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てらまち・ねっと



 市長と市議会の対立が著しい名古屋市。
 その河村市長が提案して進めている「地域委員会」。
 テストケースで進められているけれど、議会は全市に広げることに抵抗。
 
 市民が市の予算の使い道を決めることは大事なことだ。
 ただ、私は名古屋のシステムや構成とは違う「委員会」を望ましいものとして想定している。

 ともかく、新しい方向への試行錯誤は大いに評価したい。
 その名古屋の「地域委員会」。
 明日8月1日のテレビ朝日「サンデー・フロントライン」は、この「地域委員会」のことを特集するという。
 地域委員会とは小学校の校区ごとに設置され、委員は市民の選挙でえらばれる。
任期2年で報酬ゼロ。いわば“ボランティア議員”だ。


 ところで、今年の春まで田原総一郎がチーフだったこの時間帯の番組、今はチーフらが替わった。
 前よりスピード感がある。
 
 名古屋特集の前には、先日、社民党を離党して話題になった辻元清美議員をゲストに呼んでいる。
  ゲスト 辻元 清美(衆院議員) 政界再編の予兆?  辻元氏が社民党離党! 
 面白そうな番組だ。

(このブログの関連)
  2月24日ブログ ⇒ ◆名古屋市議報酬の半減を/議員兼務の組合報酬「二重払い」と批判 /「市議政調費」実態調査を指示

 4月20日ブログ ⇒ ◆名古屋市長の問題提起/議員定数にも報酬の額にも客観的根拠はない

 6月16日ブログ ⇒ ◆名古屋の河村市長と紙上対談・つれあいが/河北新報の特集

 7月1日ブログ ⇒ ◆名古屋市長と市議会の近況

 7月21日ブログ ⇒ ◆名古屋市長/議会可決の条例公布せず

  7月27日ブログ ⇒ ◆辻元清美氏、社民離党へ/当分は無所属で/民主と共同か

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  テレビ朝日「サンデー・フロントライン」公式サイト


激闘密着! 河村市長
ナゴヤ革命Ⅱ “ボランティア市議”vs 市議会

名古屋市の河村たかし市長、61歳。
参院選でも民主党候補応援のために、全国を奔走した人気者だったが、なぜか地元愛知での選挙応援には呼ばれなかった。

その背景には減税を進めようとしている河村市長と、それを阻止する名古屋市議会との熾烈な戦いがあった。

市議会の「減税解散」を目論む河村市長。
だが、そこには減税とは別の、真の目的があるのだ。
それは地域委員会の設立だ。

地域委員会とは小学校の校区ごとに設置され、委員は市民の選挙でえらばれる。
任期2年で報酬ゼロ。いわば“ボランティア議員”だ。
その委員たちが、市の予算500万円から1500万円を自ら決める仕組みだ。

高額報酬で半ば稼業化した市議会議員から“ボランティア議員”へ。

番組では、河村市長が「革命」と謳う地域委員会を密着取材。
さまざまな葛藤を乗り越え、日本で初めて地域委員会による予算が組まれる様を追った。

リポート 相川 俊英

(コメンテーター)
藤原 帰一  (東京大学大学院教授)
夏野 剛   (慶応大学特別招聘教授)
星 浩    (朝日新聞編集委員)


(ゲスト)辻元 清美(衆院議員)
政界再編の予兆?  辻元氏が社民党離党!


社民党の顔、辻元氏の突然の離党、しかも無所属で活動するという・・・
なぜこの時期にあえて1人に?
辞任会見で語った「流動的な政治情勢」と「新たな挑戦」は何を意味するのか
鍵を握るのは超党派勉強会の仲間だった仙谷長官?
辻元氏の次の一手を徹底追及!

(ゲスト)枝野 幸男(民主党幹事長)
③枝野幹事長直撃 民主再生は?
民主党政権下での初の「ねじれ国会」が開幕した。
わずか8日の短い臨時国会だが、与党は、野党にどのように協力を求めるのだろうか?

一方、菅政権の足元は、参院選の大敗で、民主党内から執行部の責任論が高まっている。

内外ともに火種を抱え、難しい国会運営が迫られている。

民主党の敗因は何か?執行部に責任はないのか?9月の代表戦の行方は?
民主党の枝野幸男幹事長に聞く!


●【河村vs市議会】 「権限争いではない」 河村市長、3条例公布保留
       中日 2010年7月27日
 名古屋市の河村たかし市長は26日の定例会見で、6月定例市議会で可決された議員提案3条例の公布を保留している問題について「市長と議会の権限争いをしているわけではなく、責任の体系をはっきりさせたいだけ」と話し、条例の内容にあらためて疑問を呈した。

3条例は、予算編成過程の情報公開や公開での事業審査を市に求める内容。民主、自民、公明がそれぞれ提案、可決したが、河村市長は「議会の権限を越えている恐れがある」として期限内に公布しなかった。議会側は「市側とも調整した上で議決した。なぜ今さらひっくり返すのか」と猛反発している。

 河村市長は「委員会の議事録を見ると、市長の権限を侵すのではとの疑問を持って審議されている。それならなぜ、市長部局で時間をかけて検討するよう言わなかったのか」と議会側を批判。「議決が権限を越えたときは再議に付さなければならない」との地方自治法の規定を引き合いに「法律はまさしくこういう事態を想定したのでは。法的に判断すべきで、そういう条例が日本中でできてもいいのかという問題」と正当性を訴えた。

その上で「市の法制アドバイザーとも相談してよく考えたい」と話し、議会側と約束した29日の期限までに条例を公布するか再議に付すかを決断するとした。 (池田千晶)

●名古屋市長:仕分け条例再議へ 2条例は公布 議長に表明
           毎日新聞 2010年7月28日 14時09分
 河村たかし名古屋市長が市議会6月定例会で成立した3条例を公布しなかった問題で、市長は28日、3条例のうち「名古屋版事業仕分け条例」について「市長の管理執行権や予算編成権を侵害する恐れがある」として、法令違反などの恐れがある議決に適用する「4項再議」に付す方針を横井利明議長に伝えた。9月定例会で審議する。一方で市長は、予算編成の透明化を求める2条例は公布することを明らかにした。河村市長の再議権行使は2月以来で3回目。【加藤潔、丸山進】

 3条例は6月定例会で議員提出され、いずれも一部修正の上で6月29日に可決された。地方自治法では、市長は再議などが必要と判断した場合以外は、議決結果の送付を受けてから20日以内に公布しなければならない。河村市長は3条例が「議会の権限を超えている」として公布せず、期限後の20日になって議会側に修正協議を申し入れていた。

 名古屋版事業仕分け条例は、事務・事業の有効性や必要性を公開で審査する内容。審査対象や審査人などは市長が定めるとしているが「審査人は学識経験者、議長の推薦による議員及び市民から公募した者のうちから市長が委嘱する」などの条文があるため、河村市長は「議員が加わることで中立性が失われ、公平・公正な審査ができない」と指摘した。

 一方、市長の予算編成権を侵す恐れがあると主張してきた他の2条例は「権限を超えると確信するには至らなかった」として公布することにした。

 河村市長は「議会に法的責任は取れず、行政の責任ある対応が必要なところを議会が決めることはできない。こういう場合は再議しなければならない」と述べた。一方、横井議長は「市政の改革を進めようと条例を成立させた。再議とは驚きだ」と話した。

 【ことば】4項再議
 地方自治法176条4項に基づく再議。議決に不服がある場合に行う通常の再議(1項再議)と違い、法令や会議規則に違反すると認める場合、自治体の首長は議会に再審議を求めなければならない。1項再議は議決結果の送付を受けてから10日以内に行う必要があるが4項再議は期限がない。再可決には出席議員の過半数の同意が必要。首長は再可決に不服の場合、知事に審査を申し立てることができる。

●河村市長が公布を仕分け 民主の仕分け条例のみ再議
      産経 2010.7.28 13:33
 名古屋市の河村たかし市長が、6月議会で可決された市の予算編成に関する3条例を公布せず再議を検討していた問題で、河村市長は28日、3条例のうち、有識者や市議らによる「事業仕分け」の実施を定めた民主党市議団の条例についてのみ、9月議会で再議権を行使することを決めた。

 同条例について河村市長は、市議が仕分けに加わると公平な審査ができないケースがあり「市長事務の管理、執行権を侵害する恐れがある」と判断した。

 予算編成過程で議会側が資料要求できることや、査定段階でも情報開示することなどを定めた自民、公明両党の条例は、「議会の権限を越えるとまでは言えない」として公布する考え。

 河村市長は3条例の修正や撤回を求めていたが、各党市議団は「直ちに公布するか再議すべきだ」と受け入れなかった。

●【河村vs市議会】 議会、再議方針に怒りと戸惑い 「市側と協議重ねたはず」
      中日 2010年7月29日
 名古屋市議会が6月定例会で可決した公開事業審査条例に対し、河村たかし市長が「議会の越権行為だ」と審議のやり直しを求める方針を示した28日、議会内には怒りや戸惑いが広がった。

 条例を提案した民主党市議団の鵜飼春美幹事長は「市側と協議を重ね、議会でも練りに練った行財政改革の要になる条例だ」と強調。10月に事業審査を実施できるよう準備に取りかかった直後の再議に落胆の色を隠せない。

 市事業改革推進室は、8月初旬までに事業審査の枠組みを定め、議会側に説明する予定だった。だが「再議の結論が出る9月定例議会までは動けない」(担当者)と事実上、来年度予算には間に合わない状況になった。

 同条例は、国の事業仕分けをイメージした政策で民主の看板。昨年の市長選で河村市長を推薦した民主市議団が提案した条例を否定した河村市長に、若手議員からは感情的な批判も出ている。

 河村市長による再議は3回目。過去2回は地方自治法一七六条一項の「議決に異議がある時」を適用したのに対し、今回は大きく異なる。同条四項の「議決が権限を越えると認めた時は、再議に付さなければならない」という義務規定に当たると判断したからだ。

 同条例を審議することになる総務環境委員会の藤田和秀委員長は「四項の再議は重い。法的な視点からの審議も必要となるので、他都市の事例を含めて検討を始めている」と慎重に議論する考えを示した。 (北島忠輔)

●民主提出分は再議に=条例不公布問題-河村名古屋市長
      時事 2010/07/28-12:50
 名古屋市の河村たかし市長は28日、6月議会で可決された三つの議員提出条例を公布していない問題で、民主党提出の事業仕分けを公開で行うことを定めた条例について、審議のやり直しを求める「再議」を申し立てる意向を横井利明市議会議長らに表明した。自民、公明両党がそれぞれ提出した2条例は同日中に公布する。

 市長は同日午前、横井議長らと会談し、民主提出条例によって「市議会が市長の専管事項に不当に介入する恐れがある」として、9月議会で再議に付す考えを伝えた。

 予算編成過程の情報公開などを定めた自民、公明の2条例は「議会の権限を越えると確信するまでは至らなかった」と述べた。ただ、「運用上、不確定な部分もある」とし、実施方法などについて議会と協議を続けたい意向を伝えた。



●「不足分は全額交付税を」普通交付税交付団体転落で名古屋市長
     産経 7.23 20:31
 名古屋市の河村たかし市長は23日、市が普通地方交付税の交付団体となったことについて「財源不足の一部が普通交付税で措置されたとはいえ、そもそも全額措置すべきだ」とのコメントを出し、残る不足分は臨時財政対策債を発行して対応する現行制度を批判した。

 税収減少など市財政の悪化を裏付ける結果となったが、独自に実施している市民税10%減税については「財源はすべて行財政改革でまかなっており、交付税措置とは無関係」と強調した。

●不登校生徒向け私立中誘致へ 名古屋、12年開校目指す
       朝日 2010年7月29日7時47分
 名古屋市教育委員会は27日、不登校の中学生を対象にした私立中学校を誘致する意向を市議会教育子ども委員会で明らかにした。3月に廃校となった六反小学校(中村区)を活用し、2012年4月の開校を目指す。文部科学省の指定を受けてカリキュラムを独自に編成する学校で、東海3県では初めてという。

 市教委によると、昨年度、同市立中学校で30日以上欠席した生徒は1338人。そのうち学校に再び通い始めることができるようになったのは36%にとどまっている。

 不登校の生徒向けの中学校は、教育課程を柔軟に編成することで、社会適応の方法を学びながら高校進学を目指せるようにするのが目的。特区制度を利用した東京都や横浜市などで運営されていたが、05年7月の学校教育法施行規則の改正でどこでも実施できるようになり、名古屋市教委も開校を検討していた。

 市教委は、対象を通学可能な東海地方の生徒と想定。1クラス25人で、各学年2~3クラス、総生徒数は計150~200人程度と見込む。980時間と決められている中学校の授業時間数を2割ほど減らし、ゆとりあるカリキュラムを編成。基礎的な学習に特化した教科を独自に作ったり、コミュニケーションの方法を教えたりする。

 運営は委託形式で、8~9月にフリースクールや通信教育のサポート校を経験したことのある学校法人を公募し、委託する方針。11月に企画競争で選定するという。(塩原賢)


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 民間でも官公署でも、組織としての職場でのセクハラが絶えない。重大事件になることもある。
 昨日の札幌地裁での国の敗訴の判決。

 事件は自衛隊内のことで、「1階級上の男性に呼び出され、無理やり胸などを触られたり、性的行為を強要させられるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、さらに事件から4カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要させられた。」(毎日新聞の判決の引用)

 敗訴した国は2週間以内に控訴するか否かの決定が要る。

 ちょうど政府は、新鮮な方向を進めているタイミング。
 官優先、官民癒着の多かった自民政権ではあり得なかったこと。
 それは、訴訟対応を「政治主導」で官邸で一元管理しようというもの。
 7月23日に第一回会合が開かれている。

 7月24日の朝日新聞は次のよう。
 菅内閣は23日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約700件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。

 相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは「二重課税」だとして、長崎市の主婦が課税の取り消しを求めて起こした裁判について、最高裁が国の敗訴を言い渡すまで、報告がなかったからだ。


   (関連) 2010年7月8日ブログの⇒ ◆二重課税の所得税、時効分も返還へ/一審は本人訴訟で勝訴/2審は弁護士で敗訴/最高裁で逆転

 この経緯が直接の引き金となって、菅内閣は23日午前、首相官邸で訴訟関係大臣会合の初会合を開いた。内閣官房に各省からスタッフを集め、全国の裁判所で国が抱える約1万8千の訴訟のうち、約700件のスケジュールを管理し、争うか、和解協議に入るかなどの対応を検討することを決めた。

 菅直人首相も、23日の関係大臣会合で「公正な手続きで国民の理解と納得の得られる解決の中身であれば、行政当局として(和解などを)受け入れる形は大いにある」と語り、訴訟対応を官邸主導で積極的に進める考えを示した。


 毎日新聞は、「菅直人首相は『(内閣)全体として責任ある対応をし、迅速な形でより良い解決につながるような方向性を見いだしていきたい』と述べた」とする。

 ということで、まず、昨日の判決の報道などで確認してから、
 弁護士でもある仙石官房長官の「訴訟関係大臣会合」の主旨の説明の会見、同じく弁護士である千葉法務大臣の会見などを見てから、第一回会合の様子の報道を見てみる。   

 官房長官が関係する訴訟の数を挙げている。
 1万8千件の訴訟が国相手にされている。
 本省の法務省の訟務担当で扱っているのが約1,800件。
 注目事件が種類で60件、法廷で700件。
 700件の訴訟というのは200日で割ると、1日に3.5。


 現場の航空幕僚監部広報室は、「裁判所の理解が得られなかった。今後の対応は関係機関と調整して適切に対応したい」とする。

 例えば昨日の自衛官セクハラ訴訟の国敗訴判決のケース、この「訴訟関係大臣会合」の対象となるのか、なった場合の結論は・・・興味深いところだ。

(追記 8月13日ブログ ⇒ ◆自衛官セクハラ訴訟/国が控訴せず/「控訴・断念」は自公政権ならあり得なかったろう/政権交代を評価  )

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●国に580万円賠償命令 女性自衛官の退職強要訴訟
      2010/07/29 13:48 【共同通信】
 北海道の航空自衛隊基地で、同僚の男性自衛官からわいせつ行為を受け、相談した上司に退職を強要されたとして、元自衛官の女性(24)が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(橋詰均裁判長)は29日、国に580万円の支払いを命じた。

 判決は女性に対する男性自衛官の性的暴行を認め、上司らによる退職強要もあったとした。

 訴えによると、女性は2006年9月、夜勤中の同僚男性(35)に呼び出され、無理に服を脱がされ体を触られた。相談を受けた上司は、不調を訴えた女性の診察に別の男性隊員を同行させるなど不適切な対応をした上、隊員らとともに再三退職を促したとしている。

 国側は「性的行為は合意に基づく。上司らが女性の訴えを不当に扱ったことはなく、退職強要の事実もない」としていた。

 女性は07年5月の提訴後も勤務し、09年3月までだった任期の延長を望んだがかなわずに退職した。一方、空自は09年2月、女性への性的行為を理由に男性自衛官を停職60日の懲戒処分とした。

●裁判:空自で女性隊員に性的暴行と退職強要 札幌地裁が認定、国に580万円賠償命令 
     毎日新聞 2010年7月30日 
 同僚の自衛官から性的暴力を受けたうえに退職を強要させられたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が約1100万円の国家賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は29日、女性側の訴えをほぼ全面的に認め、国に580万円の支払いを命じた。橋詰均裁判長は「上下関係などを利用した性的暴行で、その後も上司らが露骨に退職に追い込もうとした」と、組織的な不法行為を認定した。

 判決によると、女性は06年9月、夜勤中に飲酒していた1階級上の男性3曹(35)に内線電話で勤務部屋に呼び出され、無理やり胸などを触られたり、性的行為を強要させられるなどした。その後、女性は上司に訴え出たが、女性自衛官同席でなかったため細かい説明ができず、婦人科受診の申し出も「男性隊員が同行しないと認めない」と言われ、すぐには行けなかった。さらに事件から4カ月後、上司らから「周囲に迷惑をかけた」と退職を強要させられた。

 判決は3曹の「合意の上だった」との主張を退け「階級の上下関係を利用し、周囲から隔絶された部屋で女性の抵抗を抑圧した」と認定。また上司らの事後対応も「被害を訴えた原告を厄介者として退職に追い込もうとする露骨な取り扱いだ」と断じ、3曹の暴行による慰謝料を200万円、監督義務を尽くさなかった上司らの処遇による慰謝料を300万円と認定した。【久野華代】

 ◇「国は判決の意味考えて」原告の女性、涙抑え切れず
 原告の女性は、法廷で判決を聞きながら、涙を抑え切れずしゃくり上げた。「職場で私の被害は『大したことはない』という扱いを受けた。もう誰も同じ思いをしてほしくない。国は判決の意味を考えて」。写真撮影不可で応じた記者会見で、きっぱりと訴えた。

 「同じ被害に苦しむ現役自衛官の励みになれば」。3年前、現職のまま提訴すると、訓練に参加させてもらせいなど嫌がらせを受け続けた。人の役に立つ仕事がしたくて選んだ仕事。「何も悪くない私がどうして辞めなければいけないのか」。2年間踏ん張ったが、昨年3月の再任用は認められなかった。

 提訴後、職場でセクハラを受けたという女性からいくつも相談を受けた。傍聴席は支援者で満席になり、裁判長が退廷する時には拍手が起こった。「原告の主張に共感を持ち、被害実態に即した判断をしてくれた」と弁護団の秀島ゆかり弁護士。原告の女性は「被害者が悪いんじゃない。苦しんでいる人には、信じた道を行ってほしい」と語った。

 自衛隊員による職場のセクハラ問題は少なくない。防衛省によると99~09年度の相談件数は545件に上り、相談を端緒に懲戒処分に至った件数も91件(免職1件、停職48件、減給26件、戒告16件)に達する。08年には業務時間外の余暇活動で部下の女性の体に接触して著しい精神的不快感を与えたとして、空自第1術科学校(浜松市)校長だった空将補が停職処分を受けた。

 同省はセクハラ防止に関する訓令で、問題が生じた場合に必要な措置を迅速・適切に講じたり、相談員を配置することなどと定めている。判決について同省幹部は「訓令に基づき、今後もセクハラ防止対策を徹底していく」と話した。【久野華代、樋岡徹也】

    ◇
 弁護団の佐藤博文弁護士の話 全面的な勝訴。判決を今後の自衛隊のあり方に生かしてもらわなければいけない。国側は控訴しないでほしい。

 航空幕僚監部広報室の話 裁判所の理解が得られなかった。今後の対応は関係機関と調整して適切に対応したい。

 セクハラ問題に詳しい宮地光子弁護士(大阪弁護士会)の話 画期的な判決だ。特に「性的被害を訴える人が心身の被害を回復できるようにしたり、不利益を受けないように配慮すること」を職場監督者の義務として明示したケースは初めてだろう。判決を読むと、この組織は極めて前近代的。被害を訴える女性から男性が事情を聴くなど配慮がなさ過ぎる。職場や組織でセクハラなどに対処する上での指針となり得る判決で、影響は大きい。

●空自セクハラ訴訟、国に580万支払い命令
       2010年7月29日15時24分 読売新聞
 北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性自衛官(24)が、男性自衛官から受けたわいせつ行為を上司に訴えたところ、逆に退職を促されたなどとして、国に慰謝料など計約1120万円の支払いを求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。

 橋詰均裁判長は、男性自衛官が性的暴行を加えた事実を認定し、国に580万円の支払いを命じた。

 これまでの裁判で、元女性自衛官は「抵抗したが、腕などをつかまれて逃げることができなかった。体を触ることを了解した言葉は一度も言っていない」と主張。「上司からは、自衛隊で問題を起こしたら、もうやってはいけないと言われた」としていた。

 これに対し、国側は「性的行為は原告の意思に反したものではなく、セクハラとは言えない。事後の対応も適切で、不当な扱いや退職を強要した事実はない」と反論し、請求棄却を求めていた。

 判決では、「上下関係があり、女性が心理的に反抗しにくいことを利用して部屋にとどまらせ、腕力で抵抗を抑圧した」と指摘。また「女性が周囲に迷惑をかけたとして、上司が退職に追い込もうとした」とした。

●元防大生に有罪判決 女性へのわいせつ行為
        産経 2010.7.28 16:13
 防衛大学校(神奈川県横須賀市)の同級生と共謀し、酒に酔って抵抗できない女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた当時19歳だった元同大学校生の男(20)に、横浜地裁横須賀支部は28日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。

 忠鉢孝史裁判官は判決理由で「中心になって周囲をあおった被告の刑事責任は重大。防大生と自衛官に対する信頼を損なったことも軽視できないが、女性と示談が成立している」と述べた。

 判決によると、男は2月7日、群馬県内のホテルで、防大の同級生(20)=準強姦未遂罪で有罪判決=と共謀し、酔った知人女性にわいせつな行為をした。2人は事件後、防大を退校処分になった。

  ●訴訟関係大臣会合について
    「平成22年7月23日(金)午前 官房長官記者発表」
 本日の閣僚懇談会におきまして、私(官房長官)から、新たに内閣官房を中心とする訴訟対応体制を整備することを申し上げまして、その後、総理大臣にもご出席をいただいて、第1回訴訟関係大臣会合を開催いたしました。

このような体制整備を行なうことにいたしましたのは、大型の訴訟や社会的・政治的な影響の大きい訴訟に関して、内閣全体として整合的な対応を行なうことにより、より公正で広く国民の理解と協力を得られるような解決を図ることができると、そうしなければならないと考えたためでございます。

公正で迅速な争いごとの解決は国民のためになるものでございまして、政府一体となって重要な訴訟案件に取り組んでいくことを確認をいたしたところでございます。

・・国の訴訟対応がですね、どうもオープンになっていないというか、なんていうんですか、ドライにも合理的にも出来ていないじゃないかと。

・・・・公正なあるいはそして忠実な憲法上の機関である第3者の場である裁判所で解決をしていただけるというのは、それはそれできちっと受け止めればいいではないかと。

正しく訴訟上の当事者として、訴訟的な争い方をするということを通じてですね、国民に問題点を分かっていただいて、・・・そういう体制を作る・・・

で、現実を見ますと、1万8千件の訴訟が国相手にされているということであります。

それから、これを本省の法務省の訟務担当の訟務局か、訟務部だろうと思いますが、これで扱っているのが約1,800件、そして、皆さん方が注目なさってですね、特に社会部の方々が注目なさって、ある時に大きな見出しでお書きになるであろう事件が約、種類で60件、法廷で700件ということであります。

翻って考えてみれば、これがですね、700件の訴訟というのは200日で割ると、1日に3.5ということでありますから、1日3件くらいはですね、
その種のある時点か日常的にかはともかくとしてですね、世間の注目を浴び、国としては適正な解決が望まれている事案があるということを意味しているわけであります。

・・それと法務省の訟務部の専門家との間で協議がなされて、事件が進んでいると、その各省の大臣官房もあまり、暦的にも管理できていないし、その問題をどう解決していいのかということが、日常的な課題になってきていない形跡があるというふうに私(官房長官)は見ました。

・・問題点の把握はする体制を作っていただきたいということと、そこと内閣官房の中のそういう部署、私(官房長官)が一元的に管理をしようと思っておりますが、その部署との連携をとると。

そして、適宜適切な訴訟上の対応も適宜適切にやりたいと思いますし、それからそのことの持つ問題点の把握、あるいは解決の方向性についても、関係各大臣と協議しながら進めていきたい。


●法務大臣閣議後記者会見の概要
        平成22年7月23日(金)
 本日,閣議後の閣僚懇談会において,国を当事者とする訴訟への対応体制の整備について,官房長官から御発言がありまして,その後,総理大臣以下,全大臣出席のもと,第1回訴訟関係大臣会合が開催されました。

これは,近年頻発している大型の集団訴訟や社会的・政治的な影響が大きい訴訟について,政府全体として情報を共有し,適切な対応を行うための体制を整備するためのものと承知しています。

今後,これらの訴訟について,政府全体としての対応方針等を決定する必要が生じた場合などには,訴訟関係大臣会合を開催することとし,また,これをサポートするため,内閣官房や各省の実務担当者からなるプロジェクトチームが設けられることになろうと思います。

法務省としては,このような新しい制度を踏まえながら,これまで以上に訴訟対応に万全を期してまいりたいと考えています。


●訴訟対応「政治主導」に 約700件を官邸で一元管理へ
        朝日 2010年7月24日0時1分
 菅内閣は23日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約700件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。従来は各省ごとに把握していたが、注目度の高い訴訟への国の対応は、内閣への評価に直結するだけに、政治主導で判断することにした。

 「いったいどうなっているんだ。こんな大きな話をなぜ自分たちで抱え込むのか」

 仙谷由人官房長官は今月7日、首相官邸で、財務省幹部を前に激怒した。

 相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは「二重課税」だとして、長崎市の主婦が課税の取り消しを求めて起こした裁判について、最高裁が国の敗訴を言い渡すまで、報告がなかったからだ。情報は現場の担当者レベルで止まり、財務省、国税庁の幹部ですら状況を把握していなかった。

 この経緯が直接の引き金となって、菅内閣は23日午前、首相官邸で訴訟関係大臣会合の初会合を開いた。内閣官房に各省からスタッフを集め、全国の裁判所で国が抱える約1万8千の訴訟のうち、約700件のスケジュールを管理し、争うか、和解協議に入るかなどの対応を検討することを決めた。その際には、所管の省庁や財務、法務などによる関係大臣会合を開く。

 現状では、それぞれの訴訟について、各省庁の判断でバラバラに対応しており、首相官邸には情報が上がっていない。しかし、特に薬害や公害など社会的関心の高い訴訟への対応は、政権にとって国民の支持を左右する。01年には、小泉純一郎首相(当時)が、ハンセン病患者への隔離政策を巡って国が敗訴した訴訟で、事務方の反対を押し切って控訴せず、支持率の上昇につながった。

