考えたい」と語った。 さらに、北方領土問題やアイヌ問題の解決に意欲を示し、「（国会議員の）バッジを外した方がやりやすいのか、やりにくくなるのか。来年の統一地方選の頃を一つの目安に、（後援会の）話を聞きながら対応を決めたい」と述べた。 ●選管の美学：’１０参院選／下 電子投票、１１分で９９％開票 ／宮城 毎日新聞 2010年7月9日 ◇ノウハウは不要に 開票作業に臨む選挙管理委員会の職員は、報道機関の速報で開票前に「当選確実」を知ることがある。「さあ、開票作業に取りかかるぞという時に『誰それが当確』って伝えられると、やっぱり力が抜けるというか、士気に影響しますよね」。仙台市選管事務局の石川潤一課長は職員らの心持ちをおもんぱかり、苦笑いする。 候補者と同様に、開票日は選管職員にとっても総仕上げの一日。選管は、投票用紙を候補者別に仕分ける「読み取り分類機」の購入検討▽スタッフの配置▽開票所で素早く動ける服装▽開票作業を行う台の高さ－－などを綿密に計画したうえで開票日を迎える。 だが、これらの努力を水泡に帰す究極の投開票方法がある。電子投票だ。 電子投票は地方選のみで実施が認められている。全国では１０自治体、県内では白石市が導入した。有権者は投票所で入場券と引き換えにＩＣ（集積回路）カードを受け取り、記入台に設置された電子投票機に挿入し、続いて、タッチパネル式の画面に表示された候補者名に触れて投票する。開票作業は投票結果を記録した電子記録媒体を開票所に集め、集計機で読み取る。 白石市は０３年に導入し、これまでに市議選と市長選を２回ずつ行った。電子投票のメリットは開票の速さ。０８年市長選では開票開始から１１分で開票率は９９％に。病院から集めた「手書き票」の開票を含めても全体の作業は４０分で終了した。 市選管の小室秀雄事務局長は「開票がとにかく速いし、（文字が読み取れない）疑問票が出ることもない」と指摘する。音声ガイダンスや点字付きの投票機もあり、視覚障害者も投票できる。市民の評判も良く、小室事務局長によると、０９年衆院選では高齢者からも「電子投票でねえのか」との問い合わせが相次いだという。 普及を妨げているのは、高額な導入費用だ。０８年白石市長選での機器のレンタル代は２３００万円。１１７０万円の国の補助を受けたが、コストが高いことに変わりはない。 電子投票機を全国で唯一製造・販売する「電子投票普及協業組合」（東京都）の宮川竜一郎理事長は高額費用について「導入する自治体が少なく、メーカーは採算が取れない。ますますメーカーが開発に尻込みし、コストを抑えられる製品ができない」と説明する。 信頼性に対する評価が定まっていないことも壁になっている。白石市では０４年市長選で投票開始直前に電子記録媒体の初期設定にミスが発覚。差し替え作業中に投票所に来た有権者約１２０人がいったん帰宅させられる事態になった。 国政選挙では、自民党と公明党が０７年６月、電子投票を実施可能にする法案を提案したが、地方選での実績が不十分で安全面の信頼が足りないとして廃案になった。宮川理事長は「国が全国導入の道筋を示し、自治体の参加を促すべきだ」と訴えるが、国会では喫緊の課題にはなっていない。 １１日投開票の参院選宮城選挙区の選挙人名簿登録者数は１９１万４２８５人（６月２３日現在）。県内３９カ所で開票作業が行われ、選挙区は１２日午前０時半、比例代表は同２時半までかかる予定だ。国政選挙に電子投票が導入されれば、開票作業は劇的に短縮できる。 一方で選管が「イチゴパック」と呼ぶ容器で票を仕分けたりして開票作業の短縮を図ってきたような地道なノウハウの多くが不要になる。だが、仙台市選管の石川課長は「あくまで適正執行ができればいい」と冷静だ。 手段は違っても、正確性、迅速性、経済性を追求する。そこに選管の美学がある。（この連載は、比嘉洋、鈴木一也が担当しました） ●参院選投票用紙誤交付：志村・富士川町長を減給、選管委員長は辞職 ／山梨 毎日新聞 2010年7月17日 富士川町選管が参院選の期日前投票で有権者１１人に投票用紙を誤交付した問題で、同町は管理監督責任を問い、志村学町長を減給１０分の１（２カ月）、選管書記長１人を戒告処分とすることを決めた。当日の作業にかかわった選管職員計６人は訓告や厳重注意などとする。処分はいずれも７月２０日付。依田本巳選管委員長も責任を取り、７月３１日付で委員を辞職する。 志村町長が１６日発表した。誤交付があったのは７日午前８時半～同９時半ごろ。町役場の期日前投票所に訪れた男女１１人に選挙区用として比例代表用の用紙を、比例用として選挙区用の用紙を渡した。 誤った用紙で投票した場合は無効票となるが、１１人の中には用紙の違いに気付いて正しく記入した人もおり、何票が無効となったかは不明という。 職員が投票用紙交付機に用紙を入れ違えたことが原因で、同選管は「複数人で確認するなどの規則を設け、再発防止に努めたい」としている。志村町長は「国民の公民権行使にかかわる重大なミス」として陳謝した。【曹美河】 ●１票の格差：５倍は「違憲」…参院選で弁護士１０人が提訴 毎日新聞 2010年7月13日 議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大で５．００倍となった１１日の参院選の定数配分は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京都と神奈川県の弁護士１０人が両都県の選管などを相手に２選挙区と比例代表の選挙無効を求めて東京高裁に提訴した。 公職選挙法の規定により、選挙無効を求める訴訟は高裁が１審になる。最大格差が４．８６倍だった０７年の参院選について、最高裁大法廷は０９年に合憲と判断したが、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘していた。【伊藤一郎】 |
