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てらまち・ねっと



 「ふるさと納税厳格化に対抗の現職3選 泉佐野市長選」という共同通信発の報道を見て、ふるさと納税のことを見てみた。

 返礼品が豪華すぎるとか言われていたけれど、★≪ふるさと納税サイトの返礼品に「VAIO PC」3モデル--48万円~99万円で/長野県安曇野市≫(CNET Japan 4月15日)という記事は・・・・
 
 クラウドファンディングの会社のシステムを経由するいうのはどうなの?・・・★≪「Readyfor ふるさと納税」にて、鳥取県がふるさと起業家支援プロジェクトを開始≫(READYFOR株式会社 4月18日)

 その他、次を記録しておく。
 なお、今朝の気温は12度。ウォーキングは快適だろう。昨日4月22日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,756 訪問者数2,064」。

●「ふるさと納税でぼろ儲け」疑惑…調査してみたら魅力的な町づくりが見えてきた!/FNN 2019年4月12日
●諏訪市ふるさと納税返礼品 体験型P導入/長野 2019年4月14日

●ふるさと納税って必要? 返礼品制限後も「寄付すれば得」不変 専門家、公平性を疑問視/毎日 2019年4月5日
●ふるさと納税」年に2回以上が9割、6月からの「返礼割合3割以下」で利用意向に変化/ニフティニュース MONEYzine 2019年04月07日

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●ふるさと納税厳格化に対抗の現職3選 泉佐野市長選
        日刊スポーツ(共同)2019年4月22日0時1分
ふるさと納税制度で返礼品に関する規制を厳格化する総務省に対抗姿勢を示している大阪府泉佐野市では21日、市長選で現職の千代松大耕氏(45)=自民、公明推薦=が、新人の竹崎博一氏(66)=共産推薦=を破って3選を果たした。

市は「100億円還元」と称して返礼品にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを実施し、2018年度の寄付額は約497億円に達する見込み。千代松氏は選挙戦で「私のやり方が間違っていないということを総務省に訴えたい」とアピールした。投票率は32・78%で過去最低。

同じくギフト券などを返礼品として批判を浴びた静岡県小山町長選は、新人の元県議池谷晴一氏(69)が、自民党推薦の現職込山正秀氏(71)を破り初当選を果たした。投票率は67・14%。

池谷氏は「町民の誇りと品位をおとしめた」などと訴え、支持を広げた。込山氏はふるさと納税による税収増を強調したが、及ばなかった。

小山町は昨年4月から12月末までに一般会計当初予算の2倍に当たる約249億円を集めた。今年1月に受け付けを中断、返礼品を地場産品などに限定して2月に再開した。

●「ふるさと納税でぼろ儲け」疑惑…調査してみたら魅力的な町づくりが見えてきた!
          FNN 2019年4月12日
巨額の寄付金集める「ふるさと納税」 人気の裏で自治体“格差問題”も…
一体何に使っているの? 168億円を集めた佐賀県みやき町でその真相を探った!
住民に嬉しいサービスがたっぷり 減っていた人口も“V字回復”のワケは…
  ・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税サイトの返礼品に「VAIO PC」3モデル--48万円~99万円で
         CNET Japan 2019年04月15日 11時33分 飯塚直
 ふるさと納税サイト「ふるなび」に、長野県安曇野市の返礼品として、VAIO PCが登場した。

 今回新たに対象となるのは、「VAIO SX14(4K Core i7モデル)」「VAIO SX14(Full HD Core i5モデル)」「VAIO S15」の3台。いずれも、転売防止用シールが貼り付けされている。

 VAIO SX14(4K Core i7モデル)は、CPUにIntel Core i7-8565U(1.8GHz)、メモリに16GB、ストレージに第三世代ハイスピードSSD 512GBを採用した14型ワイド(3840×2160dpi)モデル。LTE(WAN対応)や指紋センサーを搭載している。台数は20台限定で、6月下旬以降の発送を予定。寄付金額は99万円。

●ふるさと納税って必要? 返礼品制限後も「寄付すれば得」不変 専門家、公平性を疑問視
         毎日 2019年4月5日
 ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下」に制限する改正地方税法が3月27日に成立した。過熱した寄付金の獲得競争を鎮めるため、ルールに従わない自治体は締め出すことになるが、返礼品を通じて「寄付すれば得」となる仕組みは変わらない。制度を維持する妥当性があるのか、考えた。・・・(以下、略)・・・

●諏訪市ふるさと納税返礼品 体験型P導入
      長野 2019年4月14日
諏訪市は「ふるさと寄付金」(ふるさと納税)に対する返礼品としてサイクルツアーとカヤックツアーの体験型プログラムを導入し、充実を図っている。13日は諏訪湖畔の紅やマリーナでPRイベントが行われ、体験型プログラムに新たに加わったカヤックのデモンストレーションをした。市地域戦略・男女共同参画課は「諏訪湖の新たな魅力を発信できれば」と期待している。

市は体験型の返礼品として諏訪湖祭湖上花火大会の桟敷席のチケットや諏訪湖マラソンの出場権などを設けている。さらなるプログラム拡大を目指し、ホ・・・(以下、略)・・・

●「Readyfor ふるさと納税」にて、鳥取県がふるさと起業家支援プロジェクトを開始 第一弾として3件のプロジェクトを公開
         READYFOR株式会社 2019年4月18日
READYFOR株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:米良はるか)が運営する自治体向けクラウドファンディング「Readyfor ふるさと納税」にて、新たに鳥取県(知事:平井伸治)が3件のプロジェクトを公開いたします。今回の公開となるプロジェクトは全て「ふるさと起業家支援プロジェクト」となります。(※1)
(Readyfor ふるさと納税URL:https://readyfor.jp/lp/furusato_shien/index.html)

当社の「Readyfor ふるさと納税」は、「資金用途」を明確にし、共感を集めることで資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラムです。
鳥取県では、「千年の歴史を未来へ!国宝『投入堂』の参拝道を復興したい」というプロジェクトで900万円以上集めるなど、県を代表する観光地でもクラウドファンディング活用が進んでいます。当社として、今回の鳥取県との取り組みを通じて、さらに鳥取県での「想いの乗ったお金の流れを増やす」取り組みを行なってまいります。

※1「ふるさと起業家支援プロジェクト」は、自治体が地域の起業家を支援するとともに、地域外から資金を調達することによって、それぞれの地域の産業を持続的に振興させ、経済循環を促すことを目的に、2018年4月1日に総務省が立ち上げたプロジェクトです。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税」年に2回以上が9割、6月からの「返礼割合3割以下」で利用意向に変化
         ニフティニュース MONEYzine 2019年04月07日
記事まとめ
「ふるさと納税」は6月の法改正以降、返礼割合が3割以下に統一される
回答者の過半数が改正に「今後のふるさと納税の利用意向に変化がある」と回答した
また納税経験者のうち約9割が1年に2回以上ふるさと納税を活用したことがあると回答