 仙谷氏は23日午後の記者会見で「政府を年商(予算)92兆円の会社と考えれば、しかるべきマネジメントがないとうまくいかないというのが実感だ」と語った。仙谷氏には、鳩山内閣の国家戦略担当相として、アスベスト訴訟やB型肝炎訴訟を担当した経験もある。仙谷氏は、「じっくり判決を読み、証拠にあたる時間があまりにもなかった」と悔しさをにじませる。

 橋本内閣の厚生大臣として薬害エイズ問題に向き合った菅直人首相も、23日の関係大臣会合で「公正な手続きで国民の理解と納得の得られる解決の中身であれば、行政当局として(和解などを)受け入れる形は大いにある」と語り、訴訟対応を官邸主導で積極的に進める考えを示した。(内田晃、伊藤裕香子)

●ファイル:官房長官トップに訴訟対応
      毎日新聞 2010年7月24日 
 仙谷由人官房長官は23日の閣僚懇談会で、これまで各省が個別に対応してきた国がかかわる訴訟について、自身をトップに内閣官房に新チームを設け、一元的に管理する方針を報告した。B型肝炎訴訟やアスベスト訴訟など「社会的、政治的に影響が大きい」(仙谷氏)約60ケースの訴訟を対象に、裁判の進行管理や政府対応の取りまとめを担い、案件ごとに訴訟関係大臣会合を随時開く。

 同日、ほぼ全閣僚が参加して訴訟関係大臣会合の初会合が開かれ、菅直人首相は「(内閣)全体として責任ある対応をし、迅速な形でより良い解決につながるような方向性を見いだしていきたい」と述べた。

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 政権交代したのだから、総理はもっと注目されていいのに、と思いたい。
 でも、菅さんは発言すらままならぬ。
 それも、消費税で先走った、その意味で思い上がって選挙に臨んだことの結果で、自業自得というべき。

 その選挙について民主党内の総括を経る場が今日らしい。
 そこに出す執行部の総括案が出された。
 総会の会議の場でもめるのだろう。

 ところで、菅さんはもともと国民総番号制推進者で、菅首相の消費税増税に国民総番号制が前提にある。
 そこは、選挙中も指摘されていた。

  例*「10参院選 共通番号制度 増税の地ならしは困る」(北海道新聞 7月9日社説)

 このあたり、近いうちに整理したいと思っている。

 ともかく、小沢系の議員たちの発言や抵抗がどう出るのかが注目される今日の民主党の総会。
 事前に確認した。

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●民主党、きょう両院議員総会
       毎日放送 29日00:03
 民主党は29日、大敗した参議院選挙を総括するため、党所属の全ての国会議員が参加する「両院議員総会」を開催します。

 民主党執行部は28日、「両院議員総会」で示す参院選の『総括案』を大筋で了承しました。

 それによりますと、菅総理が参院選直前に消費税増税に言及したことが、有権者に唐突感を与えたと指摘。

 また敗因の1つとして、民主党が政権を担ってからの実績を十分アピールできなかったことなどが盛り込まれています。

 執行部としては、『総括案』の了承を得た上で出直しを図りたい考えですが、小沢前幹事長を支持する議員からは、「徹底的に執行部の責任を追及する」という声も出ていて、議論が紛糾する可能性もあります。

●民主、消費税発言が敗因と分析 参院選総括案
        2010/07/28 23:34 【共同通信】
 民主党執行部が大敗した参院選について原因などを分析した総括案の概要が28日明らかになった。29日午後の両院議員総会で報告する予定。菅直人首相の消費税率引き上げをめぐる発言を「唐突だった」として主な敗因に位置付けるとともに、昨年の政権交代から10カ月間の実績に関する説明不足があったと指摘した。

 総括案は8項目からなり、首相の消費税発言などのほか、(1)党所属の地方議員が少なく地力が足りなかった(2)参院選マニフェスト(政権公約)の位置付けが不十分だった(3)複数候補を擁立した改選数2以上の選挙区での運動の進め方に問題があった―などとした。さらに枝野幸男幹事長が選挙期間中にみんなの党との連携に言及したことなど、計約240点にわたり参院選の敗因について列挙している。

 参院選大敗をめぐっては、選挙戦の指揮を執った枝野氏らの進退を問う声もある。両院議員総会では、党執行部側の責任論をめぐって激しい議論が予想される。

 執行部は総括案を28日夕の臨時役員会に提示したが、高嶋良充参院幹事長が「党内議論を経ず、昨年の衆院選マニフェストを修正した点を強調すべきだ」などと要求したため、一部修正する。

●民主党:首相の消費税発言「唐突」 参院選総括案で敗因--役員会
       毎日新聞 2010年7月29日 
 民主党は28日、党本部で臨時役員会を開き、29日の両院議員総会に提示する参院選の総括案をまとめた。菅直人首相の消費税率引き上げ発言について「唐突感を与えた」として敗因と認めた。

 総括は、小沢一郎前幹事長が主導した改選数2以上の選挙区で複数候補を擁立する方針について「2人目の候補者の態勢を十分確立できなかった」とする一方、支持層の掘り起こしにつながったと評価。また枝野幸男幹事長が、選挙期間中にみんなの党との連携に言及したことの影響も指摘した。昨年の政権交代以降の実績を十分説明できなかったことなども敗因としてあげた。

●民主 参院選敗北の総括案
     NHK 7月28日 17時20分
民主党執行部は、参議院選挙の敗因について、菅総理大臣が消費税率の引き上げに言及したことが有権者に唐突感を与えたなどとする総括の案をまとめました。

それによりますと、菅総理大臣が消費税率の引き上げに言及したことについて、「すぐにでも引き上げるかのような印象を与え、有権者の期待感が急速に減少した。有権者にとっても党内においても、唐突だったと言わざるをえない」としています。

また、選挙中に、枝野幹事長がみんなの党との連携に言及したことが波紋を広げたと指摘しているほか、民主党が政権を担ってからの実績を十分説明できなかったことも敗因の1つだとしています。

 さらに、自民党と比べて党所属の地方議員が少ないことも、克服すべき課題だとしています。一方、小沢前幹事長ら前の執行部のときに、定員が複数の選挙区で複数の候補者の擁立を進めたことについて、「同じ民主党陣営内にさまざまなあつれきを生じ、2人目の候補者の選挙態勢を十分確立できなかった」とする一方で、「支持層の拡大などの多くの成果も生まれている」としています。民主党執行部は、総括の案を臨時役員会に諮ったうえで、29日、両院議員総会に示すことにしています。

●消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案
      2010年7月29日03時08分 読売新聞
 民主党が大敗した参院選に関する同党の総括文書案が28日、明らかになった。

 消費税率引き上げに関する菅首相の発言が「唐突感と疑心をもって受け止められた」とした。29日の両院議員総会で枝野幹事長が報告する。

 総括文書案は、首相の発言により「消費税問題の説明に追われる選挙となった」とし、「低所得者に対する還付方式の検討も準備と検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と指摘した。また、「(枝野)幹事長の『みんなの党』に関する(連携意欲)発言も波紋を広げた」と党執行部の責任を認めた。

 昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を修正した参院選公約については「位置付けが不明確になった」と指摘し、「衆院選政権公約の約束を放棄したとの誤解を生じた。(今後は)衆院選政権公約を原点とする」との方針を明記した。

 選挙戦術については、1人区の郡部を含めて日常的に支持拡大を図る必要があると指摘した。また、地方議員の拡大や団体対策の強化が課題とも指摘した。

●執行部責任論に触れず 民主臨時役員会、参院選総括原案
        朝日 2010年7月29日3時1分
 民主党は28日の臨時役員会で、参院選敗北の総括文書の原案を大筋で了承した。菅直人首相(党代表)が提起した消費税発言について「消費税論議の呼びかけが国民に唐突感を与えた」として敗北の主因に挙げた。ただ、総括論議を「全党が不退転の決意を踏み固める第一歩」とし、執行部の責任論には触れていない。文書は29日の両院議員総会で党所属国会議員に示される。

 総括文書はA4判で7枚あり、敗北の総括点として8項目を列挙。冒頭で首相の消費税発言を取り上げ、「すぐにでも消費税率が引き上げられるかのような印象を与え、有権者にとっても、民主党内においても唐突だった」と指摘した。首相が遊説中に触れた低所得層対策についても、「消費税導入の具体的な準備と詳細な検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と批判した。

 昨年の政権交代の意義にも触れ、「民主党が政権を担って以来10カ月の政権実績が十分に有権者に説明されなかった」と指摘。参院選で衆院選の際に示した子ども手当の満額支給を断念するなど、「今回の参院選マニフェストの位置づけが不明確になり、昨年衆院選マニフェストとの関連が明確に有権者に理解されなかった」と振り返った。

 また、小沢一郎前幹事長が主導した改選数2以上の選挙区で複数の候補者を擁立した手法も取り上げた。「同じ民主党陣営内に様々なあつれきを生じ、2人目の候補者の選挙態勢が十分に確立しえなかった」と総括する一方、支持層拡大に「多くの成果も生まれた」と評価した。

 このほか、8勝21敗と大敗した1人区について「格段の見直しと補強対策が求められる」とした上で、「郡部、『川上』を含めた日常的な広がりと浸透を追求していかなければ選挙結果に結実しない」とした。

文書で執行部の責任問題に直接触れていない点について、枝野幸男幹事長は役員会終了後、記者団に「それは総括案とは別の問題であり、まずは代表が考える」と答えた。首相はすでに執行部留任を表明しており、29日の両院議員総会でも改めて理解を求めると見られる。

●’10参院選 共通番号制度 増税の地ならしは困る(7月9日)
      北海道新聞 2010年7月9日
 国民の所得を正確に把握するために、一人一人に番号をつける-。

 こんな共通番号制度の導入に向け政府が具体的に動きだした。年内に最終案を決め、来年の通常国会に関連法案を提出するという。

 番号制導入は、プライバシー保護の観点から国民の賛否が分かれている問題だ。政府はさまざまな課題を洗い出し、利用者の立場で慎重に制度設計を進めねばならない。

 政府が6月末の検討会で示したのは▽番号制の利用範囲を税務のみとする▽税と社会保障とする▽行政全般で活用する-の3案だ。

 共通番号によって、国民の所得や資産を一括管理する。課税漏れ対策など利点が多いと説明している。

 だが、問題の根っこには、税に対する国民の不公平感がある。

 所得捕捉率は、源泉徴収される会社員の場合は9割に達するが、納税申告する自営業者は6割、農家などは4割程度とされている。

 政府が番号制を透明な税制の構築に生かすというなら、公平性が担保できる税制そのものの改革にまず取り組まねばならない。

 見逃せないのは、菅直人首相が検討会で、消費税増税に伴う基盤整備のために番号制の導入を急ぐ方針を示したことだ。

 番号を活用し、国の支援が必要な低所得者への税の還付などに役立てるという考え方だ。

 首相は、参院選の遊説でも低所得者対策の重要性を訴えている。

 しかし、消費税はもともと低所得者ほど負担感が増す「逆進性」が高い。低所得者への手当ては、現行制度の下でも必要な措置だ。

 番号制の制度設計は、消費税率引き上げの是非や逆進性対策とは分けて考えるべきだろう。番号制導入が増税に向けた地ならしになるようでは、国民の理解は得られまい。

 政府は、健康診断や病歴などの個人情報の一括管理も検討している。

 プライバシーが漏れる危険を防ぐためには、接続記録を確認するシステムの整備や、目的外使用を法令で禁じる対策が必要になる。

 日本では1980年代の「グリーンカード制」以来、番号制が繰り返し検討されたが導入は見送られた。国民の強い反発があったためだ。

 大切なのは、番号制は徴税の効率化など行政のための制度ではないという点だ。首相は「国民本位の制度にする」と強調している。

 そうであれば、番号制の目的や使い道についての慎重な検討と万全の準備が前提となる。国民への丁寧な説明を欠いたまま、導入を急ぐことがあってはならない。


●立候補決定後に社員採用=勤務実績なし、選挙目的か-民主党比例公選法違反・警視庁
           2010/07/29-04:36
 参院選の元民主党比例代表候補者による公選法違反事件で、野村紘一容疑者(65)の立候補が決まった後、同容疑者が経営する会社の社員として採用された選挙運動員がいることが29日、捜査関係者への取材で分かった。

 選挙運動をした社員に報酬を支払う約束をしていたといい、警視庁捜査2課は選挙を手伝わせる目的で採用した疑いがあるとみて捜査。押収資料を分析して全容を解明する。

 捜査関係者によると、野村容疑者は1975年、不動産会社「アルテカ」(東京都港区)を創業し、社長に就任した。

 選挙運動をしていた7人の社員はすべて女性で、選挙期間中は港区の同社関連施設でほぼ毎日、投票依頼の電話をかけていた。
 中には野村容疑者の立候補が決定してから雇用された社員もおり、同社での勤務実績はなかったという。

 同容疑者は3月3日、今月11日投開票の参院選民主党比例代表の第1次公認候補に選ばれた。
 参院選では、1万7480票を得票したが、同党の比例代表候補者名簿に登載された45人中42番目で落選した。

 野村容疑者と、息子で同社役員の充宏容疑者(29)は先月下旬、選挙運動の報酬として、社員7人に給与などに相当する金銭を供与する約束をしたとして逮捕された。


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 昨日までの5日間、朝5時から水田の仕事。
 4日間は、「田の草とり」、つまり水田の稲の草取り。
 昨日は、発酵油粕200キロを稲の肥料として散布した。
 ズブズブでやわらかい水田の土の上を、バケツに6.5キロずつ肥料の粒をいれて、手に抱えながら散布して歩くのはキツイ。

 9時ぐらいに水田の仕事を済ませて、そのまま畑の仕事。
 この時期、水田の草取りに加えて畑も忙しい。

 なぜなら、秋冬野菜の「土作り」があるから。
 まず、畑の土に油粕や米ヌカを散布してからトラクターで草ごとすき込み、スプリンクラーなどで潅水。
 この耕運と潅水を何度か繰り返す。
 それから、「畝(うね)」を作って、たっぷり潅水して、透明ポリマルチをすっぽりかぶせて、20日間ほど、この夏の高温でつちをスチームする。
 そうすると、草の種も尽き、肥料もなじむ。

 梅雨のうちにここまでやっておいた場所は仕上げだけ。

 今朝は、梅雨のうちに何度か耕運してきて草のないところに、昨日油粕を散布し耕運、畝たて、水やりまで済ませた場所があるので、そこにポリをかぶせる作業がある。
 今日は、ちよっと遅らせて6時からにした。

 梅雨明け後の今、この作業を済ませておくと、
 秋冬野菜をつくるときは、種まきをしたいときに、ポリをはずして種をまくだけ。
 
 ところで、巷では熱中症の話題が尽きない。
 
 ともかく、この暑さはたまらない。
 だからこそ、朝早くから仕事をし、猛暑の日中は買い物や資材の買い付けにでて、クーラーの効いた店舗で身体を冷やす。

 もちろん、田や畑でも、熱中症には気を使っている。
 対策としては午前中だけで、ペットボトルにお茶と塩や梅干を入れて凍らせた、もしくは冷たくしたお茶を2リットルは飲む。
 うまく休む、身体を冷やすように気をつかう。

 そんなことで、今日は、熱中症の対策などの情報を記録しておく。

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●熱中症搬送急増9436人 57人死亡 19日~25日
2010年7月27日12時10分
 熱中症で病院に搬送された人が、19~25日の1週間で、9436人に達したことが総務省消防庁のまとめでわかった。前週(12~18日)の1853人から急増した。猛暑が続くことから、同庁は注意を呼びかけている。

 同庁によると、搬送された人数が最も多かったのは東京都で992人。埼玉県の990人、愛知県の930人と続いている。大阪府は444人、兵庫県が350人、福岡県は303人だった。

 病院に搬送されて死亡が確認された人は57人に上った。5月末から7月18日までは12人で、死者も急増している。


●熱中症死者、30年前の6倍 冷暖房慣れも影響か
         朝日 2010年7月22日15時0分
 猛暑が続き、熱中症による死者が増えている。死者数は、最近の10年間では年平均で400人近く、30年前に比べ6倍になっている。35度以上の猛暑日が増加し、高齢者の死亡につながるケースが目立つ。専門家は、気温だけでなく湿度への注意を呼びかけている。

 総務省消防庁によると、この夏(5月31日~7月18日)、熱中症の疑いで救急車で搬送された人は5574人。うち12人が死亡している。

 熱中症による死者は増加傾向だ。厚生労働省の人口動態統計によると、1999年から2008年までの10年間に「自然の過度の高温」で3954人が死亡した。69年から78年(658人)の6倍に増えている。

 京都女子大学の中井誠一教授(運動衛生学)によると、最近の死者の65~70%は65歳以上のお年寄りで、「体力が弱っていたり、持病などがあったりすると死に至りやすい。冷暖房などに慣れ、気温の急激な変化に対応する力が衰えている可能性もある」とみている。

 国立環境研究所の小野雅司さん(疫学)は、東京都と大阪府の72年から96年までの熱中症による死者と一日の最高気温の関係を調べた。30度を超えると死者が増え始め、33度を超えると急増していた。最高気温が高いと、夜の気温が25度以上の熱帯夜となり、寝苦しい夜で体力が奪われるという悪循環になる。

 同じ気温でも、東京都の方が大阪府より死者の割合が多かった。小野さんは湿度の影響とみる。平年の8月の湿度は、東京都心の72%に対して大阪市は67%。小野さんは「湿度が高いと汗が乾きにくく、体温が下がりにくい。気温だけでなく、湿度にも注意してほしい」と話す。

 気象庁のデータで、東京都心、名古屋市、大阪市、福岡市の4大都市で35度以上の「猛暑日」の変化をみると、69~78年の10年間の4都市の合計は142日だったが、99~08年では400日と約3倍に増えている。

 この夏はどうなるのか。気象庁の最新の1カ月予報では、平年並みか平年より高温になるとみている。
 気象庁はラニーニャ現象が発生するとみている。今年は、厳しい残暑になる可能性があるという。(大久保泰)

     ◇
 〈猛暑日〉 一日の最高気温が35度以上の日。地球温暖化や都市化の影響などで増え、気象庁が2007年4月から「予報用語」に加えた。年間で猛暑日が最も多かったのは大分県日田市の45日で1994年に観測された。

●猛暑日:岐阜・多治見が7日連続 全国一の38.1度
         毎日新聞 2010年7月26日 
 列島は中部地方を中心に25日も各地で猛暑日となった。東海3県では岐阜県多治見市が7日連続の猛暑日となる38.1度を記録、この日の全国一の暑さに。名古屋市では同日夕までに13人、岐阜市では5人、津市と三重県四日市市では各2人が医療機関に救急搬送されるなど、熱中症などを訴える人が相次いだ。

 愛知県岡崎市では79年の統計開始以降で7月の最高タイとなる37.7度を記録したほか岐阜市36.6度、津市35.5度となった。同県南知多町の内海海水浴場には家族連れや若者が押し寄せ、色とりどりのパラソルが所狭しと並んだ。【式守克史、丸山進】

●質問なるほドリ:熱中症どうやって防ぐの?=回答・河内敏康
     毎日新聞 2010年7月23日 

 <NEWS NAVIGATOR>
 ◆熱中症どうやって防ぐの?
 ◇十分な水分と塩分の補給を 多湿なら室内でも危険
 なるほドリ 「熱中症」ってどんな病気?
 記者 暑さで体温が一定に保てなくなり、体内の水分や塩分のバランスが崩れて異常が表れた状態をこう呼びます。症状によって主に3種類あり、「熱疲労」(倦怠(けんたい)感、めまい、吐き気)、「熱けいれん」(けいれんやこむら返り)、「熱射病」(反応が鈍い、言動がおかしいなどの意識障害)です。厚生労働省によると、熱中症による死者数は増加傾向にあり、15~19歳は運動時、30~59歳は労働中、65歳以上の高齢者は家や居住施設での死者が大半を占めます。死者の6割は高齢者です。

 Q なぜ死者に高齢者が多いの?
 A 体内の水分が若い世代より少なく代謝機能も落ちるため、発汗による体温調整ができにくいのです。加齢でのどの渇きを覚えにくく、水分補給が遅れがちになることも原因です。

 Q 熱中症になりやすい環境は?
 A 横浜市スポーツ医科学センターの長嶋淳三医師(スポーツ医学)によると、熱中症には気温と湿度が深く関係しています。例えば、湿度が20%と低ければ、気温33度でも危険性は低いですが、湿度が90%もあるような多湿環境では、気温が22度でも危険性が高まります。また、直接日光に当たらない室内でも、こうした環境に長くいれば熱中症になる可能性があります。

 Q 怖いね。どうすれば予防できるの。
 A 天気予報で自分の居場所の危険度をチェックすること。涼しい服装で、暑さに体を慣らすこと。十分な水分補給だけでなく、塩分も適度に補いましょう。また体調が悪い場合は外出を控えた方がいいと長嶋医師はアドバイスしています。

 Q 周囲の人が熱中症になったらどうすればいい?
 A 熱疲労の場合は涼しい場所に移動させ、水分を補給して足を頭より高い位置に保つ。熱けいれんの場合はスポーツドリンクを飲ませるなど塩分を補給する。熱射病は死亡の危険がある緊急事態なので、一刻も早く医師の手当てを受ける必要があります。首やわきの下を水や氷などで冷やしながら救急車を呼んでください。(科学環境部)



 ●熱中症環境保健マニュアル  環境省
  2009年6月改訂版
全文 [PDF 5,389KB]
分割
表紙 [PDF 657KB]
はじめに [PDF 159KB]
目次 [PDF 36KB]
I. 熱中症とは何か
1. 熱中症とは何か [PDF 83KB]
2. 熱中症はどのようにして起こるのか [PDF 148KB]
3. 熱中症はどれくらい起こっているのか [PDF 133KB]
4. 熱中症による死亡と気象条件 [PDF 507KB]
II. 熱中症になったときには
1. どんな症状があるのか [PDF 208KB]
2. どういうときに熱中症を疑うか [PDF 243KB]
3. 熱中症を疑ったときには何をするべきか [PDF 188KB]
4. 医療機関に搬送するとき [PDF 207KB]
III. 熱中症を防ぐためには
1. 日常生活での注意事項 [PDF 401KB]
2. 日常生活で起こる熱中症 [PDF 417KB]
3. 運動時の注意事項 [PDF 399KB]
4. 労働環境での注意事項 [PDF 419KB]
IV. 保健指導のあり方 [PDF 272KB]
V. もっと知りたい時には [PDF 488KB]
1. WBGT(暑さ指数):熱中症予防のための指標
2. 熱中症情報
VI. 熱中症に対する総合対策の枠組み
1. 熱中症対策の推進 [PDF 84KB]
2. 熱中症対策関連情報の充実 [PDF 43KB]
参考文献 [PDF 497KB]
奥付 [PDF 48KB]



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●知っておこう!熱中症の予防と応急処置
熱中症にならないために
熱中症は、ちょっとした注意で防ぐことができる。また、レジャーのときばかりではなく、普段から心掛けて欲しいポイントを挙げてみたのでさっそく今日から試してみよう。

体調を整える
睡眠不足や風邪ぎみなど、体調の悪いときは暑い日中の外出や運動は控えよう。

服装に注意
通気性の良い洋服を着て、外出時にはきちんと帽子をかぶろう。

こまめに水分補給
「のどが渇いた」と感じたときには、すでにかなりの水分不足になっていることが多いもの。定期的に少しずつ水分を補給しよう。特に夏場は汗と一緒に塩分が失われることを考えると、0.1%程度の塩水もしくはスポーツドリンクを飲むのがオススメだ。


年齢も考慮に入れて
体内の機能が発育途中の子どもや、体力が衰えはじめた高齢者は熱中症になりやすい。年齢を意識して、予防を心がけることも大切だ。


熱中症になってしまったら
熱中症かもしれない、と思ったらまずまっ先にしなければならない基本中の基本を挙げてみたので、いざというときのために、ぜひ、覚えておこう。
・ 涼しい日陰やクーラーの効いた室内などに移動する
・ 衣類をゆるめて休む
・ 体を冷やす

氷や冷たい水でぬらしたタオルを手足に当てる。
氷や冷たい水がない場合は、タオルやうちわ、衣服などを使ってあおぎ、風を送って冷やす。
・ 水分を補給する

このとき、水分だけではなく、汗によって失われた塩分も補給する必要がある。
0.1%くらいの塩水か、スポーツドリンクを少しずつ何回にも分けて補給しよう。


ここまでは、自分でもできる応急処置。軽い症状の場合はこれで良い場合もあるが、気分が悪くなるほどなら、ここから先は、周囲の人にサポートしてもらう必要がある。あなたの家族や友人・知人が熱中症になったときのことを考えて、ぜひ頭に入れておこう。 また、レジャーなどにでかけるときは、タオルや冷たい水を入れた水筒、スポーツドリンクや日陰をつくれるようなパラソル、レジャーシートなどを持参したい。

●筋肉がけいれんしているなら(熱けいれん)
けいれんしている部分をマッサージする。また、体の特定の部分(例えば脚など)が冷えているなら、その部分もマッサージしていこう。


●皮膚が青白く、体温が正常なら(熱疲労)
心臓より足を高くして、あおむけに寝かせる。水分が摂れるなら、少しずつ薄い食塩水かスポーツドリンクを何回にも分けて補給する。

●皮膚が赤く、熱っぽいなら(熱射病)
上半身を高くして座っているのに近い状態で寝かせ、とにかく体を冷却。首、脇の下、足のつけ根など、血管が皮膚表面に近いところを氷などで集中的に冷やす。氷がない場合は、水を体にふきかけ、風を送って冷やす。アルコールで体を拭くのも良い。このとき注意したいのは、体の表面だけを冷やしてふるえを起こさせないこと。

●意識がはっきりしない場合は

反応が鈍い、言動がおかしい、意識がはっきりしない、意識がない。こういった場合はすぐに救急車を呼ぶ。同時に、応急処置をしていこう。また、意識がはっきりしない、もしくは意識がない場合の水分補給は厳禁だ。また、吐いてしまった場合にのどを詰まらせないよう横向きに寝かせよう。

●症状が回復しても必ず病院へ

回復したつもりでも体内に影響が残っていたり、再発のおそれもある。熱中症になったら、回復した後でも必ず病院で診てもらおう。


回復後もしばらくは静かにすごそう
熱中症は、回復してしまえば終わり、というものではない。一説によると、熱中症になった経験のある人は熱中症になりやすいともいわれている。

また、最近では、熱中症で体温が高くなると、大腸菌でつくられた内毒素が血液中に漏れ出て、体温が正常に戻っても体の抵抗力が弱まるという研究結果もある。

熱中症になった後は、病院を受診して大事をとるとともに、しばらくの間は体をいたわる生活をする必要があるようだ。くれぐれも「もう大丈夫」とばかりに、翌日からまた活発に活動をはじめる、なんて無謀なことをしないように。


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 参議院選の惨敗結果で、解党方向とも評された社民党。
 その社民党の次の党首の第一候補といわれていた辻元清美さん。

 昨日、離党を示し、今日午前離党届を提出、午後正式に会見したという。
 昨日来、「民主党入党か」と流されていけれど、先ほどの会見では「無所属議員として活動していく」としたらしい。
 「政権交代を逆戻りさせてはならない。野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」(読売新聞)という。

 ともかく、意識的には社民党に近かったけれど、
 今後の社民党の行方は・・・・

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   つじともWEBは辻元清美のオフィシャルサイトです  衆議院議員、辻元清美の考え、思い、動き、つながりをウェブを通じて伝えます



  2009年7月22日、岩波新書「世代間連帯」が発売されました。
上野千鶴子(著)/辻元清美(著)
<内容紹介>
安心して老いられない社会では、安心して生きつづけられない。
高齢者の安心は、高齢者だけの安心じゃない。
年とってから切り捨てられるような社会で、だれが安心して働きつづけられるだろうか。
社会学者と政治家がいっしょに考え抜いた、すべての世代が
「おひとりさまの老後」を生き抜くためのトータルシナリオ! 
 ・・・・