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北海道に行っているうちに、小沢一郎氏の政治資金規正法違反容疑(２００７年分)の不起訴処分についての検察審査会の初の結論が出た。
数日が経過して、小沢氏本人や周辺の動向が整理されてきた。 選挙で大敗した原因について、小沢氏による「二人擁立」が裏目に出たことが、改めて指摘されている。つまり、小沢退陣論。 菅さんが消費税のことを持ち出さなければ、「二人擁立」が成功したと予想するのか、否と見るか。 自民党の巻き返しを見ると、「二人擁立」は成功しなかったと見るのが妥当として、 「１人区に集中すべきだった」という反省らしい。 なるほど、と思う。 与野党が注目するのは、小沢氏が強制起訴されるか否かの結論となる東京第５検察審査会の議決。今秋の結論が有力視されているが、９月の党代表選での小沢氏側の行動に影響するからだ。民主党内には「第５検察審査会の結論が出なければ、独自候補は擁立できない」とする声がある一方、「結論が出ないからこそ、小沢氏本人が出馬する」とさまざまな憶測が飛び交っている。 (７月１６日 毎日) でも、そんな「勢力争い」より、公約の実現に「精力を注ぐべき」だと思う。 (関連) ２０１０年４月３０日ブログ ⇒ ◆「起訴相当」の検察審査会批判はおかしい／小沢告発に裏があろうと ２０１０年２月５日ブログ ⇒ ◆小沢一郎／不起訴で検察審査会行きは間違いなし／新しい議員会館・小沢フロア・「小沢ガールズ」 ２０１０年２月３日ブログ ⇒ ◆小沢と検察、これで終止符か／不起訴の可能性と報道されている ←←ワン・クリック１０点６位あたり ●特捜検事が意見陳述、１９年分の小沢氏不起訴処分めぐり 東京第１検察審査会 産経 2010.7.8 11:20 小沢一郎前民主党幹事長の資金管理団体の平成１９年分の政治資金収支報告書について、小沢氏の政治資金規正法違反容疑の不起訴処分について審査している東京第１検察審査会が、東京地検特捜部の担当検事を呼び、意見を聴いていたことが８日、分かった。不起訴とした理由などについて説明を受けたとみられ、今月中にも１回目の議決が出される可能性が出てきた。 小沢氏をめぐっては、１６、１７年分の同容疑について、異なる構成メンバーの東京第５検察審査会が先に審査しており、今年４月末、１１人の全員一致で「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び不起訴としたため、２回目の審査を行っている。改めて「起訴すべき」と議決すれば、東京地裁が指定する弁護士によって、強制起訴されることになる。 ●政治とカネ 前原氏「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」 朝日 2010年7月16日20時18分 検察審査会が小沢一郎・民主党前幹事長について「不起訴不当」と議決したことに関し、前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、小沢氏が衆院政治倫理審査会に出席して事実関係を説明すべきだとの考えを示した。 前原氏は「（小沢氏は）通常国会の時には、政倫審に出て説明しても構わないと言っていた。自身の身の潔白を主張されるのなら、しっかりと説明責任を果たすべきではないか」と述べた。 このほか、千葉景子法相は「この間、政治とカネの問題について、必ずしも（国民に）すべて納得いただいたかどうか。まだまだ問題が残っているかと思うが、どう対処するかはそれぞれの立場で検討することだ」と語った。川端達夫文部科学相は「政治とカネの問題が、国民に厳しい批判を受けたのは、参院選も含めて事実だ」と指摘した上で「司法の場でやるものは司法の場で、国会では国会の議論がある。内閣として見守るしかない」と述べた。 一方、民主党執行部が実施している参院選敗北の意見聴取で、静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は同日、小沢氏の選挙での責任と「不起訴不当」の議決の政治責任を指摘し、「小沢氏に離党勧告をすべきだ」と枝野幸男幹事長に要望した。 ●雲隠れ小沢氏に批判相次ぐ 「大敗に責任、離党勧告を」「代表選不出馬なら引っ込め」 産経 2010.7.16 22:48 今月８日の参院選の遊説以来、公の場に現れずに“雲隠れ”している民主党の小沢一郎前幹事長に対して、同党の反小沢系議員から１６日、痛烈な批判が相次いだ。 