 人気の「ふるさと納税」だが、返礼割合3割超の返礼品や地場産品以外の返礼品の送付が一部で行われている。6月以降に返礼割合が3割以下に統一されることについて、利用者はどう考えているのだろうか。

 人気のふるさと納税だが、現在、一部の自治体に寄付が集中していると言われており、返礼割合が統一される2019年6月の法改正以降、寄付者の寄付先の選び方に変化が生まれることが予想される。

 さとふるは、20歳以上の男女計1,214人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を行い、その結果を2月28日に発表した。回答者のなかで、ふるさと納税が地域貢献につながっていると考える人は約9割にのぼり、ふるさと納税制度を肯定的に捉えている人が多いことがわかった。

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 ふるさと納税をめぐって、自治体と総務省の「たたかい」が続いている。ふるさと納税では、たいていは「税を念頭に工夫をする、発信をする」のが自治体だけど、一部自治体は高額な集金のために工夫をする。
 そこに、政府がクレームをつけて法律まで改正したのが3月末。
 
 法律が成立したら、泉佐野市は ★≪「ふるさと納税」受け付け再開 批判されても「アマゾンギフト券」上乗せ(MBS 4/2)》 という対抗策を発表。
 今日はそんな現況を見て、以下を記録。
 
 ただし、制度上の本質来な問題の指摘や、先に明らかになった原発事故で国民の税金から援助・実質国有化されている東京電力が「企業版ふるさと納税」を利用して原発建設予定地自治体に「2億円寄付」するという、とんでもない話は改めて整理しよう。

 なお、今朝の気温はマイナス1.7度。あまりに寒いのでウォーキングはお休み。
 昨日4月2日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,364 訪問者数1,768」。

●ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体 5月指定へ/共同 2019/3/27
●ふるさと納税、5月に自治体選別 未指定なら税制優遇なし /日経 2019/3/28

●寄付額3割以下の地場産品 ふるさと納税新基準 違反なら2年間排除/産経ビズ 2019.3.29
●総務省、ふるさと納税で自治体に“踏み絵”/日経ビジネス 2019年3月29日

●泉佐野市、税制優遇対象外の公算 ふるさと納税規制で/神戸 3/28
●泉佐野市が「ふるさと納税」受け付け再開 批判されても「アマゾンギフト券」上乗せ/MBS 4/2

●「ふるさと納税」自治体と総務省のイタチごっこが続く/週刊実話 2019年03月28日
●最高30万円分のH.I.S.旅行券を2000円でゲットする「意外な方法」/ニコニコニュース 2019/03/2
 
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●ふるさと納税、規制法が成立 参加自治体 5月指定へ
      共同 2019/3/27
ふるさと納税制度の法規制のポイント
 ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が27日、参院本会議で可決、成立した。

寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制。総務省は5月中旬、こうしたルールを順守すると見込んだ自治体のみ、制度の対象に指定する方針だ。

対象外となった自治体への寄付は6月1日以降、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。

 改正法は、地場産品を「自治体の区域内で生産された物品やサービス」と「これらに類するもの」と規定。

「寄付金募集の適正な実施」も求めており、過大な経費をかけたり、派手な広報をしたりして寄付を集める場合は違反となる。

●ふるさと納税、5月に自治体選別 未指定なら税制優遇なし
             日経 2019/3/28
総務省は28日、ふるさと納税で特例の税額控除を受けられる自治体を指定する基準を公表した。返礼品は金額が寄付金の3割以下の地場産品に限るなどといった内容で、総務省が実態調査を行った2018年11月以降に趣旨に反した方法で過度な寄付を集めた自治体は指定しない。返礼競争に歯止めをかけて制度の健全化を図る狙いだ。

自治体からの指定の申し出を4月10日まで受け付け、新たな基準で寄付金や返礼の状況を精査する。地方財政審議会(総務相の諮問機関)の意見も聞いた上で、5月上中旬をメドに指定の告示をする。6月1日以降の寄付は指定を受けた自治体でなければ、税制優遇を受けられなくなる。

判断材料は18年11月以降の自治体の状況だ。同年9月に当時の野田聖子総務相が制度の見直しを表明し、過度な返礼を控えるよう要請したのに対応しなかった自治体が除外される公算が大きい。

総務省の11月の調査では大阪府泉佐野市など91自治体で返礼が寄付金の3割を超えていたり地場産品以外を扱っていたりしていた。年末にかけた「キャンペーン」などもあり、12月にはこれが116自治体に増えた。

返礼競争で寄付金を集めてきた自治体は不安を隠さない。和歌山県高野町は返礼割合が3割を超える旅行ギフトカードなどを出していたが、1月末に関連商品の取り扱いを終了した。「町が税優遇の対象となるのか分からず何とも言えない」としつつ「外さないでほしい」と話す。

新基準による自治体の当初の指定期間は20年9月末までの1年4カ月間と、19年9月までの4カ月間の2つの区分をつくる。寄付金が多額でなくても募集方法が適切でなかった場合、短い期間にとどめる見通しだ。新制度が定着した後は毎年度の決算の数字をもとに、10月から1年区切りで指定を更新する。

●寄付額3割以下の地場産品 ふるさと納税新基準 違反なら2年間排除
    産経ビズ 2019.3.29
 総務省は28日、ふるさと納税制度で、制度への参加条件や認められる返礼品の新基準を公表し、自治体向けの説明会を開いた。昨年11月以降、商品券などで多額の寄付を集めた自治体を制度から外すとしており、外れた自治体は最短で来年10月まで制度に参加できない。地域資源の乏しい自治体に配慮し、同じ都道府県内の産品も条件付きで容認する。ただ、高所得者ほど有利な点は変わっておらず、寄付者間の公平性については議論が残る。

 新基準は今年6月から適用する。自治体は4月1日から10日までに制度への参加を申請。総務省は、返礼品の昨年11月以降の送付状況や将来計画などを確認し、5月中旬に参加自治体を指定する。これまで制度の趣旨に反する行為をし、多額の寄付を集めた自治体は指定しない方針だ。指定を受けても、不適切と判断されれば、2年間は参加が取り消される。

 高額な返礼品を防ぐため、調達費が寄付額の30%以下の地場産品に限定する。ただ、地域資源の乏しい自治体は、都道府県や近隣の自治体と連携し、共通の返礼品を取り扱うことを認めるなどの例外も設けた。

●総務省、ふるさと納税で自治体に“踏み絵”
          日経ビジネス 2019年3月29日
 6月からふるさと納税が事実上の「許認可制」に移行するのにあたって、総務省が自治体に提出を求める書類を日経ビジネスが入手した。寄付に対する返礼品が寄付額の3割以下であることや、地場産品であることといった項目ごとにレ点を付ける書式で、地方自治体からは「まるで踏み絵のようだ」との声が上がっている。

自治体が総務相宛に提出する指定の申出書は、8項目で自治体の担当者がレ点を付ける様式(写真は見本として総務省が自治体向け説明会で渡したもの)
 2018年度には、全国で5000億円程度の寄付額が見込まれるまでに成長したふるさと納税。返礼品競争は年々過熱し、地方自治体の中からも、返礼品で税収を奪い合うような事態を憂慮する声が出ていた。

 ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ改正地方税法の成立を受け、総務省は3月28日、6月からの新制度について自治体担当者向けの説明会を開催。制度の対象となる自治体を指定する基準を公表した。

 返礼品を寄付額の3割以下の価値の地場産品にすることに加え、返礼品を強調した宣伝広告をしないことなども指定基準とした。豪華な返礼品を贈ったり、過剰な宣伝をしたりする自治体は指定されなくなり、納税者が寄付をしても税優遇は受けられなくなる。

 「申出書」では、返礼割合や地場産品の基準に「適合する返礼品等を提供」という欄にレ点で印を付けるようになっている。宣伝広告の抑制に向けた基準についても「適合して募集を実施」にレ点の欄を設けている。こうした欄は計8項目。ここにチェックすることが指定の条件だと説明会の出席者は受け止めた。

 総務省は4月1日から10日まで、自治体からの指定の申し出を受け付ける。新たな基準で審査し、地方財政審議会(総務相の諮問機関)の意見も聞いた上で、5月中に指定の告示をする。自治体側は申出書の様式に困惑しており、説明会の出席者は「レ点の書式など、これまでに見たことがない」とため息をついた。

●泉佐野市、税制優遇対象外の公算 ふるさと納税規制で
     神戸 3/28
 ふるさと納税を規制する改正地方税法成立を受け、総務省は28日、税制優遇の対象となる自治体の指定手続きを公表した。5月中旬ごろに、返礼品などの基準に全て適合した自治体に限って指定。昨年11月以降の寄付の集め方が適正だったかどうかも考慮するため、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈り、多額の寄付を得た大阪府泉佐野市などは対象外となる公算が大きい。

 総務省は基準を(1)寄付募集の適正な実施(2)返礼品の調達費が寄付額の30%以下(3)返礼品は地場産品―に分類。4月1日に告示する。

●泉佐野市が「ふるさと納税」受け付け再開 批判されても「アマゾンギフト券」上乗せ
      MBS 4/2
 大阪府泉佐野市は、3月末で停止していたふるさと納税の受付を2日から再開し、批判の対象となっていたアマゾンギフト券も再び返礼品に加えました。

 泉佐野市は2017年度、全国で最も多い135億円のふるさと納税の寄付金を集めました。今年に入ってからもアマゾンギフト券を総額100億円分プレゼントするなど、なりふりかまわぬ市のやり方に、総務省は「返礼品は寄付額の3割までにすること」など自治体を税制優遇する基準を示し、この基準から大きく逸脱する自治体については優遇の対象から外すとの強硬姿勢を見せていました。

 これを受け市は返礼品の見直しなどのためとして、3月末で受付を一旦停止しましたが2日から受付を再開し、返礼品に寄付額の20パーセント分のアマゾンギフト券も上乗せしました。期間は最長で制度改正が行われる直前の5月いっぱいまで続ける方針です。

●「ふるさと納税」自治体と総務省のイタチごっこが続く
    週刊実話 2019年03月28日
数千円を寄付するだけで、豪華な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」制度は、納税者のみならず、返礼品を提供している地方の事業者にとっても恩恵が大きい。庶民の“裏楽しみ”ともいえる「ふるさと納税」だが、「返礼品は寄付額の3割以下」という国の通知を受けた自治体が、返礼品の低額化に走った結果、寄付金が減る事態を招く自治体も出てきた。

 総務省は、自粛を求める通知を全国自治体に送ったが、見直す意思を示さなかった大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み切った。ところが、
「名指しされた自治体は、寄付が集まらないのではと予想されたのですが、実際には返礼割合が高いと逆に総務省が全国に宣伝してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増しています。とはいえ、三重県志摩市や鳥羽市は、国から真珠製品などの取り扱いをやめるよう求められたことが影響し、19年度の一般会計当初予算案を前年度より低く見積もらざるを得ない状況でした」(ふるさと納税に詳しいライター)

 さらに、総務省通知の抜け穴を突く手法も登場している。
「食品などの返礼品と合わせて、寄付額に応じてインターネット通販大手のアマゾンの『ギフト券』を送り、実質的な返礼割合が3割を超えるようにする自治体が出てきたのです。各自治体の返礼品を載せる一部のポータルサイトが、キャンペーンと称し自治体に知恵を付けて支援したこともあり、同手法は一気に拡散しました」(同・ライター)

 昨年末、これに驚いた総務省は、こうした抜け穴を「不適切」と指導し、違反した自治体名を公表する結果となった。
「それまでもポータルサイト上では、『ポイント還元10倍』などとして、寄付額に応じて独自のポイントを期間限定で付与するといったサービスも横行しており、ギフト券を規制したところで、ポータルサイト運営企業の方が総務省より一枚も二枚も上手ですから新手のサービスが出てくるでしょう」(同)

 もはや「イタチごっこ」の状態だ。

●最高30万円分のH.I.S.旅行券を2000円でゲットする「意外な方法」
         ニコニコニュース 2019/03/2
 みなさんは旅行に行く時、予約をするのにどんなサービスを利用していますか?

 大手旅行会社の営業所で予約をする方も少なくないのではないでしょうか。今回は大手旅行代理店エイチ・アイ・エス(H.I.S.)で利用できる旅行券を、実質2000円でゲットできる方法をお伝えします。

 それはズバリ、ふるさと納税です!・・・(以下、略)・・・

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 先日、総務大臣が「ふるさと納税」が多額に集まった4つの市町に関して、特別交付税を減額することを発表。
 努力して集めたらペナルティ、というはヒドイ話。

 総務省は「ふるさと納税」が過熱してきたことで、「何を返礼品にするか」あるいは「返礼品(額)の占める割合」ということに関して制限を強めてきた。
 ところが今回は、「何を返礼品にするか」という問題と「たくさん集めるかどうか」という問題が別のことなのは明らかにもかかわらず、結果としての「集めた総額」を適視している。そこで一応、関連を調べてみて記録しておく。
 まず、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にリンクし、次に総務大臣の閣議後の記者会見の概要(平成31年3月22日)にリンクし「特別交付税の算定」の部分を抜粋しておく。
 あとは、次の報道を確認した。

 なお、今朝6時の気温はマイナス0.7度。寒いからウォーキングはお休みにした。
 昨日3月24日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,074 訪問者数1,444」。(と・・アップしようとしたら、gooブログのメンテで表示が休止になっていた。うっかり、朝6時から昼までメンテ、を忘れて、今の15時ごろにアップする羽目になってしまった)

●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町 特別交付税を減額/毎日 2019年3月22日
●泉佐野など4市町交付税減 ふるさと納税の寄付多額、総務省/共同 2019/3/22
●ふるさと納税「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に/関西テレビ 2019年3月22日

●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額/NHK 2019年3月22日 /大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み 大阪 泉佐野「しっかりと対応」/静岡 小山町「厳しい結果」/和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」/佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」