●辻元衆院議員:離党意向に「えっ」 地元大阪は驚きと困惑
   毎日新聞 2010年7月27日 0時01分
 辻元清美前副国土交通相が26日、社民党から離党する意向を示したことを受け、地元・大阪の関係者や有権者らからは驚きや困惑した声が上がった。

 同党の大阪府連関係者によると、辻元氏は同日、重野安正・党幹事長と3、4時間にわたって話をしていたという。関係者は「驚いている。直接の理由は知らないが、辻元衆院議員は小選挙区の議員。支持者が社民、民主に分かれており、与党離脱後は選挙区事情が厳しくなって悩んでいた」と話した。

 辻元氏の地元、高槻市・三島郡選出の社民党の小沢福子・大阪府議は、離党の意向を知り「えっ」と声を詰まらせた。「全く聞いておらず、コメントのしようがない」と戸惑った様子だった。一方、昨夏の衆院選で辻元氏を応援した府内の民主党関係者は「参院選では対立関係だった。仮に民主へのくら替えを希望しても、うまくいかないだろう」とみている。

 また、有権者からも同様に驚きの声が聞かれた。

 辻元氏を支持してきた高槻市の男性(59)は、「与党離脱後は、無力感を感じていたのではないか」と心情を代弁した。「『権力への反発の精神』が魅力の人。離党すれば『民主に入るのではないか』と思われても仕方がない。支援者への説明が必要だ」と注文を付けた。大阪市内の社民党支持者の男性も「勇み足のような気がする。『護憲の党』である社民を抜けるのは寂しい」と語った。【福田隆、稲垣淳、遠藤孝康】

●民主入りか…?辻元清美氏、社民離党へ
        スポニチ 2010年07月27日
 社民党の辻元清美前国土交通副大臣(50)=衆院大阪10区、衆院当選4回=が26日夜、重野安正幹事長と会い、離党の意向を伝えた。重野氏は慰留した。辻元氏はこの後、記者団に対し、27日に地元大阪で記者会見する考えを明らかにした。

 辻元氏は「党の在り方とか、いろいろ悩んでいることもあって、そういうことを伝えた」と説明。「今晩考えて、あす会見する。党の在り方に危機感を持っている」と述べた。

 社民党は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案に反対し、連立政権を離脱。これに伴い、辻元氏も5月で国土交通副大臣を辞任。その際、涙ながらに会見し「(政府方針を)止められなかったのは社民党にも責任がある」と指摘し、党の対応に批判的な見方を示していた。この頃から、永田町では「離党して民主党に入るのではないか」との噂も流れていた。

 社民党はその後、今月11日の参院選で獲得議席を改選前から1議席減らし、2議席(改選数3)にとどまった。辻元氏はこれらの総括を行わない福島瑞穂党首ら執行部の姿勢に不満を募らせていたという。次期衆院選で党が勝利する展望が見えなくなったことも背景とみられる。

 初当選は96年。国会審議での鋭い舌ぽうが売り物の論客として知られ、党政審会長や国対委員長などを歴任。将来の党首候補とみられていた。2期目途中の02年には秘書給与不正受給が発覚し議員辞職、04年に詐欺罪で懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。05年の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例で復活当選した。
 社民党は現在、衆院議員7人、参院議員4人。

●辻元清美氏、民主党入りか 27日にも社民離党へ
      2010年7月27日 スポーツ報知
 昨年の衆院選後、福島党首との会談のため社民党本部を訪れた民主党・鳩山由紀夫代表(左)を先導する辻元清美氏 前国交副大臣の辻元清美衆院議員(50)が社民党を離党することが26日、分かった。27日に地元大阪府内で会見を開き、離党の経緯や今後の政治活動の方向性などを説明する予定。今後は民主党入りを検討しているとみられる。社民党は今回の参院選で得票数を伸ばせず、苦戦を強いられたが、看板議員の離党によって、党の存亡にもかかわる大ピンチを迎えた。

 「疑惑の総合商社」「ど忘れ禁止法を適用したい」など、舌鋒(ぜっぽう)鋭い質問で国会をわかせてきた社民党の看板議員が、離党の決意を固めた。

 辻元氏はこの日夜、社民党の重野安正幹事長と会い、離党の意向を伝えた。重野氏は慰留したが、会談後、辻元氏は記者団に「今晩考えて、あす会見する。党の在り方に危機感を持っている」と述べた。支持者にも離党の意向を伝えており、27日に大阪で会見を開いて経緯を説明する。

 関係者によると、離党を決意した背景には、社民党の迷走がある。昨年9月、辻元氏が国交副大臣の打診を受けた際、「党の国会対策に尽力したい」との意向から、いったんは固辞したが、福島瑞穂党首(54)の説得により、受け入れた。主に旧運輸省系の業務を担当し、日本航空の再建問題や、国労組合員のJR不採用問題に取り組んだ。

 しかし、5月になって社民党が米軍普天間飛行場への移設問題で連立を離脱。辻元氏は国交副大臣としてやりがいを感じていただけに、辞表提出時には前原誠司国交相(48)と抱擁し、涙を見せる場面もあった。また、連立離脱について、「(基地移設を)止められなかったのは、社民党にも責任がある」と党の対応に、批判的な見方も示していた。

 社民党は参院選で比例と選挙区で計14人の候補を立てたが、当選は比例の2人どまり。辻元氏は、参院選敗戦の総括を行わない福島党首ら執行部の姿勢に、不満を募らせていたという。また、次期衆院選での勝利の展望が見えなくなったことも背景にあるとみられる。

 今後は民主党入党を第一候補に検討を進めるとみられるが、将来の党首候補と目され、福島党首と並ぶ党の看板の“流出”は、社民党にとって大きなダメージになりそうだ。

●「福島さんはわかってない」社民・辻元議員、離党会見へ
      朝日 2010年7月27日
 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は26日夜、重野安正幹事長と国会内で会い、離党の意向を伝えた。辻元氏は、参院選で目標を下回った党の現状や、自身の選挙区での厳しい状況をふまえ、「福島さん(瑞穂党首)はわかっていない」と話したという。27日午後に記者会見を開いて考えを述べる。

 福島氏は27日午前に辻元氏と面会し、「普天間問題などで一緒に頑張ろう」と要請。記者団には「仲間だから一生懸命慰留したい」と語った。

 辻元氏は、5月末の社民党の連立政権からの離脱についても、執行部の方針に批判的立場を取っているとされる。1996年に初当選し、当選4回。昨年の政権交代から連立政権を離脱するまでは国土交通副大臣を務めていた。

●社民党に打撃 社民・民主の距離拡大へ 辻元氏離党意向
     産経 2010.7.27 01:24
 辻元清美氏 社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となった。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大しそうだ。

 「党のあり方や連立政権離脱など、ずっと思ってきたことを伝えた」

 辻元氏は26日夜、重野安正幹事長と約4時間会談した後、記者団に離党の意向を固めた理由を手短かに答えた。

 辻元氏は旧社会党の右派を中心とする勢力が離れた後の社民党にあって、党の将来を担う人材として期待された。だが、秘書給与詐取疑惑の責任をとり議員辞職し、詐欺容疑で逮捕、有罪が確定した。その後は福島党首の陰に隠れる存在となった。

 昨年の衆院選では民主党の全面的な支援を受けて当選した。米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党と対立した際は、党幹部に「政権にとどまるからさまざまな政策が実行できる」と一貫して自重を求めた。前原誠司国交相には「本当はこういう結末は避けたかった」と泣きながら抱きついた。

 辻元氏としては、昨年の選挙で民主党の支援がなければ自らが勝ち抜けないことを実感したうえに、今回の参院選で社民党が改選3に届かない2議席にとどまったことから、護憲や米軍基地問題を前面に掲げる福島氏の政治手法では、社民党の党勢維持は難しいと判断したとみられる。

 福島氏らは離党を撤回しなければ除名も視野に検討する方針だ。しかし、「ポスト福島」の有力候補を失うことになりかねず、まさに同党としては「泣きっ面にはち」といえる。

●参院選敗北の社民に打撃=辻元氏の離党意向
      時事 2010/07/27-00:20
 社民党の辻元清美衆院議員が26日、離党の意向を重野安正幹事長に伝えたことは、参院選で敗北した同党に大きな打撃となった。福島瑞穂党首の求心力が一層低下することは避けられず、進退問題に発展しかねない情勢だ。

 福島党首は参院選を控えた5月末、当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設の方針を決めたことに反発。党内を説得し、社民党は連立政権から離脱した。当時、辻元氏は連立維持派だったものの、離脱に伴い、国土交通副大臣を辞任したが、「辞めるのはつらい」と涙を流した。

 しかし、参院選で社民党は改選3に届かない2議席にとどまる敗北。前回から比例票を39万票減らすなど、党勢の退潮傾向に歯止めを掛けられず、福島党首の責任を問う声が党内にくすぶっていた。こうした中、知名度のある辻元氏が党に見切りを付ける動きに出たことは、同党にとって「弱り目にたたり目」といえる。

 重野氏との会談後、辻元氏は記者団に「党の在り方、連立離脱以降どう考えているかを話した」と、執行部への不満が理由であることを明かした。

 もっとも、辻元氏は「ポスト福島」の筆頭格と目されていただけに、党首交代の可能性を探っていた党内の「反福島」勢力にとっても想定外。執行部が慰留に失敗すれば、社民党は存亡の危機に立たされかねない。

●辻元氏の発言内容
         時事 2010/07/27-00:02
 社民党の辻元清美衆院議員が26日夜、都内で記者団に語った内容は次の通り。
 わたしの思いを(重野安正)幹事長に伝えた。党の在り方とか連立離脱以降どう考えているかを幹事長に話した。

 -離党するのか。
 そのことも含めて話した。あした午後、地元の大阪で会見を開きたい。地元(の支持者)とも相談したい。今晩、考えをまとめてしっかり対応したい。

 -離党の意思を伝えたのか。
 そのことも含めて思いを伝えた。

 -離党届は出したか。
 出していない。

 -幹事長から慰留はあったか。
 きょうは思いを伝えた。幹事長は慰留というよりも話を聞いていた。わたし自身も社民党は大切な党だと思うし、しっかり話をしたかった。

 -民主党との連立に復帰すべきだという話をしたのか。
 (連立離脱した)あの時点では、ああいう方向性しかなかった。この間、党に対して思ってきたこと、党改革の議論、選挙総括に対し、思っていることを伝えた。ただ、わたしはかなり危機感を持っている。

●「辻元氏の離党決意固い」福島党首の慰留は不発
     産経 2010.7.27 11:08
 社民党の辻元清美衆院議員 社民党の福島瑞穂党首は27日午前、都内の参院議員宿舎で離党の意向を示している辻元清美前国土交通副大臣と会談した。福島氏は会談後、記者団に「(辻元氏の)離党の決意は固い」と述べ、慰留したものの辻元氏が応じなかったことを明らかにした。

●辻元議員「無所属で小選挙区で勝ちたい」
     2010年7月27日13時16分 読売新聞
 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は27日午前、都内で福島党首と会談し、同党を離党する考えを伝えた。

 福島氏は慰留したが、離党は避けられない情勢だ。辻元氏は同日午後に大阪市で記者会見する。同党幹部は、辻元氏がすでに離党手続きに入ったことを明らかにした。

 福島氏によると、辻元氏は会談で「何としても小選挙区で勝ちたい」と述べ、社民党のままでは衆院小選挙区での勝利は難しいとの認識を示した。福島氏は会談後、記者団に対し、「決心は固いかと思うが、一生懸命慰留したい」と述べ、辻元氏の意思は固いとの見方を示した。

●辻元議員「野党で日本変えることできない」
      2010年7月27日14時33分 読売新聞
 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は27日午後、大阪市内で記者会見し、「社民党に離党届を提出した。党でどのような判断を頂けるのか待つことになる」と述べ、無所属議員として活動していく考えを正式表明した。

 辻元氏は、離党する理由について「今の日本の政治状況を見て政権交代を逆戻りさせてはならない。野党で批判の急先鋒(せんぽう)に立ってきたが、それだけで日本を変えることはできないという思いが強くなった」と述べた。

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 今朝は、5時から田の草とりに出るのでバタバタ。
 そのとき、インターネットのニュースでびっくりしたのは、
  「阿久根市長 裏金告発の元巡査部長仙波氏を副市長に専決処分」
 という記事。

 仙波氏とは少しだけお話したことはある。
 ともかく、警察官でありながら県警の裏金を告発したという人物。

 阿久根市の竹原市長のブログで、先月あたり講演の演者として一緒になった旨があったので、二人の「面識済み」は分かっていた。

 でも、「副市長」 に 「専決」とは。

 「副市長」など人事は、議会の同意が必要な案件で「専決」という例は聞いたことがない。
 過去にそんなこと考えた人はいたろうか?
 もし、考えた人がいたとしても誰もやらなかったろう、「副市長の専決」。

 任命権のある市長が任命したから、副市長はとりあえずは着任か。
 議会の同意を得ていなからといって、議会があとから何かできるか??

 法律の想定外のこと。

 仙波氏は自らの法と正義の観念に基づいて「裏金を告発」したのだろうから、違法、脱法を繰り返す竹原市長とどう対峙するのか。
 そもそも、初めから対峙が目的で副市長はできないし・・・

 めがはなせない・・・

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●阿久根市長 専決で副市長、元愛媛県警警官選任
       2010年7月26日 読売新聞
 議会を開かずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が25日、空席だった副市長に元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏(61)を充てることを専決処分した。地方自治法は副市長の選任には議会の同意が必要と定めており、識者は「明らかな法律違反」と批判している。

 同市の掲示板に25日、竹原市長名で、仙波氏の名前と生年月日を記し、「欠員中の副市長に選任した」とする文書が張り出された。

 仙波氏は愛媛県警時代の2005年、県警の裏金作りを実名で内部告発。09年に退職し、現在は各地で講演活動などを行っている。

 仙波氏は25日、読売新聞の取材に「竹原市長とは今年5月に知り合い、今月10日頃に就任を打診された」と話した。8月2日に初登庁するという。

 仙波氏は専決処分での副市長選任を「違法とは断定できない」と説明。一方で、市長が市職員の懲戒免職処分取り消しを命じた鹿児島地裁判決に従わない点については「判決には従うべき。市長とは是々非々の関係でいく」と述べた。

 地方自治法162条は、「市長は議会の同意を得て副市長を選任する」と定めているが、違反した場合の罰則規定はない。

●阿久根市長 副市長人事も専決処分 元愛媛県警 裏金告発の仙波氏
       =2010/07/26付 西日本新聞朝刊=
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、空席の副市長に愛媛県警の裏金づくりを内部告発した元同県警巡査部長の仙波(せんば)敏郎氏(61)を充てる人事を専決処分した。議会を開かず専決処分を乱発する竹原市長の手法をめぐっては、鹿児島県知事が23日、同市に地方自治法に基づく2度目の「是正勧告」をしたばかり。

 同法では、副市長は議会の同意を得て選任すると規定。竹原市長は、初当選した2008年に提案した副市長人事が議会に不同意とされたため、その候補者を課長職として採用している。

 仙波氏によると、10日に群馬県であった集会で市長と会った際に、「市民のために仕事をしてほしい」と就任を要請されたという。「個人的には議会は開くべきだと考えている。市長には『抵抗勢力になるかもしれない』と言ったが、それでも構わないとのことだった。是々非々の立場で意見を具申していきたい」と語った。8月2日から業務に就くという。

 仙波氏は愛媛県出身。地元の高校卒業後、1967年に愛媛県警に採用された。2005年に警察の裏金の実態を実名で内部告発。その報復で不当な人事異動をされたとして提訴し、県に100万円を支払うよう命じた判決が確定した。09年に定年退職し、全国で講演活動を行っている。

●阿久根市長 専決で副市長も選任
        NHK 7月26日 7時2分
市議会を開かずに専決処分を繰り返し、知事から2度の是正勧告を受けた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、議会の同意を得て選任すると法律で定められている副市長を、専決処分で選任していたことがわかりました。

鹿児島県阿久根市の市役所に公示された文書によりますと、竹原市長は25日付けで仙波敏郎氏(61)を副市長に選任する専決処分を行いました。仙波氏は愛媛県出身の元警察官で、平成17年に愛媛県警察本部の捜査費の不正支出について記者会見して証言しました。

阿久根市では、おととしから竹原市長が提案した副市長の人事案に市議会が同意せず、副市長が不在のままになっていました。地方自治法では、副市長は議会の同意を得て選任すると定めています。阿久根市の議会事務局では「人事案件を専決処分しても罰則はないが、専決処分にはなじまない案件だ」と話しています。

阿久根市では、市議会側が議会の招集を求めているにもかかわらず、竹原市長がこれに応じないまま専決処分を繰り返していて、鹿児島県の伊藤知事は、地方自治法に違反するとしてこれまで2度にわたって是正を勧告しています。

地方自治に詳しい鹿児島大学法文学部の平井一臣教授は「議会を開ける状態にもかかわらず、開かないまま専決処分を続けること自体、違法性があるが、副市長の選任といった議会の同意を得る必要が法律に明記されている事案まで専決処分で済ませてしまうことは二重の意味で違法性が高い」と話しています。

●鹿児島・阿久根市長:副市長を選任 裏金告発の元警官
      毎日新聞 2010年7月26日
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、愛媛県警の裏金問題を内部告発した元巡査部長の仙波敏郎氏(61)を、専決処分で副市長に選任した。市長は議会を開かず専決処分を続けているが、副市町村長の選任について、地方自治法は「議会の同意を得て選任する」と規定。今回の案件は専決処分の対象外とされており、選任は論議を呼びそうだ。仙波氏は毎日新聞に対し、竹原市長に議会を開くよう求めるなど、市長に是々非々の構えで対応する考えを示した。

 仙波氏によると、7月11日に群馬県内で竹原市長と会い、就任要請を受けた。裏金問題の追及などを評価した様子だったという。【馬場茂、福岡静哉】

●内部告発の仙波氏を副市長に 阿久根市長が専決処分  仙波敏郎氏
        2010年7月25日 15時48分 
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が25日付で、愛媛県警の裏金づくりを内部告発した元巡査部長の仙波敏郎氏(61)を、専決処分で副市長に選任した。

 仙波氏によると、市長から電話を受けて会うようになり、11日に副市長就任の要請が正式にあったという。地方自治法では、副市長は議会の同意を得て選任するとしている。

 竹原市長は議会を開かないまま専決処分を乱発するなどして問題となっているが、仙波氏は共同通信の取材に対し「わたしは議会を開くべきだと考えているし、司法判断も順守すると市長には伝えてあるので、最初から衝突すると思う。批判も出るだろうが、働きぶりで評価してほしい」と話した。

 仙波氏は愛媛県警地域課鉄道警察隊の巡査部長だった2005年、県警の裏金づくりを内部告発。その報復で不当な人事異動をされたとして提訴し、県に100万円を支払うよう命じた判決が確定した。

 同市では08年、竹原市長が初当選した直後に提案した副市長人事が議会に不同意とされてから、副市長が欠員となっていた。
(共同)


●法的に正当とみなされず=阿久根市長の副市長専決-鹿児島県知事
      時事 2010/07/26-12:52

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は26日、阿久根市の竹原信一市長が25日に副市長を専決処分で選任したことについて「議決を取らないでやったことが法的に正当とみなされるのか。極めて難しいと思う」と述べた。県庁内で記者団の質問に答えた。

 地方自治法は、副市長の選任には議会の同意が必要と規定しており、伊藤知事は「市長としての任命行為があったとは見なさざるを得ないが、議会の議決を取るべき部分では違法性が出てくると思う」との見解を示した。

 知事は23日、竹原市長に対し2度目となる是正勧告をし、議会側が招集を請求している臨時会を開くよう求めたばかりで、「法治国家の中では、おおよそ想定できない事態が起きている。わたしの立場としては、極めて遺憾としか言いようがない」とも語った。

●「議長に議会招集権を」 阿久根議長 法改正要望 県市議長会に提案へ
       =2010/07/26付 西日本新聞朝刊=
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が3月議会閉会後、議会側の臨時議会の招集請求にも応じず専決処分を乱発している問題で、市議会の浜之上大成議長が29日に始まる同県市議会議長会に、議長にも議会の招集権を与えるよう地方自治法の改正を国に要望する議案を提出する。議案は採択される見通しで、同議長会として関係省庁や国会議員に要望活動を行う。

 地方自治法では、議会招集権は首長にしか認められていない。浜之上議長は「議会を開かない竹原市長のやり方を止める手段がないのは、法の不備」と指摘。議長に招集権を付与するケースとして(1)議員提案による条例改正など審議すべき案件と議長が認めた場合(2)議会側が臨時議会招集を請求後、首長が地方自治法に定める20日以内に議会を招集しない場合-を挙げ、改正を求める。

 議長への招集権付与は全国の都道府県、市、町村各議長会がこれまでも国に主張している。阿久根市に対し23日、議会を招集するよう是正勧告した鹿児島県の伊藤祐一郎知事も「総務省内でも法改正に向けた論議が進んでいる」と述べ、現行法の限界に言及した。

 同県内の市議長の一人は、提案に賛意を示した上で「議会の招集権を議長が持っても首長が専決処分で対抗し、いたちごっこになる可能性がある。罰則も必要ではないか」と話している。

●阿久根市職員にボーナス支給 ほぼ全員、昨夏の4割台
     朝日 2010年7月1日5時1分
 鹿児島県阿久根市の職員に対して30日、夏のボーナスが支給された。職員211人のほぼ全員が昨年夏に比べ4割台になった。

竹原信一市長が5月にボーナスを構成する「期末手当」を3分の1にする措置を議会に諮らずに専決で決めたためだ。職員からは「ボーナスがない職場もあるからぜいたくは言えないが、生活設計を見直さなければ」といった悲嘆の声が聞かれた。

 ある中堅職員は、専決処分がなければ支給額は額面で70万円台のはずだったが、約40万円に。税など差し引くと実際に手にするのは約30万円だ。「私は、まだいい方だ。生活を見直すしかないと妻と話している」と漏らす。

 別の職員からは「住宅と車のローンの返済や、県外の大学にいる子どもの学資が払えない」といった声も聞かれた。

 ボーナスを構成するもう一つの柱で、市長による裁量がモノを言う「勤勉手当」については竹原市長は今回手をつけなかった。竹原市長は、勤勉手当について「特に優秀」から「良好でない」まで5段階評価にして最大20%の開きを設ける訓令を5月末に出した。「良好でない」職員は、昨夏に比べボーナス総額で3割台になった可能性がある。

 竹原市長自身のボーナスは総務課が「市長命令だ」として明らかにしないが、約63万円と推定される。

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 今朝も5時から稲の除草=田の草とり。
 9時でやめて、畑のサトイモなどに水中ポンプを使って用水路の水を 「畝間潅水(うねまかんすい)」 (うねと畝との間の低いところに水を溜めておく水やりの仕方) 。

 続いて、数日前から不調になってしまった畑の掘り井戸のポンプの調整。
 畑のポンプは30年前に答辞で中古で倉庫にあったポンプをセットし、使ってきたもの。途中、パッキンを1回交換した。
 この数年、時々、空気が入って水が抜けることが増えた。
 数日前、スプリンクラーで大量に使い続けたとき、うっかり水か底をついたままでカラ運転。
 それで焼けたのかも知れない。吸入菅を調整したり、吸い上げ部のパッキンを直したりしたけど、吸水が悪いので吐出力も弱く、スプリンクラーすら回らない。
 昨日、最悪の場合を考えて、幾つかのホームセンターで新品の「ポンプ」を念のために調べておいた。
   ・・・知友子なのに30年も動いてくれたから、もう、ここらで選手交替して休ませて上げてもいいかと思いつつ、今、居る。
 今日の夕方、酷暑のいくらかでも弱まった頃に取り替えようかと思う。
 この時期、畑に水がどうしても要るから、直すしかない。

 ところで、今朝は、畑からは10時にはあがった。

 今日は、何の日・・・自身にとってはいわゆる「誕生日」。
 たいていの人は、年齢(とし)とともに、頭のメモリーが減って考えるスピードが遅いし、ハードディスクも情報を呼び出しにくくなってくる。
 最近は、そんなことを自身について感じる。

 でも、いまの、インターネットは便利。
 頭の代わりに、スピードや情報の整理をになってくれる。
 今続けているこのブログ、「インターネット」を利用して
 それらの「不足していく」「低下していく」部分を補っていこうという思いでいる。

 だから、自分自身の記憶というハードディスク領域・機能を、インターネット上の外付け、そして相手付けのハードディスクで代用、あるいは補完しようというわけ。

 ・・ということで、今日のブログは紙版でとっている日刊紙5紙のをそれぞれ記録しておこう。
 2010年7月25日、○○才の日はどんな日、どんな時だったの記録に。

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●世界の気象が変だ ロシアで熱波・南米では寒波…
   朝日新聞 2010年7月25日3時0分

 連日猛暑の日本。だが、世界に目をやると、各地を異常気象が襲っている。ロシアは記録的な暑さに見舞われ、中国は大雨続き。一方、季節が逆の南米では寒波が猛威をふるい、各地で多くの死者が出ている。原因の一つは上空で吹く偏西風の異変とされる。

 ロシアは西部やシベリアを中心に猛暑となり、同国気象庁によると、1日の平均気温が平年より9~10度も高い状態が長く続き、「130年の観測史上最も暑い年になる」(フロロフ同庁長官)。緊急事態省によると、水死者は全土で昨年より倍増、6月は1244人、7月も891人に達し、計2千人を超えた。干ばつや自然火災で26の連邦構成体が非常事態を宣言した。

 モスクワはここ連日、最高気温が33~35度台を記録し、24日には36.7度に。クレムリン恒例の護衛交代式典が「参加者や観客の安全のため」中止された。エアコンが品切れ状態になり、救急車の出動要請も1日8千~1万回と通常の倍近くに増え、エアコンのない地下鉄で乗客の死者も出た。郊外の泥炭地が自然発火して煙が舞い、異臭とともに市中心部に迫っている。

 干ばつ被害も広がり、小麦輸出大国のカナダやカザフスタン、欧州連合(EU)での被害とも相まって、小麦の国際価格は20%ほど上昇した。

 中国南部では6月中旬から続く大雨で、7月23日現在で742人が死亡、367人が行方不明となっている。世界最大の三峡ダムは過去最多の水が流れ込み、長江は1987年以来で最大規模の洪水被害が出ている。被災者は約1億2千万人、倒壊した家屋は約67万軒に上っている。

 福建、湖北、河南などの各省では、例年の3割増から2倍の降水量が続いている。水利省によると、約230の河川で警戒水位を超えており、六つの小型ダムが決壊した。2009年に完成したばかりの三峡ダムの23日の水位は159メートルで過去最高となり、満水時の175メートルにじわじわと近づいている。約100万人が避難生活を強いられている。

 広東省には台風が上陸し、北上する見込みで、被害が拡大する恐れがある。北部の遼寧、吉林両省でも21日ごろから、94年以来、最大の大雨が降り始めており、全国的に被害が広がりつつある。

 一方、冬の南半球。南米各地では、寒波で少なくとも200人以上の死者が出ている。

 ボリビアでは過去に降雪記録がない地域で雪が降り、チリでは各地で吹雪による停電で交通が止まり、町が孤立した。アルゼンチンでは寒さで少なくとも14人が死亡、ホームレスの人を屋内に収容するなどの対策に追われ、ガス需要が増えたため炭で料理するレストランもあるという。ペルーでも、標高3千メートル以上の地域で零下24度を記録し、政府が緊急事態宣言を出した。

 ブラジル西部の州では寒さで家畜2万7千頭が死に、損害額は400万レアル(約2億円)に上ったという。

(モスクワ=副島英樹、北京=峯村健司、サンパウロ=平山亜理)