同党静岡県連会長の牧野聖修（せいしゅう）衆院議員は党本部で開かれた参院選をめぐるヒアリングで「小沢氏が強引な（複数区での２人擁立の）選挙戦略をやって失敗した。万死に値する。１人区に集中すべきだった。責任をとらないなら離党勧告すべきだ」と主張した。牧野氏は終了後、記者団に「小沢氏は政治とカネの問題でも逃げ回っている」と批判した。 渡部恒三元衆院副議長も民放テレビ番組で「４１年間つきあっているが、彼は都合の悪いときは出てこない」と指摘した。 さらに、「９月の党代表選に立候補しなさい。自ら出られないなら、もう引っ込みなさい。こそこそ権謀術数をめぐらせるのはやめてください」と述べ、小沢氏に対して、代表選に出馬しないなら政界を引退するよう勧告した。 前原誠司国土交通相も記者会見で、東京第１検察審査会が小沢氏に対し「不起訴不当」を議決したことについて、「（小沢氏は）自ら『（衆院の）政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。身の潔白を主張するなら説明責任を果たすべきだ」と述べ、国会で説明するよう促した。 民主党の反小沢系議員の間では、参院選の敗北と菅政権の迷走に対して、高みの見物を決め込み、検察審査会から厳しい議決を出されても姿を現さない小沢氏への反感が募っているようだ。 菅直人首相は１６日夜、記者団に対し、牧野氏らの発言について「いちいちコメントすることはない」と述べるにとどめた。 ●＜スコープ＞『不起訴不当』で反小沢側攻勢 民主代表選へ対立激化 東京 2010年7月17日 民主党内で、九月の代表選に向けた攻防が本格化してきた。これまで小沢一郎前幹事長に近い議員が、参院選惨敗の執行部責任を追及してきたが、小沢氏に対する検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、菅直人首相の再選を支持する議員側が反撃。党内分裂に発展しかねない状況だ。 （後藤孝好） 枝野幸男幹事長や安住淳選対委員長ら執行部は十六日、党本部で、参院選を総括するための地方組織からの意見聴取を続けた。 前日までの聴取では執行部批判が目立ったが、この日、批判の矛先は突如小沢氏に。静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は「大敗の原因は小沢氏にある。思い上がりで（改選二人区に二人擁立する）拡大路線をとったことが大きな失敗だった。離党して責任を取るべきだ」と言い放った。 「不起訴不当」議決が十五日公表されたことで、「反小沢」側が勢いづいたことは確かだ。前原誠司国土交通相は十六日の記者会見で「小沢氏は、衆院政治倫理審査会に出て説明しても構わないと言っていた。国会でしっかりと説明するのが大事だ」と指摘。 岡田克也外相は同日のメールマガジンで「菅首相が就任する前、『政治とカネ』問題などで国民の信頼は失われていた。ここまで（議席を）戻した首相を評価すべきだ」と強調した。 反小沢の代表格である渡部恒三元衆院副議長はテレビ番組で「陰でこそこそ変なことをやるよりは（九月の代表選に）小沢氏自ら堂々と立候補しなさい。出られないようなら、もう引っ込みなさい」と突き放した。 首相サイドは“口撃”のほか、代表選日程でも、九月五日を軸に調整することで、攻勢に出ようとしている。小沢氏が強制起訴される可能性がある、もう一つの検察審査会の結論が出る前は、同氏が動きづらいことを見越して「相手の準備が整わないうちにやってしまう」（党関係者）との思惑からだ。 もっとも、小沢氏に近い議員も黙ってはいない。 十六日の意見聴取では、北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理が机をたたいて安住氏に「今さら何を言っているんだ。私の意見を今まで聞いたのか」と怒った上で「当たり前のことを当たり前にやってほしい」と執行部刷新を迫った。 参院選惨敗を受け、党再生への結束が求められる中、代表選を意識する菅、小沢両氏サイドの対立はエスカレートする一方だ。 ●陸山会事件：小沢氏側「起訴相当」出ず安堵 毎日 2010年7月15日 21時53分 更新：7月16日 0時38分 民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体を巡る事件で、東京第１検察審査会が０７年分の収支報告書の虚偽記載容疑について「不起訴不当」と議決したことで、強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったことに小沢氏側からは安堵（あんど）の声が漏れている。ただ、焦点は、４月に東京第５検察審査会が小沢氏の強制起訴につながる「起訴相当」を出した事件。今秋にも結論が出ると見られ、政府・民主党内には推移を見守るムードが広がっている。 小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は、国会内で記者団に「小沢前幹事長は、一つの問題を大きくクリアされたものと思う」と語り、小沢氏が抱える懸案が軽減したとの認識を示した。小沢グループに所属する衆院議員の一人も「（不起訴不当の議決は）小沢氏に風が吹いている」と歓迎した。 