●「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰?交付税減額 みやきなど全国4市町/ヤフー 佐賀 3/23

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総務省,ふるさと納税,ポータルサイト


●総務省会見発言記事  石田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成31年3月22日

・・・(略)・・・特別交付税の算定
問:ふるさと納税でかなりの額を、寄付金を集めている自治体に対して、今回の配分額では何か措置のようなものは講じたか。

答:今回の特別交付税の算定にあたって、過度の返礼品を行っているかどうかということに着目した措置は講じておりません。
 一方で、平成30年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体につき、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しない。
 4団体は多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力を見ますと、実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力を有することになる。
 このため、不交付団体並みの扱いとすることと特別交付税省令に定め、災害分以外については交付しないこととしておる。
 ふるさと納税収入を加えた場合の財政力、これは、ふるさと納税というのは、1つは地方税の移転という、制度の立てつけからいうとそういうことになっておるし、平均的な不交付団体を上回るというのは、私どもとしては2つ、財政力指数の問題と、もう1つは財源超過額、この2つを見ており、この2つを上回る団体に対して、不交付団体並みに扱わせていただいた。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税多額の泉佐野市など4市町 特別交付税を減額
     毎日 2019年3月22日
 石田真敏総務相は22日午前の記者会見で、今年度のふるさと納税額が多額になると見込まれる大阪府泉佐野市など4市町について、3月に配分する特別交付税を減額すると明らかにした。災害対応のための交付税は配分する。同市への配分額は6227万円で、前年同期比で約2億円減少する。石田氏は20日に改正した省令に基づく措置と説明。「財源配分の均衡を図るもので、ペナルティーという趣旨ではない」と述べた。

●泉佐野など4市町交付税減 ふるさと納税の寄付多額、総務省
       共同 2019/3/22
 総務省は22日、自治体を財政支援する2018年度3月分の特別交付税に関し、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の配分額を減らしたと明らかにした。18年度に集めた、ふるさと納税の寄付金が多額になることが理由。いずれも同省の要請に反し、寄付者に過度な返礼品を贈っていた。同省は「ペナルティーではない」としているが議論を呼びそうだ。

 泉佐野市は今年2月に入り、返礼品に加えてネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを開始。18年度の寄付額は360億円を見込む。担当者は「現段階ではコメントできない」と話している。

●ふるさと納税「高収入」自治体 総務省 特別交付税“原則ナシ”に
    関西テレビ 2019年3月22日
ふるさと納税により、突出して多くの寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体について、石田総務相は、財政を支援するための特別交付税を、3月分は原則交付しない方針を明らかにした。

石田総務相は、「ふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体については、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しないこととしている」と述べた。

3月分の特別交付税が原則交付されないのは、大阪・泉佐野市のほか、静岡・小山町、和歌山・高野町、それに佐賀・みやき町。

いずれも、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体で、交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体の平均的な財政力を上回ると判断された。

石田総務相は、「過度な返礼品などを行ったペナルティーという趣旨ではない」としているが、泉佐野市は「厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたい」とコメントしている。

●ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額
       NHK 2019年3月22日
国から自治体に年2回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など4つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。

特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、3月分の交付額が22日の閣議で報告されました。

総務省は、今回の決定にあたって、ことし1月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体=不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。

その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて1億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って0円、
▽高野町は2億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は2億900万円減って200万円となりました。

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べました。

大阪 泉佐野の寄付額は360億円に達する見込み

今回、特別交付税を大幅に減額された大阪 泉佐野市は、総務省からの要請に反発する形で、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行い、今年度の寄付額は360億円に達する見込みであることを明らかにしています。

また、静岡県小山町は、去年12月末までの時点で、およそ249億円に上っています。

総務省は、これらの金額から、返礼品の仕入れ額や寄付金を呼びかける広報費などの経費として2分の1を引いた額を地方税収に加えた形で算定を行ったということです。

大阪 泉佐野「しっかりと対応」

ふるさと納税の寄付金が多額になっているとして国からの特別交付税が大幅に減額されることについて大阪 泉佐野市は「総務省から、まだ正式な連絡は来ておりません。本市としては、このことを厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたいと考えております」というコメントを出しました。

ふるさと納税をめぐって、泉佐野市は、返礼品のほかに、アマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを行っていて、今年度の寄付額については、先月下旬の段階で昨年度の3倍近い360億円に達する見通しを明らかにしています。

静岡 小山町「厳しい結果」

ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券などを提供して批判を受け、特別交付税が0円に減額されることになった静岡県小山町は「予算割れをしてしまうことになる。総務大臣から強く批判されていたので、ペナルティーがあるとすれば特別交付税だと考えていたが、厳しい結果として受け止めている」と話しています。

小山町では、先月からギフト券の取り扱いをなくし、地元でとれた米や町内に工場を持つ企業が生産した家電など、寄付額の3割以下のものを返礼品として用意しているということです。

和歌山 高野町「減額するのは少しやりすぎ」

国からの特別交付税が大幅に減額されることについて、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「特別交付税の使いみちは、地域医療や公共交通の整備など住民の生活に直結している。総務省が作った制度の中で、住民だけでなく観光客にもふるさと納税を還元するよう頑張ってきたにもかからず、特別交付税を減額するのは少しやりすぎではないか。今後の議論の中では地方自治体の意見も聞いてもらいたい」と話しています。

高野町では、ふるさと納税の寄付額が平成29年度はおよそ2億円でしたが、今年度は去年12月の時点でおよそ73億円と増えていました。

寄付額が増えた背景には、返礼品の中に寄付額の半額に相当する旅行券や缶ビールやゴルフボールといった町で生産されていないものも含まれていたことがあり、旅行券が特に人気を集めていたということです。

一方、町では、国がふるさと納税制度の見直しを進める中、ことし1月に旅行券を贈ることを取りやめたほか、缶ビールとゴルフボールについても今後、取りやめることも含め検討しています。

佐賀 みやき町「明確な基準を示すべき」
佐賀県みやき町は、これまで、掃除機などの電化製品や旅行券など必ずしも地場産品ではない物もふるさと納税の返礼品としてきました。

今回、特別交付税が2億900万円減って200万円に減額されたみやき町の末安伸之町長は「特別交付税の減額は想定はしていたが、事前の連絡はなく、余りに唐突で、なぜ4つの自治体が減額となったのか明確な基準を示すべきだ」と話しています。

みやき町は、ことし1月に返礼品の見直しを進めた結果、現在は総務省が示す返礼品の調達価格を寄付額の3割以下という基準に従っているということです。

●「明確な基準示して」みやき町長 ふるさと納税で懲罰?交付税減額 みやきなど全国4市町 
      ヤフー 佐賀 3/23
 総務省がふるさと納税で多額の寄付金を集めた4自治体に対し特別交付税の減額を決めたことを受け、対象自治体になった佐賀県三養基郡みやき町の末安伸之町長は22日に会見を開き、「事前に全く聞いておらず、率直に言って戸惑っている」と困惑の表情を浮かべた。