     ◇

 こうした熱波や寒波は、偏西風の異変がもたらしている。西から東に向かって地球を一周して吹いているが、気象庁によると、北半球では7月から南北に大きくうねる状態が続いている。

 ヨーロッパ東部からロシア西部、シベリア東部の地域では、北極寄りに大きく波打ち、その内側に、大気の下層から上層にまで及ぶ「背の高い高気圧」が発生。暖かい空気を吐き出して一帯の気温を上昇させている。日本付近でも太平洋高気圧の勢力を強め、梅雨明け以降の連日の猛暑を招いている。

 南米の大寒波も南半球の偏西風が原因だ。当初、南極側に蛇行していた風が逆に赤道側に波打ったため、低気圧ができて南極からの冷たい空気が引き込まれたとみられる。

一方、中国の大雨は、インド洋の水温が関係しているとの見方がある。東京大の山形俊男教授(気候力学)によると、インド洋はここ50年で水温が0.6度上昇。今春までエルニーニョ現象が太平洋中央部の赤道近くで続いた影響でさらに水温が上がり、活発な上昇気流ができた。その気流がフィリピン近海に下降して高気圧を生んだ。暖かく湿った風が中国南部から日本の九州付近に停滞していた梅雨前線に大量の水蒸気を送り込み、豪雨をもたらしたという。


●暴力団との交際・賭博に罰則…相撲協独立委原案  角界汚染
    2010年7月25日03時04分 読売新聞

 野球賭博問題などを受け、日本相撲協会の組織改革を進める「ガバナンス(統治能力)の整備に関する独立委員会」(座長=奥島孝康・日本高校野球連盟会長)が検討する暴力団排除対策などの原案が24日、明らかになった。

 暴力団との交際や賭博、八百長を禁じる罰則付きの禁止規定を設けるほか、警察庁や全国暴力追放運動推進センターなどと連携した「暴力団排除対策協議会」を発足させ、暴力団排除宣言を行って、継続的に対策に取り組む。独立委は、原案を基に31日の第3回会合で最終案をまとめ、協会理事会に提案する方針。

 複数の関係者によると、原案は、暴力団排除活動で成果を上げているプロ野球界のケースを参考に作成された。

 禁止規定は、協会の運営規約に盛り込む方向で検討されている。暴力団や賭博常習者との不適切な関係が発覚した場合、協会理事長が「懲戒などの厳格な処分」を行うほか、協会内のすべての役職に就くことも禁止する。

 八百長行為にも罰則が適用され、対象は力士や親方など協会員全員。協会員ではない相撲案内所の関係者や巡業主催者なども、禁止規定に違反した場合は契約解除などの対象になる。協会員が違反行為の情報を理事長に報告しなかった場合にも罰則が科される。

 対策協議会は、理事長が会長を兼ね、研修会や広報・啓発活動を通じて暴力団排除運動を進める。暴力団排除宣言は「不正行為には断固たる措置を取る」「暴力団とは関係を持たない」などの内容で、理事会で承認されれば、いずれも9月場所までに実施する方針。


●乾きと命:東アフリカ報告/上 干ばつ、細る乳児--ケニア・トゥルカナ地方
    毎日新聞 2010年7月25日 東京朝刊

 ◇大洪水も 350世帯の村、流され
 生後1カ月の男児エカイ・フィリップちゃんの手足はやせ細り、右手に刺さった点滴の針が痛々しい。体重は出生直後の2・8キロのまま。母親は「生後10日目ごろから高熱が続き、母乳を飲まない」。病院の医師によると、不衛生な環境での出産による敗血症で、栄養失調の状態だという。

 ケニア北西部トゥルカナ地方。中心都市ロドワーの公立病院では重い栄養失調の子どもたちが治療を受ける。国連児童基金(ユニセフ)によると、昨年この地方の5歳未満の栄養失調の割合は23%で、世界保健機関の定める「非常事態レベル」(15%以上)に入った。

 最大の要因は度重なる干ばつだ。この地方では家畜のヤギや牛からミルクや肉などの食料や現金収入を得る。干ばつで家畜を失うと、深刻な栄養失調に陥る。ユニセフの担当者によると、6~7年に1度だった干ばつが最近は2~3年ごとに起きている。

     ◇     ◇

 人々を苦しめているのは干ばつだけではない。

 「3人の孫、庭のあった家、数百頭の家畜……。干ばつと洪水がすべてを奪ってしまった」。ビーズを使った伝統的な首飾りをした女性は天を仰いだ。今年5月、トゥルカナ地方の村を襲った突然の洪水は、幼い命と集落を流し去っていた。昨年までは干ばつだった。極端に変化する天候に人々は翻弄(ほんろう)され、悲しみに沈んでいた。

 6月末、ロドワー郊外のソウェト村を訪れた。土壁に草ぶきの家が並ぶ集落を抜けると、白砂の大地が広がっていた。「洪水の前はここに約350世帯の集落がありました」。村民のウィルソン・エカレさん(42)の言葉に耳を疑った。集落は消え、乾いた大地には亀裂が走っていた。

 洪水で3人の孫を失った女性、エロイヤ・ポーリンさん(61)は災害の様子を振り返った。

 激しい雨が一日降り続き、家から約1~2キロ離れた川がはんらんしたのは5月10日夕方。エロイヤさんは急いで家に向かった。家にはエカイ・エムリア君(7)、アトットちゃん(5)、ナンゴコルちゃん(3)がいた。家に近付くと、胸まで水につかった。濁流の中にエカイ・エムリア君を見つけ、片足をつかんだ。「それも一瞬。激しい流れが彼を押し流した。後は家と家畜が流されるのを見つめるだけだった」

 4人いた兄弟で1人だけ生き残った兄ナコウコン君(10)は目に涙を浮かべ「(兄弟と)もうサッカーができない」とつぶやいた。母エイエン・カシンガさん(43)は一言も発せず、遠くを見ていた。当時町中にいて、村へ戻った時にはすべてが流されていたという。

     ◇     ◇

 07年、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が出した報告書は「地球温暖化の結果、干ばつや洪水、台風などの異常気象の頻度が高まり、激しさを増すと予想される」と警告している。(次回から社会面に掲載します)

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 ◇救援金募集
 災害や戦争、貧困などで苦しむ子どもたちを支援する海外難民救援金を募集しています。

 郵便振替または現金書留で送金いただくか、直接ご持参ください。なお物資はお受けできません。紙面記載で「匿名希望」の方は、その旨を明記してください。〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1の1の1 毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係(郵便振替00120・0・76498)。


●迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府
    中日新聞 2010年7月25日 02時02分

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。

 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は2005年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する―との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、18年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。(共同)


●迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府
      岐阜新聞 2010年07月25日 02:02 

 政府は米国と共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。
 迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は2005年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について(1)日米安保体制の効果的な運用に寄与する(2)日本の安全保障に資する―との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。

 ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。

 外交筋によると、米側は最近、18年からの輸出を計画していると日本に説明し、契約への準備を整えたいと伝達。ブロック2Aやその改良型の迎撃ミサイルの第三国輸出を認める方向で年内にも回答するよう日本側に求めてきた。ブロック2Aは海上配備型だが、地上配備型にも転用できる。

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 先日のニュースでは、原口総務相が、超高速ブロードバンド(大容量通信)網を全世帯に普及させる「光の道」構想を加速する狙いを表明したという。
 電話のユニバーサル(全国一律)サービスを光回線の光IP電話にも拡大して、固定電話からの移行を促すことで、加速させるという。

 幾つかのニュースを調べて、総務省の「ICT(情報通信技術)の利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」のページを開いた(下記に抜粋・リンク)。
 「8月20日」必着期限で意見募集している。

 分かりやすい次のニュースを記録しておく
●「光の道」構想 固定電話廃止が焦点に(2010年7月20日 読売新聞)
●“全国で光回線のIP電話を”(NHK 7月19日 21時6分)
●光回線移行計画、NTTに提出要請へ (毎日放送 7月20日)

●総務省、ICTの利活用を阻む制度や規制についての意見募集を開始 (日経ニューメディア  [2010/07/16])

 もう少し調べてみると、NTT分割問題もからむこの方針にはソフトバンク孫社長がかかわっていると見られる。

 「NTTグループには大誤算? 原口総務相の経営形態見直し指示 」 (週間 ダイヤモンド)
 「ソフトバンク孫社長が仕掛ける 「NTTの構造分離」への疑問」(現代ビジネス)

 ともかく、インターネットの利用者としては、超高速ブロードバンド網が全世帯に普及することは大歓迎。

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●ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集
    報道資料 平成22年7月16日
 総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT(※)の利活用を阻む制度・規制等について、本日から平成22年8月20日(金)までの間、意見募集を行います。
 ※ICT=Information and Communications Technology(情報通信技術)の略

1 趣旨
 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれら分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。

 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)や「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」を検討することが掲げられたところです(参考資料 参照)。

 ついては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における検討への貢献等を視野に入れつつ、今後見直しを検討することが必要と考えられるICTの利活用を阻む既存の制度・規制等について、意見募集を行います。

2 意見公募要領
(1)意見募集対象
 ・ 既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事例・状況
 ・ ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠
 ・ ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において供することとします。

(2)意見提出期限
  平成22年8月20日(金)17時(必着)
  (郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)
 詳細については、別紙の意見公募要領 を御覧ください。

  意見公募要領
・・・
2 資料入手方法
意見募集対象については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先において閲覧に供することとします。
・・・・


●「光の道」構想 固定電話廃止が焦点に
   (2010年7月20日 読売新聞
 原口総務相が、電話のユニバーサル(全国一律)サービスを光回線の光IP電話にも拡大する方針を示したのは、固定電話からの移行を促すことで、超高速ブロードバンド(大容量通信)網を全世帯に普及させる「光の道」構想を加速する狙いからだ。

 NTTが8月末までに総務省に示す固定電話の廃止時期が、構想実現に向け焦点となりそうだ。

 ピーク時に6000万件を超えた固定電話の加入者数は、昨年度末で4334万件まで減った。一方、光ファイバーなどのIP(インターネット・プロトコル)電話は2283万件と、6年間で4倍に増加し、固定とIPの逆転も予想される。

 固定電話網の廃止が決まり、代わって光IP電話がユニバーサルサービスとして安価で広く提供されれば、普及が一気に進む可能性がある。

 NTTは旧電電公社時代の資産である電話設備を独占的に保有しているため、固定電話網を維持するユニバーサルサービスの義務を負っている。だが、固定電話の加入者数が減り、設備の老朽化で維持コストは膨らんでいる。光回線に一本化されれば、NTTにとっても二重投資を避けられるメリットがあるはずだ。

 しかし、NTTの三浦惺(さとし)社長は、固定電話網の廃止時期について「利用者が一定数まで減った段階で考える」とし、明言を避けている。1985年の民営化後に2兆円を超す光回線への投資を行ってきたため、光IP電話にユニバーサルサービスを課される抵抗も根強い。

 NTTと「光の道」構想を掲げる総務省が歩み寄れなければ、NTTが圧倒的なシェア(占有率)を持つ光回線の他社への一層の開放や、光回線事業の分離に向けた議論が本格化する可能性がある。(水上嘉久)

●“全国で光回線のIP電話を”
     NHK 7月19日 21時6分

●光回線移行計画、NTTに提出要請へ
       20日09:34
 2015年までに全世帯がブロードバンドサービスを利用するという「光の道」構想の実現のため、原口総務大臣はNTTに対して、現在の銅線から光回線へ移行する計画を提出するよう要請する考えを示しました。

 これは、オーストラリアのシドニーを訪問中の原口総務大臣が記者団に対し明らかにしたものです。

 20日からの総務省の作業部会では、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスの利用を実現するための具体策をつくることにしています。

 これについて原口総務大臣は、「まずは事業者であるNTT自身に『解』を一回求めるのが大事」だとして、NTTに対し、現在の銅線から光ファイバーへ移行する計画を作成させ、8月末までに提出を要請する方針です。

 また原口大臣は、光回線事業の分離案も含めて検討されているNTTの経営形態については、「ブロードバンドサービスが全世帯に100%提供できれば、どんな組織形態であろうが、国民からみて構わないと思っている」と述べて、NTTから提出される光回線への移行計画を踏まえたうえで、組織形態を検討すべきだと強調しました。

●総務省、ICTの利活用を阻む制度や規制についての意見募集を開始
   長谷川 博=日経ニューメディア 2010/07/16
 総務省は2010年7月16日、「光の道」構想の実現に向けて、ICTの利活用を阻む制度や規制について、同日から2010年8月20日までの間、意見募集を行うと発表した。今回の意見募集で対象とするのは、「既存の制度・規制などによってICT利活用が阻害されている事例・状況」「ICT利活用を阻害する制度・規制などの根拠」「ICT利活用を阻害する制度・規制などの見直しの方向性についての提案」の三つ。

 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は、ICTの利活用を阻む制度と規制の抜本的な見直しを行うための新たな法律「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」の策定に向けた検討を行うことになっている。今回の総務省の意見募集は、IT戦略本部への情報提供を目的とする。提出された意見を参考に、ICTの利活用を阻む制度・規制の洗い出しを進める。

 総務省は、2015年ごろをメドにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用できる「光の道」構想の実現に向けた検討を進めている。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政などのあらゆる分野において豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要になるが、既存の制度・規制がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されている。

 総務省の原口一博大臣は2010年7月16日の会見で、「コンテナ型のデータセンターを造る際に建築基準法のネックになるなど、ICTの利活用に法律が追いついていない」と述べ、今回の意見募集の背景を説明した。なお総務省は、情報通信利活用促進一括化法の法案を国会に提出する時期について、「原口大臣は次期通常国会での提出を目指しており、事務方もそれに合わせたい」としている。


●NTTグループには大誤算? 原口総務相の経営形態見直し指示
    週間 ダイヤモンド
【第116回】 2010年3月12日 町田徹 [ジャーナリスト]

「原口一博総務大臣の態度は、絵に描いたような『君子豹変』だ。これでNTT労働組合の献金問題で嫌味を言われることもなくなるだろう。ただ、わずか半年で180度の方向転換をしたのだから、NTTグループにとっては大変な誤算のはず。かなり慌てているらしい」――。

 各方面を慮っているのではないかと疑いたくなるほど、新聞・テレビの主要メディアは報じようとしなかったが、原口総務大臣が3月9日の総務省3役会議で、光ファイバー網の全国整備を加速する「光の道構想」の早期取りまとめを指示したことが、賛否を巡って電気通信業界を二分する話題になっている。

 原口大臣にとって、多くの民主党の主要閣僚と同様に、野党時代からNTT労働組合は有力支持母体のひとつだ。それゆえ、どちらかといえば、議論ばかりが盛り上がり、四半世紀あまりにわたって本質的な進展のみられなかったNTTグループの分離分割論議などには冷ややかな政治家とみられてきた。ところが、今回、突然、その一般的なイメージとは正反対のニュアンスの「NTTの経営形態」見直し論議を伴う「光の道構想」のとりまとめを指示したのだ。

 喜びの色を隠せないのがソフトバンクだ。対するNTTは、努めて冷静を装っているように見受けられる。とはいえ、原口大臣が『基本的な方向性』を取りまとめる期限として指定した5月半ばへ向けて、電気通信行政から目が離せなくなりそうだ。

原口大臣がNTTの経営形態 再検討まで打ち出した事情
 今回の「光の道構想」の叩き台は、昨年暮れ公表の総務省の成長戦略(「原口ビジョン」)だ。同ビジョンは、2020年に全国の4900万世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにして、それ以降、年率約3%という高いレベルで持続的な経済成長を実現しようという目標を掲げていた。

 原口大臣が3役会議に出した指示では、この目標年次を5年前倒して2015年とし、生産性の向上ペースをさらに速めようという点が新しい。

 そして、具体策として、(1)「光の道」の整備のため、NTTの経営形態の見直しも含めて、光ファイバーのアクセス網の整備施策を洗い直す、(2)「光の道」へのアクセス権という概念を新たに打ち出し、これを国民に保証するため、従来は固定の電話だったユニバーサルサービス(僻地であっても必ず提供するサービス)の対象や、確保方策(1番号当たり8円を利用者に負担してもらっているユニバーサルファンドが従来の基本方策)を再検討する、(3)「豊かな社会」を実現するため、ICT(情報通信技術)の利活用促進の一括法案を提言する――など3点を早急に検討することを指示した。この3点を、「光の道整備3法」としてパッケージの法整備を目指す案もあるという。

ちなみに、その検討の受け皿は、原口大臣が昨年10月に設置した「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」だ。ICTタスクフォースは、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」「国際競争力強化検討部会」「地球的課題検討部会」の4つの部会に分かれている。偶然だが、筆者は「過去の競争政策のレビュー部会」の構成員のひとりである。

 そして、この「光の道構想」の最も大きなポイントであり、原口大臣の指示としては意外と受け止められているのが、アクセス網の整備のために、あえてNTTの経営形態の再検討まで辞さないという強い決意を打ち出した点である。

 というのは、これによって、光ファイバーのアクセス網で圧倒的なシェアを持っているNTT東西2社からアクセス網を物理的(もしくは機能的)に別の企業として(あるいは特殊な隔壁のある社内の別組織として)分離したうえで、場合によっては他社からの出資を募り、呉越同舟で民間の資本力を結集したうえでアクセス網の整備を加速するプランが現実味を帯びてくるからだ。この点を、多くの学者や業界関係者、官僚が「肯定的なサプライズ」と受け止めた。
 
・・・・(略)・・・・
 もともと竹中平蔵総務大臣時代に、政府と与党・自民党の合意として、2010年度中に経営形態見直しを議論したうえで、結論を出すことにはなっていたものの、昨秋の民主党を中心とした連立政権の誕生によって、この合意は白紙撤回になったとされていたからである。それだけに、今回の原口大臣の指示は、NTTグループにとって大きな誤算という。

 そんな中で、同グループ内では、原口大臣の指示のうち、(1)のアクセス網の整備論や経営形態問題を論じるよりも、(3)のICTの利活用の一括振興の方が重要との意見が強いようだ。

 というのは、光ファイバーなどのインフラ上で利用される端末やアプリケーション、コンテンツの総合的な戦略がないと、全体として需要を喚起することができず、光ファイバー網に対する投資コストすら回収できないのではないかとの危機感をもっているからだ。このため、今後は「建設的なのは、利活用論議だ」と訴えていく可能性が大きい。確かに利活用喚起の重要性を否定する議論が多いとは考えにくい。

 ライバル各社には、鳩山由紀夫内閣の支持率の低下が著しく、政権の先行きに不透明感がないとは言えないことから、NTTにとって、誤算とはいえ、本音ではそれほど大きなショックを受けていないのではないかとシニカルに分析する向きも存在した。

 NTTと対照的に、競争事業者では、これまで「インフラ整備はコストが回収できず、株主への背信行為だ」として、光ファイバー網整備を他社に依存する方針を掲げて来たソフトバンクが「歓迎すべき議論だ」と喜びを隠せない様子を見せている。

 ただ、これと別に、関係者の間では、具体的な光ファイバー網の整備手法として、改めて国営の光ファイバー網整備公団を設置する案や、投資コストを政府保証債で調達するといった賢明とは言い難い選択を推す向きもあるという。インフラのフリーライダーに徹することによって、コストをかけずに収益につなげようという発想が見え隠れする手法である。

 しかし、コスト負担の肩代わりを強いられかねない国家財政の方は、2010年度に税収が37兆円しかないのに、歳出規模で90兆円を超える予算を組んでいる最中。いずれ納税者に重いつけが回るのが確実な中では、「事業者としてあまりにも無責任で身勝手な発想だ。負担するなら、国にとっては無謀な行為としか言いようがない」と批判の声も少なくない。

 いったい、どれぐらい実現性のある光の道構想が構築されるのか。しばらくは通信政策から目が離せなくなりそうだ。


●ソフトバンク孫社長が仕掛ける 「NTTの構造分離」への疑問
   現代ビジネス2010年04月27日(火) 町田 徹

    原口総務相の「光の道」構想を礼賛
 5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。

 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。

 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。

 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。

 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。

「政府案を指示」と絶賛
 問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招致して、東京・霞が関の総務省の地下2階にある「大講堂」で開催された。

 孫ソフトバンク社長は、5番目に登場。緊張のせいか、あの人なつっこい笑顔はなく、やや堅い表情で、意見陳述を開始した。

 そして開口一番、「政府の構想を支持したい」と声を張り上げて、まだほんの策定段階の「光の道」構想を全面的に支持する姿勢を鮮明にした。

・・・・(略)・・・・

コンクリートの道から光の道へ」と説いた今年1月の首相の施政方針演説や、原口大臣が3月に検討を指示した「光の道」構想を高く評価する発言を繰り返した。

・・・・(略)・・・・

孫社長は「光(ファイバー網敷設)のコストは安い、(だからNTTの光のアクセス部門を)構造分離すべきだ。(分離しても)経営は成り立つ。そうすれば、自然に豊かな国民生活を実現できる」と主張したのだ。

光ファイバー網の維持費には触れないまま
 さらに、孫社長は畳み掛けるかのように、多数の電話線が架けられている電柱の写真を聴衆に見せた。次いで、ほんの数本のケーブルが懸架されているだけの電柱の写真を示して、光ファイバー網は効率的で、飛躍的に伝送能力が向上すると言い張った。また、銅線と違い、ガラス製の光ファイバーは腐食しないから、寿命が長いとも強調した。

孫社長が説明に使った資料 こうした論証により、光ファイバーは投資効率が高いとのイメージを刷り込もうと試みたのである。

 さらに、孫社長は、2本の棒グラフが並ぶ16ページの図表に話を切り替えた。(右図)グラフの左側を指して、

「メタルの、10年で維持費だけで3.9兆円です」

 と、説明。それから右側の短い棒に話を移して、

「追加で、(残りのメタル回線を)100%光の芯線に置き換えるのに必要なコストは、たった2.5兆円です。つまり、(メタル回線の)維持費だけで、(必要な光ファイバー網の)モノが買える」

 と、自信たっぷりの表情で請け負って見せたのだ。

 しかし、この議論にはムリがある。

 なぜならば、孫社長の説明は、メタル回線の維持費(3.9兆円)と今後必要になる投資額(2.5兆円)の2つの数字の比較に過ぎないからだ。その主張が正しいと裏付けるためには、光ファイバー網の維持費がいくら必要かを示さなければいけない。その説明がすっぽり抜け落ちていたからである。

 そして、ヒアリングが進むに連れて、孫社長の論理は、どんどん破綻の色を濃くしていった。

 その第一は、孫社長が、光ファイバー網の整備について「今後5年間で早期に一括して行う必要がある、さもないとコストが嵩む」と説明した点である。

 前述のように、孫社長は、メタルの回線維持コストが不要になり、1年間に3900億円、10年経過後に3.9兆円を捻出できると述べた。しかし、5年間で投資を終えるというならば、その半分に過ぎない。足りない分は借金でもしないと賄えないのである。孫社長は、そういう肝心の点を無視して、机上の空論を振り回していたのである。

 さらに、孫社長はこの日、投資や工事を前倒しすることによって、NTTグループが従業員の雇用を維持できると述べた。

 実は、メタル回線にしろ、光ファイバー網にしろ、維持コストの中で大きな位置を占めているのは、補修要員の人件費だ。これを減らさないと、メタル回線にしろ、光ファイバー網にしろ、維持費の抜本的な削減などできない。雇用確保が目的なら維持費は削減できないのである。

 孫社長のこうした矛盾だらけの説明は、一般傍聴席からも疑問の声があがっていた。筆者はヒアリングの終了後、複数の電気通信事業者から「孫社長の説明はまるでペテンだ」との手厳しい批判を聞かされる始末だった。

 話は前後するが、タスクフォースのメンバーある筆者はヒアリングの質疑応答で、光ファイバー網の維持費を質したが、孫社長は回答を用意していなかった。「後ほど根拠を示す」と述べて、その場をしのいだのである。

 翌日、事務局経由で筆者に届いた資料に盛り込まれた数値は、その出典が示されていないばかりか、「検証中の数値であり、今後修正の可能性がある」というものに過ぎなかった

・・・・(略)・・・・

 また、孫社長が主張したように、NTTグループが分離されて市場競争がこれまで以上に活発化し、光ファイバー網が廉価で利用できるようになれば、ソフトバンクも含めて、様々な企業や利用者が恩典を受けられるのは事実だろう。

 しかし、だからと言って、公式な政府の会議の場で、今回のように出典を明示できず、検証も不十分な数値を持ち出して、ライバルの企業分割を迫ったり、政府に国家戦略の構築を要求したりするのは、賢明な行為とは言えない。むしろ、招致した原口大臣だけでなく、国民の信頼や期待を裏切る行為である。 

 孫社長はもっと冷静かつ論理的な議論を展開すべきだった。猛省を促したい。 
 


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◆静岡空港の先行きは

市民運動などいろいろ / 2010-07-23

 先日北海道に行ったときは、往復とも『中部空港・旭川』の便だった。
 以前は、名古屋・小牧空港から十勝・帯広空港の往復だった。
 小牧からの便は今年で廃止になるらしい。

 ということは、帯広側も便が減るということか・・・
 あちこちに咲く花が野生的で、気に入っている釧路や根室、霧多布など「道東」への道が遠くなる・・・

 だから、最後として使おうかとも思ったけど、向こうでの行程を
考えて、旭川にした。

 旭川空港は、帯広よりは広く便もあった。が、十分に利用されているという混雑でもなかった。
 
 ところで、昨年開港した静岡空港。
 開港前から、様々な問題をかかえていた。
 その後も、課題は続く。

(関連) 2008年10月31日ブログ
  ⇒ ◆静岡空港/立ち木問題で工事完成延期申請へ/滑走路を暫定短縮/行政訴訟は継続中

 先日、週間ダイヤモンドが、住民運動の起こしている行政訴訟の傍聴や現在の状況などをリポートした。
 訴訟とは関係なく、いろんな情報から、静岡空港の行き先は困難な印象を受ける。

 ところで、農作業がピーク。
 昨日は13時まで畑、夕方は4時から7時45分まで水田だった。
 今日は、これから、朝5時から、水田で除草=田の草取り。
 今日も アツイだろうなあぁ・・・

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●静岡空港「もうひとつの立木問題」
払拭されない静岡県の隠蔽疑惑

     ●【第93回】 2010年7月15日 週刊ダイヤモンド編集部

5本のうちの1本目
「私はあらゆる支障物件を除去するように指示したので、どこかと特定して(指示して)いません」
 男性が体を強張らせながら語ると、原告側弁護士は表情ひとつ変えずにズバっと切り込んだ。

「Mさんの立木は間違って切ったのではなく、(航空法の高さ)制限を超えているとわかって切ったのではないか?」

 法廷内はシーンと静まり返り、誰もが耳をそばだてた。証言台に立っていた男性はやや早口で「退職した後に職員が間違って切ったと知り、謝りに行きました」と答え、立木が制限表面(高さ制限)を超えていたかについては「私は承知していません」と繰り返した。2時間以上に及んだ公判で最も緊迫した場面だった。

 静岡地方裁判所で7月9日、静岡空港の未買収地への土地収用をめぐる裁判が開かれた。元地権者らが「土地収用は違法」とし、裁決の取り消しを求めている訴訟である。もっとも、静岡空港がすでに開港していることから、県民の訴訟への関心度はゼロに近い。

 だが、16回目の口頭弁論となったこの日の法廷はいつになく緊迫したものとなった。傍聴席は8割方埋まり、腕章をつけた記者も数人詰め掛けた。蒸し暑さに拍車がかかった。

 15年間にわたって空港建設事業に関わった県の元空港建設事務所長(2009年3月末退職)が証人として出廷したからだ。用地取得や地元対策を任された現場のトップで、損な汚れ役でもあった。そんな元所長に対し、原告側から厳しい質問と視線が浴びせられた。ある重大な疑惑が新たに浮上していたからだ。もうひとつの立木問題である。