これに対し、菅直人首相は１５日夜、首相官邸で「私の立場であれこれコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。枝野幸男幹事長も記者団に「私から申し上げて圧力のようなとらえ方をしたりするのは良くない」と沈黙を守った。 野党側は与党を揺さぶる。自民党の大島理森幹事長は「参院で野党全体として過半数をいただいたので、そういう所で協議していく方法もある」と述べ、小沢氏を参院で招致することをほのめかした。 ただ、与野党が注目するのは、小沢氏が強制起訴されるか否かの結論となる東京第５検察審査会の議決。今秋の結論が有力視されているが、９月の党代表選での小沢氏側の行動に影響するからだ。民主党内には「第５検察審査会の結論が出なければ、独自候補は擁立できない」とする声がある一方、「結論が出ないからこそ、小沢氏本人が出馬する」とさまざまな憶測が飛び交っている。【念佛明奈】 ●小沢一郎「不気味な」沈黙 「次の一手」は連立仕掛け？ 時事 010/7/16 18:46 嵐の前の静けさなのか。参院選で大敗した菅執行部に対し、小沢一郎・前幹事長が沈黙を守っている。早くも2010年9月の民主党代表選に向け水面下で動き始めたのか、それとも参院与党過半数割れの現状を打開すべく連立を仕掛けて復権しようとしているのか。囲碁好きでも知られる小沢前幹事長の「次の一手」に注目が集まっている。 「党は（小沢氏に）離党勧告すべきだ」。10年7月16日、民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は党本部でこう語り、前原誠司・国土交通相も16日、「（小沢氏は）国会でしっかりと説明されることが大事だ」と閣議後に述べた。 9月の民主党代表選へ自ら立候補？ 小沢前幹事長を巡る状況を伝える7月16日付け朝刊 7月15日には小沢氏に対し、検察審査会が07年分の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に関し、「不起訴不当」の議決を公表した。前原大臣らの16日の発言は、小沢氏が「政治とカネ」の問題を説明しようとしないことへの不満が党内にくすぶり、表面化した形だ。それでも小沢氏の沈黙は続いている。参院選後半の7月8日の街頭演説を最後に公の場に姿を見せていない。 「不起訴不当」議決の影響を報じた7月16日付各紙朝刊は、民主党内のさまざまな声を伝えた。「起訴相当」ではなかったことから「小沢氏に風が吹いている」（毎日）との受け止め方がある一方、検察の不起訴処分に改めて疑問が示されたことを重く見て「小沢氏はもう身動きがとれない」（産経）と、全く逆の見方も出ている。 さらに、04年と05年分の虚偽記載事件に関し、2度目の検察審査会議決が待っており、10年9月にも結論が出る見込みだ。議決次第では強制的な起訴が確定する可能性がある。 取りざたされている小沢氏の「次の一手」のひとつは、9月の民主党代表選への自らの立候補か、小沢氏の息の掛かった対立候補擁立だ。ほかに、新党立ち上げや、連立の組み替えを仕切ることで復権する、などの説が出ている。小沢グループは、党内の4割近い150人前後の最大規模をほこる。 「（代表選）出られない。引っ込みなさい」 小沢氏と「41年のつき合い」という民主党の渡部恒三・前最高顧問が7月16日に吠えた。正午過ぎ、小沢氏に対し「こそこそやるより自ら立候補したらいい」と促した直後、「いやあ、（立候補は）ない。出られない。引っ込みなさい」と引導を渡した。情報番組「ひるおび！」（TBS系）に生出演した際の発言だ。「出られない」根拠は示さなかったが、「陰でこそこそするのはやめて下さい」と、小沢氏が自身の代わりに「腹心」らを代表選にかつぐ動きにも釘を刺した。 小沢新党の立ち上げについては、「（小沢氏が議員に渡した金は、小沢氏が個人的に工面したものではなく）党の公認料だと分かってきたし、ほとんどの人はついていきません」とあっさり否定した。さらに、連立工作についても、自民とも公明ともパイプがなくなってきたと指摘し、今回参院選で躍進したみんなの党の渡辺喜美代表とも「連絡がない」と話した。渡部氏の発言は、小沢氏の「次の一手」をことごとく否定した形にもみえる。 こうした状況について、かつて「小沢氏の懐刀」と称された平野貞夫・元参院議員に質問すると、「代表選をどうするとか、そういう低次元ではないところで小沢さんはいま考えを巡らしているのではないか」との見方を示した。 平野さんは、今回の参院選期間中の菅直人首相の言動に対し、私見だと断った上で、「消費税を巡る発言の揺れや党首討論での野党党首への逆質問に終始した姿勢」が「与党内だけでなく、与党と野党の信頼関係をもめちゃくちゃにした」と激しく批判する。議会政治の中で「最も大切な」政党同士の信頼関係が失われたことに無自覚な国会議員が多すぎる、とも指摘し、「小沢さんはそこをどう復活させるか、大きな一手を考えているだろう」。 審査会の決定の要旨は読売新聞が詳しく載せている。 2010年7月15日21時23分 読売新聞／ 小沢氏「不起訴不当」検察審の判断部分全文 ここでは、少し短いけど分かりやすくまとめている産経新聞を記録。↓