 みやき町の2018年度のふるさと納税寄付額は145億9966万円(収納ベース、今年2月28日現在)に上る。総務省が昨年9月、高額な返礼品などを規制する方針を打ち出した際に指摘を受け「名前が売れたことで逆に寄付額が増えた」(同町)という。昨年12月には納入業者保護の観点から、総務省の指摘を受けて外していた返礼品を一時的に復活させ、12月だけで約72億円を集めた。

 町は利用していたふるさと納税14サイトの受け付けを1月から全て停止した。品目を見直した上で翌月、総務省の基準に合う品目だけ受け付けを再開した。

 特別交付税の減額について、末安町長は「ある程度は想定していた」とした上で、「議会が終わり、予算の補正ができない時期になぜ」と、今回の措置のタイミングを疑問視した。また、「返礼品の見直しもしているのに、4自治体だけなのは疑問。明確な基準を示してほしい」と話した。

 町は特別交付税を町コミュニティーバスの運行などに充てており、財政課は「庁内で今後協議し、他の財源を流用したり基金を取り崩したりする対応が必要になる」との見解を示した。

 総務省財政課は減額した自治体について「ふるさと納税や地方税の収入を合わせた額が、交付税不交付団体の平均を大きく上回っている」と取材に対して説明し、「交付税配分の均衡の観点から減額を決めた」とした。対象自治体には「必要があれば説明したい」とも述べた。

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 ふるさと納税の返礼品について、政府が、今年の2019年の6月から「高額返礼は税優遇除外」という方針を出した。
 それに対して、2018年度に全国で最も多い135億円の「ふるさと納税」を集めた自治体である大阪府泉佐野市が奇策を発表。

 ★≪ふるさと納税で“100億円還元”≫ という。昨年の秋にどこかの民間企業がネットで発表・開始して、確か一週間ほどで満タンになって終わってしまったキャンペーンとそっくりな「キャッチ・コピー」。
 そこをうまく利用したのだろう、「柳の下のどじょう」策は見事に成功し、泉佐野市のふるさと納税のサイトにはアクセスが集中、つながりにくい状態だったという。
 
 ふるさと納税トップの自治体と政府とのタタカイを見てみた。
 ・・どう見ても泉佐野市に分がありそう。こういう自治体は、制度がどう修正されても、その制度の中でユニークなことを出してくるのだろう。(“100億円還元”キャンペーンはまさにその象徴)

●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に/ITmedia 2019年02月09日
●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの?/fnn 2019年2月7日
●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン/あそびめも  2019年2月8日

●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から /日経 2018/12/12
●石田総務相VS泉佐野市 ふるさと納税「100億円還元」めぐり対立/zakzak 2019.2.9
●ギフト券「100億円分」プレゼント! 泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」/j-cast 2019/2/ 6

 なお、今朝の気温はマイナス1度。ウォーキングは暖かくして行こう。昨日2月11日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,711 訪問者数1,479」。

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● 泉佐野市 ふるさと納税特設サイト  寄附をして特典をすぐに選べる特設サイトです
キャンペーン CAMPAIGN  重要なお知らせ
2019.02.06【重要なお知らせ】アクセス集中によりサイトにつながりにくい状態となっております。
2019.02.01キャンペーン期間中(2/1~3/31)の決済方法について

トップページへ100億円還元!閉店キャンペーン
100億円還元 閉店キャンペーン!2月・3月限定!なくなり次第終了。Amazonギフト券付きふるさと納税。
これまで長らく「泉佐野市ふるさと納税」をご利用くださり有難うございました。
残念ながら、訳あってこの度本市ふるさと納税は、一旦閉鎖する運びとなりました。
これまでご寄附いただいた皆様に感謝し「100億円還元 閉店キャンペーン!」を実施します。
なお、このキャンペーンは、本市の特設サイト「さのちょく」のみで実施します。
「さのちょく」は、直営サイトですので、経費を抑えることができる自治体にやさしい、ふるさと納税の申込サイトです。
皆さまからのお申込みを心よりお待ちしております。

キャンペーン特典内容
Aお礼品は順次発送・・・・・・・・・・
お礼品+Amazonギフト券10%  (例:寄附額10,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券1,000円分)

Bお礼品は5月以降の配送月指定・・・お礼品+Amazonギフト券20% (例:寄附額15,000円⇒ビール1ケース+Amazonギフト券3,000円分)

※Amazonギフト券は、5月以降、申込時のメールアドレスに順次発送します

100億円還元閉店キャンペーンに対するよくあるご質問に関してはこちらをご確認ください。
・・・(以下、略)・・・


●「100億円還元」泉佐野市サイトにアクセス集中、災害モードに切り替わる事態に
      ITmedia 2019年02月09日 岡田有花
 大阪府泉佐野市の公式サイトに、2月5日以降、アクセスが集中している。同市がふるさと納税者に対して、寄付額の10~20%のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、9日午後2時時点で市のサイトにアクセスすると、テキストのみの「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。災害は起きていないが、容量が少なく負荷が軽い災害モードのページを表示することで、大量のアクセスをさばいているようだ。

ふるさと納税特設ページにも注意書きが
 大阪府泉佐野市は、ふるさと納税でお得な返礼品を用意することで寄付を集め、2017年度のふるさと納税受け入れ額は全国トップだった。一方で政府は、過度な返礼品を規制する法改正を目指している。

 泉佐野市は政府の方針に真っ向から反抗。2月5日、同市への寄付者を対象に、寄付額の10~20%相当のAmazonギフト券を贈る「100億円還元 閉店キャンペーン」を市のサイト内で開始した。このキャンペーンはさまざまなメディアで取り上げられ大きな話題になっている。

 キャンペーン発表以降、市のサイトにはアクセスが集中し、つながりづらい状態に。7日ごろには、トップページにアクセスすると災害モードが表示されるようになったとの報告があり、9日午後2時時点でも災害モードの表示が続いている。

 災害モードは、テキストのみのページで、リンクなどの情報も最低限に抑えており、表示する際にサーバに負荷がかかりにくい。ページ内には、通常の市のサイトや、市のふるさと納税サイトへのリンクがあり、クリックすれば通常サイトが表示される。

 市のふるさと納税サイトには「現在、サイトへのアクセスが集中しており、つながりにくい状態が続いているが、解消に向けて鋭意対応中」と表示されている。

●「どこかで聞いたような…」ふるさと納税で“100億円還元” 話題の大阪・泉佐野市 大丈夫なの?
     fnn 2019年2月7日
話題の大阪・泉佐野市が ふるさと納税100億円還元キャンペーンを実施
国とバトルをしてまで ふるさと納税にかける泉佐野市の懐事情とは?
川崎市では年間40億円以上の住民税が流出「ふるさと納税貧乏」状態に…

ふるさと納税めぐり国VS泉佐野市バトルの行方は?
大阪府泉佐野市が行っているAmazonギフト券を100億円プレントするという「ふるさと納税」のキャンペーンが話題となっている。