 揉め事の絶えない静岡空港で最大の不祥事が、例の立木問題だ。静岡県は航空法上の高さ制限を超える立木の除去を怠り、開港を遅らせる大失態となった。測量ミスが原因で、まさに「平成の大チョンボ」といえる。滑走路先にまるで屏風のように立った杉やヒノキが障害となり、県は滑走路を300メートル短縮して暫定開港(昨年6月4日)するはめになった。障害となったいわゆる屏風林など179本の立木は暫定開港前の5月に伐採され、その後、滑走路を本来の2500メートルに戻しての完全運用(昨年8月27日から)となった。

 前代未聞のドタバタに県民の多くが驚き呆れた。なぜ、県は致命的なミスを犯してしまったのか。そしてなぜ、開港直前まで事態を放置し、打開に向けた努力を怠ったのか。県民ならずとも疑問に思ったはずだ。

 元所長の法廷での証言を聞くとこうした謎が解けてくる。そして同時に、新たな疑惑も浮かんでくる。

 静岡空港の建設地は、茶の一大生産地である牧之原台地である。優良茶畑をつぶす寝耳に水の話に、地元農家は反発した。空港の必要性に疑問を抱く人も少なくなく、県は用地取得に難航した。「地権者一人ひとりと誠意をもって交渉しました。家や職場などに数百回にわたって足を運びました」(元所長の法廷での証言)

 最終的に4世帯が交渉に応じず、未買収地として残った。さらに、空港建設反対を主張する人たちが共有地権者となり、その数は350人にのぼった。同様に予定地内の立木所有者が1400人ほどに。空港建設を最重要課題に据えた静岡県は円満解決を口にする一方で、強制力の発動(土地収用)に向けた準備を進めていた。

 土地収用は公益のために私権を制限するもので、その範囲は必要最小限でなければならない。正確な測量を行い、収用(県が強制的に所有権を取得する土地)と使用(高さ制限を超えたものを除去するために県が使用権のみ取得する土地)の範囲を確定することが大前提となる。このため、対象地に立ち入り調査を行い、綿密に実測するのが通例である。

 しかし、静岡県は現地への立ち入り調査を実施せず、航空レーザー測量で収用と使用の範囲確定を行っていた。元所長はこの点を県側弁護士に問われると、「対象地が広かったこと。反対運動が強かったこと。それに、(航空レーザー測量が)最高の技術とうかがっていたので、起業地の特定を確保できると考えていた」と、答えた。


 おそらく、反対派と現場でトラブルになることを“避けたかった”のが、一番の理由ではないか。県は03年5月に、土地収用の範囲を確定させる航空レーザー測量を業者に委託していた。原告側弁護士もこの点を重要視し、質問を重ねた。その過程で驚くべき事実を次々に指摘した。県は01年に航空レーザー測量の精度を検証していた。県と業者が作成した測量簿によると、「山林の樹木が繁茂しているところではレーザー光が地表面に透過する割合が減少するため、データ取得密度が低くなり、特に急傾斜地では最大で5メートルもの誤差がみられる」という。精度に問題ありとの報告で、「実測で行うのが望ましい」と結論付けられた。

 この精度検証について問われた元所長は「内容については承知しておりません」と答え、「(レーザー測量は)最先端の技術で、精度の高い測量ができると聞いて行った。正しいものと信じていた」と繰り返した。

 急傾斜地では実測等高線と比べて最大5メートルの誤差が生じるとされたレーザー測量を基に、収用と使用の範囲が確定され、強制収用が実施された。その結果、対象外とされたOさんの土地の立木がそのまま残された。Oさんは用地買収に応じなかった地権者のひとり。土地の高さのデータが誤っていたため、屏風林が航空法上の制限表面を超えていたにも関わらず見過ごされたのである。

 問題は、こうした重大なミスを県がどの時点で認識したかである。空港建設現場はもともと山林で、山あり谷ありの急傾斜地である。盛り土や切り土を重ね、広大なエリアを整地していく作業が進められた。山を削り、谷を埋めていったのだ。工事が進捗するにつれ、屏風林の所有者Oさんはおかしさに気がついた。収用地に囲まれた一角にヒノキが林立しているからだ。一目瞭然である。Oさんは06年12月に開かれた県収用委員会の審理の場で、この事実を指摘したが、なぜか黙殺された。屏風林の周辺は県有地である。現地に行けば、目視だけで問題ありと認識できる状況になっていた。

「明確に(立木の存在を)認識したのは、平成19年(07年)9月です。(石川嘉延)知事にも私から直接、電話連絡しました」

 公判で元所長はこう証言した。しかし、県は支障となる立木の存在を公にせず、沈黙を続けた。Oさんはその後も県やメディアに支障物件を指摘したが、相手にされなかった。


静岡県はなぜ、立木の存在を公表しなかったのか。考えられることは2つある。ひとつは、問題の大きさ自体を認識できず、高を括っていた。ふたつ目は、自分たちのミスが表面化しないうちにこっそり問題を処理したいと考えた。要するに、隠蔽である。知事に直接連絡したとの元所長の証言からすると、前者はありえず、後者しか考えられない。

 静岡県はこの頃、屏風林周辺で地滑り対策工事を言い出した。地権者Oさんも対策は必要と考え、工事の覚書が締結された。07年7月のことだ。しかし、地滑り対策工事を急ぐ県の姿勢にOさんはある疑念を抱くようになった。県に別な狙いがあるのではという疑いだ。Oさんの緊迫した日々が続いた。

 結局、静岡県は08年9月になって初めて開港に支障となる立木の存在を認めた。その会見の場で原因を問われた石川知事(当時)は「木が伸びたから」と、平然と答えた。もちろん、真っ赤なウソである。現地での測量なしで、土地の収用と使用の範囲を確定した杜撰な手続きによるものだ。

 ところで、元所長は法廷で立木が残った原因を問われ、「データの入力ミスと聞いています」と答えた。航空レーザー測量で得られたデータを電子入力する際に、誤った数値を打ち込んでしまったというのである。そもそも急傾斜地で誤差が生じがちな測量手法のうえに、入力ミスが加わっていた。空港の全体面積は約500ヘクタールという広さである。航空法上の高さ制限をオーバーした物件は屏風林だけなのか。それ以外にも多数あったのではと考えるのが、ごく普通ではないか。

 重大なミスをゴマカシと隠蔽でカバーしようとして、静岡県は袋小路に迷い込んでしまった。抜け出す奇策が考え出された。屏風林の除去を先送りし、滑走路を300メートル短縮して暫定開港を目ざすというものだ。当初の開港予定から3カ月ほど遅れた09年6月4日に目標が設定された。工事が急ピッチで進められた。

 そして、09年2月。国土交通省による空港完成検査に臨むことになった。検査は2月9日から11日までの3日間。東京航空局の係官が現地を訪れ、立ち入り検査を実施した。3月19日に合格が発表され、関係者は一様に胸を撫で下ろした。あとは開港に向けて走るのみ。県民の関心もそちらに移っていった。ところが、空港南側の私有地でとんでもないことが起きていた。

 反対地権者のひとりMさんは5月26日、空港南側法面に隣接する自分の山林に入ってみて仰天した。多数の樹木が無断で伐採されていたのである。その数、94本。あわてて県に電話をかけて問い合わせたところ、「県有林と間違って伐採してしまった」との言葉が返ってきた。また、県は伐採の理由を「管制塔からの視界を改善するため」と語った。

 空港南側の私有林が「誤伐採」されたのは、2月13日だった。国土交通省による空港完成検査が終了した翌日である。当時の空港建設事務所長(証人として出廷した元所長)が前日2月12日に、このエリアの立木の伐採を部下に命じていた。伐採された立木は全体で約400本。Mさんが所有する立木はその4分の1を占める。はたして本当に誤伐採だったのか。そして、「管制塔からの視界を改善するため」というのは、本当だろうか。

 冒頭で紹介した法廷でのやりとりはこうした疑問を直接、元所長に問いただしたものだ。原告側弁護士は図や写真を手に、実証的に迫った。無断伐採の判明後、Mさんら地権者は現地で実測とGPS計測を併用した測量を行っていた。また、残された切株などから伐採前の立木の高さを推計していた。それによると、無断伐採された木の中に航空法の高さ制限を超えていたと推測されるものがあり、3.37メートルや5.9メートルもオーバーしたものがあったという。こうした調査結果から、原告側は「誤伐採ではなく、支障となる物件と認識したので伐採した」と追及したのである。

 これに対し、元所長はこれまでの県の主張と矛盾することをポロリと漏らしたものの、その後は「私は承知していません」を連発して明言を避けた。もうひとつの立木問題の真相は深い霧の中に隠されたままだ。

 ところで、県が「管制塔から視界改善」を理由に私有林の誤伐採を断行したのは、国土交通省による完成検査が終了した翌日である。このため、誤伐採が検査に影響することはありえないので、県の主張にウソはないと考える向きもあるだろう。しかし、そう判断する前に確認しなければならない点がある。

 国土交通省の完成検査は、静岡県が作成した「空港周辺物件一覧表」に基づいて現場確認を実施しているにすぎない。国土交通省が独自に測量する訳ではない。また、県が提出した物件一覧表に誤伐採の場所は記載されておらず、国土交通省の担当官は県職員に口頭で確認しただけだという。となると、国土交通省の検査終了後に急いで伐採したことに別な見方も生まれる。大慌てで隠蔽に走ったのではないかとの疑念である。いずれにせよ真相は深い霧の中に隠されてしまった感がある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部委嘱記者 相川俊英)


●静岡空港 6月の搭乗率が過去最低に
      j-cast 2010/7/ 2 14:48
 静岡県は2010年7月1日、10年6月の静岡空港の利用状況を発表した。国内線搭乗率は51.0%、国際線は66.7%で、全体としては56.6%。09年6月の開港以来最低を記録した。県は同日、開港から1年間の利用状況も発表。利用者数は63万4661人、平均搭乗率は65.6%だった。

●日本航空:搭乗率保証問題 県に再び請求書 知事「考え変わりなし」 /静岡
        毎日新聞 2010年6月26日 
 静岡空港から3月末で撤退した日本航空(JAL)福岡便の搭乗率保証問題をめぐり県は25日、日航から、運航支援金の支払いを改めて求める文書が届いたことを明らかにした。県と日航が交わした覚書によれば支払期限は5月31日だったが、川勝平太知事は同日、「考えに変わりはない」との談話を発表。支払い拒否の考えを重ねて示した。

 日航は5月13日、搭乗率保証制度に基づく運航支援金1億5578万3023円を支払うよう県に文書で求めており、2度目の請求文書になる。県によると、今回の文書の記載は23日付。県庁には24日、郵送された。差出人は日航の管財人、片山英二弁護士で、前回と同じだった。

 県は、日航が提示した初回の請求文書に対して5月27日付で回答を郵送。「一方的に撤退され、信義則違反だ」と支払い拒否を通告した。

 県の説明では、日航は今回の文書で「信義に反する行為はしていない」と反論。「日航は更生会社で、法的な観点から有する権利を行使することが要請されている」と主張し、支払いを督促した。
 また、運航支援金の算定根拠となる搭乗者数が実際には当初の算定より約80人多かったと説明。この修正を受け入れるよう県に求めたという。これを踏まえると、運航支援金の額は当初よりわずかだが、減ることになる。

 日航広報部は訴訟に踏み切る可能性について、毎日新聞の取材に「県の動き次第になるだろう」と述べた。【竹地広憲】

●仕分け対象103事業、効果に疑問も 静岡
      産経 2010.7.21 03:07  
 静岡県は9月に行われる今年度の事業仕分けの対象に全1374事業から103事業を抽出した。予算規模は昨年度より約100億円少ない429億円。一方、県議会からは「議会がいったん承認した事業を見直すのは議会軽視だ」との意見が噴出し、社会現象になっている事業仕分けの課題が浮き彫りになっている。

 仕分け対象は県の裁量が大きい事業から選定された。開港1年を過ぎた静岡空港の広報活動推進事業(1800万円)や、外壁が剥落(はくらく)したグランシップの管理運営事業(7億6300万円)には厳しい指摘が予想される。予算規模が大きい社会資本整備事業(道路改築、68億円)や、県営農業基盤整備事業(54億円)にも多くの議論がありそうだ。

 さらに、事業仕分けそのものへの不要論も根強い。20日の県議会総務委員会で複数の委員から、「県職員がつくり県議会が議決した政策に、なぜ改めて仕分けをするのか」との意見が出された。県側は「議会は法的に根拠付けられたもので、事業仕分けは予備的、補完的なもの」と区別。「(事業仕分けには)短時間の議論で一部の意見しか反映していないという指摘がある一方、県民の意識が高まり、県政の透明化につながったとの評価もあった」と理解を求めた。

 ところが、県が「30億円余りの財源を捻出(ねんしゅつ)した」と主張する昨年度の仕分けでは、「廃止」と判定された事業の大半は体裁を変えて復活し、実質的な予算削減効果はわずかだった。

 今年度の仕分け結果は県事業の大半に反映されるため、仕分け作業の来年度以降の実施は未定。もっとも県は来年度以降も「何らかの仕組みは検討したい」としており、“仕分けブーム”はしばらく続きそうだ。


●増える空港 かさむ赤字/1 狭い国土に98
        毎日新聞 「ニュースがわかる 2009年9月号」
写真は国内で98番目に開港した静岡空港。福岡に向け最初の飛行機(下)が出発した=6月4日

 6月に静岡空港がオープンし、日本の空港は98になった。2010年には茨城空港が開港する予定だ。ところが旅客の数は頭打ち。航空会社の日本航空と全日本空輸は、もうからない路線を廃止したり便数を減らしたりしている。地方に空港をつくったはいいが、その多くが赤字をかかえている。
 ◇国内で空港建設ラッシュ

 2005年から来年まで、国内で空港建設が続いている。05年に中部国際空港(愛知県)、06年に神戸空港(兵庫県)、北九州空港(福岡県)などがオープンし、今年6月に静岡空港が開港した。来年の茨城空港で、わが国の空港は99を数える。
 国土面積に占める空港の数はイギリス、ドイツに次いで世界第3位。1万平方キロメートルあたりの空港数は2.6で、航空先進国のアメリカ2.0をしのぐ。


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◆自治体、住民情報漏れる恐れ/Windows 2000 Server / ウィンドウズXPのサポート期間

ブログの作成方法、PCや I T のこと / 2010-07-22

 今やパソコン無しに仕事も暮らしも成り立たない状況になっている。
 そのパソコンはどんどん変わる。
 しかし、個人にしても、会社や自治体などの法人にも、適切な更新=買い替えに追いつかない現状も続いている。

 今回、7月13日で「Windows 2000」のサポートが終了した。
 が、
「特に深刻なのは、「2000」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ」(読売 7月20日)
とされている。

 これだけ指摘されていて、使い続けて「システムトラブル」や「情報漏えい」が発生したら「許されない」事態は間違いなし。

 今回13日でのサポート終了は、「Win XP」の「 SP2」も。
 「Win XP」のOSでのパソコン利用者はまだ相当たくさんいるといわれる。たいていはSP3に切り替えているものと思っていたけど、そうでもないらしいく、その対策も分かりやすく解説した記事もある。

 今、うちのパソコンは、私たち二人で、「XP 2台」「ビスタ 1台」 「Windows7 1台」を使っている。

 以前「Win98」のサポートが終了したとき、インターネットから切り離してデータの倉庫などとして使おうかと残した。

 これら、サポート切れパソコンについて、
 「個人ユーザーは、昔使っていた古いパソコンに注意すべきだ。ウィンドウズ2000、Me、98といった古いバージョンのパソコンをファイル置き場としてだけ使っている場合もUSBメモリー経由などでウイルスに感染する可能性があるからだ。」 (読売 7月9日) とされている。

 うちの場合、その心配もあったし、(面倒なので)片付けたパソコンを立ち上げることもなく、結局残しただけで、パソコンとしては使っておらず、「部品」をたまーに解体して転用することがあるくらい。

 なお、タイミングを合わせたかのように、「未解決のWindowsの脆弱性を突く攻撃コード出現」(itmedia. 2010年07月20日) と流れた。
 (もちろん、この問題はすべてのOSが対象)


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 ●Windows 2000 Server をお使いの方へ
       microsoft 公式ページ
Windows 2000 Server の延長サポートは2010 年 7 月 13 日をもって終了いたします。 ・・・・


●ウィンドウズ2000期限切れ…15万台ウイルス脅威 自治体、住民情報漏れる恐れ
  (2010年7月20日 読売新聞)
 13日(米国時間)に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ2000」が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていることが19日、分かった。

 サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。

 「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しいOSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。

 東証1部上場の精密機器メーカーも、サーバー280台、事業用コンピューター2000台で「2000」を使うが、買い替えには約5000万円かかるため、断念。2年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約300万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を明かす。

 マイクロソフト日本法人は、こうした「2000」を搭載した端末が国内に今も15万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。

 「ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるOSが穴だらけだと機能しない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」(東京都新宿区)の奥天(おくてん)陽司氏は警告する。奥天氏によると、2003年8月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は1000万台が感染したとされ、サポートが切れた「ウィンドウズNT」などで大きな被害が出たという。

今回、特に深刻なのは、「2000」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱(ぜいじゃく)だと、住民の情報を流出させたりする危険もある。独立行政法人・情報処理推進機構は「危険なので使わないでほしいが、企業や自治体の業務が滞るかもしれないので、なかなか言いにくい」と悩む。

 元大手家電メーカー勤務で「消費者志向研究所」の池田康平代表は「サポートを打ち切る際に更新費用を安くするなど何らかの対応が必要。使う側も安易に人任せにせず、自分のOSに関心を持たなければいけない」と指摘する。マイクロソフト日本法人は「永遠のサポートは無理で10年は妥当な期間。ユーザーには様々な方法で更新するよう求めていきたい」としている。

OS
 オペレーティング・システムの略で、パソコンのハードディスクなど心臓部を制御する基本ソフトウエア。文書作成や通信などのアプリケーションソフト(応用ソフト)はOS上で動く。利用者が多いウィンドウズは1度の攻撃で被害を広げやすく、サイバー攻撃の標的になりやすい。

●WIN「2000」「XP SP2」のサポート終了で危険拡大
     (2010年7月9日 読売新聞)
 利用者の多いウィンドウズXP SP2や2000のサポート期間が7月13日に終了する。今後問題が発生しても修復されないため、ウイルス感染などの危険性が高くなる。(テクニカルライター・三上洋)

XP SP2はSP3に切り替えを

IPAによる「サポート終了OSを家にたとえた場合のイメージ図」(コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]について)

 IPA・情報処理推進機構が「サポートが終了したOSは危険です!」という呼びかけを行っている。7月13日(米国時間)に基本ソフト(OS)のウィンドウズXP SP2(サービスパックツー)と、ウィンドウズ2000のサポートが終了するからだ。サポートが終了すると、ウィンドウズアップデートが行われなくなるため、新たに脆弱(ぜいじゃく)性(ソフトウエアの欠陥)が発見されてもパッチ(修正用プログラム)は配布されない。つまり問題点が修正されないため、ウイルスなどに感染する可能性が高くなる。
 
これについてIPAでは、右のようなイラストで危険性を警告する。サポートのあるOSなら、脆弱性(イラストでは壁の穴)を修復できるが、サポートがないと壁の穴がそのまま放置されてしまう。同時にウイルス対策ソフトのパターンファイル配布が終了するため、ウイルスに感染しても修復できなくなる。サポート終了OSは、ウイルスに感染しやすいうえに、修復の方法が事実上ないのだ。

 サポートが終了する二つのOSのうち、ウィンドウズXP SP2の対策は簡単だ。7月12日までにウィンドウズアップデートでウィンドウズXP SP3に切り替えればサポート期間が2014年4月まで延びる。アップデートは無料で、切り替え時間は30分~1時間程度だ。

かなり厄介なウィンドウズ2000

トレンドマイクロによる「レガシーOSに関する調査」。
レガシーOSとは古いバージョンの基本ソフトのこと

 一方、ウィンドウズ2000の場合、かなり厄介だ。OSそのもののサポートが終わるため、ウィンドウズ7などの最新OSに切り替える必要がある。2000は安定したOSだったため、企業や店頭の端末、ゲーム機のOSとして今も利用されている。そのため2000のサポートが終了すると大きなダメージを受ける

 このサポート終了OSの業務利用について、セキュリティー対策ソフトメーカー大手のトレンドマイクロが「レガシーOSに関する調査」としてアンケートを実施した。それによると企業・団体の担当者412人のうち、55.3%がウィンドウズ2000サーバーを今も使っていると答えている。半分以上の企業・団体で、2000が現役なのだ。

 しかも、そのうちの27.2%が「サポート終了後も2000を使い続ける」と答えている。ウイルス感染の危険性が高いことを承知で使い続けるわけだが、どうしてアップデートしないのだろうか? その理由としては「新しいOSに、システムやアプリケーションが対応していない」「費用がない」「新しいOSを評価する時間がない」などと答えている。


予算がないうえに時間がないという理由で、中小企業や店舗のシステムなどに多く残っているようだ。

 トレンドマイクロによれば「社内のネットワークサーバーだけで使っているから大丈夫と思っている担当者が多い。社内のネットワークであっても、USBメモリーなどで感染する例があるので、このままでは危険」としている。実際にUSBメモリー経由で、社内のネットワークで500台ものパソコンがウイルスに感染した例もあるそうだ。

対応策はあるが「その場限り」
 サポート終了後も2000を使用する企業が多いため、セキュリティー対策ソフトメーカーでは対応サービスを発表している。
 ただし過信は禁物だ。これらの対応策はあくまでもその場限りであり、最大の問題である脆弱性は残ったままとなる。先ほどのIPAのイラストを例にとると、壁の穴をふさぐために外から板を打ち付けて「とりあえず穴はふさがりました」という状態にするだけといえる。根本的には穴が残ったままなので、非常に危険な状態だ。システムや端末をウィンドウズ2000からできるだけ更新しよう。

 また個人ユーザーは、昔使っていた古いパソコンに注意すべきだ。ウィンドウズ2000、Me、98といった古いバージョンのパソコンをファイル置き場としてだけ使っている場合もUSBメモリー経由などでウイルスに感染する可能性があるからだ。

●ウィンドウズXPのサポート期間
         朝日 2010年7月12日
 「ウィンドウズXPサービスパック2」のサポートが、7月13日に終了します。けれど、XPが使えなくなるわけではありません。今回終了するのはサービスパック2のサポートで、XP自体のサポートではありません。ややこしいですね。ウィンドウズのサポートや、今回の「サービスパックサポートの終了」が何を意味するのか説明します。

■サービスパック2終了へ ネット経由で更新を

 「ウィンドウズXPのサポートが終了」というと、「XPが使えなくなってしまうの?」と心配する人がいる一方で、「電話窓口で相談できなくなるのだろうけど、利用したことがないし、パソコンメーカーに聞けばいい」と考える人もいます。

 確かにサポートが終了すれば電話サポートが受けられなくなりますが、XPが使えなくなるわけではありません。ただし、ひとつ大きな問題があります。「更新プログラム」の配布が終わってしまうのです。

 ウィンドウズに問題が発見されると、マイクロソフト(MS)はそれを修正する「更新プログラム」を作製、インターネット経由で配布します。一番多いのが、コンピューターウイルスに感染するきっかけとなる「脆弱(ぜいじゃく)性」と呼ばれるセキュリティー上の欠陥を修正するものです。更新プログラムを自動ダウンロードし、インストールする「ウィンドウズ・アップデート」という仕組みもあります。

 サポートが終了すると、新しい更新プログラムの作製と配布がストップします。それ以降に新しい脆弱性が発見されてもそのまま。つまりサポートが終了すると、パソコンはウイルスに感染する危険性が高くなります。このことが、ウィンドウズのサポート終了による最大の問題と言えるでしょう。

 とはいえ、ウィンドウズXPがそうなる日はまだ先、2014年4月8日です。ただし、その日まできちんとサポートを受けるには、指定されたサービスパック(SP)が導入済みという条件がつきます。指定されたSPが導入されていないと、期日前でもサポート対象外になってしまうのです。

 サービスパックとは、更新プログラムをある時点でまとめ、ウィンドウズの機能変更や新機能の追加なども含めて行う「大規模な更新プログラム」。提供順にSP1、SP2と番号がつき、XPでは現在SP3までが提供されています(64ビット版XPはSP2まで)。

 自分のパソコンのXPにどこまでのSPが適用されているかは、「システムのプロパティ」で確認できます。「スタート」メニューを開き「マイコンピュータ」を右クリックして表示されるメニューの「プロパティ」を選ぶと表示されます。「コントロールパネル」の「システム」からも呼び出せます。自動更新が有効なら、通常はSP3が導入済みのはずです。

 7月13日の「サービスパック2サポート終了」というのは、SP2が導入されたXPが新たにサポート対象外となることを意味しています。つまり、より新しいSP3が導入されたXPは、引き続きサポート対象で、更新プログラムも提供されるのです。まだSP2以前だったら、ウィンドウズ・アップデートを使ってインストールしておきましょう。ウィンドウズ・ビスタも、SP1が導入されていないものは4月にサポートが終了しています。

 MSの製品サポート期限には、製品発売から最短5年間の「メインストリーム」と、それに続く5年間の「延長」があります。手厚いサポートがあるのは前者の期限内に限られ、延長サポート期間は必要最小限の更新プログラムが提供されるにすぎません。

 延長サポートが提供されるのは原則的に企業向けの製品のみなのですが、XPは利用者が多く、続くビスタの登場後も搭載パソコンが発売され続けたことから、特例として全体に延長サポートが提供されることになりました。そのため、ビスタの個人向けエディションは、XPより2年も早くサポートが終了する逆転現象が起きています。
(ライター 斎藤幾郎)

●Windows 2000サポート終了迫る
トレンドマイクロが脆弱性対策の重要性を解説

        internet.watch.
 トレンドマイクロは2月25日、エンドユーザー向けのセミナー「カウントダウン開始!~セキュリティ専門家が語る、サポート終了OSに潜む危険性とセキュリティ対策~」を都内で開催した。OSの脆弱性を狙った悪質ウイルスの台頭を改めて指摘するとともに、7月にはセキュリティ対策パッチの新規公開も含めたサポート全般が終了するWindows 2000についての注意点を解説した。

● OS脆弱性を狙う、Web経由のウイルス被害が急増
・・・・
● 8000台中500台がDOWNADに感染した事例では、駆除完了までに1週間
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●消費期限切れOSの利用状況を調査
7月13日でWindows 2000サポート終了!その問題とは?

          2010年07月12日 09時00分更新
● 横川典子/トレンドマイクロ株式会社 マーケティング本部 エンタープライズマーケティング部 担当課長代理
・・・・

2010年、レガシーOSの真実
トレンドマイクロ調査に見るユーザー像とは
 Windows 2000が注目を集める中、トレンドマイクロは2010年3月に、公共団体を含む企業(以下、企業)に所属する情報システム担当者412人を対象としたWebアンケートを行なった。調査目的は、企業におけるレガシーOS利用の実態の把握だ。この調査の結果から、気になる「隣の企業」の実情が見えてくる。
Windows 2000 - 実際の利用状況は?

 まず問題となるのは、レガシーOS全般の利用状況だ。ずばり、利用状況を聞いてみた(図1)。すると、何と42.2%が、サポート切れOSであるレガシーOSの利用を行なっている。

図1 企業におけるサポート切れOSの利用状況
 また、問題のWindows 2000 (今回はサーバーのみ)の利用状況に関しては、半数を超える55.3%が利用をしていることがわかっている(図2)。

図2 Windows 2000 Serverの利用状況
 この調査は2010年3月に行なわれたものであり、この時点でWindows 2000は「レガシーOS」ではない。立派な現役OSだ。しかし、移行の期間を考えていただきたい。皆さんの企業でシステム入れ替えを行なう際、どれだけの時間が必要になるだろう?すでに着手していた企業はともかく、何の計画もない企業には、次の調査結果に着目してほしい。

レガシーOSの抱える「危険」
 OSのサポートが切れていても、障害が発生しなければ問題はないかもしれない。これは、賞味期限れの食べ物を食べたからといって、必ずお腹を壊すとは限らないようなものだ。しかし、食中毒を起こして、痛い目にあってからでは遅いのだ。

 実際、「賞味期限切れ」のレガシーOS利用企業と、現役OS利用企業に、ウイルス感染経験の有無を聞いてみた(図3)。結果、レガシーOSを使っている場合、現役OS利用に比べ、ウイルス感染経験が2倍にも上ることがわかった。賞味期限切れは意外と危険性が高いことがご理解いただけただろうか?