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時々採りあげる鹿児島県の阿久根市のこと。
あいかわらずいろいろな動きがある。 市長の動きには私も批判的。 とはいえ、周辺の「いかがなものか」と感ずる動きもある。 例＊「県議会会派「県民連合」は、（専決処分の内容に県の補助金が含まれる場合は県の支出を凍結する議案を、９月県議会に議員提出する方向で検討を始めたことを明らかにした」(７月１７日 西日本新聞) 阿久根市長は、周辺の動きにブログで反論などしている。 その中には、納得できる主張もある。 例えば「減税と起債の許可」の関係。 それらを引用しておく。 また、全国市議会議長会の集計した全国の市議会の「本会議の日数」や「委員会の日数」などを用いての指摘はそのとおり。 この市議会議長会データについては別途整理したいと思う。 いずれにしても、減税や職員給与・ボーナス削減と起債や交付金の関係・問題は調べてみたいと思っている。 ←←ワン・クリック１０点６位あたり ●阿久根市長ブログ告発 県議ら地検に早期処分要請 2010年7月17日 読売新聞 阿久根市の竹原信一市長が、２００８年８月の市長選の選挙期間中にブログを更新したとして、公職選挙法違反（文書図画の頒布）の疑いで告発されている問題で、告発した県議らが１６日、鹿児島地検に早急な処分の決定を求めた。 地検を訪れて、要請したのは二牟礼正博、桐原琢磨の両県議、櫁柑幸雄・阿久根市議。３人は「告発から１年半が経過した。最初の段階で地検が対処していれば、その後の竹原市長の違法行為を抑えることができたのではないかと思う」と述べた。対応した地検側は「ほかの告発の件も含め、粛々と捜査を行っている」と答えたという。 ３人は竹原市長が専決処分を繰り返していることについて「首長と議員の二元代表制を崩す極めて大きな問題」と指摘。市長の独断での専決処分で決まった事業を県が後押しするのはおかしいとして、補助事業の凍結を県に要請することも検討している。 竹原市長は１６日付の自身のブログで「議員報酬が高すぎるのを指摘したことがよほど気に入らないのでしょう。（中略）仕事がないからくだらないことに精を出す」と評した。 ●「市長の早期処分を」 市議らが地検に申し入れ 阿久根市 ＝2010/07/17付 西日本新聞朝刊 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２００８年８月の市長選で初当選した際、選挙期間中に自らのブログを更新したのは公選法違反（文書頒布）に当たるとして、市長を告発した市議、県議の３人が１６日、鹿児島市山下町の鹿児島地検を訪れ、刑事処分を急ぐように文書で申し入れた。 ３人は櫁柑（みかん）幸雄市議と二牟礼正博、桐原琢磨両県議。「早急に処罰していれば市長の一連の違法行為を少しは防げた可能性がある」と主張している。 竹原市長は０９年１月、櫁柑市議ら２８人に同法違反容疑で阿久根署に告発され、同署は同９月、地検に書類送検した。 二牟礼県議によると、面会した担当検事は「鹿児島地裁が懲戒免職を取り消した元係長への労働基準法違反（賃金不払い）容疑など、市長への他の告発も含めて捜査中」と応じたという。 一方、竹原市長は同日、３人の申し入れに対する「コメント」として自身のブログに「議員報酬があまりにも高すぎるのを指摘した事（こと）がよほど気に入らないのでしょう。地方議員はろくに仕事もなく、存在価値などほとんどない」と記載した。
●阿久根市の専決処分 県補助金凍結議案を検討 鹿児島県議会県民連合 ９月議会にも提案 ＝2010/07/17付 西日本新聞朝刊＝ 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算の専決処分を乱発している問題で、県議会会派「県民連合」（７人）の二牟礼正博県議は１６日、専決処分の内容に県の補助金が含まれる場合は県の支出を凍結する議案を、９月県議会に議員提出する方向で検討を始めたことを明らかにした。 提案しても可決されるか不明だが、二牟礼県議は「補助金の凍結で、市長の違法行為を県が助長するような形は終わらせたい」と話している。 竹原市長は、反市長派が多数を占める議会への対抗策として３月議会以降、専決処分を乱発。議会に諮ることなく、職員のボーナスを半減したり議員報酬に日当制を導入したりした。反発する議会側の臨時議会の招集請求も無視している。 この混乱に対し、伊藤祐一郎知事は今月２日、地方自治法に基づき、竹原市長に市議会の招集を是正勧告したが、市長は「知事も役人」と勧告も無視。態度を一切改めることなく、７日には本年度一般会計補正予算を再び専決処分した。 市の予算書によると、７日は計約９３００万円の追加補正で、うち約１６００万円は県の支出金で賄うとしている。ただし、市は事業名を公表していない。 阿久根市の専決処分乱発について、伊藤知事は「明確に違法とは言えない」との立場を取り、当面は住民の市長解職請求運動や市議会の動向を見守る考えを示している。 ●議会開かぬ阿久根市長、正当と広報にコラム１４００字 朝日 7月16日11時21分 議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の「広報あくね」７月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。 「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。 １ページを使った１４００字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。 さらに「（前市政まで）市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、市民には真実が隠されてきた」とし、「私のやり方に来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。私たちがこの試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります」と締めくくっている。 ●「専決しかありません」＝広報紙にコラム－阿久根市長 時事 2010/07/16-15:56 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、１５日発行の市広報紙「広報あくね」に「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と、自身が続けている条例などの専決処分を正当化するコラムを載せていることが１６日までに分かった。 「市議会を開かないことについて」と題したコラムの中で市長は「（出直し選で）再選されたわたしに対して市議会多数派は『不信任』のままです。ことあるごとに言いがかりをつけ邪魔をしてきました」と主張。副市長や教育長の人事案を議会に否決されたことなども取り上げ「議会は、とにかく『竹原がやることには反対』」と記している。 ●阿久根市長、広報紙コラムで専決処分を正当化 2010年7月16日12時40分 読売新聞 市議会を開かず専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市の広報紙「広報あくね」７月号（１５日発行）で、「議会への対抗策は『専決』しかない」などと専決処分を正当化する文章を載せている。 文章は「市長コラム」というコーナーに掲載。「市議会を開かないことについて」と題し、「（昨年５月の出直し市長選で）再選された私に対して市議会多数派は『不信任』のまま」としたうえで、「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と持論を展開している。 市長は人件費の削減や官民格差の是正が公約だったとし、「議会を招集すれば、彼らは必ず専決した条例を元に戻す。結果、私が皆さんに約束した公約が実現できなくなる」とも主張している。 同県の伊藤祐一郎知事は今月２日、竹原市長に対し、臨時議会を招集するよう是正勧告を出したが、市長は応じていない。 ●補正予算も専決処分＝９３００万円、内容公表せず－阿久根市長 2010/07/15-11:09 時事 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が７日付で、約９３００万円の補正予算を専決処分していたことが１５日までに複数の市関係者への取材で分かった。これにより、同市の２０１０年度一般会計予算は約１０２億６５０万円となった。 詳しい内容は公表されていない。市議らによると、主なものでは水産業費として約３０００万円が計上されており、魚類自動選別機の購入費とみられるという。また、１０００万円だった予備費に約５００万円が追加された。 ●阿久根市長：裁判費用を専決処分、１３１万円計上 ／鹿児島 毎日新聞 2010年7月15日 阿久根市の竹原信一市長は１４日、し尿処理業者の新規参入許可を巡る訴訟の弁護士費用を含む今年度一般会計補正予算を専決処分して公布した。市長は６日あった市職労事務所使用に関する訴訟も、議会に諮らず市予備費を使って弁護士を立てており、反市長派の市議は「敗訴した判決には従わないくせに、自分が訴えられた裁判費用には税金を使い放題」と批判している。 専決処分した補正予算額は総額約９３００万円。このうち弁護士との代理人契約を交わすため、環境衛生費の報償費「弁護士謝金」名目で９４万円▽委託料名目で３７万円の合計１３１万円を計上した。専決処分は７日付。 同訴訟は「市長が一般廃棄物処理実施計画を変更し、新規業者の新規参入を認めたのは違法だ」として既存２業者が許可取り消しを求めた裁判。鹿児島地裁は５月２５日に「廃棄物処理法は許可業者の経済的利益を保護するものとはいえない」と２業者の訴えを却下。原告側が福岡高裁宮崎支部に控訴している。 ●阿久根市長のコラムが話題に 2010年7月16日 19:30 スポットライト 市議会を開かず、行過ぎた専決処分が問題視されている鹿児島県阿久根市の竹原市長が、市の広報紙「広報あくね」7月号に、「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せている。 