これまでも泉佐野市といえば、返礼品の金額を低くするよう要請している政府と対立していたが、再びバトルとなっている。

今回は「100億円還元閉店キャンペーン」と銘打ち泉佐野市の特設サイトを通じてふるさと納税の寄付をすると返礼品に加えて最大で寄付額の20%分のAmazonギフト券がもらえるというのだ。

このどこかで聞いたことのあるような「100億円還元」キャンペーンに泉佐野市民も「さすが やるやん泉佐野市」「ちょっと変な意味で有名になっちゃって」と驚きを隠せない様子だった。

実は泉佐野市、2018年度全国で最も多い135億円もの「ふるさと納税」を集めた自治体なのだが、その手法をめぐり何度も国とバトルを繰り広げてきた。

泉佐野市の返礼品を見てみると「豪華九州産山盛り黒毛和牛」や「三陸カツオたたき」など、大阪とは関係ない名産品がずらりと並んでいる。一方、総務省はふるさと納税の返礼品について地場産品で寄付額の3割以下。更に金券の自粛なども自治体に通達してきたため、ルール違反とも指摘されてきた。

去年9月、当時の野田総務大臣は泉佐野市を名指しで批判。

野田総務大臣(当時):
現在ふるさと納税制度は存続の危機にあります。泉佐野市については何度となく総務省から個別の要請を続けてきました。

そうした批判に対し泉佐野市は真っ向から対立。

泉佐野市 八島弘之副市長:
返礼品の品揃えは、地方の汗と涙の結晶だと考えています。(総務省が)一方的な見解条件を押し付けていると理解せざるを得ません。

こうした中で今回、打ち出したのがAmazonギフト券の100億円還元キャンペーンだったのだ。

泉佐野市の“懐事情”
Amazonのギフト券といえば、2018年、静岡県小山町が返礼品として扱い総務省が問題視した経緯がある。
なぜ、泉佐野市は今回、ギフト券を提供するキャンペーンを敢えて始めたのだろうか?泉佐野市の担当者に聞いてみた。

泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん:
我々は、返礼品として位置づけていないので、あくまでもキャンペーンのプレゼントということで考えておりますので…

ギフト券は返礼品ではなくあくまでもプレゼントだと説明。更に、ふるさと納税を重視する理由をこう語った。

泉佐野市 成長戦略担当理事 阪上 博則さん:
我々は、資源が豊富な自治体と戦っていかなければなりません。要は競争ですので。泉佐野市は“異常事態宣言”を出すほど財政状況が厳しい自治体でした。その一環としてやったのが“ふるさと納税”でした。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税泉佐野市「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法、Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン
      あそびめも  2019年2月8日
大阪府泉佐野市が泉佐野市特設ふるさと納税サイト「さのちょく」で、ふるさと納税を申し込んだ方全員にAmazonギフト券をプレゼントする「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」を開始しました。

2019年2月1日~3月31日までの期間限定、Amazonギフト券還元額が100億円に達するとキャンペーン早期終了となるので早めの寄付がおすすめ。

そんな泉佐野市特設ふるさと納税サイトさのちょくの「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」内容、注意点、アクセスがつながらない時の対処法を紹介します。

泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは
泉佐野市ふるさと納税サイト「さのちょく」の寄付のみ「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」の対象
Amazonギフト券の還元額最大20%を狙うなら、発送時期は5月以降
さとふる、楽天ふるさと納税などより高い料金設定
支払方法はクレジットカード決済のみ

Amazonギフト券の受け取り時期、方法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」アクセスがつながらない時の対処法
泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」おすすめの返礼品
まとめ:泉佐野市ふるさと納税「さのちょく」でAmazonギフト券をもらおう

泉佐野市ふるさと納税「Amazonギフト券100億円還元閉店キャンペーン」とは、ふるさと納税ををすると返礼品+Amazonギフト券最大20%がもらえるキャンペーンです。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から
        日経 2018/12/12
政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。

自民、公明両党が14日以降にまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。これを受けて総務省が地方税法の改正案を19年の通常国会に提出する。

ふるさと納税は、自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いだが、豪華な返礼品を掲げて寄付を集めようとする競争が過熱。地域と関係の薄い家電製品や宝飾品、商品券などを送付する自治体もあり、制度の趣旨をゆがめているとして問題視されていた。・・・(以下、略)・・・


●石田総務相VS泉佐野市 ふるさと納税「100億円還元」めぐり対立
       zakzak 2019.2.9
 石田真敏総務相は8日の記者会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に対し、通常の返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券総額100億円分を提供するキャンペーンを始めたことに「自分だけが良ければという身勝手な考えで、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」「ふるさと納税の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈した。

 これに対し、千代松大耕(ちよまつ・ひろやす)市長の泉佐野市は同日、「無理やり地方を抑え付けようとしている。地方分権に反する」と反論するコメントを発表した。

●ギフト券「100億円分」プレゼント! 泉佐野市ふるさと納税に、菅官房長官「良識のある対応を」
        j-cast 2019/2/ 6
2000円の実質負担で、特産物などが手に入る「ふるさと納税」。なかには還元率が高いものや、使い勝手のいいポイント類を用意する自治体もあり、さながら情報戦になっていたが、総務省の要請により、2019年に入って「高還元返礼品」の多くは姿を消した。

そんななか、政府方針に逆行するように、Amazon(アマゾン)で使えるギフト券を総額100億円分還元するという自治体が現れた。ふるさと納税に、いま何が起きているのか。

6月以降は規制が厳しくなる
ふるさと納税をめぐっては、総務省が「返礼率」と「返礼品」の両方で、自治体に揺さぶりをかけている。2019年度の税制改正大綱(18年12月閣議決定)では、6月1日以降の寄附金は「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」が基準として定められた。

これを守らなければ、総務相が控除対象の指定から、その自治体を外せるようになる方針だ。あわせて政府は、根拠となる地方税法改正案を通常国会に提出する予定。つまり、大盤振る舞いが許されるのも、あと4か月弱となる。

それを逆手に取って、「閉店キャンペーン」と銘打っているのが、大阪府泉佐野市だ。2月1日から市運営の納税サイト「さのちょく」で、Amazonギフト券を「100億円還元」している。返礼品の配送時期により、10~20%のギフト券がプレゼントされるもので、返礼品に「皆さまへ感謝の思い」としてのギフト券が上乗せされる形をとることで、実質的な還元率が高められている。

泉佐野市は、総務省から「名指し」で批判されてきた
泉佐野市は財政難への対策として、ふるさと納税を活用。ここ数年は受け入れ額上位の常連になっているが、総務省から名指しで批判され続けてきた。総務省はここ半年ほど、返礼割合が3割を超える自治体、いわば「ブラックリスト」を定期的に発表している。その代表例が泉佐野だった。

総務省の調査によると、18年9月1日時点で、3割超の返礼品を送っているのは246自治体。それが12月28日には52自治体まで減少した(この調査では「実質3割超」との表現)。そのうち「閉店キャンペーン」のように、自治体が経費負担したポイントにより、実質的に3割を超えたのは30自治体だった。