隣のお家事情―なかなか移行できない理由
 だれだって、賞味期限切れを好んで食べるわけではない。それなりの理由があるから食べざるを得ないのだ。ではその理由とはなんだろう?レガシーOSから移行できない理由を聞いてみた(図4)。

図4 レガシーOSから移行できない理由
 「コスト」と「移行」が2大問題であることがわかる。新しいシステム構築には当然莫大な資金がかかり、その中には検証などに必要となる人件費も含まれるだろう。また、せっかく時間と予算を費やして開発したシステムソフトウェアを新しいOSに移行するのは並たいていのことではない(もっともOS互換性がある場合は別だが)。

 そして、この問題も当然のように、コスト問題へとつながっている。当然、最終的には賞味期限内のOSに移行することが必須だ。だが、迅速にそれが行なえない事情がある限り、何が問題で何をすべきか、きちんと把握しておく必要はあるだろう。
なぜ「食中毒」を起こすのか?-レガシーOSの基本的な問題点

 では、なぜ、レガシーOSでは、ウイルス感染などのセキュリティ的障害を起こす原因となりうるのであろう?もっとも大きな要因は、「セキュリティパッチ(修正パッチ)が提供されなくなること」だ。通常、OSだろうとアプリケーションだろうと、脆弱性が見つかれば、ベンダーからセキュリティパッチが発行される。それこそ、毎日のようにだ。

 しかし、サポート切れということは、そのパッチがそもそも発行されなくなることを意味する。つまり、見つかった「弱点」である脆弱性を晒したまま日々生活しなければならない状態に置かれるのだ。人体でいうと免疫が低下した状態に強制的に置かれるようなものだ。この状況で、何らかの病原菌が入ってくれば、それは即、命にかかわる問題になりかねない。

 大げさに聞こえるかもしれないが、ミッションクリティカルなサーバーや基幹システムを動かしているOSの話として捉えてほしい。それは即、業務停止を意味するのではないか?実際、こういった「弱点」を晒してしまったことで、企業活動全体に影響を及ぼしてしまったケースがある。


●未解決のWindowsの脆弱性を突く攻撃コード出現、SANSが警戒レベルを引き上げ
         itmedia. 2010年07月20日 08時25分 更新
Windowsのショートカット処理の脆弱性を悪用した攻撃コードやワームが出現し、攻撃の拡大が予想されている。

 MicrosoftのWindowsに未解決の脆弱性が見つかった問題で、米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerは7月19日、攻撃の拡大を見越して警戒レベルを1段階引き上げ「Yellow」とした。この脆弱性を悪用した攻撃コードやワームの出現も報告されている。
 Microsoftのアドバイザリーによると、脆弱性はWindows Shellでショートカットを処理する際の問題に起因する。細工を施したショートカットのアイコンをユーザーがクリックすると、悪質なコードを実行される恐れがある。

 MicrosoftのMalware Protection Centerブログによれば、USB経由で感染するワームの「Stuxnet」に、この脆弱性を悪用して増殖する機能を組み込んだ亜種が出現した。具体的には、細工を施したショートカットファイル(.lnk)をUSBメモリに仕込んで、OSが.lnkファイルを読み込むと、マルウェアが自動的に実行されてしまう仕掛けになっているという。ほかのマルウェアもこの手口を真似てくることが予想されるとしている。

 セキュリティ企業各社の情報によれば、この脆弱性を突いた攻撃は、現時点では公共インフラなどの管理に利用されるSCADA(Supervisory Control and Data Acquisition)など特定のシステムを標的にした攻撃にとどまっている。だが、SANSは悪用コードが公開されたことから攻撃が拡大するのは時間の問題だと分析する。当初の攻撃ではUSBメモリ経由で悪質プログラムに感染させる手口が使われていたが、新手の悪用コードでは、SMBファイル共有経由で悪質プログラムを起動させることも可能になったという。

 脆弱性は、Microsoftがサポートを打ち切ったWindows 2000とWindows XP SP2も含め、Windowsの全バージョンに影響が及ぶとされる。Microsoftは「調査を完了した時点で顧客を守るための措置を取る」と説明しているが、Windows 2000とWindows XP SP2向けのパッチが公開される見通しはない。

 Microsoftは攻撃リスクを低減させるための一時的な措置として、ショートカットアイコンの表示を無効にするなどの方法を紹介している。しかしSANSでは、Microsoftがパッチを公開しない限り、この脆弱性は容易には修正できないと指摘している。
  


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◆名古屋市長/議会可決の条例公布せず 

行政・役所・議会・議員の現状や改革 / 2010-07-21

 昨日配達された朝刊をみて驚いた。
 名古屋の河村市長が「議会で可決された条例を公布しない」との見出し。

 名古屋市は、市長と議会の強烈な対立が続いていることは誰もが知っている。

 もともと、地方自治法は「可決されたら公布する」と義務付けしている。納得できなければ、そのときのために「再議」という手続きも定められているいるから、当然、そうする。(地方自治法176条1項)

 でも、今回、河村氏は別の『再議』(同法176条4項)を9月議会に求めるらしい。
 ほとんど例がない手続き。

 「市長としての一線を越えており」(7月20日読売新聞一面/名城大の昇秀樹教授(地方自治)のコメント) との指摘があるとおり、ちょっと、ちょっとといいたくなる。

 もちろん、新しい政治構造を作ろうということなのだろうけど。

地方自治法 第百七十六条
1.普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

2.前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。

3.前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。

4.普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。

5.前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。

6.前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。

7.前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。

8.前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。


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●名古屋市長:議会可決の条例公布せず 「権限論争」に発展
        毎日新聞 2010年7月20日
 名古屋市の河村たかし市長は19日、6月定例会で議会側が提案、可決した予算の透明化などを求める3条例について、地方自治法に基づく公布は行わず、横井利明議長に市長と市議会の権限をめぐる協議を申し入れる方針を固めた。河村市長は3条例について「議会が権限を超え、市長の予算提案権を侵害した」と主張。議会側が「議決権の侵害」と反発するのは必至で、両者の対立は「二元代表制」をめぐる権限論争に発展する雲行きだ。

 対象は、市の予算編成を巡って議会が市長に要求できる資料の範囲を定める条例=自民提案▽予算編成に市民の声を反映することを求める条例=公明提案▽市の事務事業を公開審査する「名古屋版事業仕分け条例」=民主提案--の3条例。いずれも6月定例会に提出され、一部修正のうえ3党などの賛成多数で可決した。

 地方自治法によると、議決された条例は、市長が再議やその他の措置を講ずる必要があると判断した場合を除き、送付を受けて20日以内に公布しなければならない。19日はその期限だった。

 河村市長は、3条例について、市長に帰属する予算調整権や事務の管理執行権に抵触する可能性があると判断。公布はせず、9月定例会で再議に付すことも含めた検討を進めていた。

 河村市長は毎日新聞の取材に対し、「議会がその権限を超えたということ。今まで首長と議会が手をつないでやってきたが、この際、新しい地方自治のあり方を考えたほうがいい」と説明。ともに選挙で選ばれる市長と議会の権限について協議する考えを明らかにした。

 市長が2大公約の一つに掲げる地域委員会の目標数値が議会主導で削除された市の総合計画「中期戦略ビジョン」については、9月定例会で再議することにし、既に公布した市議会基本条例は修正などの再協議を申し入れる方針。【高橋恵子】

 【ことば】市議会の再議
 自治体の長と議会の対立を調整する方法として地方自治法に定められており、可決した条例などに対する首長の「拒否権」と位置づけられている。河村たかし市長が「中期戦略ビジョン」で検討しているのは「特別的拒否権」とも呼ばれる再議。議決が議会の権限を超えたり、法令に違反すると判断したときに「義務」として行われ、2分の1の賛成で成立する。

 再議決された場合も、市長は21日以内に知事に審査の申し立てができ、さらに知事の裁定に不服があれば60日以内に裁判所に提訴できる。河村市長はこれまでに、市民税10%減税条例などに対し2回再議を行った。


●議員提出条例を公布せず=「議会の権限越え違法」-河村名古屋市長
       (2010/07/20-13:00)
 名古屋市の河村たかし市長は、20日の定例会見で、先の6月議会で可決された予算編成の透明化などを求める三つの議員提出条例を「議会の権限を越えた違法な条例だ」として、期限の19日までに公布しなかったことを明らかにした。

 地方自治法は、条例は議会での議決後、自治体の首長が公布した後に施行すると規定し、公布がないと、施行できない。他方、同法は、議会の議決が、議会の権限を越えるか違法な場合は、首長に議会に審議のやり直し(再議)を求めるよう義務づけている。 

 河村市長は3条例について、議会側に協議を申し入れるとともに、再議に付すことを検討するが、議会側が協議に応じるかは不透明だ。
 また、市政の方針を示す「中期戦略ビジョン」を議会が複数個所を修正して可決したことについても、修正は市議会の市政運営への不当な介入だとして、再議に付す意向を示した。

●【河村vs市議会】 中期ビジョン再議へ 市長「議会修正は権限逸脱」
          中日 2010年7月20日
 名古屋市の河村たかし市長は19日、市の総合計画「中期戦略ビジョン」を市議会が6月定例会で修正可決したのは「議会の権限を越えている」として審議のやり直しを求める「再議」に付す方針を固めた。9月定例会で審議を求める。また、6月定例会で可決され、19日が公布期限の議員提案3条例についても同様の理由で公布を見送り、再議を含めてさらに検討する。

 河村市長周辺は8月下旬にも市議会の解散請求(リコール)に向けて署名を開始する構えで、市長と市議会の対決は正念場を迎える。

 中期ビジョンは市長の公約を盛り込んだ2012年度までの市政運営の指針。

 議会は、市の案の細部まで修正し、看板政策の地域委員会は「12年度までに40学区、18年度までに200学区」との拡大目標を「モデル実施の検証中」との理由で削除した。

 これに対し、河村市長は「議会の暴走だ」と猛反発し、再議の実施を参院選後に判断するとしていた。

 総合計画はもともと議決事項ではなかったが、議会側は2月議会で、議決を必要とする内容の条例を議員提案。「議決する以上、修正は当然だし、内容も常識的」(民主市議)と主張している。

 河村市長による再議は市民税10%減税の修正可決などに続き3度目。総務省によると、総合計画修正をめぐる再議は「記録にある限り例がない」という。

 議員提案の条例は、市民や議員に公開で事業を審査する民主党提案の“事業仕分け”条例と、自民党と公明党による予算編成過程での資料提供や情報公開を求める2条例。河村市長は「趣旨には賛成だが市が責任を持ってやること」と説明。再議は保留して市議会と協議する考えを示しており、協調点を見いだしたいとの含みも残している。

 2月議会で成立した議会基本条例は再議とせず、議会と市長の権限区分を明確にした修正案を提出する。

 
【再議】 地方自治体の首長が議会の議決に異議がある場合、再度の審議と議決をさせる「拒否権」。地方自治法176条4項は、首長は議会の議決が権限を越えたり法律などに違反していたりすると認めた場合、再議をしなければならないと規定。再度の議決がなおも権限を越えるなどの場合は、都道府県知事(知事の場合は総務大臣)へ審査の申し立てが可能。知事(同)の裁定に不服があれば首長や議会は裁判に訴えることができる。

 【公布】 地方自治法16条は、自治体の議会は条例の制定を議決した場合、3日以内に首長に送付、首長は再議やその他の措置を講じる必要がないと認めたときは20日以内に公布すると規定。例外を除き公布から10日を過ぎてから施行する。公布しないと、施行できず効力が発生しない。


●河村市長 条例公布を拒否 議員提案分 「4項再議」検討
      2010年7月20日 読売新聞
 名古屋市の河村たかし市長は、市議会6月定例会で可決された議員提案の三つの条例について、内容が議会の権限を越えているとして、地方自治法で定められている19日までの期限内に公布しなかった。河村市長は議長に協議を申し入れるとともに、地方自治法176条に基づく「4項再議」の申し立てを検討する考えだが、議会側が条例の内容修正などに応じる可能性は低いとみられる。市長と議会の対立は決定的で、市が議決された条例を公布しない異常事態となった。

 河村市長が公布を拒否したのは、民主党市議団が提案した名古屋版の事業仕分け条例と、市長らに予算編成過程の資料開示などを求めて自民、公明党市議団がそれぞれ提案した二つの条例。6月議会で一部修正の上、賛成多数で可決された。地方自治法では、首長は議長から議決の送付を受けた日から20日以内に公布するよう定めており、3条例の公布期限は19日だった。

 河村市長は事業仕分け条例について、「無作為抽出された市民が行うべきで、議員が加わるのは問題」、予算編成の資料開示などを求めた2条例も、「議員が予算編成に口出しするのはおかしい」と反発。「内容が議会の権限を越えている」として、議長への協議申し入れや4項再議を理由に公布の拒否を決めた。また、6月議会で修正可決された市の総合計画「中期戦略ビジョン」でも4項再議を検討している。

 ただ、通常の再議とは異なり、4項再議では権限を越えている部分を明示しなければならない。市幹部は「具体的に示すのは難しく、ハードルは高い」と話し、民主党市議団幹部は「4項再議に該当する点はない。公布拒否は違法行為で、速やかな公布を求める」と反発している。

 名城大の昇秀樹教授(地方自治)は「地方自治法では議決された条例を速やかに公布するよう定めている。3条例の可決が不満ならば、10日以内に通常の再議を申し立てるべきだった。市長としての一線を越えており、議長との協議や4項再議を持ち出しても、市民の理解は得られないだろう」と指摘している。

 
4項再議
 議決が、議会の権限を越えたり、法令に違反したりする場合に、首長が申し立てる。議会側は2分の1以上の議決で、再議を退けられ、この場合、首長は21日以内に知事に審査を求めることができる。さらに、知事が議決取り消しを命じない場合、60日以内に議会を相手取って提訴できる。議決に異議がある場合の再議は「1項再議」と呼ばれ、知事への審査申し立てなどはできない。


●【河村vs市議会】 「中期ビジョン」再議を正式表明 河村市長
         中日 2010年7月20日
 名古屋市の河村たかし市長は20日の定例会見で、市総合計画「中期戦略ビジョン」の市議会による修正可決は「具体的な点に及んでおり議会の権限を越えている」と、9月定例市議会で再議に付す意向を正式表明した。中期ビジョン修正や公布を保留した議員提案3条例などの取り扱いについて市側に検討プロジェクトチームを設け、市長と議会の権限区分を明確化する協議を同日中に横井利明議長に申し入れる。

 河村市長は「従来の自治体は首長と議会のなれ合いで運営されてきた結果、双方の権限区分に不明瞭(めいりょう)な点がある」と指摘。協議を通じて「新しい地方自治の姿について議論を深め、全国に発信したい」と問題提起した。

 3条例を期限までに公布しなかった異例の措置については「議員提案から可決までの短時間では問題点を把握しきれなかった」と釈明。「市長の権限にかかわる条例であり、本来はもっと時間をかけて審議すべきだが、本会議での発言すら認められなかった」と述べた。

 これに対し、横井議長は「3条例とも当局とすり合わせしながら可決成立させたのに、今さらひっくり返すとは非常に残念。他意があるとしか思えない」と厳しく批判した。

●「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析
       2010年7月12日19時38分 読売新聞
 名古屋市の河村たかし市長は12日の定例記者会見で、参院選の結果に触れ、「国民は増税にノーという判断したのではないか」と述べ、菅首相が消費税増税に言及したことが敗因につながったとの見方を示した。

 そのうえで「昨年の衆院選で民主党に期待した分、失望が大きく、政治への閉塞(へいそく)感を抱いたのだろう。名古屋で進める減税こそが、行財政改革につながる」と持論を展開。さらに、自身が代表を務める「減税日本」を例に挙げ、今後について「民主党内にも、このままではいけないとして『減税民主党』と呼べる勢力をつくろうとの動きが出るのでは」と見解を述べた。

●本郷谷・松戸市長:河村・名古屋市長を訪問 /千葉
         毎日新聞 2010年7月1日 
 名古屋市の河村たかし市長が創設した地域政党「減税日本」の推薦第1号として松戸市長に当選した本郷谷健次氏が30日、河村市長を訪問した。

 2人は高校の同級生で、本郷谷氏は市立病院の移転反対のほか、市民税減税や議員定数削減など河村市長と方向性が同じ政策を訴えて当選。5日に初登庁する。河村市長が「議会にいじめられとらんか」と声をかけると、本郷谷氏は「僕は市立病院の移転に反対して当選したのに、もう一度移転運動を起こそうという動きがある」と相談。

河村市長は「本当に議会と闘うなら住民によるリコールしかない。千葉でも“名古屋現象”が起きる」と市民による議会解散をアドバイスしていた。【高橋恵子】

●防府市議会、市長給与半減を否決…議員半減は継続
            2010年7月18日17時51分 読売新聞
 山口県防府市議会は16日、最終本会議を開き、市長の給与半減と退職金全廃などを盛り込んだ特例の条例案を否決し、議員定数を現行の27から13に減らす条例改正案を継続審議として閉会した。

 5月の市長選挙で4選した松浦正人市長は、公約に議員定数の半減と市長給与の半減や市長退職金の全廃などを掲げていた。

 議員定数半減の条例改正案については、質疑で藤本和久議員(民主・連合の会)が「松浦市長に直接質問するため、市長に特別委への出席を要請すべきだ」と主張。松浦市長も発言の許可を求めたが、議長に代わって議事を進行していた松村学副議長は認めず、採決に入り継続審議とした。このほか、今年度一般会計補正予算案を修正可決した。

 議会閉会後、松浦市長は「議案がたなざらしになり遺憾。闊達(かったつ)な議論をすることが市民への礼儀だ。9月議会で結論が出ることを期待したい」と話した。

●防府市議会:議員半減案を継続審査 市長給与半減と退職金全廃、条例を否決 /山口
        毎日新聞 2010年7月17日 
 防府市議会は16日、6月定例会の最終本会議を開き、松浦正人市長が提案した議員定数を27から13に削減する条例改正案の継続審査を決め、市長給与半減と退職金全廃の条例案を否決した。

 両議案は、単独市制下における財源確保策として、松浦市長が5月の市長選で掲げた公約。定数半減案は特別委員会に付託され、委員から「提案の根拠も資料もない」などの異論が相次いでいた。

 結論先送りに、松浦市長は「論点の違いを感じる。半減は選挙で示された市民の意志。少なくとも9月議会が終わる段階で、反対や修正を含めて結論を出すのが礼儀だ」と話した。議会はこのほか、約5億1600万円の補正予算案を修正可決し、閉会した。【脇山隆俊】

●市長給与半減案を否決 防府市議会、定数削減は継続審査
      朝日 2010年7月17日
 防府市議会は16日、6月議会の最終本会議を開き、松浦正人市長が5月の市長選で公約し、議会に提案していた市長給与の半減と退職金廃止の条例特例案を総務委員会の結論通り否決、議員定数を半減する条例改正案については特別委員長の報告を承認して継続審査とした。

 市長の給与半減・退職金廃止案について賛成、反対の立場から討論があり、「高額な退職金は容認できない」などとする賛成論に対し、「給与は労働の正当な対価」「議員定数半減とワンセットでは認めがたい」などと反対意見が多く、否決した。定数半減には「必要な資料がないと判断できない」などと継続審査を求める意見が多数を占めた。

 松浦市長は議会後、報道陣に「公約がたなざらしの状態となり残念。定数半減については少なくとも9月議会が終わる段階で議会として賛成、反対、修正いずれかの結論を出すことが、市長選に投票した市民への礼儀」と述べ、今後の行動に含みを残した。

●元杉並区長の山田氏「あと1週間あれば」 東京選挙区
           朝日 2010年7月12日1時56分
 3期11年務めた杉並区長を辞職して東京選挙区(改選数5)に立候補した日本創新党首の新顔山田宏氏も涙をのんだ。午後10時半から会見した山田氏は「東京は広い。あと一週間あれば、もう少し皆さんに私の考えを伝えられたと思う。最後のほうの感触は非常に良かったので、この勢いで今後の活動につなげたい」と述べた。
 
「消費税率を上げる前に、国会議員と公務員の削減を」と訴え、上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長らが応援に駆け付けた。
 区長時代にはレジ袋税や多選自粛条例の制定などで全国的に注目を集めたが、地元以外で浸透が進まなかった。

●■□■河村名古屋市長から学ぶもの■□■
    ビジネストレンド News Media 2010年7月5日(月)
 参院選もいよいよ終盤を迎える。消費税という煙幕を張りめぐらせ、公約違反、政治と金、普天間問題、度重なる強行採決などから国民の目を煙にに巻いた民主党のやり方には怒りを感じる。民主党には、名古屋市長の河村氏による国民の目線での政治に見習って欲しい。国民が民主党に期待したのはまさに、河村氏が名古屋で実践している政治だ。

 当メルマガはこれまでも何度か河村氏の高く評価してきたが、まず、自らの市長報酬を大胆にカットし、返す刀で市職員の給与をカットした。市民には減税も実現。

市議会議員の給与の半減にはてこずっているが、たかが市議会議員ごときに2000万円近い、給与を払っていること自体が異常である。秘書を雇い、運転手付きの高級セダンを乗り回す。

 民主党の政治家には労組のOBが多い。この人たちは論功行賞で政治家になった。

名古屋市議会にも労組上がりの議員が多いと聞く。お手盛りの高額給与、退職金。

民主党にとっての政治家は、労組の天下り先といいたくなるようなひどい実態がある。こうした問題に正面から向き合い市民のための改革を進める河村市長を支援したい。

 経済政策の考え方も明快だ。増税して財政再建に成功した国はない。ムダを省いて減税をして経済に活力を与えるのが先決と主張する。菅首相はこうした考え方をどのように受け止めるのだろうか。国民はすでに高額な年金、介護保険、雇用保険など給付されるあてのない保険を払い続けている。この問題を整理もしないで、増税されたら国民は福祉のために所得の4割近くを払うことになる。増税で一時的には財政はうるおうかもしれないが、将来に不安を抱えたままの増税では、国民は仕事に対する意欲を失い、経済の活力は失われていくだろう。

 民主党の煙幕作戦で小沢氏も鳩山氏もなにもなかったかのように選挙戦で応援演説に立ち、活動を再開している。こうしたやり方に、野党時代の民主党なら激しく非難しただろう。菅氏の発言を聞いていると長期政権を目指しているのは確実だが、本当に民意を反映した政権なのだろうか。それだけの自信があるなら解散して国民
の信を問うべきだろう。

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◆選挙のその後/周辺情報

政権交代 / 2010-07-20

 昨日は、午前中は伊吹山に登って高山の花を見てきた。
 山は、さわやかな気候。
 花は少し時期が早い印象だった。
 帰路につくと、反対車線は駐車場に入りたい車がつながっていた。延々と2キロ。
 梅雨明けと連休ということで当然の混雑か。

 午後に帰って、猛暑の中、畑仕事。
 夕方8時前まで畑で作業をした。

 そんな疲れもあってか、今朝は軽くインターネットをサーフィンした。
 
 ・・・・選挙の投票結果が出てから一週間ほど。
 徐々に次の動きが出てくるし、周辺情報もでてくる。
 それらを確認した。

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●参院選:自民「勝利」に酔えず 得票数は民主下回り
  毎日新聞 2010年7月19日 
 参院選で自民党は51議席を獲得し、民主党の44議席をしのいで01年以来の「改選第1党」を確保した。民主大敗ショックが続いているが、実は自民党内にも勝利の高揚感はない。選挙区、比例代表とも得票総数で民主党の後塵(こうじん)を拝し、比例は過去最低の12議席にとどまったためだ。改選数1の1人区を重視する戦術で勝ちをもぎとったものの、政権奪還に向けた長期戦略は手探り状態が続いている。

 「民主党のオウンゴール3発で、シュートを一本も打てなかった自民党は負けずに済んだ」。11日の投開票翌日、河野太郎幹事長代理は自身のメールマガジンにさっそく辛口の総括を書き込んだ。石破茂政調会長も12日の日本テレビの番組で「敵失で議席を取るのは本物ではない」と指摘した。

 こうした党内の空気や「おごっていると批判されかねない」という周辺の助言を受け、谷垣禎一総裁は15日になって、同僚議員と8月7、8両日に予定していた富士登山を取りやめた。別の党幹部は「羽目を外すのはいけないが、山に登ってなぜ悪い。総裁にもプライベートがある」と、行き過ぎた「自己規制」に首をかしげるが、自民党全体が神経質になっているのは間違いない。

 こうした懸念をデータが裏付ける。

 選挙区の獲得議席は自民39対民主28。差が開いたのは、菅直人首相の「消費税10%」発言などの影響で、1人区で自民党が21勝8敗と大きく勝ち越したためだ。だが、全選挙区の得票総数では民主2275万票、自民1949万票と逆転する。

 しかも、改選数2以上の選挙区に原則2人の候補者を擁立する民主党の作戦は必ずしも失敗ではなかった。18ある複数区で民主党候補が共倒れした選挙区はゼロ。複数区での自民、民主両党候補の合計得票を比較すると、自民党が上回ったのは、福岡選挙区だけで、自民の1勝17敗だった。獲得議席は自民18対民主20とほぼ互角だったが、票を掘り起こしたのは民主党の方で、次期衆院選にもつながるといえる。

 比例代表はいっそう深刻だ。民主党は1845万票で16議席、自民党は1407万票で12議席。みんなの党など新党の参戦でともに07年参院選より減らしたが、自民党は過去最低だった98年と07年の14議席を下回った。自民党から派生した新党改革とたちあがれ日本の1議席ずつを加えても14議席で、低迷を脱していない。中堅議員の一人は「比例代表は党のイメージの反映だ」と不安を漏らす。


 こうした中、自民党は衆院選に向け、党公認候補となる支部長が決まっていない104小選挙区で公募を積極的に導入する。参院選では栃木、鳥取、香川など18選挙区に公募や予備選による候補者を立てて13勝5敗の好成績を収め、党選対幹部は「世襲や密室選考という批判を抑え、党員が一丸となって支えることができる」と自信を深める。ただ、公募が失敗し現職議員の離党につながった徳島県連のようなケースもあったため、党本部主導で統一の公募ルールを作る方針だ。【中田卓二、木下訓明】

●すみ分け安泰:何が変わった? 参院選/中 自民党 /福島
      毎日新聞 2010年7月14日 
 ◇「50万目標」が33万票に 復調遠く、新たな敵も
 「候補者を1人に絞ったのにもかかわらず、大きな得票もトップ当選もできず、申し訳ございません」。参院選投票の翌12日、自民党県連が福島市で開いた役員会の冒頭、吉野正芳・県連会長が謝罪した。福島選挙区(改選数2)で県連は「50万票のトップ当選」を目標に掲げた。自民現職の岩城光英氏(60)は33万8265票を得て3選したが、民主現職の増子輝彦氏(62)に敗れて僅差(きんさ)ながら2位当選。それでも、役員会で執行部の責任を問う声は上がらず、健闘をたたえる声が大勢を占めた。

 初めて野党として迎えた参院選。これまで自民候補を支援してきた業界団体が増子氏も推薦し、組織票流出が不安視された。岩城氏の地元のいわき市長選で昨年、自民系市議が分裂したしこりを懸念する声もあった。県連は当初、候補者2人擁立も検討したが、共倒れを恐れて岩城氏1人に絞った。だが、世論調査などで増子氏に対する劣勢が伝えられ、「50万票」の声は次第に聞こえなくなった。