コラムの内容に、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とあり、「（議会を）招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。 さらに「議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので、談合仲間であるマスコミから問題にされず、市民には真実が隠されてきた」とし、「私のやり方に来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。私たちがこの試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります」と締めくくっている。 既得利権にしがみついているのは、官僚、公務員、市の職員とさまざまだろう。 竹原市長にはやりすぎている面もあるが、庶民は、日々食費をけずり、生活費を切り詰めて生活している。消費税をあげるのは、こういった利権を得ている人々の生活レベルを、庶民レベルまで下げてからにしてもらいたいものだ。
●阿久根市長、弁論大会に市議呼ばないよう指示 （2010年7月17日11時49分 読売新聞） 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、８月に市教育委員会が主催する少年少女弁論大会に市議を来賓として呼ばず、議長賞も廃止するよう市教委に命じていたことが１７日わかった。 市長は市政運営を巡り、反市長派が大半を占める市議会と対立している。学校関係者は「政治的な対立を教育に持ち込んでおり、問題だ」と批判している。 学校関係者によると、大会は８月２日、市内の９小学校と４中学校の代表が参加して行われる。例年、優秀者に市長賞と議長賞、教育長賞が贈られてきたが、市教委は今月１４日、「今年は市長の命令で市議を呼ばず、議長賞と教育長賞は優秀賞に変更する」と各校に通知したという。 同市では、竹原市長が初当選した直後の２００８年１０月から教育長は空席のまま。同１２月に市長が民間から採用した市教委教育総務課長が、市の規則に基づいて教育長を兼務している。 ある学校関係者は「教育への不当な介入だ。市長や市教委の対応は理解できない」とし、反市長派の市議は「子供たちを政争に巻き込むなんて、市長の見識を疑う」と批判している。 市長は１７日、読売新聞の取材に応じなかった。 ●小中学生の弁論大会、市議の招待取りやめ 阿久根市長 読売 2010年7月17日16時8分 鹿児島県阿久根市教委が毎年夏休みに開く小中学生の「少年少女弁論大会」で、今年は市長賞に次ぐ特別賞だった市議会議長賞を廃止し、市議を来賓として招くことも取りやめたことが１７日、分かった。竹原信一市長の指示で、特別賞は市長賞だけになる。市では竹原市長が議会を招集せずに職員や議員のボーナスカットなどの専決処分を繰り返し、市長と市議会との対立が深まっており、市議からは批判の声が上がっている。 大会は１９８２年に市制施行３０年記念事業として始まり今年で２９回目。市内の小学校９校、中学校４校が参加して８月２日に開かれる。小、中学校ごとに上位から市長賞、議長賞、教育長賞、ほかは入賞とされてきた。 だが１４日、市教委が各校に「今年は、議員は呼ばないと長深田悟（ながふかた・さとる）・教育長代行が決めた。これまでの議長賞と教育長賞は優秀賞に代える」と通告してきたという。事態を知った浜之上大成議長は、市長が民間から登用した長深田教育長代行に説明を求めたところ、「市長命令です」と答えたという。 浜之上議長は「竹原市長による政治と教育の混同はくだらない話だが、子どもを政争に巻き込んでいることを理解していない」と批判する。 竹原市長は取材に応じていない。 ●阿久根市給与未払い 職員側が差し押さえ再請求 共同 2010 07/14 06:30 阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職処分を受けた後、法的に復職した男性職員（４６）に市が給与の未払いを続けている問題で、男性側は１３日、市の貯金口座の差し押さえを求める申立書を鹿児島地裁川内支部に送付した。差し押さえ請求は３月に続き２回目。 今回申し立てたのは、３月から６月まで４カ月分の給与と６月支給のボーナス。同市職員のボーナスは竹原市長が専決処分で半減したが、男性側は「違法な専決処分」として、従来額を請求した。 男性は阿久根市役所各課の職員人件費の張り紙をはがし、昨年７月に懲戒免職になった。地裁は昨年１０月、懲戒免職の効力停止を決定、未払い給与の支払いを命じた判決も今年３月確定した。 男性の訴訟を支援する自治労県本部は「市長は判決に従い、給与を支払うべきだ」と批判。竹原市長は取材に応じていない。 ●阿久根市 市長予備費で弁護士 職労事務所訴訟 地裁第１回弁論 双方が争う構え ＝2010/07/06付 西日本新聞夕刊＝ 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所別館内の市職員労働組合（市職労）の事務所使用を４月から不許可にした処分は「裁量権の乱用で違法」として、市職労が処分の取り消しを求めた訴訟の第１回弁論が６日、鹿児島地裁（山之内紀行裁判長）であった。