その後、税制改正大綱が決まり、多くの自治体は18年末をもって、高還元率の返礼品の取扱いをやめている。たとえば静岡県小山町は、返礼率4割でAmazonギフト券を送付していたが、後に返礼品から除外した。なお石田真敏総務相は19年1月11日の会見で、小山町の例は、法改正までの「制度的な隙間」をついたとして、「決して良識ある行動とは思えません」と非難している。

一方、納税サイトはつながりにくく...
今回の泉佐野市キャンペーンは、そんな総務省と正反対の姿勢を取っている。ネット上では「お得だ」と歓迎する人は多いが、やはり政府は看過できないようだ。菅義偉官房長官は2月6日午後の会見で、キャンペーンについてどう思うかとの質問に対して、

「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や、頑張っている地域を応援したいという気持ちで、納税者がその(納税)先を選べる制度だと思っています」
「それぞれの(地方公共)団体において、制度の趣旨を踏まえた、良識のある対応を行っていただきたい」
などと話した。

各地が返礼率を下げるなかとあって、各社に報じられた6日には、「さのちょく」のサーバーにつながりづらい状況が長時間続いた。期間は100億円を使い切るまでか、3月31日までの予定だが、この捨て身のキャンペーンが、他の自治体に波及するか注目だ。



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 ふるさと納税に厳しさを表していた野田総務大臣が内閣改造ではずれた。
 すると、もともとのふるさと納税の発案者の菅官房長の路線と新大臣との調整はどうなるのか、ふるさと納税はまた緩くなるのか、厳しくなるのか・・・そんな観測も伴う。

 ところで、愛知県の碧南市が「寄附額の10%を謝礼」に、というキャンペーンを始めた。賛否両論というか、批判的意見が目立つ。
でも、現状では、「ふるさと納税」検索サイトが大はやりの中、自治体はそこに手数料を払って「仲介してもらっている」ことは以前から指摘されていたこと。納税者もサイトに手数料を払っているわけで・・・

 自治体側が直接の納税のきっかけに謝礼を払うことは手数料を業者に払うこととほとんど変わりない、そういう趣旨の市の答弁について、私は納得できる。ちょうど、昨日、テレビのニュースでも「新たな手数料問題」との旨で流していたけれど、ずっと前から内在していたこと。
 そこで、一応、状況確認して、次を記録しておく。

 今朝は15度。ウォーキングは涼しかった。
 昨日10月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,063 訪問者数1,873」だった。

★碧南市公式Web  納税セミナー等による紹介手数料  碧南市ふるさと応援寄附金  税理士の皆様!  碧南市のふるさと納税にご協力をいただけませんか? ◆寄附額の10%を謝礼に◆

●「ふるさと納税」検索サイトって自治体からの手数料で運営されてるんだよね?/意識が低い社長のブログ 2015-6-10
●国内初の手数料無料、ふるさと納税寄附代行サービス「ふるなび プレミアム」をリリース/CNET Japan 2015年11月02日

■とんでもないことを始めた愛知県碧南市■/平田会計事務所-所長からのメッセージ2018年9月

●年間約6億円をふるさと納税で稼ぐ、愛知県碧南市の取り組み/BIGLOBEニュース 4月10日
●ふるさと納税返礼、法規制で戸惑う自治体 人気の品なのに・・・ 貴重な財源にも影響/中日 2018年9月12日

●ふるさと納税の勧誘で謝礼 愛知・碧南、税理士に依頼 /日経 2018/9/29
●“仲介税理士に手数料”…ふるさと納税めぐる愛知・碧南市の取り組み 大村知事「改めて」/東海テレビ 2018年10月3日 11:30

●ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得?/Money Lifehack 2018/09/21 

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★碧南市公式ウェブサイト ★納税セミナー等による紹介手数料   碧南市ふるさと応援寄附金
税理士の皆様!  碧南市のふるさと納税にご協力をいただけませんか?

本市は地元の中小零細企業と一緒になり、全国の皆様にお勧めできる碧南の特産品を、ふるさと納税を通じてお届けしています。
全国の方に碧南をもっと見てもらいたい!好きになってもらいたい!そんな思いで税理士の皆様にご協力をお願いしています。

◆寄附額の10%を謝礼に◆
納税セミナー等で本市へのふるさと納税をご紹介していただけませんか。
ご協力をしていただける場合は、
税理士の皆様に手数料として寄附金額の10%(消費税込み/インターネットサイト手数料相当)をお支払いします。
・・・(略)・・・

●「ふるさと納税」検索サイトって自治体からの手数料で運営されてるんだよね?
       意識が低い社長のブログ 2015-6-10
・・・(略)・・・
つまりふるさと納税を利用して寄付をすると、全てが寄付した自治体に渡るわけではなく、ある一定の手数料をふるさと納税検索サイトに支払っているのではないかと言うことです。・・・(略)・・・

●国内初の手数料無料、ふるさと納税寄附代行サービス「ふるなび プレミアム」をリリース
          CNET Japan 2015年11月02日 株式会社アイモバイル
ふるさと納税専門サイト「ふるなび」は利用者の手数料が一切かからない「ふるさと納税」を寄附者に代わり自治体に申請及び決済を行うふるさと納税代行サービスを開始しました。
・・・(略)・・・

■とんでもないことを始めた愛知県碧南市■  平田会計事務所-所長からのメッセージ2018年9月
 ふるさと納税に関してとんでもないことを始めた市が出て来ました。愛知県の碧南市です。仲介者に手数料を支払ってふるさと納税の寄付者を募り始めました。
 下が碧南市からの勧誘文書です。

 「本市へのふるさと納税をお勧めいただけませんか?御社経由で本市へふるさと納税のお申し込みを頂いた場合には、謝礼として寄附金額の10%をお支払いします。」という本当に品の無い文書に驚かされます。これまで碧南市と何の関係も無い私の事務所にこのような文書が送られて来たということは全国の会計事務所にこのような文書を送っているのでしょうか?