 11日夜、福島市の県連事務所で、テレビの開票速報を見守っていた斎藤健治・県連幹事長は、「初めから苦しい目標だと自覚していたが、そんなそぶりは見せられない。戦うポーズが必要だった」と話した。岩城氏の秘書も「当初から(目標は)35万でやっていた」と打ち明けた。今回の結果は、本音としてはほぼ目標通りだったと言える。

 県全体のトップ争いは苦戦を強いられても、絶対に負けられない地域は、地元のいわき市とその周辺。斎藤幹事長ら県連幹部が何度も訪れ、市長選で対立した党支部内の融和を図った。その結果、岩城氏は浜通りの全市町村で増子氏の得票を上回り、県南と会津の一部も含めた25市町村でリード。中通りを地盤とする増子氏とのすみ分けに成功した。

 ただ、浅川町でトップを取るなど健闘した新人の岡部光規氏(41)を合わせた民主の2人の合計と比べれば、岩城氏が上回ったのはいわき市や浪江町など8市町村のみ。党同士の戦いと見れば、互角とは言い難い。

   ×   ×
 今回、岩城氏が04年に得票した40万6793票や、07年初当選の森雅子氏の37万2857票も下回り、自民票の目減りは止まらなかった。

 選挙を終え、県連に新たな脅威として浮上したのは、政治経験ゼロながら15万5262票を獲得した岡部氏だ。ある自民党県議は「15万票を取ったということは、県民に認知されたということ。県議選や次の参院選に出馬すれば手ごわい」と警戒する。

 来春の県議選は、自民が第一会派を守れるかが焦点だ。今回、会津が地盤の小熊慎司氏(42)を比例代表で初当選させるなど、躍進したみんなの党も複数の候補者を擁立するとみられる。斎藤幹事長は「県内の自民の復調にはまだ遠いことを自覚し、戦術を練る必要がある」と危機感を強める。全国的な自民の勝利に酔ってはいられない。

●空白区支部長選 県連会長選と同日へ 自民党県連、早期解散視野 群馬
         産経 2010.7.15 03:25
 自民党県連は14日、県議団総会を開き、空白区となっている衆院2、3区の支部長選挙について、9月に実施される県連会長選挙と同時に行う方針を固めた。

 県連では、参院選での与党大敗を受け、党が衆院の早期解散を求め攻勢を強めていることから、次期衆院選の公認候補となる支部長の早期決定が必要と判断。当初は会長選後に予定していた支部長選を前倒しする。

 また総会では、参院選で県議らの一部が、民主党・みんなの党の比例代表候補の活動を支援した疑いがあるとして、党紀委員会を開くことを決定した。来月中旬ごろまでに調査し、処分の有無を含め結論を出す方針。県連の真下誠治幹事長は「事実関係をしっかりと調べ、違反行動が判明した場合にはしっかりと対応する」と述べた。

● 2010参議院選挙を振り返る(4) 公明党 学会員離れは止まったのか?
     ネット時代の新たなジャーナリズム >>PJnews理念 2010年07月19日 08:05 JST
 

街頭演説中の公明党・山口那津男代表 7月9日大阪市なんば高島屋前にて(撮影 鈴木義哉)

【PJニュース 2010年7月19日】
今回公明党は、強力な地盤を持つ大阪選挙区で石川博崇氏が当選を果たし9人の候補者が当選を果たした。だが女性支持者に人気の高い浮島智子氏が落選するなどの取りこぼしがあり、参議院の党勢は非改選議員を入れると21人から19人に減りやや苦しいのは否めない。比例得票のトータルも前回衆議院選の800万票から766万票に減ってしまった。

衆議院のショックから立ち直れたのか
前回の衆議院選である意味最も痛手を負ったのは公明党かもしれない。当時の代表・太田昭宏氏をはじめ小選挙区のみの候補者が全員落選。公明党が強いと言われる関西での候補者の冬柴鐵三氏や北側一雄氏が落選するという異常事態となり、支持母体である創価学会の西口良三・関西長も選挙後、高齢もあって退任となった 。

前回の総選挙では後期高齢者医療制度が負担となっている老人層、派遣労働といった劣化した雇用に甘んじる若年層は学会員とて例外ではない。しかもそれを決めた当時の厚生労働大臣は公明党の坂口力氏という事実に不満がくすぶっていたとも言われている。それが前回の総選挙ではついに、堂々と民主党支持や公明党批判をする学会員まで出始め、あげくは学会内の選挙活動の締め付けを”内部告発”するブログが続発したとも言われている。

また公明党候補者が立つ小選挙区では学会婦人部員が選挙区入りしたが、買い物のついでに周辺の人に公明党候補者をアピールする活動方法には、サポートのため選挙区入りした自民党の市議、県議などに「あの方法では支持者が逃げてしまう。何とかしてくれ」と自民党一般党員が直訴する場面まであったと言われている。事実、太田前代表のいた東京12区は出口調査などから民主党に入れた自民党支持者がそれなりにおり、古参党員もいたとの情報もある。

建て直しを計れたのか
選挙後、党代表には山口那津男氏が就任。弁護士出身で同じ弁護士でもある自民の谷垣総裁、民主の千葉法務大臣と司法修習生の同期と言う。 野党転落後は地方レベルでは水面下で自民や民主と政策に合わせて提携してきたようだが、昨年の神戸市長選挙で現市長が民主のサポートにより圧勝したが公明は推薦させてもらえなかったという。たが市長選では現市長を水面下でサポートし当選に貢献した。

今回の参議院選挙では地方レベルでは自民党などとはケースバイケースでサポートもあったようで”自公連立”は地方レベルでは完全解消はしていない。

今回、選挙期間中雨が多かったが関西での山口代表の街頭演説に雨にも関わらず多くの人が集まっていたのは印象的だった。さらに開催中のワールドカップをもじって、イエローカード、レッドカードと使った演説とわかりやすい内容にしていたのはある種の戦略だろう。票が減ったかもしれないが、自民党と組んでないことによる自民支持者票のマイナスを考えると支持者離れは止まったと見るのが妥当だろう。今後どういった政策が出せるかが勝負となるはずだ。【つづく】

●小沢氏ついに動いた 宗男氏と“極秘会談” ”
     テレ朝 07/18 17:48
 参議院選挙直前の今月8日以来、公の場に姿を見せていない民主党の小沢前幹事長が、新党大地の鈴木宗男代表と17日に会談したことが分かりました。

 関係者によると、会談は17日午後に約1時間行われ、民主党が惨敗した参議院選挙の結果や今の政治状況について意見交換が行われました。また、菅執行部やねじれ国会への対応についても話し合われた模様です。また、小沢氏は18日午後、趣味の釣りを楽しむため伊豆諸島の八丈島に入りました。

●八丈島で小沢前幹事長を激撮 趣味の釣りで訪問か
    テレ朝 07/19 01:24 
参議院選挙直前の今月8日以来、公の場に姿を見せていなかった民主党の小沢前幹事長をANNのカメラがとらえました。

 小沢氏は18日午後5時前、伊豆諸島の八丈島の空港に到着しました。小沢氏は釣りが趣味で、これまでも八丈島を訪れていることから、今回も釣りを目的に訪れたものとみられます。小沢氏は、8日に参議院選挙の応援に訪れた石川県での街頭演説を最後に公の場に姿を見せていませんでした。こうしたなか、17日には新党大地の鈴木宗男代表と会談し、約1時間にわたって選挙の結果や今の政治状況について意見交換したことが分かっています。

●小沢氏が八丈島へ 趣味の釣りはせずに帰京か
       テレ朝 07/19 11:52
 民主党の小沢前幹事長が10日ぶりにカメラの前に姿を見せました。

 小沢氏は18日夕方、伊豆諸島の八丈島に入りました。釣りが目的とみられていましたが、マスコミが取材に訪れたためか、急きょ、19日朝に東京都心に戻った模様です。小沢氏は、参議院選挙直前の今月8日以降、公の場に姿を見せていませんでした。ただ、17日に新党大地の鈴木宗男代表と今の政治状況について意見交換をしたことが明らかになっています。ANNの世論調査では、9月の民主党代表選挙に小沢氏が立候補するべきでないとした人が8割近くに上っていますが、党内には小沢氏の出馬を求める声があります。

●鳩山前首相、不出馬を撤回?
       TBS  7/19 20:28 札幌テレビ
(北海道)■ 動画をみる 先月、総理大臣を辞任した鳩山前総理がお国入りし、これまでの経緯を説明しました。この中で自らの進退については結論を先送りしました。

総理在任中にお国入りが出来なかった鳩山前総理。総理辞任後はじめて地元・後援会の人たちに説明しました。
(鳩山前首相)「結局最後まで地元の土を踏めなかったことは申し訳なく思っております」

今回のお国入りで焦点となったのは議員としての進退問題です。総理の辞任会見で「次の総選挙に出馬しないと」発言したことが大きな波紋を広げていました。

(鳩山前首相)「後援会のみなさま方に一言も相談せずに結論を出そうとしたことは、あまりにも唐突だと。したがいましてきょうは結論を出すつもりはありません」

鳩山前総理は後援会から議員続投を求める声が相次いだため結論を来年春の統一地方選挙まで先送りすることを明らかにしました。
(後援者)「やめないでこれからがんばってやっていただきたい」「これからのことにすごく期待しています」

一方、室蘭市では参議院選挙での民主党の敗北について見解を述べました。

(鳩山前首相)「唐突な消費税発言が結果として国民になんでこんな時期にという気持ちになった」
参議院で与党が過半数割れとなる「ねじれ国会」については?

(鳩山前首相)「ねじれをねじれとして認めながら民主主義を成熟させることが肝要。その中で鳩山の役割を演じてまいりたい」
進退問題を先送りした鳩山前総理。厳しさを増す民主党政権でその動向が注目されます。

●鳩山氏が引退表明いったん撤回、結論は来春に
      2010年7月17日20時05分 読売新聞
 鳩山前首相は17日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、6月の首相辞任時の引退表明をいったん撤回し、2011年春の統一地方選の頃まで結論を先送りする考えを示した。

 鳩山氏は辞任表明した6月2日、首相官邸で記者団に、「次の衆院選には出馬しない」と明言した。鳩山氏は17日の会合で、「首相経験者が(国会議員に)あまり長くとどまるべきでない」と持論を述べる一方、「後援会に相談せずに結論を出そうとしたことに対して、あまりにも唐突だと(批判された)。今日は結論を出すつもりはない。国益に資する自身の身の振り方を考えたい」と語った。

 さらに、北方領土問題やアイヌ問題の解決に意欲を示し、「(国会議員の)バッジを外した方がやりやすいのか、やりにくくなるのか。来年の統一地方選の頃を一つの目安に、(後援会の)話を聞きながら対応を決めたい」と述べた。

●選管の美学:’10参院選/下 電子投票、11分で99%開票 /宮城
         毎日新聞 2010年7月9日 
 ◇ノウハウは不要に
 開票作業に臨む選挙管理委員会の職員は、報道機関の速報で開票前に「当選確実」を知ることがある。「さあ、開票作業に取りかかるぞという時に『誰それが当確』って伝えられると、やっぱり力が抜けるというか、士気に影響しますよね」。仙台市選管事務局の石川潤一課長は職員らの心持ちをおもんぱかり、苦笑いする。

 候補者と同様に、開票日は選管職員にとっても総仕上げの一日。選管は、投票用紙を候補者別に仕分ける「読み取り分類機」の購入検討▽スタッフの配置▽開票所で素早く動ける服装▽開票作業を行う台の高さ--などを綿密に計画したうえで開票日を迎える。

 だが、これらの努力を水泡に帰す究極の投開票方法がある。電子投票だ。

 電子投票は地方選のみで実施が認められている。全国では10自治体、県内では白石市が導入した。有権者は投票所で入場券と引き換えにIC(集積回路)カードを受け取り、記入台に設置された電子投票機に挿入し、続いて、タッチパネル式の画面に表示された候補者名に触れて投票する。開票作業は投票結果を記録した電子記録媒体を開票所に集め、集計機で読み取る。

 白石市は03年に導入し、これまでに市議選と市長選を2回ずつ行った。電子投票のメリットは開票の速さ。08年市長選では開票開始から11分で開票率は99%に。病院から集めた「手書き票」の開票を含めても全体の作業は40分で終了した。

 市選管の小室秀雄事務局長は「開票がとにかく速いし、(文字が読み取れない)疑問票が出ることもない」と指摘する。音声ガイダンスや点字付きの投票機もあり、視覚障害者も投票できる。市民の評判も良く、小室事務局長によると、09年衆院選では高齢者からも「電子投票でねえのか」との問い合わせが相次いだという。

 普及を妨げているのは、高額な導入費用だ。08年白石市長選での機器のレンタル代は2300万円。1170万円の国の補助を受けたが、コストが高いことに変わりはない。

 電子投票機を全国で唯一製造・販売する「電子投票普及協業組合」(東京都)の宮川竜一郎理事長は高額費用について「導入する自治体が少なく、メーカーは採算が取れない。ますますメーカーが開発に尻込みし、コストを抑えられる製品ができない」と説明する。

 信頼性に対する評価が定まっていないことも壁になっている。白石市では04年市長選で投票開始直前に電子記録媒体の初期設定にミスが発覚。差し替え作業中に投票所に来た有権者約120人がいったん帰宅させられる事態になった。

 国政選挙では、自民党と公明党が07年6月、電子投票を実施可能にする法案を提案したが、地方選での実績が不十分で安全面の信頼が足りないとして廃案になった。宮川理事長は「国が全国導入の道筋を示し、自治体の参加を促すべきだ」と訴えるが、国会では喫緊の課題にはなっていない。

 11日投開票の参院選宮城選挙区の選挙人名簿登録者数は191万4285人(6月23日現在)。県内39カ所で開票作業が行われ、選挙区は12日午前0時半、比例代表は同2時半までかかる予定だ。国政選挙に電子投票が導入されれば、開票作業は劇的に短縮できる。

 一方で選管が「イチゴパック」と呼ぶ容器で票を仕分けたりして開票作業の短縮を図ってきたような地道なノウハウの多くが不要になる。だが、仙台市選管の石川課長は「あくまで適正執行ができればいい」と冷静だ。

 手段は違っても、正確性、迅速性、経済性を追求する。そこに選管の美学がある。(この連載は、比嘉洋、鈴木一也が担当しました)

●参院選投票用紙誤交付:志村・富士川町長を減給、選管委員長は辞職 /山梨
       毎日新聞 2010年7月17日 
 富士川町選管が参院選の期日前投票で有権者11人に投票用紙を誤交付した問題で、同町は管理監督責任を問い、志村学町長を減給10分の1(2カ月)、選管書記長1人を戒告処分とすることを決めた。当日の作業にかかわった選管職員計6人は訓告や厳重注意などとする。処分はいずれも7月20日付。依田本巳選管委員長も責任を取り、7月31日付で委員を辞職する。

 志村町長が16日発表した。誤交付があったのは7日午前8時半~同9時半ごろ。町役場の期日前投票所に訪れた男女11人に選挙区用として比例代表用の用紙を、比例用として選挙区用の用紙を渡した。

 誤った用紙で投票した場合は無効票となるが、11人の中には用紙の違いに気付いて正しく記入した人もおり、何票が無効となったかは不明という。

 職員が投票用紙交付機に用紙を入れ違えたことが原因で、同選管は「複数人で確認するなどの規則を設け、再発防止に努めたい」としている。志村町長は「国民の公民権行使にかかわる重大なミス」として陳謝した。【曹美河】

●1票の格差:5倍は「違憲」…参院選で弁護士10人が提訴
        毎日新聞 2010年7月13日 
 議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大で5.00倍となった11日の参院選の定数配分は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京都と神奈川県の弁護士10人が両都県の選管などを相手に2選挙区と比例代表の選挙無効を求めて東京高裁に提訴した。

 公職選挙法の規定により、選挙無効を求める訴訟は高裁が1審になる。最大格差が4.86倍だった07年の参院選について、最高裁大法廷は09年に合憲と判断したが、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘していた。【伊藤一郎】

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◆小沢一郎と検察審査会/民主党の内紛/「勢力争い」より、公約の実現に「精力を注ぐべき」

政権交代 / 2010-07-19

 北海道に行っているうちに、小沢一郎氏の政治資金規正法違反容疑(2007年分)の不起訴処分についての検察審査会の初の結論が出た。

 数日が経過して、小沢氏本人や周辺の動向が整理されてきた。
 選挙で大敗した原因について、小沢氏による「二人擁立」が裏目に出たことが、改めて指摘されている。つまり、小沢退陣論。

 菅さんが消費税のことを持ち出さなければ、「二人擁立」が成功したと予想するのか、否と見るか。
 自民党の巻き返しを見ると、「二人擁立」は成功しなかったと見るのが妥当として、
  「1人区に集中すべきだった」という反省らしい。

 なるほど、と思う。

与野党が注目するのは、小沢氏が強制起訴されるか否かの結論となる東京第5検察審査会の議決。今秋の結論が有力視されているが、9月の党代表選での小沢氏側の行動に影響するからだ。民主党内には「第5検察審査会の結論が出なければ、独自候補は擁立できない」とする声がある一方、「結論が出ないからこそ、小沢氏本人が出馬する」とさまざまな憶測が飛び交っている。 (7月16日 毎日)

 でも、そんな「勢力争い」より、公約の実現に「精力を注ぐべき」だと思う。

(関連) 2010年4月30日ブログ ⇒ ◆「起訴相当」の検察審査会批判はおかしい/小沢告発に裏があろうと 

   2010年2月5日ブログ ⇒ ◆小沢一郎/不起訴で検察審査会行きは間違いなし/新しい議員会館・小沢フロア・「小沢ガールズ」

   2010年2月3日ブログ ⇒ ◆小沢と検察、これで終止符か/不起訴の可能性と報道されている

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●特捜検事が意見陳述、19年分の小沢氏不起訴処分めぐり 東京第1検察審査会
    産経 2010.7.8 11:20
 小沢一郎前民主党幹事長の資金管理団体の平成19年分の政治資金収支報告書について、小沢氏の政治資金規正法違反容疑の不起訴処分について審査している東京第1検察審査会が、東京地検特捜部の担当検事を呼び、意見を聴いていたことが8日、分かった。不起訴とした理由などについて説明を受けたとみられ、今月中にも1回目の議決が出される可能性が出てきた。

 小沢氏をめぐっては、16、17年分の同容疑について、異なる構成メンバーの東京第5検察審査会が先に審査しており、今年4月末、11人の全員一致で「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が5月に再び不起訴としたため、2回目の審査を行っている。改めて「起訴すべき」と議決すれば、東京地裁が指定する弁護士によって、強制起訴されることになる。

●政治とカネ 前原氏「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」
        朝日 2010年7月16日20時18分
 検察審査会が小沢一郎・民主党前幹事長について「不起訴不当」と議決したことに関し、前原誠司国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、小沢氏が衆院政治倫理審査会に出席して事実関係を説明すべきだとの考えを示した。

 前原氏は「(小沢氏は)通常国会の時には、政倫審に出て説明しても構わないと言っていた。自身の身の潔白を主張されるのなら、しっかりと説明責任を果たすべきではないか」と述べた。

 このほか、千葉景子法相は「この間、政治とカネの問題について、必ずしも(国民に)すべて納得いただいたかどうか。まだまだ問題が残っているかと思うが、どう対処するかはそれぞれの立場で検討することだ」と語った。川端達夫文部科学相は「政治とカネの問題が、国民に厳しい批判を受けたのは、参院選も含めて事実だ」と指摘した上で「司法の場でやるものは司法の場で、国会では国会の議論がある。内閣として見守るしかない」と述べた。

 一方、民主党執行部が実施している参院選敗北の意見聴取で、静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は同日、小沢氏の選挙での責任と「不起訴不当」の議決の政治責任を指摘し、「小沢氏に離党勧告をすべきだ」と枝野幸男幹事長に要望した。

●雲隠れ小沢氏に批判相次ぐ 「大敗に責任、離党勧告を」「代表選不出馬なら引っ込め」
      産経 2010.7.16 22:48
 今月8日の参院選の遊説以来、公の場に現れずに“雲隠れ”している民主党の小沢一郎前幹事長に対して、同党の反小沢系議員から16日、痛烈な批判が相次いだ。

 同党静岡県連会長の牧野聖修(せいしゅう)衆院議員は党本部で開かれた参院選をめぐるヒアリングで「小沢氏が強引な(複数区での2人擁立の)選挙戦略をやって失敗した。万死に値する。1人区に集中すべきだった。責任をとらないなら離党勧告すべきだ」と主張した。牧野氏は終了後、記者団に「小沢氏は政治とカネの問題でも逃げ回っている」と批判した。

 渡部恒三元衆院副議長も民放テレビ番組で「41年間つきあっているが、彼は都合の悪いときは出てこない」と指摘した。

 さらに、「9月の党代表選に立候補しなさい。自ら出られないなら、もう引っ込みなさい。こそこそ権謀術数をめぐらせるのはやめてください」と述べ、小沢氏に対して、代表選に出馬しないなら政界を引退するよう勧告した。

 前原誠司国土交通相も記者会見で、東京第1検察審査会が小沢氏に対し「不起訴不当」を議決したことについて、「(小沢氏は)自ら『(衆院の)政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。身の潔白を主張するなら説明責任を果たすべきだ」と述べ、国会で説明するよう促した。

 民主党の反小沢系議員の間では、参院選の敗北と菅政権の迷走に対して、高みの見物を決め込み、検察審査会から厳しい議決を出されても姿を現さない小沢氏への反感が募っているようだ。

 菅直人首相は16日夜、記者団に対し、牧野氏らの発言について「いちいちコメントすることはない」と述べるにとどめた。

●<スコープ>『不起訴不当』で反小沢側攻勢 民主代表選へ対立激化

    東京 2010年7月17日
 民主党内で、九月の代表選に向けた攻防が本格化してきた。これまで小沢一郎前幹事長に近い議員が、参院選惨敗の執行部責任を追及してきたが、小沢氏に対する検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、菅直人首相の再選を支持する議員側が反撃。党内分裂に発展しかねない状況だ。 (後藤孝好)

 枝野幸男幹事長や安住淳選対委員長ら執行部は十六日、党本部で、参院選を総括するための地方組織からの意見聴取を続けた。

 前日までの聴取では執行部批判が目立ったが、この日、批判の矛先は突如小沢氏に。静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は「大敗の原因は小沢氏にある。思い上がりで(改選二人区に二人擁立する)拡大路線をとったことが大きな失敗だった。離党して責任を取るべきだ」と言い放った。

 「不起訴不当」議決が十五日公表されたことで、「反小沢」側が勢いづいたことは確かだ。前原誠司国土交通相は十六日の記者会見で「小沢氏は、衆院政治倫理審査会に出て説明しても構わないと言っていた。国会でしっかりと説明するのが大事だ」と指摘。

 岡田克也外相は同日のメールマガジンで「菅首相が就任する前、『政治とカネ』問題などで国民の信頼は失われていた。ここまで(議席を)戻した首相を評価すべきだ」と強調した。

 反小沢の代表格である渡部恒三元衆院副議長はテレビ番組で「陰でこそこそ変なことをやるよりは(九月の代表選に)小沢氏自ら堂々と立候補しなさい。出られないようなら、もう引っ込みなさい」と突き放した。

 首相サイドは“口撃”のほか、代表選日程でも、九月五日を軸に調整することで、攻勢に出ようとしている。小沢氏が強制起訴される可能性がある、もう一つの検察審査会の結論が出る前は、同氏が動きづらいことを見越して「相手の準備が整わないうちにやってしまう」(党関係者)との思惑からだ。

 もっとも、小沢氏に近い議員も黙ってはいない。

 十六日の意見聴取では、北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理が机をたたいて安住氏に「今さら何を言っているんだ。私の意見を今まで聞いたのか」と怒った上で「当たり前のことを当たり前にやってほしい」と執行部刷新を迫った。

 参院選惨敗を受け、党再生への結束が求められる中、代表選を意識する菅、小沢両氏サイドの対立はエスカレートする一方だ。

●陸山会事件:小沢氏側「起訴相当」出ず安堵
        毎日 2010年7月15日 21時53分 更新:7月16日 0時38分
 民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体を巡る事件で、東京第1検察審査会が07年分の収支報告書の虚偽記載容疑について「不起訴不当」と議決したことで、強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったことに小沢氏側からは安堵(あんど)の声が漏れている。ただ、焦点は、4月に東京第5検察審査会が小沢氏の強制起訴につながる「起訴相当」を出した事件。今秋にも結論が出ると見られ、政府・民主党内には推移を見守るムードが広がっている。

 小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は、国会内で記者団に「小沢前幹事長は、一つの問題を大きくクリアされたものと思う」と語り、小沢氏が抱える懸案が軽減したとの認識を示した。小沢グループに所属する衆院議員の一人も「(不起訴不当の議決は)小沢氏に風が吹いている」と歓迎した。

 これに対し、菅直人首相は15日夜、首相官邸で「私の立場であれこれコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。枝野幸男幹事長も記者団に「私から申し上げて圧力のようなとらえ方をしたりするのは良くない」と沈黙を守った。

 野党側は与党を揺さぶる。自民党の大島理森幹事長は「参院で野党全体として過半数をいただいたので、そういう所で協議していく方法もある」と述べ、小沢氏を参院で招致することをほのめかした。

 ただ、与野党が注目するのは、小沢氏が強制起訴されるか否かの結論となる東京第5検察審査会の議決。今秋の結論が有力視されているが、9月の党代表選での小沢氏側の行動に影響するからだ。民主党内には「第5検察審査会の結論が出なければ、独自候補は擁立できない」とする声がある一方、「結論が出ないからこそ、小沢氏本人が出馬する」とさまざまな憶測が飛び交っている。【念佛明奈】

●小沢一郎「不気味な」沈黙 「次の一手」は連立仕掛け?
   時事 010/7/16 18:46
嵐の前の静けさなのか。参院選で大敗した菅執行部に対し、小沢一郎・前幹事長が沈黙を守っている。早くも2010年9月の民主党代表選に向け水面下で動き始めたのか、それとも参院与党過半数割れの現状を打開すべく連立を仕掛けて復権しようとしているのか。囲碁好きでも知られる小沢前幹事長の「次の一手」に注目が集まっている。

「党は(小沢氏に)離党勧告すべきだ」。10年7月16日、民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は党本部でこう語り、前原誠司・国土交通相も16日、「(小沢氏は)国会でしっかりと説明されることが大事だ」と閣議後に述べた。

9月の民主党代表選へ自ら立候補?