市長側は請求の棄却を求めた。 訴状によると、市職労は１年契約で１室（約５０平方メートル）を事務所に使用。竹原市長は３月に「市政への市民参加の場などに利用する」として本年度の使用を認めず退去させた。 市長は昨年６月にも事務所の使用許可を取り消し、市職労が提訴。地裁は同１０月、市長が市職労の言い分を聞く「聴聞」をしていなかったのは行政手続き法違反として、処分の妥当性には踏み込まず、市側敗訴の判決を言い渡した。 市職労側は「市長の目的は組合つぶし。処分は妥当性を欠く」と主張。現事務所は民間の建物を借りて使っている。 竹原市長は昨年、市職員の懲戒免職処分などをめぐる二つの訴訟で議会に弁護士費用を認められず、本人が出廷した。今回は議会に諮ることなく市の予備費を独断で支出し、弁護士を立てた。 ●阿久根市長：元係長懲戒免職問題 高裁支部に署名簿、市民団体が提出へ ／鹿児島 毎日新聞 2010年7月15日 ◇処分取り消しの地裁判決に不満 阿久根市の竹原信一市長が張り紙をはがした元係長を懲戒免職処分にし、鹿児島地裁が処分取り消しの判決を下したことに不満を持つ市民グループは１４日、控訴審が行われる福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」との署名簿を提出すると発表した。 グループ関係者によると、署名は支持者約５０人と市長派市議４人らが「市長の政策を妨害する職員を処分した判断を支持する」ため５月中旬から活動して集めた。署名簿は市内外約６０００人分、未成年者や代筆も含まれており１５日に同支部に提出するという。 |
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今回、３泊は連泊としてホテルを素泊まりで予約しいていた。
しかし、最終日の１５日(木)の宿は決めていなかった。 行き先や日程も決めていないので、その時の流れで決めればいいということで１３日(火)も考えなかった。 ・・・１４日夜、インターネットで情報を見ても、１５日は旭川近辺はどこも「空き」がない・・・ ・・・そこで「裏技」で調べた。 とても良いところが見つかった。 そのホテルや探し方はブログ末で・・・ 今日のブログは、大雪山の黒岳の素晴らしい高山直物の花たち。 北海道の山の花の特集は別に改めて載せよう。 ところで、今朝、留守中の新聞の山を見て気がついたこと。 新聞５紙を取っているが、そのうちの１紙だけは『朝刊』のみで、雨の日も「(防水)袋」には入ってこない。 他の４紙は、雨のときは「(防水)袋」に入ってくる。 新聞の山、この４紙の朝夕刊のすべてが「(防水)袋」に入っていた。 私たちがいないうち、こちらがいかに雨続きだったかを改めて認識した。 他方で北海道は、初日の空港での土砂降り以外は「晴れ」。 とはいえ、私たちが離れた今日から、つまり北海道はこの「土、日」は雨との天気予報。 対して、本州は、今日は所により雷雨があるものの「晴れ」。 (追記・昼前に「東海地方が梅雨明けした模様」との旨が報じられた) なんと、天気に恵まれた旅だったことか。 どこに、何にお礼を言えばいいのか・・・ ともかく、今朝はこちらの生活に戻りつつある。 先ほどは、地元の公共工事をする業者さんが挨拶と説明に来た。 最後に『会社からです』と菓子箱かケーキの箱らしきがみえる大きな袋を差し出された。 「工事、ご苦労様です。よろしくお願いします。 が、そういうものはいつもすべてお断りしていますから」と応えた。 ←←ワン・クリック１０点６位あたり 春に行った標高１０００メートルほどの街のスーパー。 ポテトチップスの袋とか、カップ麺の容器のふたが 膨らんでいるのを見て『初めて知った』こと。  ハクサンイチゲ  エゾノハクサンイチゲ だそう  ウコンウツギ   登る斜面一面に広がる  キンバイ  カラマツソウ  トリカブト も まもなく全開  一株だけみた「黒百合」  (左) 哲学する エゾシマリス (右) 埋めた木の実や草の根を食べている ヒトズレした このリス   (チシマ)or(イワ)ギキョウ  可憐な チシマツガザクラ (ツヅシ科)   頂上近辺で大群落を形成している エゾツツジ   高山植物の女王 コマクサ    どこまで コマクサの群落が続く 登山路はロープで１メートルから数メートル幅に 限定されているから、近づけない とはいえ、登山路内に咲くコマクサもあった  昨日１６日は 旭山動物園 公式ページ ここは、３度目。 だいぶ場内も改装されていた。 こじんまりしているけど、本当にユニークな動物園だ ライオン ヒグマ   空港を発って。奥は大雪方面か  どのあたりに梅雨の前線帯があるか気になるところ  いつも青かミドリの伊勢湾、 昨日は茶色く濁っていた。 余程たくさんの土砂が、 つまり上流域での災害の結果として 流れ込んできたことは間違いない。 この海の濁りがとれるには かなり大量の川の水、つまり相当量の追加の水が必要なんだろう 
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