 ただでさえ色々問題になっているふるさと納税なのに、仲介者に謝礼を支払ってまで寄付を募ろうとする姿勢はとても褒められたものではありません。最近は高額返礼品が問題になっているからと言って、このような形で寄附金を集めようとする首長の考え方には全く賛同できません。こういうことをやったら更に別の規制が行われるのではないかと思います。
・・・(略)・・・

●年間約6億円をふるさと納税で稼ぐ、愛知県碧南市の取り組み
     BIGLOBEニュース 4月10日(日)
県内No.1碧南市の魅力は 
自分の選んだ自治体へ寄付すると、税金の一部を還付・控除されるだけなく、自治体によっては特産品を寄付のお礼としてもらうこともできる「ふるさと納税」。

去年4月の税制改正で手続きも簡単になったことなどから、利用者が増大しているとのこと。

愛知県内で多くの寄付金を集める碧南市は、2014年度から寄付金の返礼品を導入しています。
碧南市経営企画課の本多真制作推進係長によれば、2015年度の寄付は約6億2000万円とのことで、「独自の調べでは県内で一番多いと思います」とおっしゃっていました。

人気の秘密は?
6億以上集められた理由を、本多係長は「品数のバラエティの多さでは」と答えます。
うなぎなどの水産加工品やみりんなどの醸造製品、「へきなん美人」のブランドで知られる人参など、今年度からは84品目になるそうです。
また遊園地の貸切プランなど企画物も充実、去年の秋に好評だったのは「歴史と味覚に触れる旅」というもので、市内の古い町並みを散策したり、昼食には創業大正9年の名店「日本料理小判天」の限定メニューを楽しめるツアーとのこと。
碧南に実際に来てもらうことで、大きなPR効果があるとのことでした。
地元メーカーのブランド力が貢献

●ふるさと納税返礼、法規制で戸惑う自治体 人気の品なのに・・・ 貴重な財源にも影響
       中日 2018年9月12日
「返礼品競争」の過熱が問題視されてきたふるさと納税を巡り、地場産品以外を贈ったり、調達費が寄付額の3割以上だったりした自治体を制度から除外する「強硬措置」を国が打ち出した。愛知県内で名指しされたのは碧南、刈谷、高浜の3市だけだったが、一方的な国の姿勢に自治体の担当者からは不満や戸惑いの声も上がる。(中崎裕、中尾吟、安藤孝憲)

 県内で唯一、返礼品の調達費が3割を超えていると指摘された碧南市。4年前から寄付額1万円に対し、三河一色産ウナギのかば焼き1.5尾分を贈っているが、今年は稚魚のシラスウナギの不漁で調達費が3300円ほどに膨らんだ。

 返礼品のカタログを作る1月時点で高騰の可能性も懸念されたが、市の担当者は「実際の仕入れ値までは見通せなかった」と説明。ウナギは毎年一番人気で、昨年度は納税額5億4000万円の3割弱を占めた。「毎年楽しみにしている人もおり、急に変えるのも難しい」と明かす。

 刈谷市はイベリコ豚やワインが「地元産でない」と指摘された。市内の人気イタリア料理店で提供されているメニューで、昨年末に返礼品に加えた時点では問題ないと判断したが、総務省が4月、地元産以外を避けるよう各自治体に通知した。

 市は本年度の受け付け分で終了することを決めており、担当者は「すでに提供事業者と交渉を進めており、年度途中でやめるのも難しい。事情を考慮せず『通知に従わない自治体』として一方的に公表するやり方はどうかと思う」と不満を口にした。

グラフ
 ふるさと納税は、所得税などの控除枠が拡大され、確定申告が不要になった2015年度から急増。14年度に県内自治体の合計で約4億8000万円だったが、15年度には20億円を突破し、16年度はさらに2倍近くに膨らんだ。

 総務省が高額なものや調達価格の割合が3割を超える返礼品をやめるよう通知した17年度は53億円に増えたが、伸び率は鈍化した。多くの自治体が通知に従ったことも背景にあるとみられる。

 県市町村課によると、17年度に返礼品の調達割合が3割を超えていたのは少なくとも県内に11自治体あったが、11日に総務省から指摘されたのは、ウナギの価格変動の影響を受けた碧南市だけだった。

 独自に調達費の割合を4割に設定していた春日井市は、17年度から通知に従って3割以下に引き下げ、100万円の寄付に対して贈っていた地元で生産されるきりだんすなど高額品を返礼品から除外。寄付額は2億1600万円と前年度からほぼ半減した。

 同市管財契約課の安藤康浩課長は「事業縮小などの影響はないが、貴重な財源が集まらない状況。今回は金額を問題視しておらず、いくらから高額という線引きもない」と、発展途上の制度に戸惑いを見せる。

●ふるさと納税の勧誘で謝礼 愛知・碧南、税理士に依頼
        日経 2018/9/29
愛知県碧南市が8月末以降、東京都内の税理士に、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば、謝礼として寄付額の10%相当の現金を支払うと協力を依頼する文書計4千通を送っていたことが29日分かった。総務省は、ふるさと納税の制度の趣旨に合わず「不適切」として文書の撤回を要請。碧南市は今月下旬、追加発送を取りやめた。

総務省の担当者は「寄付は自発的にするもの」と指摘。「紹介者に謝礼を支払うという自治体は聞いたことがない」と話している。

一方、碧南市の担当者は「ふるさと納税の手続きができるインターネット上の仲介サイトにも、手数料として寄付額の10%程度を支払っており、同じ感覚で試行的に企画した」と説明。「違法性はない」として、既に送付した文書に絡んで紹介による寄付があれば、謝礼を支払うとしている。

これまで税理士側から問い合わせが約20件あったが、謝礼を支払った事例はないという。

碧南市や総務省によると、文書では「愛知県内のふるさと納税件数第1位」として、うなぎやしらすなど返礼品が100種類以上あり、寄付金を地元のベンチャー企業支援に活用している点をPRしている。

大都市圏に広める狙いで都内の税理士事務所に発送したところ、今月、文書を把握した総務省が愛知県を通じて碧南市に指摘した。同市は26日、追加で発送予定だった文書の廃棄を決めた。

慶応大の土居丈朗教授(財政学)は「社会貢献のため自発的に行うというのが寄付の重要な点だ。紹介者に謝礼を支払ってまで募るというのは行き過ぎではないか」と、同市の対応を批判した。

●“仲介税理士に手数料”…ふるさと納税めぐる愛知・碧南市の取り組み 大村知事「改めて」
          東海テレビ 2018年10月3日 11:30
 愛知県碧南市がふるさと納税を仲介した税理士に寄付の10%を手数料として支払うと呼びかけている問題で、大村愛知県知事は、制度の趣旨に反し、改めるべきだと苦言を呈しました。

大村知事:
「節税したいお金持ちを紹介してくれ、紹介したら報酬払いますというのは、ふるさと納税の趣旨から逸脱している。改めていただきたい」

 碧南市はホームページなどで税理士に向け、顧客に市のふるさと納税を紹介するよう依頼し、寄付の10%を手数料として支払うと呼びかけています。

 総務省も手数料の支払いは不適切だと指摘していますが、碧南市は営業努力だと反論しています。

 碧南市では、うなぎの蒲焼などが返礼品として人気で、昨年度は県内で2番目に多いおよそ5億5千万円の寄付を集めています。

●ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得?
            Money Lifehack 2018/09/21 
ふるさと納税の情報を集めたポータルサイトがどんどんできています。それぞれのサイトで様々な特徴があります。最近の傾向としてふるさと納税ポータルサイト自身が自サイトを通じてふるさと納税をした場合に「特典」を打ち出しているケースが増えてきているように思います。ただでさえお得なふるさと納税がさらにお得になるというのは大変うれしいことですよね。

今回はそんな、ふるさと納税ポータルサイトを比較し、実際にどのサイトで寄付をするのがお得なのか?どうやって寄付をするのがお得なのか?ということをまとめていきます。

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2015.5.19 11:25
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