小沢前幹事長を巡る状況を伝える7月16日付け朝刊
7月15日には小沢氏に対し、検察審査会が07年分の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に関し、「不起訴不当」の議決を公表した。前原大臣らの16日の発言は、小沢氏が「政治とカネ」の問題を説明しようとしないことへの不満が党内にくすぶり、表面化した形だ。それでも小沢氏の沈黙は続いている。参院選後半の7月8日の街頭演説を最後に公の場に姿を見せていない。

「不起訴不当」議決の影響を報じた7月16日付各紙朝刊は、民主党内のさまざまな声を伝えた。「起訴相当」ではなかったことから「小沢氏に風が吹いている」(毎日)との受け止め方がある一方、検察の不起訴処分に改めて疑問が示されたことを重く見て「小沢氏はもう身動きがとれない」(産経)と、全く逆の見方も出ている。

さらに、04年と05年分の虚偽記載事件に関し、2度目の検察審査会議決が待っており、10年9月にも結論が出る見込みだ。議決次第では強制的な起訴が確定する可能性がある。

取りざたされている小沢氏の「次の一手」のひとつは、9月の民主党代表選への自らの立候補か、小沢氏の息の掛かった対立候補擁立だ。ほかに、新党立ち上げや、連立の組み替えを仕切ることで復権する、などの説が出ている。小沢グループは、党内の4割近い150人前後の最大規模をほこる。

「(代表選)出られない。引っ込みなさい」
小沢氏と「41年のつき合い」という民主党の渡部恒三・前最高顧問が7月16日に吠えた。正午過ぎ、小沢氏に対し「こそこそやるより自ら立候補したらいい」と促した直後、「いやあ、(立候補は)ない。出られない。引っ込みなさい」と引導を渡した。情報番組「ひるおび!」(TBS系)に生出演した際の発言だ。「出られない」根拠は示さなかったが、「陰でこそこそするのはやめて下さい」と、小沢氏が自身の代わりに「腹心」らを代表選にかつぐ動きにも釘を刺した。

小沢新党の立ち上げについては、「(小沢氏が議員に渡した金は、小沢氏が個人的に工面したものではなく)党の公認料だと分かってきたし、ほとんどの人はついていきません」とあっさり否定した。さらに、連立工作についても、自民とも公明ともパイプがなくなってきたと指摘し、今回参院選で躍進したみんなの党の渡辺喜美代表とも「連絡がない」と話した。渡部氏の発言は、小沢氏の「次の一手」をことごとく否定した形にもみえる。

こうした状況について、かつて「小沢氏の懐刀」と称された平野貞夫・元参院議員に質問すると、「代表選をどうするとか、そういう低次元ではないところで小沢さんはいま考えを巡らしているのではないか」との見方を示した。

平野さんは、今回の参院選期間中の菅直人首相の言動に対し、私見だと断った上で、「消費税を巡る発言の揺れや党首討論での野党党首への逆質問に終始した姿勢」が「与党内だけでなく、与党と野党の信頼関係をもめちゃくちゃにした」と激しく批判する。議会政治の中で「最も大切な」政党同士の信頼関係が失われたことに無自覚な国会議員が多すぎる、とも指摘し、「小沢さんはそこをどう復活させるか、大きな一手を考えているだろう」。


審査会の決定の要旨は読売新聞が詳しく載せている。
  2010年7月15日21時23分 読売新聞/ 小沢氏「不起訴不当」検察審の判断部分全文

ここでは、少し短いけど分かりやすくまとめている産経新聞を記録。↓
●【小沢氏「不起訴不当」】第一検察審査会の議決要旨
     2010.7.15 21:03 産経
 民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「不起訴不当」とした東京第1検察審査会の議決要旨は次の通り。

 【容疑内容】

 小沢氏は資金管理団体である陸山会の代表者であるが、会計責任者の大久保隆規、元私設秘書の池田光智の2被告と共謀の上、平成20年3月ころ、東京都選挙管理委員会において、19年分の陸山会の収支報告書に関連政治団体からの寄付計1億5千万円、小沢氏への借入金返済4億円を記載せず、関連政治団体からの架空寄付計7千万円の虚偽記入をしたほか、「本年の収入額」欄に8千万円過少、「支出総額」欄に4億円過少の各虚偽の金額を記入して総務大臣に提出した。

 【審査会の判断】

 1、証拠関係の検討

 小沢氏は否定するが、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告と池田被告は、収支報告書提出前に小沢氏に原案を示して説明した旨供述している。「小沢先生の決裁を得た」という以上、小沢氏がある程度は内容を理解していることが前提と考えられる。

 検察官も指摘するとおり、年約450万円という金利負担を伴う経済的に合理性のない銀行からの4億円の借り入れの目的は、石川被告が供述するように原資隠蔽(いんぺい)以外にあり得ないことは、誰しも考えることである。

 加えて、4億円もの大きな金額の借り入れに際し、手形に自ら署名していることについて、何の説明も受けることなく求められるままに書類に署名した、というのも不自然である。

 検察官は、この事情が収支報告書への不記載とどこまで結びつくか疑義があるとするが、小沢氏が提供している資金について、その原資を隠蔽するという動機があったことは、石川被告の供述から明らかである。

 小沢事務所に水谷建設から資金提供があったという事実について、水谷建設関係者は、水谷建設から小沢事務所に資金提供をした旨供述するところ、その供述は具体的であり、その本人のみしか知り得ない事情も含まれていて、その信憑(しんぴよう)性はかなり高いものであるといえる。

 この資金提供の事実の存否は、一見すると本件の虚偽記載等とは直接結びつくものではないが、4億円の原資を隠蔽する必要性があったことの根拠に十分なりうるものである。

 2、結論

 以上のとおり、検察官が嫌疑不十分の理由としてあげる事項については、小沢氏との上下関係からみて、秘書が独断でなしうるとは考えられない事柄であったり、小沢氏のおかれた客観的状況と整合しない無関心を示す事柄であると言わざるをえない。

 当検察審査会としては、こうした見地から次の各点について再捜査を求める。

 (1)本件動機に重大なかかわりがあると思われる水谷建設からの資金提供について、これを否認する石川被告に対する取り調べを含むさらなる追及をすること。

 (2)大久保、石川、池田の3被告と小沢氏について、自分の行動を記録しているはずの手帳やメモ等の提出を求め、事実関係の裏付けをとること。

 (3)小沢氏に対する取り調べは回数もわずか3回であり、調書の内容も「秘書がそんなことを言っているとは信じられない」で終始している感があるなど、追及不足という印象を免れないので、改めて、詳細な取り調べを行うこと。

 これらの再捜査を経ない限り、検察官の不起訴処分を支持することは到底不可能であり、本件不起訴を不当と考える次第である。


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◆阿久根市のうごき 

行政・役所・議会・議員の現状や改革 / 2010-07-18

 時々採りあげる鹿児島県の阿久根市のこと。
 あいかわらずいろいろな動きがある。
 市長の動きには私も批判的。

 とはいえ、周辺の「いかがなものか」と感ずる動きもある。

 例*「県議会会派「県民連合」は、(専決処分の内容に県の補助金が含まれる場合は県の支出を凍結する議案を、9月県議会に議員提出する方向で検討を始めたことを明らかにした」(7月17日 西日本新聞)

 阿久根市長は、周辺の動きにブログで反論などしている。
 その中には、納得できる主張もある。
 例えば「減税と起債の許可」の関係。
 それらを引用しておく。

 また、全国市議会議長会の集計した全国の市議会の「本会議の日数」や「委員会の日数」などを用いての指摘はそのとおり。
 この市議会議長会データについては別途整理したいと思う。

 いずれにしても、減税や職員給与・ボーナス削減と起債や交付金の関係・問題は調べてみたいと思っている。

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●阿久根市長ブログ告発 県議ら地検に早期処分要請
      2010年7月17日 読売新聞
 阿久根市の竹原信一市長が、2008年8月の市長選の選挙期間中にブログを更新したとして、公職選挙法違反(文書図画の頒布)の疑いで告発されている問題で、告発した県議らが16日、鹿児島地検に早急な処分の決定を求めた。

 地検を訪れて、要請したのは二牟礼正博、桐原琢磨の両県議、櫁柑幸雄・阿久根市議。3人は「告発から1年半が経過した。最初の段階で地検が対処していれば、その後の竹原市長の違法行為を抑えることができたのではないかと思う」と述べた。対応した地検側は「ほかの告発の件も含め、粛々と捜査を行っている」と答えたという。

 3人は竹原市長が専決処分を繰り返していることについて「首長と議員の二元代表制を崩す極めて大きな問題」と指摘。市長の独断での専決処分で決まった事業を県が後押しするのはおかしいとして、補助事業の凍結を県に要請することも検討している。
 竹原市長は16日付の自身のブログで「議員報酬が高すぎるのを指摘したことがよほど気に入らないのでしょう。(中略)仕事がないからくだらないことに精を出す」と評した。

●「市長の早期処分を」 市議らが地検に申し入れ 阿久根市
         =2010/07/17付 西日本新聞朝刊
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が2008年8月の市長選で初当選した際、選挙期間中に自らのブログを更新したのは公選法違反(文書頒布)に当たるとして、市長を告発した市議、県議の3人が16日、鹿児島市山下町の鹿児島地検を訪れ、刑事処分を急ぐように文書で申し入れた。

 3人は櫁柑(みかん)幸雄市議と二牟礼正博、桐原琢磨両県議。「早急に処罰していれば市長の一連の違法行為を少しは防げた可能性がある」と主張している。

 竹原市長は09年1月、櫁柑市議ら28人に同法違反容疑で阿久根署に告発され、同署は同9月、地検に書類送検した。

 二牟礼県議によると、面会した担当検事は「鹿児島地裁が懲戒免職を取り消した元係長への労働基準法違反(賃金不払い)容疑など、市長への他の告発も含めて捜査中」と応じたという。

 一方、竹原市長は同日、3人の申し入れに対する「コメント」として自身のブログに「議員報酬があまりにも高すぎるのを指摘した事(こと)がよほど気に入らないのでしょう。地方議員はろくに仕事もなく、存在価値などほとんどない」と記載した。

  さるさる日記 - 住民至上主義 から
  ■2010/07/16 (金) 「処分申し入れ」の件に対するコメント
ニュース記事より
--------------------
竹原市長告発の早期処分を申し入れ
阿久根市の竹原信一市長が選挙期間中にブログを更新し刑事告発されていた問題で、告発した市議らがきょう、鹿児島地方検察庁に早急な処分を求める申し入れをしました。きょうは告発人を代表して阿久根市の櫁柑幸雄議員らが鹿児島地検を訪れ、申し入れをしました。
-------------------------引用おわり

この件に対するコメント
議員報酬が高すぎるのを指摘した事がよほど気に入らないのでしょう。シャンシャン議会の地方議員はろくに仕事もなく、存在価値などほとんどない。仕事が無いからくだらないことに精を出す。 

ではあらためて、 「県議会議員に1600万円あまりもかけるというのはひどすぎる。でたらめだ!」


●阿久根市の専決処分 県補助金凍結議案を検討 鹿児島県議会県民連合 9月議会にも提案
       =2010/07/17付 西日本新聞朝刊=
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算の専決処分を乱発している問題で、県議会会派「県民連合」(7人)の二牟礼正博県議は16日、専決処分の内容に県の補助金が含まれる場合は県の支出を凍結する議案を、9月県議会に議員提出する方向で検討を始めたことを明らかにした。

 提案しても可決されるか不明だが、二牟礼県議は「補助金の凍結で、市長の違法行為を県が助長するような形は終わらせたい」と話している。

 竹原市長は、反市長派が多数を占める議会への対抗策として3月議会以降、専決処分を乱発。議会に諮ることなく、職員のボーナスを半減したり議員報酬に日当制を導入したりした。反発する議会側の臨時議会の招集請求も無視している。

 この混乱に対し、伊藤祐一郎知事は今月2日、地方自治法に基づき、竹原市長に市議会の招集を是正勧告したが、市長は「知事も役人」と勧告も無視。態度を一切改めることなく、7日には本年度一般会計補正予算を再び専決処分した。

 市の予算書によると、7日は計約9300万円の追加補正で、うち約1600万円は県の支出金で賄うとしている。ただし、市は事業名を公表していない。

 阿久根市の専決処分乱発について、伊藤知事は「明確に違法とは言えない」との立場を取り、当面は住民の市長解職請求運動や市議会の動向を見守る考えを示している。

●議会開かぬ阿久根市長、正当と広報にコラム1400字
          朝日 7月16日11時21分
 議会を開かず、職員や議員のボーナスカットなど専決処分を繰り返す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、15日発行の「広報あくね」7月号に「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せた。

「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかない」「地方自治法は、議会に最大の権力を与えているおかしな法律」などと市議会や現行の法制度を批判し、自らの専決処分を正当化している。

 1ページを使った1400字ほどのコラム。自分の選挙公約は人件費の削減、市役所改革などだったとし、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とし、「(議会を)招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。

 さらに「(前市政まで)市長、議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので談合仲間であるマスコミからも問題にされず、市民には真実が隠されてきた」とし、「私のやり方に来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。私たちがこの試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります」と締めくくっている。

●「専決しかありません」=広報紙にコラム-阿久根市長
       時事 2010/07/16-15:56
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、15日発行の市広報紙「広報あくね」に「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と、自身が続けている条例などの専決処分を正当化するコラムを載せていることが16日までに分かった。

 「市議会を開かないことについて」と題したコラムの中で市長は「(出直し選で)再選されたわたしに対して市議会多数派は『不信任』のままです。ことあるごとに言いがかりをつけ邪魔をしてきました」と主張。副市長や教育長の人事案を議会に否決されたことなども取り上げ「議会は、とにかく『竹原がやることには反対』」と記している。

●阿久根市長、広報紙コラムで専決処分を正当化
         2010年7月16日12時40分 読売新聞
 市議会を開かず専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市の広報紙「広報あくね」7月号(15日発行)で、「議会への対抗策は『専決』しかない」などと専決処分を正当化する文章を載せている。

 文章は「市長コラム」というコーナーに掲載。「市議会を開かないことについて」と題し、「(昨年5月の出直し市長選で)再選された私に対して市議会多数派は『不信任』のまま」としたうえで、「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と持論を展開している。

 市長は人件費の削減や官民格差の是正が公約だったとし、「議会を招集すれば、彼らは必ず専決した条例を元に戻す。結果、私が皆さんに約束した公約が実現できなくなる」とも主張している。
 同県の伊藤祐一郎知事は今月2日、竹原市長に対し、臨時議会を招集するよう是正勧告を出したが、市長は応じていない。

●補正予算も専決処分=9300万円、内容公表せず-阿久根市長
         2010/07/15-11:09 時事
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が7日付で、約9300万円の補正予算を専決処分していたことが15日までに複数の市関係者への取材で分かった。これにより、同市の2010年度一般会計予算は約102億650万円となった。

 詳しい内容は公表されていない。市議らによると、主なものでは水産業費として約3000万円が計上されており、魚類自動選別機の購入費とみられるという。また、1000万円だった予備費に約500万円が追加された。

●阿久根市長:裁判費用を専決処分、131万円計上 /鹿児島
         毎日新聞 2010年7月15日 
 阿久根市の竹原信一市長は14日、し尿処理業者の新規参入許可を巡る訴訟の弁護士費用を含む今年度一般会計補正予算を専決処分して公布した。市長は6日あった市職労事務所使用に関する訴訟も、議会に諮らず市予備費を使って弁護士を立てており、反市長派の市議は「敗訴した判決には従わないくせに、自分が訴えられた裁判費用には税金を使い放題」と批判している。

 専決処分した補正予算額は総額約9300万円。このうち弁護士との代理人契約を交わすため、環境衛生費の報償費「弁護士謝金」名目で94万円▽委託料名目で37万円の合計131万円を計上した。専決処分は7日付。

 同訴訟は「市長が一般廃棄物処理実施計画を変更し、新規業者の新規参入を認めたのは違法だ」として既存2業者が許可取り消しを求めた裁判。鹿児島地裁は5月25日に「廃棄物処理法は許可業者の経済的利益を保護するものとはいえない」と2業者の訴えを却下。原告側が福岡高裁宮崎支部に控訴している。

●阿久根市長のコラムが話題に
        2010年7月16日 19:30 スポットライト
 市議会を開かず、行過ぎた専決処分が問題視されている鹿児島県阿久根市の竹原市長が、市の広報紙「広報あくね」7月号に、「市議会を開かないことについて」と題するコラムを載せている。

コラムの内容に、「議会と市長は二元代表制ということになっていますが、議会は議論ではなく、議員の独裁で決める仕組み」とあり、「(議会を)招集すれば彼らは必ず専決した条例を元に戻す」と主張している。

さらに「議員、職員、新聞社まで仲良く手を握り合い、利権を分け合ってきたので、談合仲間であるマスコミから問題にされず、市民には真実が隠されてきた」とし、「私のやり方に来るさまざまな抗議は、利権を奪われることに対するアレルギー反応です。私たちがこの試練を乗り越えれば、阿久根ばかりかこの国も変わります」と締めくくっている。

既得利権にしがみついているのは、官僚、公務員、市の職員とさまざまだろう。

竹原市長にはやりすぎている面もあるが、庶民は、日々食費をけずり、生活費を切り詰めて生活している。消費税をあげるのは、こういった利権を得ている人々の生活レベルを、庶民レベルまで下げてからにしてもらいたいものだ。

 さるさる日記 から 
       ■2010/07/15 (木) 減税に関する総務省の見解
 固定資産税を減税することでペナルティ的に国からの交付税が減額されたり、起債が許可されなくなるという発言をする者が少なくない。報道にもあった。
しかし、総務省の見解はそのようなものではなく、次のように述べている。

1、減税の所要財源について、地方債による将来世代への転嫁ではなく、自らの財源を捻出(行政改革等)している点を確認し、許可を行うこととしている。
2、減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。

 阿久根市ではボーナスカット、議員の日当制によって捻出した財源で住民サービスを向上させたのである。専決以外では絶対できなかった。嘘まで言って住民サービス向上に反発する議員たちとマスコミは、いったい誰のためなのでしょう。

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 地方財政審議会議事要旨
 地方財政審議会議事要旨(平成22年3月2日)
(説明者) 自治財政局地方債課 理事官 坂越 健一

○ 住民税を標準税率以下に減税した団体が、地方債を発行して
  借金を増やすこととする場合、それを許可する際の条件につ
いてはどのように考えているか

 → 標準税率未満の地方公共団体が、建設地方債を発行する場合
  地方財政法に基づき、協議ではなく総務大臣等の「許可」が
必要とされている。減税の所要財源について、地方債による
将来世代への転嫁ではなく、自らの財源を捻出(行政改革等)
している点を確認し、許可を行うこととしている。

○ 「減税の所要財源を行政改革等で捻出するのは当然のことである。
  住民サービス向上のためには、減税をする前に借金(地方債)を
減らすのが本来望ましい。」


●阿久根市長、弁論大会に市議呼ばないよう指示
           (2010年7月17日11時49分 読売新聞)
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、8月に市教育委員会が主催する少年少女弁論大会に市議を来賓として呼ばず、議長賞も廃止するよう市教委に命じていたことが17日わかった。

 市長は市政運営を巡り、反市長派が大半を占める市議会と対立している。学校関係者は「政治的な対立を教育に持ち込んでおり、問題だ」と批判している。

 学校関係者によると、大会は8月2日、市内の9小学校と4中学校の代表が参加して行われる。例年、優秀者に市長賞と議長賞、教育長賞が贈られてきたが、市教委は今月14日、「今年は市長の命令で市議を呼ばず、議長賞と教育長賞は優秀賞に変更する」と各校に通知したという。

 同市では、竹原市長が初当選した直後の2008年10月から教育長は空席のまま。同12月に市長が民間から採用した市教委教育総務課長が、市の規則に基づいて教育長を兼務している。

 ある学校関係者は「教育への不当な介入だ。市長や市教委の対応は理解できない」とし、反市長派の市議は「子供たちを政争に巻き込むなんて、市長の見識を疑う」と批判している。

 市長は17日、読売新聞の取材に応じなかった。

●小中学生の弁論大会、市議の招待取りやめ 阿久根市長
         読売 2010年7月17日16時8分
 鹿児島県阿久根市教委が毎年夏休みに開く小中学生の「少年少女弁論大会」で、今年は市長賞に次ぐ特別賞だった市議会議長賞を廃止し、市議を来賓として招くことも取りやめたことが17日、分かった。竹原信一市長の指示で、特別賞は市長賞だけになる。市では竹原市長が議会を招集せずに職員や議員のボーナスカットなどの専決処分を繰り返し、市長と市議会との対立が深まっており、市議からは批判の声が上がっている。

 大会は1982年に市制施行30年記念事業として始まり今年で29回目。市内の小学校9校、中学校4校が参加して8月2日に開かれる。小、中学校ごとに上位から市長賞、議長賞、教育長賞、ほかは入賞とされてきた。

 だが14日、市教委が各校に「今年は、議員は呼ばないと長深田悟(ながふかた・さとる)・教育長代行が決めた。これまでの議長賞と教育長賞は優秀賞に代える」と通告してきたという。事態を知った浜之上大成議長は、市長が民間から登用した長深田教育長代行に説明を求めたところ、「市長命令です」と答えたという。

 浜之上議長は「竹原市長による政治と教育の混同はくだらない話だが、子どもを政争に巻き込んでいることを理解していない」と批判する。

 竹原市長は取材に応じていない。

●阿久根市給与未払い 職員側が差し押さえ再請求
    共同 2010 07/14 06:30
 阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職処分を受けた後、法的に復職した男性職員(46)に市が給与の未払いを続けている問題で、男性側は13日、市の貯金口座の差し押さえを求める申立書を鹿児島地裁川内支部に送付した。差し押さえ請求は3月に続き2回目。

 今回申し立てたのは、3月から6月まで4カ月分の給与と6月支給のボーナス。同市職員のボーナスは竹原市長が専決処分で半減したが、男性側は「違法な専決処分」として、従来額を請求した。

 男性は阿久根市役所各課の職員人件費の張り紙をはがし、昨年7月に懲戒免職になった。地裁は昨年10月、懲戒免職の効力停止を決定、未払い給与の支払いを命じた判決も今年3月確定した。
 男性の訴訟を支援する自治労県本部は「市長は判決に従い、給与を支払うべきだ」と批判。竹原市長は取材に応じていない。

●阿久根市 市長予備費で弁護士 職労事務所訴訟 地裁第1回弁論 双方が争う構え
    =2010/07/06付 西日本新聞夕刊=
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所別館内の市職員労働組合(市職労)の事務所使用を4月から不許可にした処分は「裁量権の乱用で違法」として、市職労が処分の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が6日、鹿児島地裁(山之内紀行裁判長)であった。市長側は請求の棄却を求めた。

 訴状によると、市職労は1年契約で1室(約50平方メートル)を事務所に使用。竹原市長は3月に「市政への市民参加の場などに利用する」として本年度の使用を認めず退去させた。

 市長は昨年6月にも事務所の使用許可を取り消し、市職労が提訴。地裁は同10月、市長が市職労の言い分を聞く「聴聞」をしていなかったのは行政手続き法違反として、処分の妥当性には踏み込まず、市側敗訴の判決を言い渡した。

 市職労側は「市長の目的は組合つぶし。処分は妥当性を欠く」と主張。現事務所は民間の建物を借りて使っている。

 竹原市長は昨年、市職員の懲戒免職処分などをめぐる二つの訴訟で議会に弁護士費用を認められず、本人が出廷した。今回は議会に諮ることなく市の予備費を独断で支出し、弁護士を立てた。

●阿久根市長:元係長懲戒免職問題 高裁支部に署名簿、市民団体が提出へ /鹿児島
              毎日新聞 2010年7月15日 
 ◇処分取り消しの地裁判決に不満
 阿久根市の竹原信一市長が張り紙をはがした元係長を懲戒免職処分にし、鹿児島地裁が処分取り消しの判決を下したことに不満を持つ市民グループは14日、控訴審が行われる福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」との署名簿を提出すると発表した。

 グループ関係者によると、署名は支持者約50人と市長派市議4人らが「市長の政策を妨害する職員を処分した判断を支持する」ため5月中旬から活動して集めた。署名簿は市内外約6000人分、未成年者や代筆も含まれており15日に同支部に提出するという。

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◆大雪山の黒岳/高山植物・花の楽園・コマクサの大群落/旭山動物園/伊勢湾は濁っていた

旅・温泉・宿・おいしいもの / 2010-07-17

 今回、3泊は連泊としてホテルを素泊まりで予約しいていた。
 しかし、最終日の15日(木)の宿は決めていなかった。
 行き先や日程も決めていないので、その時の流れで決めればいいということで13日(火)も考えなかった。

 ・・・14日夜、インターネットで情報を見ても、15日は旭川近辺はどこも「空き」がない・・・
 ・・・そこで「裏技」で調べた。
 とても良いところが見つかった。
 そのホテルや探し方はブログ末で・・・

 今日のブログは、大雪山の黒岳の素晴らしい高山直物の花たち。
 北海道の山の花の特集は別に改めて載せよう。

 ところで、今朝、留守中の新聞の山を見て気がついたこと。
 新聞5紙を取っているが、そのうちの1紙だけは『朝刊』のみで、雨の日も「(防水)袋」には入ってこない。
 他の4紙は、雨のときは「(防水)袋」に入ってくる。

 新聞の山、この4紙の朝夕刊のすべてが「(防水)袋」に入っていた。
 私たちがいないうち、こちらがいかに雨続きだったかを改めて認識した。
 他方で北海道は、初日の空港での土砂降り以外は「晴れ」。

 とはいえ、私たちが離れた今日から、つまり北海道はこの「土、日」は雨との天気予報。
 対して、本州は、今日は所により雷雨があるものの「晴れ」。

   (追記・昼前に「東海地方が梅雨明けした模様」との旨が報じられた)
 
 なんと、天気に恵まれた旅だったことか。
 どこに、何にお礼を言えばいいのか・・・

 ともかく、今朝はこちらの生活に戻りつつある。
 先ほどは、地元の公共工事をする業者さんが挨拶と説明に来た。

 最後に『会社からです』と菓子箱かケーキの箱らしきがみえる大きな袋を差し出された。
 「工事、ご苦労様です。よろしくお願いします。
 が、そういうものはいつもすべてお断りしていますから」と応えた。

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6位あたり


山の上では袋が膨らむことを最近知ったのは、
春に行った標高1000メートルほどの街のスーパー。
ポテトチップスの袋とか、カップ麺の容器のふたが
膨らんでいるのを見て『初めて知った』こと。




ハクサンイチゲ



エゾノハクサンイチゲ だそう



ウコンウツギ
  

登る斜面一面に広がる



キンバイ



カラマツソウ



トリカブト も まもなく全開


一株だけみた「黒百合」



(左) 哲学する エゾシマリス 
(右) 埋めた木の実や草の根を食べている
   ヒトズレした このリス
  


(チシマ)or(イワ)ギキョウ



可憐な チシマツガザクラ (ツヅシ科)
  


頂上近辺で大群落を形成している エゾツツジ
  


高山植物の女王 コマクサ
    


どこまで コマクサの群落が続く
登山路はロープで1メートルから数メートル幅に
限定されているから、近づけない
とはいえ、登山路内に咲くコマクサもあった



昨日16日は 旭山動物園  公式ページ

ここは、3度目。
だいぶ場内も改装されていた。
こじんまりしているけど、本当にユニークな動物園だ

ライオン     ヒグマ
  


空港を発って。奥は大雪方面か



どのあたりに梅雨の前線帯があるか気になるところ



いつも青かミドリの伊勢湾、
昨日は茶色く濁っていた。
余程たくさんの土砂が、
つまり上流域での災害の結果として
流れ込んできたことは間違いない。
この海の濁りがとれるには
かなり大量の川の水、つまり相当量の追加の水が必要なんだろう



15日の夜の食事 
ラーメン村 の 梅光軒  公式ページ
(左)店のお薦めのラーメン  (右)しょう油ラーメン
  


 15日の宿。
 「裏技」でとても良いところが見つかった。

  インターネット検索で出てきたページ
   ページタイトルは
    「ファッションホテル・ファッションホテル・ブティックホテル一覧」
  (このgooブログでは リンクが設定不可になるアドレスらしく  リンクはつけられないようだ)
   
 いい部屋で時間などにゆとりのあるところ
 各種情報のあるところを絞って、

      ホテル317
  「「平日オールタイム割引キャンペーン」、また、「旭山動物園来園者特別タイムサービス」など、お得なキャンペーンをご用意しております!」

 14日夜に直接電話してみた。
 条件はOK。
 
ファッションホテルは「宿泊は22時から」が多い。
ここは23時から。
でも、『旭山動物園のチケット半券があれば夕方18時からインOK』という特典。
サンルームつきの広い居室


寝室はメゾネットで 上下に 二部屋 ある
↓下の部屋    上の部屋↓
  

バスも ひろーい


次回、もしこちら方面に来ることがあるなら
利用したいとの感想をもって出た。


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2015.5.19 11:25
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